小泉進次郎
防衛大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になって…”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例…”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原…”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のよう…”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使…”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧…”
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“このトー・ラム・ベトナム共産党書記長兼国家主席はシャングリラ会合で講演をされまして、夕食会で、私も会場で聞いておりました。このトー・ラム国家主席の基調講演については、他国の指導者の講演でありますから、逐一コメントすることは差し控えます。 ただ、その上で申し上げれば、この講演の直前に、私はトー・ラム党書記長に表敬をさせていただく機会を得ました。この表敬では、私から、海洋安全保障分野での協力を重視していることや、今般の防衛装備移転制度の改正について、地域と世界の平和と安定に貢献していくという日本の一貫した姿勢を御説明をし、防衛装備・技術協力を始め、日・ベトナム間の防衛協力を一層強化することでトー・ラム党書記長との間で一致しました。 また、この表敬には、先方のザン国防大臣も同席をされており、ザン国防大臣との間で、装備移転に係る課長級のワーキンググループにおいて、スピード感を持って具体的な議論を進め、その成果を両首脳に報告することでも一致をしています。”
“山添先生は、フィリピンのそういった事案を取り上げて、同志国として今後の連携についての在り方を問いたいと思っているのかもしれませんが、私とテオドロ大臣の間では、お互いこれからこのインド太平洋地域が平和で安定したものにしていかなければいけないということで認識の一致を見ています。そのために必要な防衛装備移転の協力もこれから進めていこうということで一致しておりますので、そういった考え方の下、具体的な協力を積み上げていきたいと思います。”
“まず、五月五日の日・フィリピン防衛大臣会談において、防衛装備・技術協力の更なる推進について一致し、新たにワーキンググループを設置し議論を進めていくこととなりました。そのワーキンググループのトップが萬浪局長と先方の事務方、カウンターパートになります。そして、このフィリピンへの防衛装備移転は、フィリピン自身の抑止力、対処力の強化だけでなく、地域の平和と安定を強化するものであり、また相互運用性の向上、地域における将来的な維持整備基盤の強化といった観点からも意義があり、一層具体的な連携を進めていきたいと考えています。 今、山添先生からお尋ねのあったフィリピンへの八八式地対艦ミサイルの移転について現時点で決まった事実はありませんが、テオドロ大臣から地対艦ミサイルについて関心を示されたことも踏まえて、ワーキンググループの下で、両国の防衛面での協働に資する防衛装備品を特定していくため、積極的に議論を行っていきたいと思っています。”
“その上で、日本とフィリピンの防衛協力は、透明性を有し、両国及び地域の抑止力の強化を目的としたものであり、地域の緊張を高めるものではなく、むしろ地域の平和と安定の確保に資するものだと考えております。”
“今日御指摘いただきましたバリカタン、これについてお答えさせていただきます。 先生御指摘のとおり、防衛省・自衛隊は、本年四月から五月にかけて、アメリカ、フィリピンが主催をするバリカタン26に参加しました。この訓練には、日本の今の御指摘のあった八八式の地対艦誘導弾だけではなくて、アメリカの地上配備型トマホーク、そしてフィリピンのブラモスミサイル、これに加えて日本の地対艦ミサイルが参加をしたということです。 今回の訓練への参加により、フィリピン国内では初めての八八式地対艦誘導弾の実弾射撃が実現したものであり、同盟国、同志国の対処力が大きく飛躍したことを示すとともに、連携が深化をしている象徴となりました。私自身、フィリピンのテオドロ国防大臣と共にこの実射訓練を視察し、日・フィリピン間の連携強化に向けた新たな第一歩を直接確認することができました。 フィリピンは、我が国のシーレーンの要衝に位置する戦略的に重要な国であり、また、同じ海洋国家として、防衛面での協力強化が不可欠なパートナーです。引き続き、フィリピンとの防衛協力関係を更に発展させていきたいと考えています。”
“こうした考え方の下、我が国として日米同盟を基軸としつつ、同盟国、同志国のネットワークを重層的に構築、拡大し、同志国等との間で、訓練だけではなくて、部隊運用、装備品、産業基盤などのあらゆる面で相互連結性を高め、地域全体で抑止力を向上させてまいります。そして、それを我が国自身の防衛力強化にもつなげ、世界で起こっている新しい戦い方に対応した我が国独自の新しい守り方を実現してまいります。”
“委員御指摘のとおりだと考えています。 近年、技術革新により戦闘様相は大きく変化し、無人機の大量運用が行われ、ＡＩは意思決定の速度を飛躍的に高めています。現代の戦いは、これらに宇宙、サイバー、電子戦、認知戦といった要素を組み合わせて行われます。 今や攻撃側のコストが防御側のコストよりも圧倒的に低くなる中で、専守防衛の我が国がこうした戦い方の変化に対応し、いかに非対称的に優位なコスト構造をつくっていくかということが、我が国としての新しい守り方の構築に向けた課題の一つだと考えます。 その上で、今やどの国も一国のみで自国の安全を守ることは困難であり、同盟国、同志国との連携を深めていくことが今まで以上に重要になっています。共同訓練・演習は、同盟国、同志国との相互運用性や実効的な連携を確認、強化する重要な機会です。そして、これは、各国がそれぞれの経験や技術革新を踏まえ、培ってきた知見を学び、我が国の防衛に生かしていく上でも重要なものです。”
“こうした取組を通じ、同盟国や同志国等と緊密に連携できることにより地域の抑止力、対処力を強化し、平素から有事に至るまで相互に支援することが可能な環境を構築することで我が国の防衛に万全を期してまいりたいと思います。”
“山中先生御指摘のとおり、同盟国や同志国等と効果的に連携をしていく前提として、まず我が国の防衛体制を強化することが重要です。 ウクライナ侵略が五年目に突入していることを踏まえれば、持続的な対応能力の確保は、侵攻を試みる相手に攻撃を思いとどまらせ、事態を未然に抑止する観点から重要です。このため、弾薬、燃料、医薬品等の備蓄や、装備品などの可動率の向上、確保、こういったことに平素から取り組んでまいります。 また、生産力こそ抑止力と、こういった考え方の下、国内の生産力を確保するために、重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた官による直接的な関与の強化、そしてデュアルユース物資の供給力強化、供給網強靱化のためのサプライチェーンリスクの把握と調達先の多様化、代替素材、技術の開発、原材料等の備蓄、同盟国等との協力強化、これらの施策について、産業界や経産省等との関係省庁と緊密に連携し、検討を進めていきたいと思います。”
“私は、昨年十一月と本年一月に沖縄を訪問し、陸海空の部隊や石垣海上保安部などを視察をし、厳しい安全保障環境に対応する自衛隊員や、領海警備を含む海の安全の確保に従事している海上保安官の皆様とも意見交換をし、現場の状況を把握をしております。 今後もこうした考えの下、現場の状況把握と隊員の激励のため、部隊視察を可能な限り積極的に行ってまいります。”
“今、茂木大臣からは、このテーマについて松沢委員から約十回という話がありましたが、防衛省の確認したところによりますと、令和六年五月から防衛省に対しては八回にわたり御指摘をいただいているというふうに承知をしております。茂木大臣にはもっとなんだろうと思います。 そして、視察についても今御指摘がありましたけれども、現時点で具体的な予定はありませんが、政府の立場に基づいて適切に判断してまいります。 その上で、尖閣諸島周辺を含む海域では、海上保安庁、自衛隊が連携して警戒監視等に万全を期しており、これらの状況については防衛大臣として随時報告を受け、必要な指示を行っております。 また、我が国の領土、領海、領空を守るという重責を担う防衛大臣として、部隊に対して的確に指示を出すためにも、現場に足を運び、それぞれの任務にいそしむ隊員一人一人と直接言葉を交わすことは重要だと考えます。”
“また、日米フィリピン、この連携についても、フィリピンとの間においては、共同訓練を始めとする二国間での連携に加え、バリカタンや海上協同活動、ＭＣＡ等を通じ、日米フィリピンや日米オーストラリア、フィリピン等の多国間における協力も強化をしています。 また、先月の日本・フィリピン首脳会談では、ＧＳＯＭＩＡの交渉を正式に開始することで一致しました。この協定の締結により、両国政府間での有益な情報交換がより一層行われることが期待をされます。 そして、私自身も先月にテオドロ国防大臣と会談を行い、二国間、多国間の防衛協力を更に強化していくことで一致をしました。 防衛省・自衛隊としては、引き続き、共同訓練や情報共有も含め、フィリピンとの防衛協力を深化させ、地域の平和と安定を確保するために尽力をする所存です。”
“今、三点御指摘があったと思いますので、お答えさせていただきます。 まず、中国の活動に対する分析、評価であります。 御指摘の活動については、今月一日、中国海警局は、所属船舶が台湾より東側の海域において法執行活動を実施し、この活動が我が国とフィリピンとの間の海洋境界画定交渉の開始に対して取った行動である旨を発表していることは承知をしております。一方で、中国側の意図について予断を持って申し上げることは差し控えたいと思います。 そして海保との連携につきまして、御指摘の警戒監視の強化については、南西地域を含む我が国周辺空域においては、海上保安庁、自衛隊が平素から緊密に連携して情報収集、警戒監視に万全を期しています。海上保安庁では、南西地域を含む我が国周辺海域において領海警備に当たっており、これに加え、自衛隊としても、状況に応じて護衛艦、航空機等を柔軟に運用して事態に即応できる体制を確保しているところです。 政府としては、引き続き、国民の生命、財産、そして我が国の領土、領海、領空と我が国の権利を断固として守るとの方針の下、冷静かつ毅然として対応していく考えです。”
“このように、日米同盟を基軸としつつ、同志国等との間で訓練、部隊運用、装備品、産業基盤などのあらゆる面で相互連結性を高め、地域全体で抑止力を向上させていくことが地域の平和と安定につながると考えます。 いずれにしても、政府としては、今後も国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため、平和安全法制により可能となった存立危機事態の下での限定的な集団的自衛権の行使を含め、現行制度の下で必要な取組を不断に進めていきたいと思います。”
“消防団については、私もお付き合いが地元でもありますし、先生の消防団への熱い思いは共感します。 一方で、今議論していることの中で言えば、やはり考えなければいけないこともありますけれども、松沢先生がおっしゃる同盟国、同志国との連携の実効性、そして現場が動きやすいような、その構えをつくることというのは全くそのとおりで、根底にある問題意識は全く同じです。 そして、その上で、いざというときに国同士が助け合う形には様々な形があり得ます。松沢先生は集団的自衛権の行使を念頭に置いておられると思いますが、必ずしもこの集団的自衛権の行使に限らず、例えば装備品の供与や、情報面や教育訓練面での支援などといったことも重要です。そして、先般、我が国が行った防衛装備移転制度の見直しも、防衛装備面を含め、同盟国、同志国と共に助け合うことを可能にするための取組であり、この政策の見直しが関係国との連携強化に向けて極めて重要で、かつ、意味のある結果をもたらしているというのも私も感じておるところです。”
“また、ワーキンググループを設置して、今私の隣にいる萬浪局長がワーキンググループのヘッドになって、この装備品の具体的な協力を進めることになっています。 まさに事務方同士もチームワークを高めて、引き続き、共同訓練や情報面での協力、装備協力など、様々な分野でフィリピンとの防衛協力を深化させていきたいと思いますし、それが地域の平和と安定を確保するためにも重要であると考えております。”
“フィリピンは、我が国のシーレーンの要衝に位置する戦略的に重要な国であり、包括的、戦略的パートナーシップの下、防衛協力を強化しています。 今、平木先生から御指摘いただいたとおり、もう既にフィリピンとはＲＡＡ、そして今の御審議いただいているＡＣＳＡ、また、先日のマルコス大統領と高市首相の間でも、ＧＳＯＭＩＡ、この秘密軍事情報保護協定の交渉を正式に開始することで一致をするなど、制度面と運用面の両輪で防衛協力を大きく進展させているところですし、私も、先日、フィリピンで行われました多国間の共同訓練、バリカタン26、これを現地でテオドロ大臣と共に視察をしましたが、昨年、約百四十名の参加だった自衛官、今回はその十倍の千四百名の参加ということで、極めて今、フィリピンとの関係については連携が進んでいるところでありますし、防衛装備品についても、先ほど申し上げたとおり、「あぶくま」型の護衛艦については除籍後速やかに移転をするということで大筋合意ですし、ＴＣ90については、一機を二〇二七年度中に移転する方向で議論を進めているところであります。”
“先ほどこれは広田委員にも申し上げたとおりですけれども、現時点で自衛隊の派遣については何ら決まってはおりません。 ただ、今動きがリアルタイムでも起きています。先ほど署名についても触れましたけれども、オンラインでもう既に署名はされたということでありますので、これからどのように関係国の間で具体的な動きが出てくるか、こういったこともよく注視をしたいと思っております。”
“加えて、日本海側を含む我が国の防衛体制の強化として、高いステルス性や優れたネットワーク性能等を有するＦ35Ａを石川県の小松基地に配備し、日本海側を含む広大な海域において警戒監視を行う哨戒機については、Ｐ３Ｃから探知、識別能力や飛行性能等が向上したＰ１に更新をし、石川県の輪島分屯基地では、警戒管制レーダーを目標の探知・追尾能力が向上したＦＰＳ７に更新する、こういった取組を推進しています。 現在、本年中の三文書の改定に向けて検討を進めていますが、日本海側を含め、我が国を守り抜くことができるように、具体的かつ現実的な議論を積み上げていきたいと思っています。”
“お答えさせていただきます。 中国は、我が国周辺全体での活動を活発化させています。山田先生が御指摘のとおり、日本海においては中国軍艦艇の対馬海峡通過が頻繁に確認されているほか、中国軍機の活動も活発化しています。さらに、ロシアと共に共同演習や共同航行、共同飛行を実施する等、中ロ両国の軍事面での連携強化に向けた動きも見られています。 こうした軍事活動については、例えば、本年三月下旬から五月上旬にかけて対馬海峡を通過して日本海と東シナ海の間を行き来した中国軍艦艇については、海自艦艇が情報収集、警戒監視を行い、その状況を公表するなど、日本海においても二十四時間体制で対応に当たっています。また、状況に応じて艦艇、航空機等を柔軟に運用して、事態に即応できる体制を確保しています。 我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、引き続き高い緊張感を持って情報収集、警戒監視に万全を期してまいります。”
“そして、オランダにつきましては、今週、私もオランダの国防大臣とお会いをしましたが、日本の装備移転の政策の見直しを受けて、先方からも関心を示されておりますし、また、オランダからは、防衛装備品の技術移転協定だけではなくて、その他の法的枠組みの構築への関心も示されているということであります。 このように、この装備品の移転が可能となった、このことで防衛大臣同士のやり取りも質的に大きな変化が前向きに生まれていますので、しっかりとその中で形になるような努力を積み重ねてまいりたいと思います。”
“ありがとうございます。 まず、ＡＣＳＡ自体は直接この防衛装備移転と関係するわけではありませんけれども、今回御審議いただいていますフィリピン、ニュージーランド、オランダ、こういった国々と防衛装備移転に向けた協力を進めていく方向であります。 フィリピンは、今、「あぶくま」型の日本の中古の護衛艦を除籍後速やかに移転をするということで既に大筋合意をしております。 また、ニュージーランドにつきましても、オーストラリアが選定をした日本の「もがみ」型の能力向上型、この護衛艦の採用を受けまして、オーストラリアとニュージーランドは安全保障上も様々連携を考えるものですから、今、ニュージーランド自身も、日本の護衛艦とイギリスの船と、この二者択一の中でこれから選定をしていくという中で、我々は今、オーストラリアと一緒にニュージーランドとこの「もがみ」型についての議論や検討などもしております、情報提供などもしております。”
“まだ現時点で自衛隊の活動については決まっておりません。ただ、広田先生の問題意識を私なりに理解をすれば、日本の経済活動や国民の暮らしにとって極めて重要なホルムズ海峡の安定的、また平和な、また自由な通航、これが確保されることは日本にとっても極めて重要なことであって、その部分において日本が何をすべきなのかという観点というのは、私としては理解をしますし、それは受け止めます。 一方で、このイランをめぐる状況、アメリカとの状況については、一定の前向きな動きが見られた後にまた真逆の方向に戻る過去なども踏まえて、極めて状況に対しての流動性もありますから、そこは確定的に考えるだけではなくて、よく状況を注視することもまた必要であろうと考えております。”
“まず、私がこれはイギリス、フランス主催のオンラインの国防大臣会合で述べたことをメディアが条件と言っているだけで、条件とは全く言っておりませんので、そこは御理解いただきたいというふうに思います。 その上で、私が重要だというふうに申し上げたのが、まさに正式な停戦、イランとのコミュニケーション、またこの脅威レベルの低下と、こういった形で申し上げました。 その中で、この脅威レベルというものをどのように測るか。これは、様々なイラン側とのコミュニケーション、またアメリカとのコミュニケーション、同志国などとの様々な分析や情報交換、こういったものもこれから出てくると思いますが、いずれにしても、全体を総合的にどのような状況かという判断というのは、定型的なそういったものではないと思っています。 ただ、今回の署名がこれから正式に行われるとした場合に、前向きな、鎮静化に向けた一歩になる可能性があるということは間違いないと思いますので、現時点では決まっていないという中で、状況の変化というものはよく見る必要があるとは思っております。”
“これは、高市総理もＧ７後の記者会見で申し上げていたとおり、現時点で自衛隊の派遣については何ら決まっているものはありません。 一方で、今、茂木大臣がお話をされたとおり、事態の状況に変化が見られていることも事実であって、その中で、いずれにしても、自衛隊活動するに当たっては、国際法、国内法の範囲内で必要な対応を検討していくということです。 機雷の掃海の関係は様々な議論ありますけれども、これも先ほど茂木大臣が述べていたとおり、様々な情報が飛び交っています、数についても、そしてまた、まいたかまかないか、こういったことについても。そして以前、本委員会でも申し上げたことがあると思いますけれども、湾岸戦争のときは、この機雷掃海をしたときはイラク側からどこにまいたかという、こういったデータは提供されております。そういったことが今後どうなっていくのか、この覚書を踏まえた上で、また正式な署名などがあった上で、その後の事態というのもよく注視をする必要があると思っていますので、いずれにしても現時点では決まっておりません。”
“私からすれば、それは、ヘグセス長官との中で、日本は信頼するパートナーだから要求することはないと、こういうふうにもう昨年の十月に言われていて、今もその認識に変わりはありません。その言葉に尽きると思っています。 なので、この日本の戦略三文書の改定は世界が注視をしているというのはそのとおりであると思いますし、我々として、地域の平和と安定をしっかりと担う、そういった意思を、しっかりと誤解なく意思として、また我々の覚悟としても伝わるようなものを作っていかなければならない、要求しなければいけない、防衛大臣として当然の責務だと思っています。”
“今世界中で、この前のシャングリラ会合でもそうですが、やはりどれだけの防衛力を整備をする意思があるのかということは各国の重要な議題になっています。 その中で、アメリカが言っているようなパーセンテージだけではなくて、例えば、今、台湾が五％ですか、韓国は三・五、そしてオーストラリアは最近発表した戦略の中では三・二、ＮＡＴＯの国々三・五、こういった中で、やはり世界中の中で、厳しい安全保障環境の中で、そのそれぞれの国はどこまで安全保障政策にコミットするのか、そういったことについて一定の議論がなされていることも事実です。 一方で、申し上げているとおり、我々として必要なものを要求した結果、それがどれだけになるのか、この主体的な議論の積み上げが不可欠だということは言うまでもありません。”
“我が国の主体的な判断で積み上げて、我が国が必要な防衛力の整備をしっかりと行ってまいります。”
“今の山添先生の話を聞いていると、平時に最適化され過ぎてしまったというふうに私は講演で申し上げたことを松沢先生は評価をいただきましたが、私、この問題意識こそ平時に最適化されている代表例だと思いますね。 有事は起きないという前提で自衛隊の医療体制を考えるわけにはいきません。やはり、有事のことを想定をしたときに、自衛隊病院だけでできることって限りがあるんです。全国で十病院あります。私も年末に病院の中で年を越さなければいけない隊員の慰問に昨年末も伺っています。これは、自衛隊中央病院です。しかし、全国で、全国、自衛隊病院は十ありますけれども、私の地元横須賀にもありますが、その自衛隊の病院だけでは対応できないことが現実なんです。 だからこそ、その他国立の医療機関、そしてまた一般の病院、そういったところにどのような協力をしていただけるだろうかと、これを考えることがいけないと言われたら、これ、防衛省の仕事、自衛隊の任務、成り立ちません。どうかそこは御理解をいただきたいと思います。”
“自衛隊の隊員の安心、そして、家族にとっても、自衛隊が提供できる医療の体制を強化することは極めて重要な課題であります。そして、事に臨んでは危険を顧みずという宣誓の下で任務に当たっている自衛官にとって、その事に臨んではということをしっかりと考えた上で、あるべき医療体制にしっかりと変革をしていくこと、これは当然です。 そして、先ほどＨＩＭＡＲＳについて……（発言する者あり）いやいや、これ、印象操作なんで言っておかなければいけないのは、抗議の声を無視してＨＩＭＡＲＳの二回目を行ったと言っていますが、私は地元の御殿場市に伺って、地元の首長の皆さん、そして地権者の皆さんに大臣自ら説明をしてくれと言われて、私が行って説明をさせていただき、その上で、地権者の皆さん、首長の皆さん、地域の皆さんに理解をしていただいた上でのＨＩＭＡＲＳの二回目のあのテストです。ですので、印象操作になるようなこと、やめていただきたいと思います。”
“まず、私が前提が違うと言ったのは、先生はこういう日米の共同訓練などを肯定的に捉えているのではなくて否定的に捉えているわけですよね。これ、我々は抑止力の強化だとしても肯定的にこういった訓練も積み重ねる必要があるというふうに考えているので、前提が真逆だというふうに私は申し上げました。 そして、いつまでだというこのアメリカの陸軍ミサイルシステムのお尋ねでありますが、これはアメリカ軍の運用の詳細に関することでありますから、お答えは差し控えます。”
“防衛省・自衛隊としては、このような高い機動性を有する米軍のアセットを自衛隊施設に一時展開させ、共同訓練を積み重ねることは、米軍の機動展開能力を向上させるとともに、日米の即応性や相互運用性を向上させるものと考えておりますので、引き続き日米で連携して取り組んでいきたいと思います。”
“まず、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しく複雑になる中、我が国への武力攻撃そのものを抑止するため、日米同盟の抑止力、対処力を強化していくことが重要だと考えていますので、その点から、前提となる認識が違うということで、まずその点を踏まえた上でお答えさせていただきます、先生はその真逆の理解なので。 こうした状況を踏まえまして、今月二十二日から実施されるバリアント・シールド二〇二六等の日米共同訓練に参加するため、アメリカ陸軍のミサイルシステム、タイフォンとＨＩＭＡＲＳが海上自衛隊鹿屋航空基地に一時展開します。今般の取組はあくまで訓練参加に伴う一時的な展開であり、本年九月に実施される日米共同訓練、オリエント・シールド終了後に鹿屋航空基地から撤収します。その後、在日米軍施設・区域に保管される予定ですが、アメリカ側からは日本への恒久的な配備ではないとの説明を受けています。”
“松沢先生の撃ち込ませず、この抑止力をしっかり持たなければいけない、これはそのとおりです。 直近でも、先週六月八日から九日にかけて拡大抑止協議を開催をして、地域の核の脅威の増大を踏まえ、日本の防衛政策や防衛能力、アメリカの核戦力の現代化等の取組、日米間の調整と相互運用性の強化、そして戦略的メッセージングといった事項について日米で協議をしたところです。また、御指摘の閣僚級の関与につきましても、令和六年七月には拡大抑止に関する日米閣僚会合を実施したところで、必要なレベルで日米間の意思疎通を重ねてきているところです。 こうしたことに加えまして、先生御指摘の反撃能力を含む我が国自身の防衛力の強化、日米間での危機時の連携、文民統制の在り方などについても不断に検討を行い、何よりも我が国への攻撃を思いとどめさせるため、必要な取組を着実に進める必要があると考えています。”
“この拡大抑止の実効性、これが重要だということは全く同感であります。 この拡大抑止の実効性を恐らく松沢委員は問うているということだと思うんですけれども、それは特定の装備品の我が国への持込みの可否だけで決まるものではないと考えています。つまり、アメリカが核を含むあらゆる能力を用いて日米安保上の義務を果たす意思と能力を明確にし、日米間で緊密に意思疎通を図り、我が国自身も防衛力を強化していく、これらによって全体として抑止力の信頼性を高めていくことが重要だと考えています。”
“岡田外務大臣の答弁、もう一回御紹介をさせていただきますが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運を懸けて決断をし、国民の皆さんに説明する、そういうことだと思っておりますというのが岡田外務大臣の答弁であり、まさにこれを引き継いで、非核三原則の中で我々としては戦略の中でも対応していくと、こういった基本的な方向性だと御理解をいただければと思います。”
“ありがとうございます。 私の講演、交詢社フォーラムのは、昨日と言われましたけど、おととい、日曜日に講演をした内容であります。温かい後押し、ありがとうございます。 その危機感に基づいてしっかりと進めていきたいと思いますが、今松沢委員からお尋ねのありました非核三原則につきましては、政府としては、従来からお答えしているとおり、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。また、持ち込ませずにつきましては、二〇一〇年当時の岡田外務大臣答弁、これを引き継いでいくというのも述べているとおりです。 そして、その上で、三文書の改定に当たりましては、その具体的な内容について、今後検討を進めていくものであり、現時点で予断することは差し控えますが、一般論として申し上げれば、自衛隊の運用など、我が国が安全保障上取るべき対応の中には、いかなるケースでいかなる対応を取るかを具体的に明らかにすることで対抗的な措置をとられることなどにより国の安全を害するおそれがあることから、安全保障上控えなければならない内容があることは当然のことであり、この考え方に変わりはありません。”
“重要な論点だと思います。 アメリカのインド太平洋軍司令官であるパパロ海軍大将は、ＡＩを習得し、その能力を実際に活用した者が二十一世紀における優位性を得ることになると、こういうふうに発言をしています。 そういった中で、今、平木先生から御紹介ありましたＳＨＩＥＬＤ構想、我々は進めていきますが、我が国として人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器の開発を行う意図は有していないとの立場を明確にしています。 当然のことながら、防衛省が国際法や国内法により使用が認められない装備品の取得や研究開発を行うことはなく、ＳＨＩＥＬＤ構築のために導入する無人アセットについても同様のことであります。 引き続き人間の関与をしっかりと確保するとの考え方の下、取り組んでまいります。”
“この継戦能力というのが、ドローンの生産能力なども含めて幅広く求められていることにつきまして、我が国としても、防衛生産・技術基盤というものをどのように強化していくべきか、これも継戦能力と直結をするものでもありますし、加えて今、ＡＩの活用も含めて、ネット上なども含めて、認知戦、情報戦、何が本当のことで何がフェイクか、こういったことも極めて判断が難しいような情報戦の現場があること、こういったことについてもやはり幅広い検討をして、我が国がこれからも平和で繁栄していける、そして、決して新たな戦争を起こさせない、そのための抑止力の信頼性を高めるということが、今行っている政府挙げての三文書の改定、これについて必要なことだと捉えています。”
“平木先生がお話をされたように、この新しい戦い方が世界で見られている中で、我々はそれを受けて新しい守り方を構築しなければいけない中で、単純に、ロシア、ウクライナ、また中東情勢などで起きていることをそのまま日本に持ってくるような、コピーするような発想ではいけないというのは全く同感です。幅広い検討をしなければなりません。 ただ、ドローンの活用や最先端の技術、これはＡＩも含めて、そういったことにどのように対応していくかという教訓というのは、これは、世界中が今、それぞれの国の新たな安保戦略の中で、必死で、その国同士で、その国それぞれの在り方を考えているところですし、まさに二〇二二年の前回の安保戦略から前倒しで改定をするという中では、この四年間のうちに変化をしたというのは、このＡＩも含めて最先端の技術が導入をされ始め、そのアップデートというのが極めて短いサイクルの中で繰り返し起こり続けると。そしてなおかつ、一度始まったらなかなか終わらない。”
“共有します。 隣にいる今の農水副大臣、佐賀の呼子出身で漁業には大変詳しく、水産庁で今連携して頑張っていると思いますし、今、水産庁、そしてまた海保、自衛隊も、この関係機関と緊密に連携をして、詳細は運用上の問題ありますから控えさせていただきますが、あらゆる事態に対応すべく、緊密な連携をこれからもしっかりとやってまいります。”
“おはようございます。 六月九日の理事会におきまして、六月二日の委員会中、広田議員の質疑に対し、私が理事会で扱ってほしいなど答弁したことにつきまして、委員会の進行権に関わるものとして御指摘があったと報告を受けました。以後、御指摘を踏まえて、しっかり気を付けてまいります。 ─────────────”
“これ、お尋ねの先は、イギリスとフランス主催のオンライン会合で議論されていることをこの共同通信は紹介しているんだと思います。 ただ、いずれにしても、この一か月前のことをあたかも新しい要件や条件が付いたかのように報道されていることについて私は何ら理解ができませんので、よくそこは御理解をいただいた上でお尋ねいただければと思います。”
“まず、おとといの六月七日付けの共同の報道を御覧になっていると思いますけど、これ先ほども申し上げたとおり、五月十三日に行われた英仏主催のオンライン会合で私が申し上げたことを、あたかも、一か月たって、新たなニュースかのように報じていること自体、私は全く理解ができませんので、そこはまず御理解をいただきたいと思います。これは是非報道機関に尋ねていただきたいというふうに思いますね。 その上で、遺棄機雷というのが、当事国が本来やるべきじゃないかということについては、まさにどこからが遺棄機雷になるのか、その状況が整うには正式な停戦がなければ遺棄機雷というふうに扱う判断をする、こういった環境にはなりませんので、我々としてずっと申し上げているところは、この正式な停戦が必要だ、重要である、こういったことであります。”
“まず、そもそも停戦が実現していない中で、自衛隊の派遣云々ということではなく、平素から、防衛省としての取組、そして日米の会談に臨む上で必要な総理に対する情報ですとか、こういったことについてのやり取りは平素から行っていることであります。”
“いや、その総理の発言について、現時点で自衛隊の派遣が何ら決まっていることはありませんし、ホルムズ海峡においては、茂木外務大臣が再三国会で答弁されているように、まずは外交局面で事態の鎮静化について努力をして、私としてもオンライン会合でも申し上げたとおり、この環境が整うということが大事で、日本として大事なことは、まず停戦があること、そしてイラン側ともしっかりコミュニケーションを取ること、脅威レベルが下がること、こういったことについて重要だというふうに申し上げているとおりですので、現時点において状況はそれは変わっていないということだと思っています。”
“我々自衛隊と防衛省とまさに本人ということが調整であって、山添先生が言うとおりだと思います。”
“私が五月の十五日、これが衆議院の安全保障委員会で田村委員とのやり取りをさせていただいたときのことを山添委員は言っているんだと思います。 私から、最終的には任命権者と調整をさせていただくと申し上げたのは、防衛省が予備自衛官等と事前に調整を行うことを通じ、予備自衛官等が本来の勤務先との間で調整を行っていただくことが可能になるという趣旨で申し上げました。御理解いただければと思います。”
“前向きというか、新たな御提案を受け止めさせていただきたいと思いますが、今の先生が言った第一次産業の皆さんとの親和性、これは私もよく分かります、新たな制度を設けるのはともかくとして。 先日、私は千葉県で農業自衛隊という取組をやっている皆さんのところにも行きました。こういった方々等、農業界、自衛隊、いろんな取組が今出てきていて、そして私もこの前、神奈川県のＪＡの皆さんとの意見交換会出ましたけれども、やはり農業の世界も人手不足な中で、特に私の地元横須賀は自衛官多いわけで、その自衛隊の皆さんとの、その人手も含めたいろんな協力ってできないものかみたいな話もあったので、私は農業自衛隊の紹介もさせてもらいました。 こういったこともそうなんですが、やはり大事なことは、今、山中先生が収入の面も触れられましたが、予備自衛官になれば、今、毎月一万三千円ぐらい手当は支払われます。”
“ですので、この法案が、今回予備自の関係ですから、予備自の関係の充足率の低さというものが課題としての質疑ですが、そもそもこの常備自衛官の充足という問題もありますので、やはりこれだけ今人手不足の時代に、それでも自衛官になっていただけるような防衛省・自衛隊の我々の取組、そういったことに加えて、私がずっとこの無人アセットを徹底的に活用する組織にしなければならないというこの危機感もまさに、今後約二十年間で自衛官の数は四割減るというこの一つの分析もありますから、そこの部分の危機感も含めて多くの方に共有いただけるように努力をしていきたいと思っております。”