小泉進次郎
防衛大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になって…”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例…”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原…”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のよう…”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使…”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧…”
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“非常に大きな問題を指摘をいただいたと思います。 一人一人の国民の皆さんに今の安全保障情勢をしっかりと丁寧に説明をすることによって、我々が持っている危機意識に基づいて進めている安全保障政策の強化、防衛政策の強化を御理解いただけるようにしなければなりません。 そして、まさに防衛力の強化というのは、まず我が国が自分たちで自分の国を守るという、その体制を強化することですから、今回は予備自衛官等の制度に対する法案を御審議いただいておりますが、私が現場へ行って大変危機感を覚えるのは、現場の隊員の要望で上がってくる声で、いろんな駐屯地や基地から上がってくる声の一つに、やはり常備自衛官の充足が低いという、このことが今の現場の隊員への更なる負担につながる、このことを何とか少しでも早く解消していかなければならないという思いです。”
“中国は、南シナ海において、力又は威圧による一方的な現状変更の試みや地域の緊張を高める行動を継続、強化しており、我が国はこうした行動に強く反対する立場を表明してきています。 こうした南シナ海における軍事化の推進は周辺国等との緊張をより一層高めかねず、また、我が国にとってもシーレーンの安定的利用に対するリスクが増大しかねないなど、安全保障上の影響が否定できません。 防衛省としては、シーレーンの重要性を共有する同盟国、同志国等との連携を深めることも含め、危機に対する強靱性をインド太平洋地域全体で高めていくとともに、太平洋側の防衛体制の強化や我が国のシーレーンを守るための取組を一体的に進めてまいります。 今後の防衛力の内容については、本年中の三文書の改定に向けて具体的かつ現実的な議論を積み重ねてまいります。”
“台湾海峡の平和と安定は、国際社会全体にとって重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場です。 我が国としては、あらゆる機会にこうした立場を中国側にも直接伝えてきたところであり、昨年十一月にマレーシアで開催されましたＡＤＭＭプラス、この場で、開催されました私と董軍部長の間での日中防衛大臣会談でも、台湾海峡の平和と安定の重要性について強調したところであります。 力による一方的な現状変更を防ぐことは、インド太平洋のみならず、世界共通の課題です。引き続き、同盟国であるアメリカや同志国、国際社会と連携しつつ、関連動向を一層の緊張感を持って注視するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調していく努力を続けていくことが何よりも重要と考えています。”
“中国は、尖閣諸島周辺において力による一方的な現状変更の試みを継続しており、中国によるこのような試みは断じて容認できません。 力による一方的な現状変更の試みに対しては、まず何よりもそれを許さない安全保障環境を創出していくことが重要であり、それに加え、政府全体が連携して適切に対応できる体制を確保することで、これが生起した場合にも即座に即応して行動し、早期に事態を収拾することが重要です。 政府として、これまでも、例えば尖閣諸島周辺海域については、領海警備に当たる海上保安庁だけではなく、自衛隊においても状況に応じて艦艇、航空機を柔軟に運用して事態に即応できる体制を確保しているほか、武力攻撃に至らない侵害に対し切れ目なく対応できるよう、海上警備行動や治安出動等の発令手続の迅速化や、各種の訓練などを通じた関係機関の情報共有、連携の強化にも努めてきています。 引き続き、我が国周辺国等の動向に対しては、冷静かつ毅然と対応しつつ、安全保障環境の急速な変化に対応するため、南西地域の防衛体制の強化を含め、国全体の防衛体制の強化に向けて何が必要か検討を積み重ねてまいります。”
“こうしたことを通じて、力又は威圧による一方的な現状変更が抑止され、インド太平洋地域全体が危機に対する高い強靱性を持つことにより、その平和と安定が維持されるとともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が強化され、国際社会が対立や分断を深めることなく共存共栄できる、このような望ましい安全保障環境の創出に向けて取り組むことが大事だと思っております。 また、中国との関係でいえば、国家間に認識の違いや摩擦は生じるものですから、そのときに必要なのは、直接率直に話し合うことだと思います。日本側の対話の扉は常に開かれていることを改めて強調したいと思います。”
“ありがとうございます。 石先生から御紹介いただいた三月の私の所信での一部というのはもうそのとおりでありますので、繰り返すことはいたしませんが、我が国の防衛政策は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想には立っていませんが、その上で重要なのは、いつ、いかなるとき、いかなる主体であれ、力による一方的な現状変更の試みは決して許容しない、こうした我が国の意思を明確に示していくことです。こうした我が国の意思をまず表すのが防衛力の強化であり、南西地域の防衛体制の強化を含め、今後これをより一層進めていくことが必要です。 一方、こうした努力は我が国一国でなし得るものではなく、日米同盟を基軸としつつ、同志国等との間で訓練、部隊運用、装備品、産業基盤などのあらゆる面で相互連結性を高め、地域全体で抑止力を向上させていく考えです。”
“ただ、私は、自衛官の中で、自衛隊の中で幅広い職種があるということも余り知られていない中で、自衛隊の今の状況を一人でも多くの方に知っていただければ、きっと自分の生きがい、そして働きがい、こういったものにマッチするのが自衛隊という職業である、生き方である、こういうふうに思っていただけると思っているので、そこに近づけるように私として全身全霊を注ぎたいと思っております。”
“もちろん、昨年、大宮駐屯地に行ったときのカロリーメイトの話などもありますが、また、特殊作戦群、第一空挺団、ここから医療の関係の規制緩和を求められたこと、この一つ一つ現場のことを形にするということをお見せすることによって、自分たちの声が届くんだという、ここの部分は私はモチベーションの問題としても極めて重要だと思っていますし、今後の三文書の改定の中でも、最新の大きな装備や目立つようなものはそろえたけれども、隊員一人一人が使っているような備品や生活環境は余り解消されないと、こういったことは絶対にあってはならないと今内部でも指示を出しているところであります。 こういった環境を改善をすることによっても大分変わってくることはあると思いますし、隊員の皆さんの中で自衛官になった理由は様々です。私も聞く限り、結果として防大に受かったからという隊員もいれば、家族の中で自衛官の方がいらっしゃって、やはりその家族の姿を見ていて自分もという思いになった方、様々な理由があります。”
“まさに、先日の富士の演習に行ったときの滝ケ原駐屯地でも、隊員の皆さんとの意見交換をした際にはそういったことも聞きましたし、現場の声も聞きました。 私が大臣になって以降、現場の声をできる限り形にしようと心掛けてきたのは、今、平木先生から御紹介のあった、退職後はもう余り関わりたくないというこの声はやはり重く受け止める必要があると思っていて、退職、退官してからも自分がその組織のために何ができるのか、できることはないかというふうに自然と考えてもらえるような防衛省・自衛隊にならなければならないという危機感からです。 その一つには、防衛省・自衛隊は非常に組織が大きいですから、なかなか現場の声が上には届いていないんじゃないかという、そして、言ったって無駄だろうというこの諦めの境地というものを打破していかなければいけないと思っているので、今回も率直な声聞きました。雨具の問題、そしてスタッドレスタイヤとノーマルタイヤの問題、そしてエアコンが付いていない車両の問題、もう挙げたら切りがありません。”
“比較的こういった制度とかに理解や親近感のあるような、そういった方々へのアプローチというのも大事だと思いますし、先生おっしゃったようなＳＮＳ、こういったことの活用も含めて幅広く広報や周知を強化していく必要性があるというのは全くそのとおりだと感じております。”
“ありがとうございます。先生の御指摘、そのとおりだと思います。 実際に、雇用企業主の皆様から今いただいた声なども我々パンフレットでも御紹介をさせていただいております。例えば、予備自衛官等としての訓練を通じて身に付けた規律心や使命感が生かされ、職場全体にいい刺激と緊張感をもたらしていると、こういった声もいただいております。 また、防衛省としては、退職自衛官の再就職に当たって、経済団体、幅広い業界の皆さんに活用等の働きかけなども取組を進めていて、その際に、予備自衛官等制度への協力についてもお願いをしているところです。加えて、昨年には、経団連、日本商工会議所の御協力を得て、それぞれの機関誌において予備自衛官等制度に関する記事を掲載いただくなど、雇用企業でもある加盟企業等の皆様に対する予備自衛官等制度の周知、広報をしたところであります。 こういったことを通じて理解を広げていきたいと思いますし、私としても、今、防衛産業の関係の皆さんとの会とか、様々な機会があります。”
“ありがとうございます。 主に三点御質問いただいたと思っています。 まず、重要性でありますけれども、予備自衛官等は、有事や災害時に際して自衛官として活動し、防衛力を補完する重要な役割を担う存在であり、その安定的な確保は我が国の防衛力の基盤を支える観点から極めて重要であると認識しています。 こうした役割を担う予備自衛官及び即応予備自衛官は、東日本大震災における災害派遣において初めて招集されて以来、これまでに八回の災害派遣で招集され、被災地域において生活支援活動や後方支援、衛生支援等の活動を行っており、ますますその重要性は高まっているところです。 一方で、予備自衛官等の充足は依然として十分とは言えず、未充足の状況が継続した場合には、有事や大規模災害の際における各種任務の遂行に影響を及ぼすおそれがあるものと認識しています。 こうしたことを踏まえ、防衛省としては、制度の見直しや処遇改善に加えて、国民の皆様の御関心と御理解を深めるための取組を通じて、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に努めてまいりたいと思っております。”
“アメリカの国家防衛戦略を見ますと、力による平和、このキーワードでアメリカは取組を進めています。この中では、アメリカの本土と西半球の防衛が重視されているものの、インド太平洋地域を重視し、地域における抑止力を強化するための同盟国等との協力などが明確に記載をされています。 よく、もうアメリカは西半球しか見ていないのではないか、こういったことも様々な方々の意見として散見をされたりしますが、その言辞の中には、アメリカがこの地域に対するコミットメントを弱めることが利益となるような勢力が、こういった言辞を広げることによってアメリカと同盟国や同志国との連携を弱めたいと、こういったところの隙を生むような、認知戦も含めた様々なことがありますので、日本が果たすべき役割は決してそうではないと。そのことについても、私は、今の時代、日本ができることがあると思っていますし、しっかりとその役割を果たしていきたいと思います。”
“今後も、アメリカのこの地域に対するコミットメント、関与は揺るぎない、そして日米同盟の強固な関係性というものも地域全体の抑止力、対処力にとって極めて重要ですから、日本として果たすべき役割をしっかりと果たしていきたいと思います。”
“これは、よくアメリカのインド太平洋地域に対する関与、これに対しての様々な声があることは私も承知をしておりますが、先日、シンガポールで開催されたシャングリラ会合で、ヘグセス長官がシンガポールに来てスピーチをしたこと、このことも改めてアメリカの関与を揺るぎないものとして示す一つのメッセージであると捉えていますし、その後の質疑でも私とヘグセス長官の間でのやり取りは、まさにそのことを不安に思うようなインド太平洋地域に対して明確な強いメッセージを長官から送ってもらったと、そういった機会になったと思います。 そして、やはり大事なことは、この中でも日米がいかに揺るぎない緊密な連携ができているかと、こういったことは、あのシャングリラ会合というのはもう各国の大臣が切れ目のない会談を積み重ねる日々を送ります、その中でもヘグセス長官との間では約一時間の会談を私は設けましたが、このことについても、やはりいかに日米が強固な関係を築いているかという証左だと思います。”
“ありがとうございます。 先生にも御観覧いただいた先日の富士の総合火力演習の場では、私は、三十年の予備自衛官として御活躍をいただいた方々とも意見交換をさせていただきました。まさにこういった方々は、日頃お仕事をしながら、長年にわたって、国家への貢献だったり、自分が社会のために、誰かのために何かできることはないかと考えた結果、予備自衛官等の制度を活用してくださったというふうに思っております。 こういった方々がいらっしゃること、そしてその方々が報われるようにするには、やはり社会全体でこの予備自衛官等の制度に対する理解、周知が私は極めて重要なことだと思っています。 今後、民間企業の皆さんの御協力、そして地方自治体の御協力も必要ですが、そのときに、予備自衛官等の制度って何という、そもそも知られていなければ協力がなかなか広まりませんから、しっかりと防衛省としてはこの周知、広報、こういったことも更に強化をしていきたいと思っております。”
“これについては、私、昨日のＸで投稿したとおりなんですが、一か月ほど前なんですよね、この一か月ほど前の五月十三日のイギリス、フランス共催のオンライン防衛大臣会合で私が発言したことが、六月の今になってなぜ新たなニュースかのように報じられているのかがさっぱり分かりません。 しかも、会合直後に防衛省はホームページで私の発言も公開をしています。条件とも言っていません。三要件とも言っていません。重要なことだとして私の発言をしたことを掲載をしていますので、私のＸで防衛省の当時の発表をそのまま貼ってありますが、そのように御理解をいただければと思います。私も、なぜあたかも新たなニュースかのように報じられるのかが分からないところであります。”
“うなずいたのは全く同感だと思ったからです。しっかりと緊張感を持って、今後、三文書や大きな防衛政策の進展を実現しなければいけない立場として取り組んでまいります。 なお、先ほど理事会におきまして、六月二日の委員会中、広田議員の質疑に対し、私が理事会で扱ってほしいなど答弁したことにつきまして、委員会の進行権に関わるものとして御指摘があったと報告を受けました。以後、御指摘を踏まえて、しっかり気を付けてまいります。”
“いや、まさにそういったことを、終戦までの経緯の中でのことを踏まえて今教訓にした上で、現行の文民統制というのは厳格に、国会、そして内閣、また防衛省においてその厳格な形を採用しているというふうに捉えております。”
“田島先生からすると、全てこの文民統制の文脈の中で語られていますので、問題意識は受け止めさせていただきます。 一方で、これは霞が関の中でも、特に防衛省は自衛官も含めれば約二十五万人という極めて大きな組織の中で、連絡体制をどうするか、このホウレンソウの在り方ですね、ここについては、不断の改善とそして我々の努力が不可欠だと思っています。今回のことをしっかりと受け止めた上で、改善すべきことをしっかり省内で共有をして、制服組、背広組と、こういった言葉がある中でもしっかりと意思疎通ができるように努めてまいりたいと思います。”
“今回の件は、文民統制の観点からということではなく、やはり省内の報告、情報共有、こういったことがやはり反省すべき点があったというふうに申し上げているとおりであります。 なお、文民統制の観点からですと、先ほど申し上げたとおり、国会、内閣、防衛省と、それぞれのレベルで厳格な文民統制の制度を採用している中で、今の件ということでいえば、我々防衛省の問題ですよね。この防衛省においては、まさに防衛大臣が自衛隊を管理・運営し、統制をする、その際に、防衛副大臣、政務官等の政治任用者が防衛大臣を補佐するというのがまさに文民統制の防衛省における在り方ということでいえば、今回先生御指摘の事案というのは、我々がしっかりと省内での連絡や報告体制、これについて改善すべきことをしっかりやらなければいけないという、そういった整理だと私は思っております。”
“これは当然、先ほど小林委員にもお答えをしたとおり、予備自衛官、また予備自衛官補、即応予備自衛官、これらの在り方についても三文書の中で議論されることになります。 そして、先ほど、今事務方から答弁があったように、いざ災害、また有事、こういったときに、現場の部隊の状況、そしてまたそれに合わせて実際何名ぐらいの予備自衛官等が必要になるのか、これはやはりそれぞれのケースで変わってまいります。なので、こういったことの在り方につきましても丁寧にこれからもしっかりと説明させていただくようにします。”
“私が申し上げたとおり、文民統制を確保する観点からも、自衛隊法において定めているということです。”
“我が国では、有事や災害など、事態の推移に応じ自衛官の所要数を早急に満たさなければならない場合に、この所要数を迅速かつ計画的に確保するため、即応予備自衛官及び予備自衛官の制度を設けています。 まず、即応予備自衛官については、有事の際には第一線部隊等の一員として常備自衛官とともに任務に就くことが想定されているというのは、先ほどの答弁のとおりです。また、予備自衛官については、有事の際に、駐屯地や基地等の後方地域の警備、基地防空やその他の各種後方支援等の任務に就くことが想定されています。 このように、即応予備自衛官及び予備自衛官の員数については、自衛隊の任務を遂行するために必要な防衛力を積み上げた結果としてのものであります。その上で、この員数については、人的側面から見た防衛力の規模の上限を明確にしつつ、その適正性と文民統制を確保する観点から、自衛隊法において定めているものであります。”
“このように、民主主義国家である我が国においては、こうした終戦までの経緯に対する反省もあり、自衛隊が国民の意思に沿って、意思によって整備、運用されることを確保するため、国会、内閣、防衛省、この各レベルで厳格な文民統制の制度を採用しているところであります。 これでよろしいでしょうか。”
“恐らく先生としては、この文民統制の文脈の中で、反省に基づいてということがどういった意味なのかということをお尋ねしていると理解をすれば、旧憲法下においては、統帥権独立として、軍の作戦などに関する事項について内閣や議会の統制の及び得ない範囲が広く認められており、また、一時期を除き、軍部大臣現役武官制として、陸海軍の大臣は現役軍人でなければならなかったため、事実上軍の意向に沿う内閣でなければ成立せず、軍の賛成がなければ、国策を立てたり、これを遂行することができなかったこと等から、軍が不当に国政に影響を与えていたと考えられます。 我が国においては、国民を代表する国会が、自衛官の定数、主要組織などを法律、予算の形で議決し、防衛出動などの承認を行うこと、国の防衛に関する事務は一般行政事務として内閣の行政権に完全に属しており、その最高責任者である内閣総理大臣及び国務大臣は憲法上文民でなければならないこと、防衛省においては、防衛大臣が自衛隊を管理・運営し、統制する、その際、防衛副大臣、防衛大臣政務官等の政治任用者が防衛大臣を補佐することという、各レベルでの厳格な文民統制の制度を採用しています。”
“文民統制そのものに対するお尋ねだと思いますので、そこから御回答させていただきますが、文民統制とは民主主義国家における軍事に対する政治の優先又は軍事力に対する民主主義的な政治による統制を指し、民主主義国家において確保されなければならない重要な原則であると考えます。 これでよろしいでしょうか。それとも、（発言する者あり）はい。 今、通告を受けているところよりもかなり先生御質問をシンプルにいただいたので、私もシンプルに答えたんですが、じゃ、丁寧にお答えさせていただくと、平成二十七年当時の中谷防衛大臣が答弁されたことを御紹介させていただきますと、この中谷防衛大臣は当時、「我が国においては終戦までの経緯に対する反省もありまして、自衛隊が国民の意思によって整備、運用されることを確保するために厳格な文民統制の制度を採用しており、」と、こういう答弁があります。”
“これは衆議院の質疑でも明確に申し上げていますけれども、あくまでも御本人の志願で成り立っている制度でありますので、その御心配は全く当たりません。 今、先生からもお話あったとおり、今回この法律案が参議院の御審議の結果通過をして、そして成立をした後でも、そのことについては全く変わりません。”
“お答えさせていただきます。 予備自衛官及び即応予備自衛官に対する防衛招集命令は、防衛出動命令が発せられた場合又はそれが予測される場合において、防衛大臣が必要があると認めるときに、内閣総理大臣の承認を得て発することができます。 なお、招集の具体的内容については、事態の態様や部隊の充足状況等を踏まえて判断されることとなります。”
“防衛省としても、限られた人員が近年著しく増大する政策立案業務に最大限集中できるように、そして、防衛省が今いる人を大切にする組織、世界で最も職員を大切にする組織であるため、柔軟な発想で業務改善を進める必要があると考えました。こうしたことから、今回、私が事務方に指示をして、これはやめるようにというふうなことにしました。 これを契機に職員が、国会関連業務を含め長年の慣習を理由として諦めることなく改善を追求してもらいたいと思いますし、引き続き声を上げてもらいたいと思っています。 さらに、若手職員を中心に、今回のことを受けて、資料の大量印刷のために深夜まで残業する必要がなくなった、資料配布のために緊急で休日出勤することがなくなった、本来の業務に集中して取りかかれるようになったなど、効果を実感する声も上がっていると聞いています。 当然、従来どおり、先生方から個別の問合せに応じて丁寧に御説明差し上げることに変わりはありませんので、今後も、会見やホームページ、ＳＮＳ等を通じて迅速で丁寧な情報発信に努めてまいります。御理解賜れればと思います。”
“御理解をいただきまして、田島先生、ありがとうございます。 私は、防衛大臣の着任前から国会改革にも長年取り組んでまいりました。そして、霞が関の中での働き方改革、これも不可欠だと思っておりましたので、防衛省の職員に対しても着任後から、何か政治が決断すれば、そして政務三役が決断をすれば業務改善につながることがあるなら積極的に声を上げてほしいと、そう伝えていたところ、まさに上がってきた一つが国会の議員会館への紙の資料配布でありました。 これは、今まで防衛省では、国会議員の皆さんへの情報提供の一環として、ホームページやＳＮＳなどで公表する資料などを国会の議員会館に紙で配布することがありました。これらは、主として複数の若手職員が、大量の資料の印刷や封入を手作業で行い、議員会館まで往復約三十分以上掛けて移動し、事務所に直接配達する形で実施してきており、長年、特に若手職員の業務を圧迫してきたと聞いています。”
“今、小林先生からの御指摘のとおり、予備自衛官や即応予備自衛官の充足状況は依然として厳しい状況にあり、その安定的な確保が大きな課題となっております。 このような状況を踏まえ、これまで様々な制度の見直しや手当の拡充などの処遇改善に加え、雇用企業への給付制度などの施策を講じてきたところもありますが、今後もこうした取組を着実に進めるとともに、広く国民の皆様に予備自衛官等の職務の重要性について関心と御理解を深めていただけるように努力していきたいと思います。 最近も、私も予備自衛官の方とお会いすること、いろんな機会にありますけれども、やはり手当が上がったとか、こういったことも実感として届いていることも確認をすることもできましたし、先日の週末に富士の総合火力演習でも、三十年間予備自衛官として御活躍をいただいている方々との懇談の機会もいただきました。まさにこういった皆さんにしっかりとした待遇を用意する、そしてまた、今後、その将来的な在り方については戦略三文書の改定に係る検討作業の中においてもしっかりと検討を進めていきたいと考えております。”
“私としても、こうした取組により予備自衛官等についての国民の皆様の理解の促進を図り、予備自衛官や即応予備自衛官にとっても誇りを持って職務に臨んでいただけるようにしっかりと取り組んでまいります。”
“おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 今、小林先生からもお話がありましたが、予備自衛官、即応予備自衛官は、東日本大震災における災害派遣で初めて招集されて以降、計八回の災害派遣活動において四百三十名の予備自衛官と二千九百二十名の即応予備自衛官が招集され、被災地域において、被災された方々への生活支援活動や後方支援、衛生支援等の活動に従事してまいりました。 こうした活動については、これまでホームページやＳＮＳによる広報啓発活動を行ってきており、一部の大学において予備自衛官補の教育訓練を受けた実績を大学で必要な単位として認めていただけるなど、予備自衛官等の活動に対する理解と協力が広がっています。 今後も、これらの活動を一層積極的、効果的に進めるとともに、関係機関とも連携しながら、大学等や地方公共団体に対する情報提供など、幅広い層に対して継続的に周知、広報を行い、予備自衛官等の活動に対する理解と協力を一層得られるように取り組んでいく考えです。”
“こういった中で、いかに平時のスピードと防衛力基盤強化の求められているスピードを合わせるかということが私は各国の悩みだと捉えていますので、これは日本も課題をクリアしなければいけない。 これを具体的に積み上げていくのが三文書の改定だと捉えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 短く二点まとめていただいたので、私は短く三点でお答えをできればと思います。 一点目が、平時に最適化をされてしまった我が国の防衛力の形を変革をさせて、新しい戦い方、これは、まさに今、豊田先生が言われたドローンも含めて、この新しい戦い方に対応できる我が国の新しい守り方を構築すること、これが第一点の課題だと思っています。 そして、二点目が、これもまさに継戦能力というふうに豊田先生が言われたとおり、防衛産業は防衛力そのものという言葉を戦略の中で使っておりますが、加えて、生産力こそ抑止力そのものだというふうな捉え方が必要だと思っています。これは、防衛産業、また様々な装備品に限らず、生産力こそ抑止力である。 そして、最後の三点目が、これはシャングリラ会合でも各国の大臣とも話題になった話ですが、とにかくスピードです。二、三週間ごとにドローンがアップデートされるようなスピード、そして、毎月何百台というスケールで生産ができる国々が出てきていること、これに対して、特に我々民主国家については、様々なプロセスに時間がかかります、説明も尽くさなければなりません。”
“今回、私もシンガポールでシャングリラ会合に出席をさせていただきまして、同盟国との連携、そして同盟国のこの地域に対する関与に対する決意、また、同志国が日本に対して更なるこの地域への貢献を期待していること、そしてまた、日本が今進めている防衛政策の強化についても理解と共感が広がっていること、これを確認をできましたし、伊藤先生が先ほど申し上げておられた、これから名誉もしっかり守っていかなければいけないという観点につきましても、やはり、今の時代は、いわれなきことをそのまま放置していたら、認知戦、情報戦、そして世論戦の中で一方的に、ネット上も含めて展開をされてしまう世の中ですから、やはりしっかり、我々としては発信も強化をしながら、自国の取組を丁寧に、透明性を持って国際社会に説明をしていくことも不可欠だと思っております。 しっかりとこれからも着実に進めてまいりたいと思います。”
“おはようございます。よろしくお願いいたします。 防衛力の青写真、まさにこれは、高市総理がこの年内に前倒しで策定をすると決められた安保の関連の戦略三文書、その中で、今の安全保障状況を鑑みたときに、新しい戦い方、今、ウクライナ、ロシア、そしてイランとアメリカを含め、こういった新しい戦い方に対して我が国はどのように新しい守り方を構築するのか、こういったことが一つ重要なテーマだと捉えています。 今や、攻撃側のコストが一方的に圧倒的に下がり、守る側のコストは非常に高くなっています。こういった状況の中で、我々がそれでも、これからも平和で安定した国づくりを進めるためには、まず、我が国自身が主体的な努力を積み重ねて自前の防衛力を整備することが不可欠であります。その上で、やはり今や、どの国も一か国のみで安全保障の政策を確立することはできません。同盟国との連携を更に強化し、そして同志国との連携を今まで以上に強いものとしていく努力も不可欠です。”
“この特例の措置は、一般職の国家公務員のほか、特別職の国家公務員である裁判所職員及び自衛隊員についても同様に措置することとしております。 第二に、一般職の国家公務員と同様に、一般職の地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合には、その職員の任命権者の承認を受けることができることとし、予備自衛官等として招集される期間においては、その職員の勤務時間における職務専念義務を免除するなど、地方公務員法の特例の措置を講ずることとしております。 第三に、国は、広報活動、啓発活動等を通じて、予備自衛官等の職務の重要性について、国民の関心と理解を深めるよう努めることとしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。 ありがとうございます。”
“ただいま議題となりました予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資するよう、予備自衛官等が招集に応ずるための環境を整備するとともにその職務の重要性に対する国民の関心と理解を深め、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るため、国家公務員及び地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合における国家公務員法、地方公務員法等の特例の措置を講ずるものであります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 第一に、一般職の国家公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合には、その職員の所轄庁の長の承認を受けることができることとし、予備自衛官等として招集される期間においては、その職員の勤務時間における職務専念義務を免除するなど、国家公務員法等の特例の措置を講ずることとしております。”
“さらに、その上で一般論として申し上げれば、ジャイロが組み込まれたＰＡＣ２のアメリカ以外の第三国への移転については、ＰＡＣ２は自国を攻撃するために飛来してくる巡航ミサイルなどの経空脅威から自国民の命を守るためのあくまで防御的な装備品であること、ＰＡＣ２で使用されているシーカージャイロはＰＡＣ２の一部品にすぎず、アメリカのライセンス元からの要求性能を基に設計、製造されているものであることなどを勘案すれば、日本製ジャイロが組み込まれたＰＡＣ２がアメリカから同国による厳格な管理体制の下でアメリカの安全保障上のパートナーである他のＰＡＣ２ユーザーに移転されたとしても特段の問題はないものと考えております。”
“他国の政策や軍の運用について我が国としてお答えする立場にはありませんが、その上で申し上げれば、本年五月のアメリカの公表資料によれば、カタール等の国々がアメリカが提供したパトリオットシステムを使用して多くの攻撃に対する迎撃に成功していること、カタールに対し、ＰＡＣ２二百発などについてＦＭＳによる売却を実施することをアメリカ国務省が承認することについて承知しています。 なお、我が国からアメリカへのＰＡＣ２のシーカージャイロの移転に際しては、最終需要者であるアメリカ企業におけるジャイロの管理体制を確認し、加えて、ジャイロが組み込まれたＰＡＣ２を一元的に管理するアメリカ戦争省からＰＡＣ２ユーザー以外への移転が厳しく制限されること等、その管理体制についても確認をしています。”
“そして、今回、シンガポールとも、実際に大臣と話した中で、新たに我々の下でワーキンググループをつくって具体的な連携考えようと、こういったことになったのも、そしてフィリピンの展開、また、ニュージーランドとオーストラリアと日本と三か国でこの「もがみ」型の移転の可能性についての議論ができる環境になっていること、これは間違いなく同志国との連携強化によって地域の安定に資することは言えますし、日本だけではできないことを地域の中の同志国が能力を向上することによって、決して新たな戦争を起こさせない環境をつくるという面においても私は非常に大きな意義があると思っております。 こういった政策の方向性や今地域で起き始めた前向きな変化を国民の皆さんなどにも御理解をいただけるように丁寧に説明をしていきたいと思います。”
“先生おっしゃるように、先ほどから議論になっていますように、装備移転についての厳格な審査と、そして適正な管理を相手国にも義務付ける、そして国民の皆さんや地域全体への丁寧な説明を怠らない、こういったことはもちろん大事なことだと思っております。 また、今回、防衛装備移転の政策の見直しを受けた後の初めてのシャングリラ会合でありましたけれども、確実にこの政策が前向きに評価をされ、歓迎され、そして具体的な同盟国、同志国との連携の強化の質が変わっている、そういうふうに感じています。 例えば、今回、初日にはベトナムの国家主席のトー・ラム主席が夕食会での基調演説がありました。その演説が終わった後、もう会場は自由に動き回って各国の大臣などが意見交換をしたり会話をしたりするところになるんですけれども、ある国の大臣が私のところに来まして、日本の政策が変わったと聞いたと、ついては、装備移転について我々の関心も含めて持ってきたと、なので、このレターを、今日はこの広い開かれた夕食会なのでこの場ではあれだけど、大臣に渡したいと思って持ってきたんだと、こういった展開もありました。”
“フィリピンのこのスピードも、私とテオドロ大臣の中での緊密な意思疎通の中で事務方にも詰めてもらう、こういった形で結果として出ていると思います。 また、シャングリラについても触れていただきましたが、日本の対話に常にオープンだという姿勢は、今回国際社会にもしっかりと印象付けることができたのではないかなというふうに思います。 引き続き、様々な反応あると思いますので、日本の姿勢を明確に伝えていきたいと思います。”
“また、今般の防衛装備移転制度の見直しを踏まえ、両国との防衛装備・技術協力を推進しております。フィリピンとの間では、もう先ほどから議論にもなっていますが、「あぶくま」型の護衛艦や、ＴＣ90、これも大筋合意をしましたし、インドネシアとの間でも、五月四日の防衛大臣会談で、ワーキンググループを設置をして、私の隣に今いる萬浪局長がトップとなって、両国の間で必要な防衛装備、技術分野の協力を特定をした上で推進をしていく、こういったことについてもスピード感を持って議論していくことで一致をしました。 どういった手応えを感じているかということで申し上げれば、やはり個人的な信頼関係をベースにして、このインドネシアやフィリピンも、やはり一定のトップダウンがすごく機能しているというふうな思いはあります。相当大臣のグリップが強いと感じますので、そこで信頼関係をベースにして、我々トップ同士が意思疎通を図り、その意思の下で事務方の協議を加速をさせるという、こういう仕事の仕方が比較的やりやすいスタイルとして確立をされているというふうに思っています。”
“ありがとうございます。 まず、フィリピンとインドネシア、これは共に我が国のシーレーンの要衝に位置する戦略的に重要な国であり、また、同じ海洋国家として、防衛面での協力強化が不可欠なパートナーです。我が国は、フィリピン、インドネシアとの間では、人的交流や共同訓練を始め、様々な協力活動を実施してきています。 例えば、フィリピンとの間では、五月に日・フィリピン円滑化協定、ＲＡＡを適用したアメリカ、フィリピン共催の多国間共同訓練、バリカタン二六において、地対艦ミサイルの実射を含む実動訓練を実施したほか、一月の日・フィリピン物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡの署名、そして五月の秘密軍事情報保護協定、いわゆるＧＳＯＭＩＡの正式交渉開始など、制度面と運用面の両輪で、防衛協力を大きく進展させています。 そして、インドネシアとの間では、今後の協力の幅を一層拡大するため、五月上旬に私がジャカルタ、バリ、訪問した際に、防衛協力取決め、ＤＣＡに署名したほか、統合防衛対話メカニズムの立ち上げ、軍事情報の保護の在り方に関する議論の前進等についても一致をしました。”
“まず、先ほどから私、茂木大臣が申し上げているとおり、ウクライナへの支援は様々な形でやっております。 私も、先日省内で、この自衛隊の車両などのウクライナへの支援に具体的に携わった職員などからも話を聞きました。そして、先週は、今、松沢先生からお話のあったウクライナの日本大使館の、この在日のウクライナ大使館の大使ともお会いをして、そして意見交換をさせていただきました。大使からも、日本の支援に対する感謝、そしてまた防衛装備移転、こういったことについての今の日本の政策についての御理解をいただいております。 その中で、先ほど茂木大臣が申し上げましたが、今後の戦況を含め、様々な検討要因がありますが、引き続き日本とウクライナ両国の政府間で意思疎通を継続していきたいと思います。 現時点では、自衛隊法上の武器に当たるものについてウクライナへの移転というものは考えておりません。”
“いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、困難に直面するウクライナの方々を支え、ウクライナにおける一日も早い公正かつ永続的な平和の実現に向け、国際社会や関係省庁と連携しながら適切に対応していきたいと思います。”
“我が国は、ウクライナに対し人道、財政、復旧復興などの分野で国際社会と連携した幅広い支援を着実に実施をしてきています。その中には防弾チョッキや自衛隊車両などの供与も含まれ、こうした我が国からの支援に対してウクライナ側からは繰り返し謝意が表明されています。 また、装備品の提供だけではなく、防衛省・自衛隊としては、例えばＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所からの要請を受けた自衛隊機による人道支援物資の輸送、自衛隊中央病院等へのウクライナ負傷兵の受入れ、欧州等の有志国が参加するＩＴコアリション、地雷除去コアリションの活動への参加など、様々な取組を通じて支援を行ってきています。 ウクライナ情勢をめぐり様々な動きが続いており、政府としても重大な関心を持って注視するとともに、アメリカ、欧州諸国を含む各国による外交努力が国際社会の結束の下、公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要と考えており、関係国と緊密に連携して取り組んできています。 こうした背景や状況等を総合的に考慮した結果として、政府としては、現時点でウクライナに対して自衛隊法上の武器の移転を行うことは考えておりません。”