小泉進次郎
防衛大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になって…”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例…”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原…”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のよう…”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使…”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧…”
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“今回、法的な評価だけではなくて、やはり、一般論としてですが、政党の行事への自衛官の参加は、個別具体的に判断されるべきものですけれども、法的な問題と政治的に誤解を招くようなことがないかというのは別問題であり、仮に情報が上がっていれば別の判断もあり得たと考えております。 いずれにせよ、自衛隊の活動に対する国民の理解を得る観点からも、今後は幹部への報告や関係部署の情報共有を徹底してまいります。”
“シビリアンコントロールが大事だという思いは野間先生と全く同じであります。 今回の件につきましては、党の大会の運営に関わることは、自民党は党大会実行委員会などがありますから、そちらの方にお尋ねいただくのがいいんだろうと思います。私は党の立場ではお答えする立場にはありません。 ただ、今回の件で、野間先生がおっしゃるとおり、法的に問題がなかったとしても、その相談を受けた段階でしっかりと上まで上がっていれば別の判断もあり得たというのは木原官房長官が言っているとおりでありますし、隊員が悪いわけではなく、それは組織の中で、今回こういう話が来たということで、これは法的には問題なくともどうなんだろうか、こういった中で、私の方まで含めて上げてくるべきものだった、そういった中で、しっかりこの報告、連絡体制、正すところがあると思いますので、徹底をさせていきたいと思います。”
“重要なことだと思います。 野間先生は今回の自民党大会の件を触れたいということだと、先にその意図を受け止めれば、今回の件につきましては、申し上げていますとおり、私が事前に報告を受けていなかったように、私を含む幹部への報告や関係部署の情報共有について反省すべき点があったと認識しています。 いずれにせよ、自衛隊の活動に対する国民の理解を得る観点からも、今後は幹部への報告や関係部署の情報共有を徹底していきたいと思います。”
“各国の例の御紹介、ありがとうございました。 防衛省としては、その逐一について承知しているわけではありませんが、いずれにしても、防衛省・自衛隊においては、自衛隊法第五十八条第一項において、隊員は、常に品位を重んじ、いやしくも隊員としての信用を傷つけてはならないとされるとともに、同条第二項において、自衛官は、制服を着用し、服装を常に端正に保たなければならないとされており、自衛官服装規則において、常時制服を着用しなければならないというふうにしているものであります。 御理解いただければと思います。”
“このため、令和七年度の実績などの成果を指標として把握した上で、令和八年度も各幕僚監部とも連携した自衛官等へのアンケートや現地調査などにより、各種施策の効果の検証を行い、これらの結果や隊員のニーズ等も踏まえながら、人材確保に資する新たな方策も不断に検討してまいります。 なお、若年定年退職者給付金については、処遇・給与部会で御審議いただき、本制度の目的等を踏まえ、最も適切かつ自衛官の処遇改善につながる見直しとして取りまとめたものでありますので、ほかの案を採用することは考えておりません。 引き続き、自衛官が社会の中で誇りを持って仕事に邁進でき、自衛官の御家族も胸を張って生活できる環境の構築を模索をし、働きがいのある組織づくりにも積極的に取り組んでまいります。”
“令和六年度末の自衛官の充足率は約九〇％、中途退職者数は約五千六百二十名であり、強い危機感を持っています。 今後、自衛隊にとって、採用数の確保だけではなくて、先ほど私が申し上げましたが、今いる人材を大切にすることが最重要の課題となります。このため、防衛省として、自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいます。 例えば、これらの施策によって、令和八年二月末時点における志願者数は令和六年度の同時期に比べて増加しており、これを踏まえ、機械的に計算をすれば、令和七年度の採用者数については、採用計画数約一万五千人に対して一万人以上を確保できていると見積もっています。また、令和七年度二月までの自衛官の中途退職者数については、令和六年度の同時期より約七百十名減少しています。 自衛官の充足率は、引き続き厳しい状況が継続していますが、各種施策の効果が募集、採用及び中途退職の抑制に一定程度表れているものと考えています。 また、各種施策を有効に実施するためには、先生御指摘の施策の効果や隊員の生活、勤務環境などの現状を把握し、課題を明らかにしていくことが必要です。”
“お尋ねの定員の在り方についてでありますが、こうした施策の効果のほか、募集対象人口の減少も踏まえ、今後検討していきます。現時点で何ら決まったものはありませんが、引き続き、本年中の三文書の改定に向けた検討の中でしっかりと進めていきたいと思います。”
“河西委員が御指摘のとおり、今後、自衛官の募集対象人口の減少は不可避であります。ですので、先ほど細田委員からも御指摘のありました、世界一無人アセットを駆使する自衛隊をつくらなければならない、こういった思いもまさにその一つでもありますし、厳しい現実を前提に各種施策を検討し、実施していく必要があります。 そして、厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、人口減少の中にあっても、国民の皆様の生命や平和な暮らしを守り抜くため、防衛力を一層強化していくことが必要です。 このため、まず、募集、採用、中途退職抑制をより一層強化して、可能な限り現員を確保するとともに、自衛隊員一人一人の能力を最大限に引き出すための人的基盤の強化策、これに取り組んでいきたいと思います。つまり、今いる人をいかに大切にできるか、こういったことも大事な観点だと思っています。 加えて、無人アセットの導入や既存アセットの無人化、自動化改修を徹底的に進め、効率的、効果的に戦力発揮するための組織体制の構築、アウトソーシングの一層の活用等を推進し、防衛力の一層の強化や変革につなげていくことが必要です。”
“防衛省としては、自衛隊がより効率的に機能を最大限発揮できる体制を実現していくため、どのような体制が必要なのかしっかりと議論をしていくとともに、こうした同盟国、同志国との間での共同訓練等を積み重ねることによって、部隊レベルを含む様々なレベルにおいて連携を深め、我が国の安全保障を確保するための取組を強化していきたいと考えています。”
“まず、各国軍における部隊の編成は、階層や人数規模を含め、各国ごとの地理的特性や安全保障環境、運用構想等の下に定められていると承知をしています。 一方、日本は、四面環海であり、平地が狭く、多くの島嶼部を抱えるという地理的特性も踏まえ、専守防衛の下、北は北海道から南は沖縄までの我が国の国土を間断なく防衛、警備が行えるよう陸上自衛隊の部隊を編成し配備しており、我が国の防衛に適した部隊の規模として、一個師団当たり約四千九百名から約七千七百名となっております。 その上で、委員の御指摘のとおり、同盟国、同志国との間でしっかりと連携できるようにしておくことは大変重要です。この点、日米同盟を基軸として、同盟国、同志国との間のネットワークを重層的に構築し、部隊間の相互運用性の向上や連携強化などを図るとともに、各種共同訓練の実施に当たっては、参加規模を含む訓練内容等を事前に調整することとしていることから、現時点では、訓練の実施に支障はなく、基本的な部隊編成の規模を整合させる必要性はないと考えています。”
“これまで自衛隊が行うＳＤＡ、宇宙領域把握については、警戒管制レーダー等を用いた航空領域の警戒監視任務と親和性があることに鑑み、航空自衛隊において実施してきました。今般、宇宙作戦能力の強化のため、宇宙作戦集団を新編することとしましたが、航空領域と宇宙領域の任務の親和性について状況に変化はないことから、委員御指摘の宇宙自衛隊といった組織の新編ではなく、航空宇宙自衛隊に宇宙作戦集団を置くということが適切だと判断をしたものであります。 宇宙作戦集団に限らず、統合運用による円滑な任務遂行を図る必要がある場合には、防衛大臣の命令により、統合作戦司令官が必要な部隊を一部指揮することになるため、航空宇宙自衛隊に宇宙作戦集団を置くことで統合運用に支障が生じるということはありません。 防衛省としては、航空宇宙自衛隊を創設し、宇宙領域における防衛能力を着実に強化していくこと、これが我々に課せられた重要な課題だと認識しており、引き続きしっかりと取り組んでまいります。”
“各国は宇宙領域における能力強化に注力しており、特に、先生御指摘の中国は、衛星による情報収集、通信、測位など、軍事目的での宇宙利用を積極的に行っています。 御指摘の偵察衛星、遥感は、百基以上が軍事目的で運用され、画像、電波情報を収集し、軍艦等の位置情報を取得している旨、指摘されているところであります。これらの能力は、中国の太平洋における艦艇等の監視能力を強化し、いわゆるＡ２ＡＤ能力や、より遠方での作戦遂行能力の構築につながる可能性があります。 防衛省・自衛隊としても、宇宙空間における能力強化は喫緊の課題と考えており、一例として申し上げれば、スタンドオフ防衛能力の実効性の確保等を目的とした画像衛星コンステレーションの運用を今月から開始いたしました。 また、本日御審議いただいております防衛省設置法の改正案において、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団の新編を行うこととするなど、体制の強化にも取り組んでおります。 防衛省としては、これらの取組を通じ、我が国全体における宇宙空間の安定的利用の確保、そして抑止力、対処力の強化を図ってまいります。”
“北朝鮮のミサイル事案等、緊急での対応が求められる防衛省において防衛副大臣を二人体制に強化することは、国民の命と平和な暮らしを守り、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くということにつながるものであると考えております。”
“こういった中で、今回、皆さんの御理解を得られれば、二人体制になる中で、最終的には、増員後の具体的な役割分担については、二名の副大臣が実際に着任する際に、本人の経歴などを考慮しつつ防衛大臣である私が決定することとなりますが、基本的な役割分担の考え方としては、省全体として総力を挙げて対応する必要のある危機管理対応等の業務や、全体を俯瞰しながら対応することが望ましい防衛協力等の業務については両副大臣が共通して担当することとし、その他の所掌事務は部局ごとに分担を割り振ること、これを想定をしています。 また、防衛副大臣は、大臣不在の場合、その職務を代行する任務を担っており、約二十四万人の自衛隊員を抱える組織をしっかりと管理運営していくという点において、重要な役割を担っております。 また、文民統制、シビリアンコントロールの観点も御質問がありました。これにつきましても、防衛副大臣による防衛大臣の補佐は、防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしており、防衛副大臣の増員は、防衛大臣をよりきめ細やかに補佐することが可能となるため、シビリアンコントロールの強化に資するものと考えています。”
“今、副大臣から、副大臣が一名体制の中での御苦労などお話しいただきましたけれども、多分言えなかったことの一つは、私を補佐するのも大変ですという、それは本人は言えなかったと思うので、いつもありがとうございます。 それと、吉田政務官も会場にはいらっしゃいますけれども、副大臣が一人体制で、今日は会場に歴代の防衛大臣がいらっしゃいますが、本当に、一人の副大臣でやっているという数少ない省庁の中で、ほかの省庁が負うことのない国防という最も重い責務を負っている中で、結果として、吉田政務官を含め、若林政務官もそうですが、それぞれに相当な負荷がかかっていると思います。”
“そのときに、両国で使っていた言葉が、価値観や戦略を完全に共有する日豪の関係という、ここまでやはり思いを一致をさせた上で、この防衛装備品の移転を今までにないレベルで共有することによって、結果、地域全体に対して、日本にとっても望ましい安全保障環境を構築をしていく一つのツールになる、こういったことも、まだ始まったばかりでありますけれども、今後も、私も状況が許せば各国にもしっかりと行った上で、日本の不可欠性を共有できるような、そんなパートナーをつくっていく上でも、この法律にある副大臣の増員というのも不可欠だと思います。 なお、今回、オーストラリアから帰国する直前に北朝鮮のミサイルが発射をされ、私はメルボルンの空港で急遽記者会見をやりましたが、そのときに在京で当たってくれたのが宮崎副大臣、若林政務官などで、まさにこういった厳しい安全保障環境の下で、副大臣が一名でやっているのは防衛省と法務省だけでありますから、この防衛省の副大臣の増員というものにも広く国民の皆さんの理解を得られるように、丁寧にこの国会に臨んでいきたいと思います。”
“また、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団の新編は、宇宙領域把握、ＳＤＡを含め、我が国の宇宙領域における能力の強化になるほか、アメリカとの宇宙領域把握等に係る協力、多国間枠組みへの参加、ハイレベル交流などを通じ、宇宙領域における同盟国、同志国との連携協力の強化にも大きく寄与するものであります。 河西先生からは不可欠性というお尋ねも後段にありましたけれども、私は、この週末、オーストラリアに行っていまして、オーストラリアと「もがみ」型の護衛艦の最終的な契約完了を見届けてまいりました。”
“今委員が御指摘のとおり、自らの国は自ら守るという強い意思と努力が重要なのはもちろんですが、この意思と努力を前提に、いざというときに同盟国等とともに守り合い、助け合えるようにしていくことが重要です。今や、どの国も一国では自国の安全を守ることはできません。 そして、本法律案は、防衛副大臣の増員や航空宇宙自衛隊への改編など、必要な防衛省・自衛隊の組織改編や人的基盤の抜本的強化により、我が国自身の抑止力、対処力を強化するとともに、同盟国、同志国等との連携を強化するものです。 例えば、防衛副大臣を二人体制へと強化することにより、緊急事態や大規模自然災害等が同時に生起した場合の対応などに万全を期すことができるようになりますし、よりよい安全保障環境を構築し、同盟国や同志国との関係をより一層強化していくためにも、諸外国との防衛協力・交流を更に深化、拡大させる必要があり、政務レベルでの対応を強化するものであります。”
“さらに、令和六年十二月に関係閣僚会議で取りまとめられた自衛官の処遇改善等に関する基本方針に基づき、人的基盤の抜本的強化として、若年定年退職者給付金の給付水準の引上げ、再就職支援の拡充などの取組も行います。 このように、本法律案は現行の三文書策定以降に生じた変化を含め、現在直面する安全保障環境にしっかりと対応するものです。”
“本日も、河西先生、よろしくお願いいたします。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、我が国周辺では日々緊張感のある状況が続いており、防衛協力・交流の深化や装備移転、宇宙、サイバー等の新領域への対応、人的基盤の強化等、防衛省が対応すべき政策課題は増大をしています。 本法律案は、このような中、防衛省・自衛隊として防衛力を抜本的に強化し、あらゆる事態への対応に万全を期すために、その組織を変革させ、そして自衛官の処遇等を改善させるためのものであります。 本法律案における航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編や陸上自衛隊第一五旅団の師団化などについては現行の三文書に記載されておりますが、宇宙領域における防衛能力の強化や南西地域の防衛体制の強化のために行うものであり、まさにますます厳しさを増す安全保障環境にしっかりと対応した内容となっています。 また、現行の三文書に直接の記載はありませんが、緊急事態や大規模自然災害等が同時に生起した場合の対応などに万全を期すとともに、政務レベルでの諸外国との防衛協力・交流を更に深化、拡大させるため、防衛副大臣を二人体制へ強化いたします。”
“完全に共有しています。その今の吉田防大学校長が言われた二点は、今防衛省挙げて、この大きな方針の下で、今後の三文書の具体的な議論の積み上げを行っていこうと考えております。 その背景には、細田先生が触れていただいたように、やはり自衛官、採用も簡単な時代ではない中でも、自衛隊を一人でも多くの皆さんに、自衛官自身のことを大切にする組織である、こういったことに加えまして、やはりウクライナの教訓も含めて、また今のイラン情勢で見ている、情勢も含めて考えれば、無人アセットをどこの国よりも駆使することができる、そういった自衛隊というものをつくっていかなければならない。全く同じ思いであります。”
“こうした新しい戦い方に関し、それぞれが対抗する形で次々に戦い方が更新されていくという、よくラピッド・イノベーション・サイクルというふうに言いますが、二、三週間でドローンがアップデートされるような、こういったことも含めて、今後の新しい戦い方とはどのように推移していくのか、これを見据えて、我が国として何が必要かを様々な視点を持って幅広く検討していくことが必要だと考えております。 さらに、ウクライナ侵略が四年以上の長期に及び、あらゆる種類の装備と弾薬が大量に消費をされているという現実の中で、長期戦への備え、すなわち十分な継戦能力の確保の重要性が明らかになったことも重要な教訓であります。我が国に侵攻しようとする相手に、事態を長期化させれば侵攻が成功すると思わせる隙を与えてはなりません。長期戦にも対応して抑止力を高めることのできるよう、いわば防衛力そのものである防衛産業、この防衛生産・技術基盤のより一層の強化が必要です。 こうした観点から、ウクライナの動向について、引き続き高い関心を持って注視していくとともに、今後の防衛力についてしっかりと議論を積み上げてまいります。”
“おはようございます。細田先生も、どうぞよろしくお願いいたします。 今、細田先生からウクライナについて問題意識を披瀝いただきましたけれども、ロシアによるウクライナ侵略では、例えば、無人機の大量運用や、これに伝統的な砲弾やミサイルを組み合わせた大規模な複合攻撃が展開されているほか、双方が電子戦、ＡＩ、宇宙、サイバー、情報戦といった要素を駆使し、以前よりも巧妙さを増したハイブリッド戦が展開されています。 また、無人航空機については、アメリカ陸軍長官が、アメリカ陸軍は今後二、三年で少なくとも百万機を購入することを目指すという発言をしたと報じられていますし、ウクライナだけを見ても、年間で七百万台を生産をする能力を持っているとも指摘をされております。こうしたスケールで各国が動いている中で、今後日本としてどうするべきか、これも我々として考えなければなりません。”
“第二に、人的基盤の抜本的強化のため、自衛隊法及び防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正して、若年定年により退職する自衛官が六十五歳に達するまでの間は、引き続き、防衛省が再就職の援助を行うことができることとするとともに、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げや支給要件の緩和等を行うこととしています。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。”
“ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を一名増加するほか、若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 第一に、現下の急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正して、自衛官の定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団の新編、陸上自衛隊第一五旅団の第一五師団への改編等を行うとともに、国家行政組織法の一部を改正して、防衛副大臣の定数を一名増加することとしています。”
“宇宙における防衛能力の強化は不可欠であり、日本の優れた技術を生かしながら取組を推進してまいります。 航空宇宙自衛隊の創設等は、我が国全体における宇宙空間の安定的利用の確保、そして、抑止力、対処力の強化に大きく貢献するものと考えています。 最後に、自民党大会における自衛官の国歌歌唱についてお尋ねがありました。 今回の歌唱は、職務ではなく私人として国歌を歌唱したものであり、法令に定める政治的行為には該当せず、自衛隊法に違反するものではありませんが、今回の歌唱に関しては、私が事前に報告を受けていなかったように、私を含む幹部への報告や関係部署の情報共有について反省すべき点があったと考えており、自衛隊の活動に対する国民の理解を得る観点からも、今後は、幹部への報告や関係部署の情報共有を徹底してまいります。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕”
“本改正案では、現在約一千十名の自衛隊サイバー防衛隊について、その体制強化として、百四十名の自衛官を増員することとしております。 また、サイバー人材の確保は極めて重要です。自衛隊の学校や部外の教育機関での育成のほか、中途採用、予備自衛官の拡充などにより、外部人材の確保も進めているところです。 防衛省としては、こうしたサイバー防衛能力の強化を通じ、政府全体のサイバー安全保障の取組に貢献してまいります。 次に、第一五旅団の師団化に係る地元の御理解と御協力をいただくための取組についてお尋ねがありました。 陸自第一五旅団の師団化に当たっても、地元の皆様の御理解、御協力が得られるよう取り組むことは当然です。 今後の部隊活動に際し、騒音対策や訓練時間帯への配慮など、周辺地域への影響を可能な限り抑える取組も講じつつ、引き続き、地元の皆様に対する丁寧な御説明や適切な情報提供にしっかりと取り組んでまいります。 次に、航空宇宙自衛隊への改編の意義などについてお尋ねがありました。 カーナビや地図アプリ、天気予報など、もはや宇宙利用なしに国民生活は成り立ちません。”
“その上で、政府として、防衛装備移転に関する制度の見直しについて、現時点でその内容を予断することは控えますが、防衛装備移転の許可は、外為法の運用によって行われるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切と考えております。 次に、防衛装備移転と情報公開の在り方についてお尋ねがありました。 二〇二三年十二月の防衛装備移転三原則の運用指針の見直しに当たっては、自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転について、国家安全保障会議で審議し公表することを基本とするなど、透明性を高める努力を政府としてこれまで積み重ねてきたところです。 その上で、防衛装備移転に関する制度の見直しについて、現時点でその内容を予断することは控えますが、引き続き、国民の皆様に御理解をいただけるよう、政府の考えについて丁寧に説明してまいります。 次に、本改正案における自衛隊サイバー防衛隊の措置とサイバー人材についてお尋ねがありました。”
“次に、防衛装備移転と平和国家としての基本理念についてお尋ねがありました。 政府として、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを堅持しながら、どのような案件を移転可能とするべきか、検討を進めてまいります。 また、防衛装備移転については、これまでも、政府による対外発信や国会の質疑などを通じて、その考え方や背景について御説明してきたところであり、今後も、国民の皆様に御理解をいただけるよう、政府の考えについて丁寧に説明していくことは当然であると考えています。 防衛装備移転と国会の関与についてお尋ねがありました。 他国における防衛装備移転の制度については、各国の背景や事情を踏まえて設計されており、一概に評価することは困難ですが、例えば、イギリス、フランス、カナダにおいては、個別案件について議会の関与はないと承知しています。”
“吉田宣弘議員にお答えいたします。 三文書改定の背景となる安全保障環境の認識についてお尋ねがありました。 前回三文書を策定した二〇二二年と比べ、現在の安全保障環境は、国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、我が国周辺国等の更なる軍事力の増強や連携の強化があり、ウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐ動きがあるなど、様々な変化が加速度的に生じています。 こうした変化に適切に対応し、強い覚悟を持って、我が国の独立と平和、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため、三文書を今年中に改定することとしたものです。 次に、防衛装備移転の意義についてお尋ねがありました。 防衛装備移転は、同盟国、同志国の抑止力、対処力を向上させるものであり、また、同盟国、同志国への販路拡大やサプライチェーン協力の拡大を通じ、より力強い防衛産業の構築にもつながるものです。 我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛装備移転を通じて、いざというときに同盟国、同志国とともに助け合うことができる関係を築きながら、更に力強い防衛産業を構築するため、議論を積み上げてまいります。”
“第二に、人的基盤の抜本的強化のため、自衛隊法及び防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正して、若年定年により退職する自衛官が六十五歳に達するまでの間は、引き続き、防衛省が再就職の援助を行うことができることとするとともに、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げや支給要件の緩和等を行うこととしています。 以上が、この法律案の趣旨でございます。 よろしくお願いいたします。（拍手） ――――◇――――― 防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑”
“防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を一名増加するほか、若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 第一に、現下の急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正して、自衛官の定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団の新編、陸上自衛隊第一五旅団の第一五師団への改編等を行うとともに、国家行政組織法の一部を改正して、防衛副大臣の定数を一名増加することとしています。”
“シビリアンコントロールが重要であるということはそのとおりです。そして、今の御指摘でいえば、午前中も答弁させていただきましたが、政治的行為の制限を定める自衛隊法第六十一条は、政党又は政令で定める政治目的のために、政令で定める政治的行為はしてはならない旨を規定をしています。 そして、今先生から言及のあった八十七条、これについてでありますけれども、政治的行為については、自衛隊法施行令第八十七条において、政治的目的のために官職、職種その他公私の影響力を利用することなどの行為が列挙されています。そして、この政治的目的については、同法施行令第八十六条において、特定の政党その他の政治的団体を支持し、又はこれに反対することなどが列挙されています。 今回の国歌の歌唱については、政治的目的のためのものではないことから、自衛隊法第六十一条に規定する政治的行為の制限に抵触するものではないと考えております。”
“福島先生は、制服を着用しているということを問題視をされているのかもしれませんが、これは先ほども午前中にお答えをさせていただいたとおり、制服着用義務というのがありますので、公務でなくとも自衛官が制服を着るということに対して問題はありません。”
“まず、オーストラリアは、価値観と戦略目標を完全に共有する、そういった同志国連携の中核だと位置付けています。ですので、戦略連携、共同訓練・運用協力、装備・技術協力など、あらゆる分野に拡大している協力を一層強化していく必要があると考えていますので、今後、我々としてどのような協力をするかというのは予断を持って言い難いですが、重要で、かつ日本にとっても価値観なども共有している大切な仲間である、同志国であるということは申し上げることができると思います。”
“そして、これについては、オーストラリア側から私は聞いているのは、最終的にオーストラリアの軍人の命を最も守れる可能性のある船を選定をしたいと、その結果として日本の護衛艦が一番ふさわしいと、こういった評価もあったと聞いていますので、まさに日本にとって望ましい安全保障環境を構築をする上で、我々にとって誇るべき護衛艦の技術、性能、こういったものを同志国であるオーストラリアにも評価をしてもらって、結果として相互運用性が高まるような広がりを見せることも自由で開かれたインド太平洋戦略の防衛面から見たときの意義の一つであると思いますので、引き続き、この必要なニーズにどのように適切にお応えできるかというのは御理解をいただけるように、丁寧にこういった国会の場でも説明を尽くしてまいりたいと思います。”
“そういういわれなき臆測はやめていただきたいと思いますね。 まず、答えていないとおっしゃいますけれども、今まだ政府として正式に決定しておらず、与党からの提言を受けて議論しているときに、それを詳細にお答えできないのは当然のことだと思います。その中で、中間審議官、丁寧にお答えをさせてもらっていると思います。 今、オーストラリアとは、今、ミサイルなどについて言及ありましたが、議論をして、お互い、双方が努力を重ねているのは、護衛艦「もがみ」、「もがみ」型の能力向上型、これについての話であります。”
“今、山添委員からお話がありましたが、二〇二三年十二月の国家安全保障会議決定に基づく我が国から米国へのペトリオットミサイルの移転につきましては、アメリカからの要請に基づき、米軍の在庫を補完し、アメリカ政府以外に更に提供されないこと、我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであることをアメリカ政府との間で確認した上で決定したものであります。 その上で、我が国から移転したペトリオットミサイルが米軍内でどのように運用されるかにつきましては、米軍の運用に関わる問題でありますので、お答えは差し控えます。”
“まず、今委員がお話をされた資料ですか、それを私は持っていませんので、そこについても確認をさせていただきたいと思います。 ただ、いずれにしましても、今回、当該隊員は、依頼により、イベント会社からの依頼だと聞いていますけれども、そのことを依頼をされた上で、服務の方に相談をして、そして最終的に、結果、私のところには上がっていなかったんですが、私人として参加をし、国歌斉唱をしたと。そして、この国歌斉唱すること自体が政治的行為に当たることはなく、そしてまた自衛隊法違反に当たることもありません。 いずれにしても、今回、我々の中で、連絡体制、こういったものについてしっかりと改善をし、徹底をさせることが大事だと思っております。”
“それでもなお、新たな戦争、紛争を起こさせないというためには、防衛力の整備を行わなければいけませんし、我々が海外からは武器や装備品、ミサイルや戦闘機は買うけれども、求められても我々は提供しない、こういったことが本当に、これからも守り守られる、こういった関係を構築することに資するんだろうかという、こういった我々の危機感を分かりやすくお伝えをすることで、結果として国民の皆さんに、安全保障や防衛というのは遠い話ではないということも同じく思いを共有していただけるように、全力で努力してまいりたいと思います。”
“あえて訴えたいメッセージとして申し上げれば、防衛省職員、そして自衛官が、事に臨んではという非常に崇高な精神でどれだけ厳しい日々の任務や訓練をやっているか、そしてまた職務に当たっているか、このことは、防衛大臣になりまして、特に日々特定秘密を含めて機微な情報に触れ、そしてまた全国の部隊で、大臣でないと見ないような、そういった部隊の日々の状況など、これを触れるにつけ、なかなか詳細について申し上げられないのがもどかしく感じるほど、防衛省職員、自衛官は本当に二十四時間三百六十五日頑張っています。 そのことに対して、国民の皆さんに温かく、そしてまた御理解いただけるように、情報発信を私もしっかりとやろうと思っていますし、一方で、取り巻く安全保障環境は非常に厳しくて、もはや今、攻撃をする側が圧倒的に有利な状況が各地で生まれつつあり、我々、これからも専守防衛という中で、この守り方も含めて非常にコストが高まっている。”
“通告外でありますが、申し上げれば、今特措法を作るべきだというお話がありましたが、平和安全法制を含め、あの成立過程の中での議論の一つは、先生がお話しされたような様々な出来事、また事案ができたときに、それぞれの特措法を作っていくということが果たして本当にいいのであろうかと、一般法を作った上で機動的に対応する国の構えが必要ではないかと、このような観点から平和安全法制の議論もなされたと承知をしています。 つきましては、今回の状況がどうなるかは予断を持って今言える状況にはないと思います。機雷についても、今、機雷をまかれているという報道もあれば、実際はないという状況もあれば、一方でまた、まいたけど行方不明だという、こういった報道もあれば、また、逐一、様々な関係者の発言も、同じ国から様々な方向の発言が出ている状況でありますので、先ほど外務大臣からも話がありましたけれども、情報収集や外交努力、こういったことに努めつつ、我々としては、このホルムズ海峡の安定的な航行の確保というものがいかに重要かと、そういったことが早期に実現をするための努力を続けていくことだと思っております。”
“まず、これは先ほど答弁をしたように、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持をしております。また、持ち込ませずにつきましては、二〇一〇年当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えであります。 同時に、国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、日米安保体制の下、核抑止力を含むアメリカの拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策を不断に検討していく考えであります。”
“国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、日米安保体制の下、アメリカ政府と緊密に意思疎通を図り、核抑止力を含むアメリカの拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策を不断に検討していく考えです。”
“まず、先生のお話しされている核共有は何ぞやということでありますが、一般に、いわゆる核共有は、平素から自国の領土にアメリカの核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって自国等の防衛のためにアメリカの核抑止を共有するといった枠組みと考えられていると承知をしております。ヨーロッパでは、ＮＡＴＯ加盟国の一部が核共有政策の一環としてアメリカの核兵器を受け入れていると指摘をされています。 一般論として、国の安全保障の在り方については、それぞれの時代状況、国際情勢等を踏まえた様々な国民的議論があり得ると考えておりますが、核共有については、仮に先ほど申し上げたような枠組みを指すのであれば、政府としては、非核三原則や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められないと考えております。これは高市総理も先日答弁をされたとおりであります。 その上で申し上げれば、アメリカの拡大抑止に係る意思決定のプロセスについて、拡大抑止協議を始め、アメリカとの意思疎通を行うことは重要です。”
“政府としての立場は、茂木外務大臣が申し上げたとおり、非核三原則を政策上の方針として堅持をしておるということです。その上で、持ち込ませずにつきましては、二〇一〇年当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えです。 また、我が国が、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、現実に核兵器などの日本に対する安全保障上の脅威が存在する中で我が国の独立と平和を守り抜くためには、我が国自身による防衛努力に加え、アメリカが提供する核を含む拡大抑止が不可欠だと考えており、アメリカ政府と緊密に意思疎通を図り、アメリカの拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策を不断に検討してまいります。 なお、一般論として申し上げれば、自衛隊の運用など、我が国が安全保障上取るべき対応についていかなるケースでいかなる対応を取るかを具体的に明らかにすることは、対抗的な措置をとられることなどにより国の安全を害するおそれがあることから、安全保障上控えることは当然のことであります。”
“なので、今回の一発のイベントではなくて、継続的にこういったことをやっていきたいという我々の思いも、参加後、関係者から聞きましたが、非常に良かったと、本気度がよく伝わってきた、そしてまた、ベンチャーキャピタルの中には、参加をして既に防衛省と契約をして事業を営んでいるスタートアップが国内にもあることを初めて知ったという、こういった声も届いています。 引き続き、こういった、民だけに任せるわけにはもちろんいきませんが、民間の皆さんもこの防衛の分野に、もう今や垣根がないような時代も来ていますから、しっかりと我々の思いも伝えながら、共に防衛力そのものであるこの防衛生産・技術基盤、こういったものを強くしていけるように取り組んでいきたいと思います。”
“まさに平木先生おっしゃるとおりで、民間任せでは駄目だと考えています。しっかり官が役割を果たさなければいけませんので、例えば、民需が見込めず安定供給確保が困難となる重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた官による直接的な関与の強化、防衛装備移転を推進するための体制整備、そして状況に応じて装備品にも転用可能なデュアルユース品の供給力強化、そして供給網強靱化のための調達先多様化、代替素材、技術の開発、備蓄、同盟国等との協力強化、こういった施策も含めて、生産基盤の強化等に向けて、産業界や経産省などの関係省庁とも緊密に連携をしていきたいと思っています。 先週は、防衛装備庁始まって以来、ベンチャーキャピタル、そしてスタートアップの皆さんを御参加いただきまして、最近防衛省で取り組んでいるファストパス調達という新たな仕組み、そして我々の政策、こういったことを説明をさせていただく機会をいただきまして、満員御礼で、本当に多くの方々に予想以上に来ていただきました。 そして、終わった後には、名刺交換会も含めて、やはりこの防衛テックの世界でコミュニティーをつくっていくと。”
“いずれにせよ、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに、委員御指摘の仕向け先の適切性も含め厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしており、このような政府の基本的な考え方に変わりはありません。”
“我が国からの防衛装備移転については、防衛装備移転三原則に従って、個別の案件ごとに、仕向け先及び最終需要者の適切性や、当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度について総合的に考慮した上で移転の可否を厳格に審査しており、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしております。 具体的には、仕向け先の適切性については、仕向け国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて検討し、最終需要者の適切性については、最終需要者による防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等を考慮して検討しています。 また、特に自衛隊法上の武器に該当する完成品に係る防衛装備の海外移転については、仕向け国・地域において、武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かを含めた国際的な平和及び安全への影響、仕向け国・地域と我が国の安全保障上の関係等を考慮して慎重に検討することとしております。”