小泉進次郎
防衛大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になって…”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例…”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原…”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のよう…”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使…”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧…”
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“ありがとうございます。 沖縄においては第二次世界大戦の不発弾が今なお多数残存しており、その処理には今後も多くの年月を要するものと承知しています。陸上自衛隊那覇駐屯地に所在する第一〇一不発弾処理隊は、主に沖縄県内で発見された不発弾を処理することを任務とする専門部隊です。令和六年度においては四百二十七件、約十一トンもの不発弾等の処理を行っています。これは、件数にして全国の約三四％にもなっています。 不発弾処理は危険を伴うものであり、まさに命懸けの作業です。平素からこうした活動に当たってくれている不発弾処理隊の隊員を私は誇りに思います。 現時点で部隊を増員する計画はありませんが、不発弾処理隊は、不発弾処理に資する情報の収集、整理や、訓練等により常に隊員の処理能力の向上に努めています。不発弾の確実な処理は、沖縄県の皆様を含む国民の皆様の安全を守るため、大変重要です。引き続き、不発弾の処理に万全を期してまいります。”
“戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、我が国防衛の最前線とも言える南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題です。 その上で、南西地域の島嶼部への機動展開能力を向上させることは重要だと考えており、統合運用体制の下、陸海空自衛隊の部隊等を迅速に輸送できるよう、自衛隊海上輸送群を令和六年度に新編したところです。また、輸送艦では接岸が難しい小さい島への輸送を可能にするため、今年度には輸送艇一隻を自衛隊海上輸送群に配備する予定であり、令和九年度までには合計四隻の輸送艇を配備する予定です。 こうした取組を着実に進めることにより、防衛省として実効的な海上輸送力の確保を実現してまいります。 空港や港湾といった公共インフラの整備について言えば、現在、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の取組において、自衛隊、海上保安庁が平素から必要な空港、港湾を円滑に利用できるように取り組んでいます。 防衛省としては、南西地域において十分かつ継続的な活動ができるよう、輸送力の強化等の取組を推進してまいります。”
“ありがとうございます。 これは先ほど御質問いただいたこともありますけれども、今、宇宙領域における通信遮断そして衛星の機能妨害といった脅威の兆候を早期に察知をして対応が可能な体制を構築することが必要だと考えています。新編を予定している宇宙作戦集団は、まさにそのための部隊であります。さらに、一部の国家による衛星の妨害に対し、防衛省として衛星を防護する能力を構築していくことも必要だと考えています。 日本の優れた技術を活用しつつ、宇宙における防衛能力を強化する具体的な取組について、三文書の改定に向け、議論をしっかりと積み上げてまいります。”
“お答えさせていただきます。 ＳＤＡ衛星を導入する効果について言えば、既に運用を開始している地上のレーダーからでは、我が国の衛星の周辺を移動する不審な衛星等の位置や軌道等の把握にとどまりましたが、ＳＤＡ衛星の光学望遠鏡により、当該衛星の形状を観測、分析できるようになり、衛星の意図や能力を含めて把握することが可能となります。 これにより、防衛省・自衛隊の宇宙領域把握能力がより強化されることになると考えています。”
“そして、部隊の実務を通じた研さん、企業研修、国内外の教育機関への留学も行っているほか、アメリカを始めとする諸外国とのサイバー演習などにより、変化の速いサイバー分野における他国の取組を吸収し、実践的な経験を積んでいるところです。 このような取組を通じて、高い専門性と能力を有する隊員をしっかりと確保、育成し、現在のサイバー脅威に対応したサイバー防衛能力の強化を図ってまいります。”
“今先生からお尋ねがありました自衛隊のサイバー専門部隊については、令和四年度末時点で約八百九十人であったところ、令和七年度末までに約二千六百二十人まで拡充しております。令和八年度予算においては、約三千三百十人まで拡充することとしており、令和九年度を目途に約四千人の体制に拡充する計画としています。 その上で、先生おっしゃるように、優秀なサイバー人材の確保、育成は極めて重要です。様々な教育を行うことのできる基盤を自衛隊・防衛省は有しており、専門教育の強化や教育内容の充実向上を進めているところです。 例えば、令和六年三月、私の地元横須賀にあります陸自の通信学校をシステム通信・サイバー学校に改編しており、こうした陸海空自衛隊の学校における教育などを活用し、サイバー専門部隊の隊員の育成を行っています。 また、これも私の地元の話で恐縮ですけれども、日本で唯一の自衛隊の高校が横須賀にありますが、そこの陸上自衛隊高等工科学校においては、高校三年生は、サイバー専修コースで、専門人材の育成の観点で、集中的な勉学、訓練にも励んでいます。”
“先生が、宇宙戦略や宇宙ドクトリン、こういったことについて思いを持たれているのは、以前の質問からも私も受け止めております。決してそれ自身は否定しているものではなくて、今後、宇宙における防衛能力の強化や隊員の養成を進めていく中で、宇宙戦略や宇宙ドクトリンに当たるものについても、その在り方も含めて検討していきたいというふうに思っております。 今、宇宙領域防衛指針というものはありますし、こういった中で、必要な施策、これを明らかにしていますが、先生の御指摘も受け止めながら、より航空宇宙自衛隊が発展していくために必要な施策に取り組んでまいりたいと思います。”
“例えば、各自衛隊からの要望に応じ、学生のリーダーシップを発揮する機会の充実を図るため、令和八年四月から第五学生隊を新設しました。 引き続き、防大の教育がよりよいものになるように、教育内容について不断の改善に努めてまいります。”
“先生はかなり要求水準が高いというのがよく分かりました。地元ですから、私は毎年防大の卒業式に出席していますけれども、毎回感動していますし、毎回すばらしい学生たちだと思っていますから、今のような御指摘があったということは私は受け止めますけれども、引き続き、私は世界一の士官学校になれるというふうに思っていますから、しっかりと、防大のよりよい在り方については、新しく、学校長、吉田学校長ですけれども、共に進めていきたいと思います。 そして、防大の教育については、将来、幹部自衛官となる者を育成する施設等機関として、陸海空各自衛隊のニーズを踏まえ、必要な見直しを行っております。 具体的には、事務次官、防大校長、各幕僚長等を構成員とする防衛大学校の充実強化に関する検討委員会を始めとした各種会議等、あらゆる機会において、各自衛隊からのニーズ等に関する情報共有や議論が行われ、防大は、これらを踏まえ、教育的観点から検討、整理した上で、カリキュラムや演習、研究テーマ等に反映をしています。”
“防衛省・自衛隊、それぞれの、自衛隊法と防衛省設置法の役割分担など、そういったことは今参考人から答えたとおりでありますけれども、恐らく先生の問題意識は、ポジティブリスト、ネガティブリスト、どっちがあるべきかとか、また憲法改正についてどうあるべきかという、かなり根本論をお話しをされていると思います。 私の立場では申し上げられることは限りがありますけれども、例えば、今後、給与面でいえば、今までだったら公務員などに準拠する形で決められていた自衛官の俸給表を自衛官独自のものにこれから変えていく、こういったことについてもかなり抜本的な発想を持ってやろうとしているわけです。そして、防衛省・自衛隊が、今後、基本的にどのような組織であるかということについても、先生がおっしゃるとおり、国民の皆様に防衛省・自衛隊のことをより理解をしていただくことは、我々の今の安全保障政策の抜本強化の前提として不可欠なことだと思っておりますので、丁寧に説明をして、御理解を得られるようにしていきたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさに、この点は自民党と日本維新の会の連立合意書の中にも具体的な項目として次世代の動力ということで取り上げられていて、私も、度々、原子力というものは選択肢から排除せずに議論すると申し上げております。 その観点から、オーストラリアや韓国などの話もありましたが、ＡＵＫＵＳの下で、米英豪の三か国は二〇二一年にオーストラリアの原潜取得を発表していますが、オーストラリアは、二〇三〇年代初頭よりアメリカのバージニア級潜水艦を取得し、その後、二〇四〇年代に、オーストラリアで建造される原潜がオーストラリア海軍に引き渡されるとされております。 加えて、このメリットやまた様々なことをどう考慮するかという話ですが、例えばＡＵＫＵＳの報告書の中でも、原潜は長時間の潜航や長期間の行動が可能であり、速い水中速力を持つとされています。これらの特徴で重要なことは、乗組員の安全をより高いレベルで確保しつつ、所要の活動に従事することを可能にするということであります。”
“前原先生は恐らく、岡田外務大臣答弁の、あそこのときに政権側におられたと思いますので、当時、政権の中でも、また当時の与党の中でも、様々な議論があった上でのあの岡田外務大臣答弁だと思います。誰よりもその経緯、内側の議論というものを踏まえた上でお話しされていると思いますが。 冷戦終結後、これまで公にされたアメリカの核政策に加え、アメリカは我が国の非核三原則に係る立場をよく理解をしていることから、核兵器を搭載するアメリカ艦船及び航空機の我が国への寄港、飛来、通過は現状において想定されません。 我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、現実に核兵器などの日本に対する安全保障上の脅威が存在する中で、我が国の独立と平和を守り抜くためには、我が国自身による防衛努力に加え、アメリカが提供する核を含む拡大抑止が不可欠であり、今後とも、日米安保体制の下、アメリカ政府と緊密に意思疎通を図り、核抑止力を含むアメリカの拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策を不断に検討していきたいと思います。”
“今のアメリカのＳＬＣＭ―Ｎ、これに関連する非核三原則との関係ですけれども、これは従来から申し上げているとおり、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております。 その上で、持ち込ませずにつきましても、二〇一〇年当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えであります。”
“まず、日本の主権、そして領土、領海、領空、国民の命と平和を守るために、あらゆる選択肢を排除せず、今後日本の防衛政策として何が必要か、こういった観点で三文書の改定の議論を積み上げていきたいと思います。 そして、今、宇宙面についても、日米の同盟関係の中では極めて重要な分野となっておりますので、日米同盟の関係の中でも、宇宙領域での協力強化、深化を進めていくのは当然のことだと思っております。”
“また、宇宙領域における通信遮断や衛星の機能妨害といった脅威の兆候を早期に探知し、対応が可能な体制を構築することも、先生御指摘のとおり必要だと考えています。新編を予定している宇宙作戦集団は、まさにそのための部隊であります。 さらに、一部の国家による衛星の妨害に対し、防衛省として衛星を防護する能力を構築していくことも必要であると考えています。 日本の優れた技術を活用しつつ、宇宙における防衛能力を強化する具体的な取組についても、三文書の改定に向け、しっかりと議論を積み上げていきたいと思います。”
“まず、今、アメリカの例を先生出されましたけれども、日米に限らず、今、私も、各国との会談、例えばフランスとかもそうですし、宇宙分野における日本との連携、これをかなり関心を持って議論するケースが出てきています。ですので、今、世界の情勢を見れば、宇宙分野の連携をこの改編とともに更に強化をしていくという方向性については先生御指摘のとおりであります。 そして、例えばロシアによるウクライナ侵略では、地上侵攻前から多数のサイバー攻撃が発生し、重要インフラや衛星通信網が標的になっていたことが指摘をされています。また、アメリカの民間企業の通信衛星コンステレーション、スターリンクなどの民間衛星が、戦場における通信や情報優位を左右しています。 こうした点を踏まえると、防衛省としては、多層的で抗堪性の高い衛星通信ネットワークを構築していくことが必要であると考えており、次期防衛通信衛星の整備や多国間の衛星通信帯域共有枠組み、この活用等の取組を進めてまいります。”
“そして、この部隊規模ですが、諸外国の宇宙関連部隊とも遜色のないものとなっております。 今般の航空宇宙自衛隊の創設を経て、まずは、組織として確実に能力発揮できるように、訓練や教育など様々な部隊活動を一つ一つ着実に取り組んでいくことが大変重要だと考えております。 ですので、先生がおっしゃったような将来体制、こういったことについては、三文書の見直しの中でしっかりと検討していく考えであり、昨年公表した宇宙領域防衛指針の内容も踏まえ、宇宙の防衛能力に必要な体制を強化すべく、検討を進めてまいります。”
“こうした取組を通じ、宇宙空間は、単にほかの領域の作戦を補完する領域ではなく、自衛隊が作戦行動を行う領域となります。こうした変化は、空中を飛行することを意味する航空という用語のみでは表現できません。これらを踏まえ、今般、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改編することとしたものです。 自衛隊の名称変更は、昭和二十九年の自衛隊創設以来初めての試みであります。航空宇宙自衛隊への進化は、厳しい安全保障環境の中で、我が国全体における宇宙空間の安定的利用の確保、そして我が国の抑止力、対処力の強化に大きく貢献するものと考えています。 また、先生からは、将来像という話もありました。 将来像に関して言えば、今私が申し上げたとおり、段階的に強化している宇宙専門部隊でありますが、昨年には、地上から宇宙空間を監視する宇宙状況把握レーダー、ＳＳＡレーダーの運用を開始しました。そして、令和八年度には、先ほど申し上げたように、ＳＤＡ衛星の打ち上げや、宇宙物体の位置を高精度で計測するレーザー測距装置の運用開始を予定しており、八百八十名になっていく。”
“ありがとうございます。 大分の事故につきましては、先生おっしゃるとおり、しっかりと捜査を進めて原因究明を行ってまいりたいと思いますので、引き続き御指導のほどお願いしたいと思います。 今、航空自衛隊が航空宇宙自衛隊へ変わる目的、趣旨、そしてまた将来像というお話がありました。 まず申し上げれば、宇宙空間は、自衛隊による指揮統制、情報収集を行う上で重要であるだけではなくて、もう国民生活の中でも生活の基盤そのものになっております。カーナビ、地図アプリ、天気予報など、例を挙げれば数え切れないほどあります。 こうしたことを踏まえまして、防衛省では、令和二年度に宇宙作戦隊を約二十名規模で創設して以来、段階的な体制強化を着実に進めるなど、宇宙領域における防衛能力を強化してまいりましたが、先生が御指摘をいただいたように、令和八年度に新編予定の宇宙作戦集団は約八百八十名規模にも達し、自衛隊として初めて自ら保有、運用するＳＤＡ衛星の打ち上げも予定しており、宇宙空間での情報収集を開始いたします。さらに、こうしたＳＤＡ能力の強化により、相手方の指揮統制、情報通信等を妨げる能力の本格的な運用も可能となります。”
“こういったことにつきましてもしっかり御理解をいただいた上で、予算面も膨らんでいますし、業務もかなり多くなってきていますので。 高市総理からも、防大の卒業式の訓示でこういった言葉もいただきました。防衛省・自衛隊の組織の在り方も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討し、防衛力の抜本的な強化に取り組んでいく。こういう総理の言葉も含めて、自衛隊の任務、防衛省の任務、役割が急速に拡大、変化する中で、これにふさわしい組織へと変革をさせていくことが必要であると思いますので、細田先生のように、党側からも、また与野党からも、防衛省、しっかり組織を強化せよ、こういった後押しをいただけるように努めてまいりたいと思います。”
“これはまさに、霞が関の中から知っている細田先生ならではの、温かい防衛省へのエールだと思います。防衛省は経産省と比べると素直に削減をしてきたという、かなり言葉を選んで細田先生は言っていただいただろうなと思いますし、その裏側にはきっと、我々通産省、経産省みたいにしたたかにやらなきゃ駄目だよ、そういうメッセージを込めていただいたのかなというふうにも思いますが。 今、防衛産業のためにも赤澤大臣と、経産省と一緒に連携をしているように、そういった知恵も含めて、タッグを組んで、必要な人員そして組織体制の強化につなげていきたいと思います。 特に今、防衛協力や交流、これを例に申し上げれば、政務による各国との会談を含む交流実績に限っても、近年で年間百五十件以上を数えて、ここ十年間で約三倍となっています。例えば、私がこの前の週末オーストラリアに行きましたけれども、その前の週はオーストラリアのマールズ大臣が日本に来られて、一週間のうちに先方の来日そして私の訪豪、この業務というのも、準備や様々なロジ、これは相当担当職員も大変だったと思います。”
“おはようございます。 今日も、二回連続ですけれども、細田先生、よろしくお願いいたします。 先ほども、大分、日出生台の演習場における事故に対しまして、先生からのお悔やみ、そしてまたお見舞いのお言葉、ありがとうございます。 それに関しての御質問でありますけれども、御指摘の訓令の規定について、訓令の文言上は、先生の御指摘のとおり、訓練中の事故というものが明記されていないということでありますが、これまでも、訓練中の事故については、訓令の規定に基づいて個別に判断した上で賞じゅつ金を授与してきています。 いずれにしても、賞じゅつ金制度は、一身の危険を顧みることなく職務を遂行し、そのために死亡又は障害の状態となった場合に、その勇敢な行為をたたえ、弔慰又は見舞いの意を表するとともに、自衛隊員がふだんから安心して職務に専念できるよう設けている制度であります。こうした制度趣旨を踏まえ、適切に判断してまいりたいと思います。”
“じゃ、一言。 今先生からありましたように、事実上、じゃ、ロシアもイランも大丈夫じゃないかということをおっしゃいますけれども、現実には、国際約束を締結している相手国、こういったことに限定もしております。それは、締結国は十七か国ということでもありますし、審査項目も今までと比べても追加をしております。 厳正な審査をもって、そして相手国に対して適正な管理を義務付けると、こういったことについても、今後ともしっかりと丁寧に説明させていただきます。”
“そして、日米韓、この三か国の枠組みにおいても、北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有や、複数領域における三か国共同訓練フリーダム・エッジの実施など、着実に実績を積み重ね、日米韓の連携の強化に取り組んでまいりました。 引き続き、この日本と韓国の関係は重要ですし、制度化された安全保障協力の枠組みを通じて、防衛協力・交流を積極的に推進していきたいと思います。”
“ありがとうございます。 北朝鮮をめぐる情勢を含めまして、地域の安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓、日米韓の連携がますます重要となっています。 これまで、日韓の防衛当局においては、私も安長官と今まで就任してから既に四度会談を重ねていますし、今月はビデオ会議も開催をしましたが、そのとき、まさにビデオ会議中に北朝鮮のミサイル事案が発生しまして、そこでお互い情報共有も行うということも含めて、緊密に各レベルで、様々なレベルでの防衛協力や交流、意思疎通を重ねてまいっております。 そして、特に一月には安長官が、衆議院選挙期間中だったんですけど、私の地元の横須賀の海上自衛隊地方総監部で会談を行いまして、そこでも、更に今までよりも前向きな交流を重ねていく、そういったことの確認ができ、そして、今年に入って以降、陸上自衛隊の幹部候補生学校の学生と韓国陸軍三士官学校の学生の間の交流、そして、航空自衛隊と韓国空軍ブラックイーグルスとの間の交流、こういったものも実施されましたし、今後、海上自衛隊と韓国海軍の間で人道目的の捜索救助訓練、ＳＡＲＥＸを実施することでも一致をしています。”
“もちろん、防衛省としては、平素より電波情報、画像情報、公開情報、人的情報などの各種情報の収集、分析を実施していますが、どのような情報がいかなる場面において必要になるかというのは一概にお答えすることは困難であります。”
“国家防衛戦略におきましては、スタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報等を一層効果的に収集するといった観点から、例えば、衛星コンステレーションを活用した画像情報等の取得や、無人機の整備等を行うこととされています。 他方で、具体的な情報収集の態様を含め、我が国が安全保障上取るべき対応について、いかなるケースでいかなる対応を取るかを具体的に明らかにすることは、対抗的な措置を取られることなどにより国の安全を害するおそれがあることから、お答えを差し控えるのは当然のことだということも御理解いただければと思います。”
“様々御答弁させていただいておりますけれども、防衛省・自衛隊においては、中央情報機関である情報本部を中心に、日本周辺の軍事動向を含め、我が国の防衛に必要な情報の収集、分析を実施しています。この分析の中には、高山委員が御指摘のように、生じ得る可能性がある事象も含まれますが、北朝鮮によるミサイル発射、中国軍の軍事活動、ロシアによるウクライナ侵略など、今まさに起こっている事象も当然のことながら含まれます。 その上で、分析の対象が、生じた事象の評価にせよ、事象が生じなかった理由にせよ、分析内容の妥当性を確保する仕組みが重要だという高山委員の問題意識は御指摘のとおりです。 そのため、防衛省としては、複数の情報源から得られた情報を組み合わせることで分析の妥当性を検証するとともに、防衛省内では、内部部局、情報本部、陸海空自衛隊の情報部門といった複数の見方を用いた検討等を行うことで、組織全体として検証可能性を確保することとしています。 また、このようなあらゆる情報を集約して総合分析することの意義は、国家情報会議、国家情報局の業務にも当然に組み込まれていることと承知をしています。”
“私は、先日、一月にアメリカに訪問した際に、ヘグセス長官とペンタゴンで会った後に、ペンタゴンのＡＩ部局からブリーフィングを受けました。そして、その後、更に当局間でも情報収集、連携を深めるために、うちのチームなども訪問したりしていますけれども、今、アメリカのペンタゴンは戦争省といいますが、戦争省の中に行きますと、ヘグセス長官のポスターで、とにかくＡＩを使えと、これが多く貼ってあります。それぐらいやはりリーダーシップを発揮をして、加速度的にその活用を進めている。 私の下にはＡＩチームがありますけれども、本当に頑張っていますし、情報本部の職員についても、私は情報本部から上がってくる様々なブリーフや資料も含めて目を通しますから、今回、この法案の審議、また今後の、組織ができたり新しく発展する中で、なかなか日頃は日が当たることのない存在ですけれども、そういった職員のおかげでこの平和な日常が回っている、その絶え間ない営みをやっている職員などにも改めて私は敬意を表したいと思います。 引き続き、防衛省が日本にとって必要な貢献ができるように、リーダーシップを発揮していきたいと思います。”
“ありがとうございます。 防衛省においては、中央情報機関である情報本部を中心に、電波情報、画像情報、公開情報、人的情報などの各種情報の収集、分析を実施しています。 諸外国の情報機関、今、高山先生からはアメリカとの比較という話がありましたけれども、諸外国の情報機関との能力比較や詳細な評価につきましては、その性質上お答えは差し控えさせていただきますが、我が国の情報収集手段の多くがテクノロジーに大きく依存する中、周辺国の軍事技術の向上に対応するためにも、ＡＩを含めた最先端の技術を情報収集の分野に積極的に取り入れていくことは待ったなしの課題です。 こうした問題意識から、情報本部においても取組を進めており、例えば、情報戦対応に必要となる公開情報やＳＮＳ情報の自動収集、分析にＡＩを活用するなどしているところです。また、こうした取組を人的側面から支えるため、情報本部においては、数学、通信工学、情報工学などの専門性を有する職員を継続して採用、育成し、また責任ある立場に配置するなど、情報技術に係る知見を組織として蓄積、活用できる体制の構築に努めています。”
“厳しい安全保障環境の下で、これまで以上に個々の自衛隊員に知識、技能、経験が求められている中で、情報収集、分析等に係る人材の確保、育成は極めて重要であると認識しています。 こうした認識に基づき、防衛省としては、情報本部において語学や数学、通信工学などの専門性を持った職員を独自に採用しているほか、陸海空自衛隊と情報本部における教育、情報分析に関する各種研修、語学や専門分野に関する教育などを行っております。また、専門性を考慮した人事配置や責任ある立場に専門性を有する職員を配置するなど、情報要員が長期にわたってキャリアを形成できるような人事体制の構築に努めております。 防衛省として、本法案で設置される国家情報会議にもしっかりと貢献するためにも、防衛力の中核は自衛隊員であるとの認識の下、一人一人の隊員の適性や意向を踏まえた人事管理を行い、組織全体の効果的な業務運営に引き続き尽力してまいります。”
“大変重要な問題意識だと思っています。 現在、内閣情報調査室を始めとするインテリジェンス関係省庁と緊密に連携し、日々、各種情報の共有を行っていますが、本法案により国家情報会議が設置されれば、よりハイレベルな情報共有も含め、機関間の連携強化が進むことが期待されます。 その上で、お尋ねの情報戦に関して申し上げると、国際社会においては、御指摘のＳＮＳを通じたフェイクニュースや世論操作なども通じ、他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに好都合な政治、社会状況をつくり出すことを企図する情報戦に重点が置かれています。 こうした問題意識の下、防衛省においては、インターネット上で拡散されている防衛省・自衛隊に関する偽情報の具体的な事例の紹介や情報戦に関する訓練を実施するなど、各種取組を進めているところです。これらの取組に加えて、関係省庁とも連携して外国による偽情報等への対応に取り組むこととしており、国家情報会議発足後においても、引き続き緊密な連携を行う所存です。”
“また、戦略十七分野の一つであるＡＩ、半導体分野においては、防衛は官需主導での開発、活用を積極的に進めるべき分野の一つとして検討が行われているところです。防衛省としても、防衛力の強化に取り組みつつ、防衛と経済の好循環を実現するため、引き続き政府全体の議論に積極的に貢献してまいりますし、ＡＩ関連のスタートアップや国産の、国内の企業に対しても、我々の明確な意思、コミットメントがしっかり伝わるような機会をこれからも創出したいと思っています。 防衛装備庁で、先日は、スタートアップとベンチャーキャピタル、合計で約百社集まっていただいて、我々のファストパス調達も含めた、防衛面で門戸を開いていく、そういった思いや政策も説明させていただいて、こういったコミュニティーの拡大も、ひいては、ＡＩ分野においても防衛省の活用というものが国産として進んでいく一助になればと思っております。”
“先生と思いは全く同じです。いかに国産のものを高めていけるか、その思いと方針でやっていきたいと思いますし、今、私の下で防衛省はＡＩチームがありまして、ＡＩチーム長を筆頭に、今後の防衛省の中での活用、そしてまた、今、様々な軍事的な状況を世界で見ていましても、統合運用というものがいかにＡＩが活用されて迅速な意思決定につながっているか、これ抜きには今後の安全保障の確立というものは考えられない時代に入っていると思っています。 その点でお答えさせていただくと、データとＡＩを駆使した戦い方に対応していくためには、抗堪性の高い通信ネットワークや、大量の情報を蓄積、処理可能なデータ基盤が不可欠だと考えています。そして、ここで取り扱う我が国の機微なデータの取扱いについては、セキュリティー、安全性のみならず、我が国のコントロールの下で運用管理するという主権性をいかに確保していくことができるかというのが不可欠であります。こうした考え方を前提に、高市政権で進めている日本成長戦略の検討の一環として、我が国の機微なデータのクラウドにおける取扱いについて、内閣官房を中心に政府として検討を進めています。”
“我が国周辺の安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中で、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を図るべく、アメリカとの間で緊密に連携していくことは重要だと考えています。 こうした認識の下、情報分野においても、例えば、米軍無人機のＭＱ９を含む日米の情報収集アセットが収集した情報を共同で分析するため、日米共同情報分析組織、ＢＩＡＣといいますが、このＢＩＡＣを運用するなど、同盟の情報能力の強化に努めてきているところです。 その上で、同盟関係にあるからこそ、日本自身が主体的に判断を行うための能力を着実に整備することが重要であり、そのためにも、我が国自身の情報収集、分析能力を引き上げる努力を不断に行っていく必要があります。 防衛省としては、こうした問題意識の下、各種情報の能力強化を推進してまいります。”
“ありがとうございます。 今、先生から御指摘のありました情報主権についてお答えをさせていただきます。 防衛省としては、各種手段により入手した情報の分析結果に基づき、適切かつ迅速に政策決定や自衛隊の部隊運用を行うこととしているところ、何より重要なことは、このような意思決定を支える情報の質を向上させることであると考えています。 その上で、アメリカ等の諸外国との協力は情報分析の質を向上させるためには重要でありますが、防衛省としては、我が国としての情報能力を向上させることも非常に重要であると考えており、例えば、スタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報等を収集するために、国産衛星で構成される衛星コンステレーションを活用した画像情報等の取得を行うなどの取組を行っております。”
“今の時代、もはや防衛においても安全保障においてもインテリジェンスの部分と緊密な連携というのは欠かせませんので、今後もしっかりと、この法案の審議を終えた後も平素からの連携をしっかりと強力に進めていきたいと思います。”
“防衛省におきましては、我が国の防衛に必要な情報の収集、分析の一環として、アメリカ、イギリス、オーストラリアといった国々を含め、諸外国と必要な情報協力を進めています。 こうした情報協力を円滑に進めるに当たっては、相互の厳格な情報保全体制の下で情報管理を行うことが必要です。そのため、政府としては、諸外国と情報保護協定の締結を行うとともに、防衛省においても、情報協力の基盤となる情報保全、サイバーセキュリティーの強化を不断に行っています。 防衛省としては、国家情報会議及び国家情報局が設置された後も政府全体のインテリジェンス機能の強化に貢献するとともに、引き続き、これらの取組を通じて、同盟国、同志国との情報協力を深化させていきたいと思います。 加えて、やはり平素からの関係構築が極めて重要だと思います。個人的な信頼関係を基に、会談を通じて、また会談外でも、少人数また二人で様々な情報共有をするケースも大分出てきております。そして、例えば、私は最近オーストラリアに行きましたけれども、オーストラリアから日本に来られている新たな大使、シーラー大使は、元国家情報庁長官経験者であります。”
“お答えさせていただきます。 厳しさと不確実性を増す安全保障環境において、平素から有事までのあらゆる段階においてシームレスに対応していくためには、個別の機関の情報収集、分析能力の強化が重要となるだけではなく、機関間の連携も必要不可欠であります。こうした問題意識の下、防衛省が収集、分析した情報については、平素から内閣情報調査室に情報共有を行っています。 一方で、例えば、北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合の第一報など緊急性の高い情報や、防衛政策や自衛隊の運用に関する案件の報告の前提として必要となる周辺国の軍事動向に関する情報などについては、防衛省から直接報告する場合もあります。”
“お答えさせていただきます。 防衛省では、自衛官の人事管理を適正に行うため、所要の届出書類の作成等を義務づけております。その際、今先生がお尋ねの件でありますが、戸籍謄本等の証明書類を添付させることとしており、配偶者の国籍につきましても把握をしております。”
“本件訴訟で提示された文書については、防衛省として対外的に明らかにしたものではないことから、情報保全隊が本件文書を作成したか否かも含め、国として認否できないという立場に変わりはなく、当該文書に記載されていた内容が事実であることを前提とした質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で申し上げれば、情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内において関係法令に従い適切な方法で情報収集を行うべきことは当然であり、仮に関係法令に反する情報収集が行われるようなことがあれば、これを直ちに是正すべきこともまた当然であると考えております。 さらに、その上で申し上げれば、これまでに、イラク自衛隊派遣に対する反対動向等の行政文書開示請求の都度、該当文書の探索を行いましたが、そのような文書は存在しないことを確認しております。”
“これは、今、先生の依頼に応じて作らせていただいた一覧表を見ても、やはり私を含む防衛省の方の幹部まで上がってこなかったこと、これが上がっていれば別の判断もあり得たという、官房長官もるる答弁されておりますけれども、そういった思いの中で、やはり組織としてこの報告の在り方など見直さなければいけないことがあるという思いは、私は長妻先生と同じです。 その中で、今後チームをつくるかどうかを含めて、やはり防衛省・自衛隊、約二十五万人の大きな組織です。何かこれをやれば完全に問題が起きなくなるかと言われると、それは平素からの様々な教育や訓練、そういったものが極めて重要なことでもあると思います。いずれにしても、国民の皆さんの自衛隊に対する信頼が揺らぐことのないよう、そして政治的中立を疑われることのない、そういった形にしていくように、何が適切かよく考えたいと思います。”
“これについては、自民党大会における陸自音楽隊員の派遣について、市ケ谷内で誰に報告が入ったのかが分かる一覧表というのは、これは、長妻先生の御依頼に応じて我々の方で作成をさせていただいたということだと承知をしております。 まさにここに整理をさせていただきましたとおり、陸幕広報室の担当者は、陸上幕僚監部人事教育部人事教育計画課服務室の担当者に照会をしました。そして、陸幕服務室の担当者は、内局の服務管理官室の担当者に照会をしております。そして、陸幕の服務室の担当者は、内局服務管理官付の担当者からの、法的には問題ないとの回答を踏まえ、陸幕広報室の担当者に回答しております。陸幕の広報室は、陸幕服務室の担当者及び内局服務管理官付の担当者からの回答を踏まえ、陸上幕僚長まで報告を上げている。 これが、長妻先生の御依頼に応じて作らせていただいた経緯、一覧であります。”
“事前の問いで、この十三ページ、十四ページを説明しろという問いはなかったんですが、これを読み上げればいいですか。このことを踏まえての問いが来ると私は聞いていたんですけれども。（長妻委員「ええ、簡略に」と呼ぶ）はい。 じゃ、十三ページから説明させていただきます。 ここにあるとおり、部外音楽活動申請書というものでありまして、当該隊員が部内に対して、このような活動申請を行うときに活用する書面ということが見ていただければ分かると思います。 この一つ目の項目につきましても、どのような内容かというものがあって、この度は演奏というところに丸をつけ、区分ということでいえば、これは依頼に応じた音楽活動をということで丸をされております。そして、依頼者。そしてまた、行事、これが党大会ということになります。その上で、報酬等の有無、これはない。こういった形のものを提出をしました。 そして、十四ページ。これも私から説明をすればよろしいですか。”
“モニタリングにつきましては、詳細は今後検討を進めることになりますが、自衛隊法上の武器の管理状況、そして保全の措置、紛失した場合の対応要領等を相手国に確認することとしており、こういった情報が円滑に得られるように平素から相手国との関係を緊密にしてまいります。 いずれにしましても、国会の質疑等、またこうやってやり取りをさせていただいておりますけれども、しっかりと、説明を求められた場合に、丁寧に御説明をさせていただきます。”
“企業は、装備移転に当たって、その製造等に必要な費用について相手国政府等から得た収益を充てているところですが、装備移転仕様等調整のための助成金については、装備品等に係る秘密の保全、その他の我が国の安全保障上の観点から適切なものとする必要があることから、防衛大臣の求めに応じて、企業が装備移転に係る仕様及び性能の調整を行うために必要な資金を交付しているものであり、例えばブラックボックス化やリバースエンジニアリング対策といった措置を講じるために必要な費用を助成しております。 このように、本基金はあくまで装備移転を我が国の安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進することを目的とし、政府として基金を造成し、企業に対し必要な費用を助成することは適切であると考えております。”
“そういう問題ではないと思います。そして、福島先生がおっしゃっていることが、結果として防衛産業のレピュテーションを悪くする、そういったことにつながっていると思いますので、私はそれを変えなきゃいけないと思っているんです。いざというときに命を守ることにつながる、そのための大切な仕事をしていただいているのが防衛産業であります。 今回、この装備移転の進捗については相手国政府等との調整状況に応じて流動的であるところを、防衛装備移転円滑化基金は、装備移転の機会を逃さないように企業に対して装備品等の仕様、性能の調整に必要な助成を迅速に行うため、防衛生産基盤強化法に基づき設置されているものです。”
“まず、まるで今回の閣議決定が、厳格な審査抜きで、適正な管理を求めることも抜きに、まるで野方図に開放するかのような印象を与えることは、全く事実と異なりますので、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。 そして、今回、オーストラリアの例を挙げれば、このオーストラリアの側の軍の関係者に聞きますと、やはり、自衛隊の今回の「もがみ」型の能力向上型の護衛艦を選定に至った一つの思いというのは、オーストラリア軍のその乗組員の命を守りたい、その観点から、どの国の船だったら一番軍人の命を守ることにつながるかと、このことも考慮材料の一つだったと聞きます。”
“仮定の質問に対してお答えすることは差し控えますが、どのような状況が武力紛争の一環としての戦闘に該当するかについて個別具体的に判断されることになるため、これも一概にお答えすることは困難であります。 いずれにしましても、日米間では日米相互防衛援助協定、ＭＤＡ協定を締結しており、同協定に基づき、国連憲章と矛盾する形で使用されることはないものと認識をしております。”
“これも今日御質問いただいているものと重なるかもしれませんが、我々は、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務付けるとともに、原則として、目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしております。このため、移転先国が、我が国の事前同意を得ずに、移転した防衛装備品について目的外使用を行うような事態は想定されません。 その上で、万が一、例えば他国への侵略に使用していることが確認される場合には、我が国として、当該防衛装備品の使用停止を含め相手国に対し是正を強く要求しますし、維持整備に必要な部品等の差止め等を含め、個々の事例に応じて厳正に対処してまいります。”