小泉進次郎
防衛大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になって…”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例…”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原…”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のよう…”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使…”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧…”
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“訓練の実施に当たっては、安全確保に最大限配慮するとともに、地域の皆様に与える影響を最小限にとどめるように努めてまいります。”
“先生、沖縄の地元紙がこう言っていると言いますけれども、沖縄の地元紙は沖縄の地元紙で一つの現地でありますから、それが全てではないということも申し上げておきたいと思います。 そして、オスプレイについての発言もありましたが、私は実際にオスプレイのパイロットとも意見交換をしております。そのパイロットは、しっかりと運用面においても、また整備士などの協力においても適切な対応をした上で、安心感を持って自分は運用しているというふうに申しておりました。私もそこにも座らせていただきながら説明を受けました。是非、多角的な観点でこのオスプレイという機体についても語っていただきたいというふうに思います。 そして、今般、先ほど先生からも御発言の紹介がありましたが、飛行の習熟度を更に高め、災害対応の場面などでその能力を十分に活用するため、今月以降、沖縄県を含めた空域での飛行訓練を計画しております。 なお、訓練内容の詳細については計画中でありますから、沖縄県内における飛行訓練について、現時点で時期や場所等を含めて具体的に決まっている事項はありません。”
“先ほども申し上げましたけれども、今回、災害対処訓練も含めて活用させていただいておりますが、そもそも今の普天間を使うなということであれば、それは我々も、危険性を除去しなきゃいけない、決して普天間を固定化させてはいけない、この思いで辺野古への移設を進めようと思っています。しかし、田村先生始め共産党の皆さんは、普天間も今も使うな、そして辺野古への移設も駄目。この厳しい安全保障環境の中で、北朝鮮は、私が大臣になる初日もミサイルを撃ち、そして、今年の一月の選挙の初日にもミサイルを撃ち、私がオーストラリアで「もがみ」型の契約完了を見届けたその帰り道にもミサイルを撃ち、中国は先週、潜水艦からミサイルを発射し、そして、中国とロシアは共同の飛行と共同の航行を繰り返し、この今の安全保障環境の中で、どうやって、じゃ、皆さん、抑止力、対処力を確保しようとされているんですか。私は、そんな無責任なことは、現職の防衛大臣として言えません。”
“であるならば、辺野古への移設に御協力いただきたいと思います。まさに普天間の移設を進めて、そして辺野古への代替施設の建設と。 こういったことで、今、共産党の立場は、今、田村先生が言ったように、今も普天間も駄目、そして移設も駄目。こういった中で、今までの過去の経緯とおっしゃいますけれども、自民党政権に限らずですよ、民主党政権の中で、最初、最低でも県外、目指すは国外、こういったことがあって、その議論の中で、最終的には、当時自公で決めた辺野古への移設ということにもう一回民主党政権は戻ってきたんですよ。 そういったことの中で、まさに世界で一番危険だと言われる、市街地の中にあるこの普天間を一日も早く移設をすることで、まさに沖縄の皆さんの思い、そして、この厳しい安全保障環境の中での抑止力、対処力の確保、こういったことを努めていこうという責任ある、そして現実的な歩みを進めていこうとしているところでありますので、是非この普天間を、危険性を鑑みて、御協力をいただければと思います。”
“レゾリュート・ドラゴン26では、陸上自衛隊Ｖ22オスプレイが普天間飛行場を拠点として宮古島や石垣島での災害対処訓練に参加し、物資の輸送訓練等を実施しました。普天間飛行場については、陸自オスプレイが災害対処訓練に参加するに当たり、佐賀駐屯地と宮古島、石垣島の間の飛行に必要な燃料補給や整備等のため使用したものであります。”
“普天間飛行場は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれており、万一の航空機事故の危険性への不安が、騒音の影響、土地利用上の制約と相まって、同飛行場周辺の皆様にとって大きな負担となっているものと認識しています。私自身、今年一月に普天間飛行場を視察をし、その危険性を改めて強く認識したところであります。 このような、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされるということは絶対に避けなければなりません。防衛省としては、引き続き、地元の皆様に丁寧な説明を行いながら、基地負担の軽減を図るため、全力で取り組んでまいります。”
“私は、これは岡田克也さんと全く同じ思いですと述べているとおりであって、非核三原則について政策上の方針として堅持しているということを明確に述べております。 非核三原則についての立場はこれまでお答えしたことに尽きますが、その上で、三文書の改定に当たっては、年末に向けて検討を進めているところであり、現時点で具体的な内容や表現ぶりについては予断することは差し控えます。”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原則については、政策上の方針として堅持をし、二〇一〇年に岡田克也外務大臣から答弁がされている持ち込ませずについては、万が一、もしも核の一時寄港ということを認めなければ日本の安全が守れないというような事態が発生したら、それはそのときの政権が、政権の命運を懸けて決断をし、国民の皆さんに説明をする。”
“これまでも繰り返し述べてきたとおりでありますけれども、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しており、その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいます。 今、山田委員が御指摘の、六月十六日の参議院外交防衛委員会では、私から松沢委員に対して、非核三原則の中で我々としては戦略の中でも対応していくと申し上げました。これは、松沢委員から、この岡田外務大臣答弁が拡大抑止の信頼性を低下させるのではという趣旨のお尋ねがあり、これに対して私から、非核三原則を堅持している、また拡大抑止の強化に戦略的に取り組んでいくという趣旨を簡潔に表現するものとして、戦略の中でも対応していくという言葉を用いたものです。 その上で、三文書の改定に当たっては、年末に向けて検討を進めているところであり、現時点でその具体的な内容や表現ぶりについては予断することは差し控えたいと思います。”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例えば、ロシアの戦略爆撃機の動向については、一般の方々にもイメージがつくように、これが核兵器を搭載できるということも含めて私のＸからも併せて発信を行っています。 このように、私自身が先頭に立って、大臣会見やＳＮＳなどにおいて、これまでにないスピード感で、保全上可能な範囲で詳細な情報を発信しています。”
“我が国を守るためには自衛隊が強くなければなりませんが、我が国全体で連携しなければ我が国を守ることはできません。このため、国全体の防衛体制を構築する必要があり、武力攻撃より十分に先立って住民の迅速な避難を実現することで、住民の安全を確保するといった国民保護の体制強化も、先生が今御指摘のとおり、抑止力の一つだと認識しています。 このような観点から、地下施設を含むシェルターの確保は、国民保護の体制強化と実効性向上につながるものであり、ひいては、我が国の総合的な防衛体制の強化につながる取組であると考えています。 防衛省としても、引き続き、関係省庁や地方公共団体等と連携しつつ、国民保護体制の強化の一環であるシェルターの確保のため、必要な取組を行ってまいります。”
“有事において我が国の防衛を全うするためには、防衛省・自衛隊による武力攻撃の排除のみならず、国民の皆様の安全を確保するための取組として、関係省庁、地方公共団体も含めた関係機関が一体となって、住民の避難などの国民保護措置を迅速かつ確実に実行することが重要です。 そのためには、国民保護に関する国民の皆様の御理解を深めることも重要であり、政府として、最善の避難行動の普及促進や国民保護に関する普及啓発、広報などの取組を進めることとしています。 防衛省としても、こうした政府全体の取組にしっかりと協力しつつ、国民保護に関する訓練の場を通じ、関係省庁や地方自治体等との連携を強化することなどにより、国民保護の実効性の向上に取り組んでまいります。”
“こういったことも含めて、やはりしっかりと防衛当局が果たすべき役割を果たす上で、私は、局という体制をしっかりと増やしていただくことを御理解いただけるように、丁寧に説明を尽くしていきたいと思っております。”
“もちろん、スクラップ・アンド・ビルドというのが原則だというのはそのとおりかもしれません。行政の肥大化は防がなければならない、そのとおりだと思います。一方で、日本は、歴史的に九十七の局しかつくっちゃいけない、こういった中でやってきていることによって、防衛省において相当、今の体制の中では負荷がかかり、私は、限界を超えている状況の中にあるということも御理解いただきたいと思います。 国際関係の業務、萬浪局長が今やっていますけれども、私、今、萬浪局長の下でやってもらっているのは、フィリピンそしてインドネシアとの防衛装備移転の関係のワーキンググループのトップも萬浪さんにやってもらっていますし、そして、今回のトルコの出張も一泊四日、インドネシアは日帰り、月に三回インドネシアの国防大臣と会い、月に二回フィリピンの大臣と会い、今朝はベトナムの副首相兼国防大臣、そして週末も空港にお出迎えに行く、こういったことを連日やって、国会のお認めがあればですけれども、来週はイギリスも含めたヨーロッパへの出張なども検討されている状況でもあります。”
“ルッテ事務総長においては、私も機内からやり取りをしていたので、これは予想外だったんですけれども、ルッテ事務総長が、先ほど日本の防衛大臣とテキストをやり合ってこういったことも話したということを記者会見で明らかにして、それをみんなと共有する場にもなりましたので、このようにタイムリーに意思疎通を各国としっかりとすることによって、日本の主張、そして我々の情勢認識、こういったものも共有する国々が増えているというのは、間違いなく日本の国益に資することだと思っております。”
“まず、この中国によるミサイル発射の発表があった翌日、七月の七日から八日にかけまして、私は、防衛大臣として初めてＮＡＴＯ首脳会合関連行事に参加するため、トルコのアンカラを訪問しました。 そして、この二日間を通じて、ＮＡＴＯのルッテ事務総長とインド太平洋地域のパートナーであるＩＰ４各国代表、これは日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドですけれども、その代表との会合、そして二十か国以上の欧米の国防大臣等との意見交換を実施しました。 そして、今のミサイル発射との関連につきましては、ＮＡＴＯのルッテ事務総長が記者会見で、私とのやり取りを紹介をした上で言及をして、改めて、インド太平洋地域と欧州大西洋の安全保障は一体不可分であるという認識を記者会見において発表されたこと、これは一つの大きな成果だと思っております。 今、世界は本当に目まぐるしく動いていますので、平素から連絡なども取り合っております。”
“もちろん、内容についてはしっかりと作られた上でやっていると思っておりますし、御理解をいただきたいのは、しっかりと現場の皆さんに活用いただくために、都道府県の教育委員会へ配付の相談をして、各種調整が整った都道府県の公立小学校へ冊子として配付したものであるということであります。 そして、今後の配付に当たりましては、各都道府県の教育委員会からより多くの協力を得て、小学校だけではなく中学校、高校にも配付を拡大していきたいと考えておりますので、私から担当部局にはその旨指示をしております。 そして、文科省とも協力を得ながら進めていければと思いますが、まさに協力を得ながら進めていくということであります。御理解いただけるように努めます。”
“先ほど申し上げたとおりで、橋本先生にも御理解いただいていると思いますが、まさに、あらゆる選択肢を排除せず、様々な観点から議論を行って決めていくという話だと思います。 そして、先ほどから参謀、参謀という話がありますけれども、私は、日頃から、統幕長、そしてＪＪＯＣの司令官、また三幕の幕僚長、そういった皆さんと議論もしますし、個別の、二人での時間も持っております。 こういった意見交換を通じて、実際にどのような戦略が必要か、そしてまた、そういった現場を預かる部隊の責任者、司令官や幕僚長などとも懇談をしながら、そのままなかなか世の中に伝えづらいことをどのように世の中に、国民の皆さんに説明をするかということを考えることもまた政治の役割、まさにこうやって国会に向き合うのは私ですから。 こういったことも含めて、表現とかも含めて、責任を持って、自衛隊の考えていること、また伝えるべきこと、そういったことを、まさに参謀の皆さん、幹部の皆さんとも議論をした上で私も説明させていただいているということは御理解をいただきたいと思います。”
“一方、原子力潜水艦は、通常動力型潜水艦に比べ水中での静粛性が劣るとされているほか、原子力機関そのものが高価格なこと、船体も大型化の必要があること、さらに、原子力機関の維持整備や運用に特殊な専門技術が必要といった特徴があるとも言われています。 いずれにしても、現時点で次世代の動力について決まっているものはありません。当然、必要な防衛力の内容は積み上げていくべきものでありますから、特定の結論ありきで進めるものではありませんが、同時に、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くためには、原子力を含めあらゆる選択肢を排除しない、このことを繰り返し私は申し上げているところであります。”
“まず申し上げておきたいのは、原潜の保有というものを決め打ちしているわけでも、決定しているわけでもありません。 その上で、現行の三文書を作成して以降、三年がたって、安全保障環境は一層、急速に厳しさを増しています。そうした中で、自民党と日本維新の会との間の連立政権合意書で次世代の動力の活用が合意をされています。 また、先般、アメリカは、韓国による原子力潜水艦の建造を承認しました。これまで原子力潜水艦を保有していた国々に加え、韓国やオーストラリアといった周辺国も新たに保有国となります。 こうした戦略環境の変化、こういったことも踏まえた議論が必要ですし、加えて、周辺国の中には、原子力潜水艦の隻数を増加させている国も存在します。 また、あくまで一般論として申し上げれば、原子力潜水艦は、長時間の潜航や長期間の行動が可能であり、速い水中速力を持つとされています。これらの特徴は、乗組員の安全をより高いレベルで確保しつつ、所要の活動に従事することを可能にするものです。”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使われているから我々はそれをコピーをするんだという発想ではありません。やはり我々は、海洋国家でありますから、いかに日本独自の在り方を追求できるかということも私は不可欠な発想だと思いますので、こういった観点から、三文書の中で必要な検討を進めてまいりたいと思っております。”
“まず、私の後ろには秘書官たち、大臣室のメンバーがいますけれども、すばらしい参謀たちに支えられていますよ。そういったことは是非御理解いただきたいと思いますし、橋本先生のこだわりはよく分かるんです。 ただ、一方で、我々政治家は、一つの組織の大臣になって十年、二十年やるわけじゃないですよね。それを考えたときに、いかに組織の文化を変えるということが現実的には相当な困難を伴うかという現実の中で、自分がやっている間にできる限り前向きな、そして必要な改善ができるようにということで、限られた任期の中で全力を尽くすというのも、私は政治家にとっての必要な発想だと思っております。 もちろん、それを受け継いで、文化やまたその組織の風土、こういったもの自体が前向きな方向に動いていくようにということは不断の改善が必要だと思いますし、立場を抜きに、私は防衛省にお世話になった者としてこれからもしっかりと関わりたいというふうに思っております。”
“そして、社長まで上げることというのは、大きな組織になれば、どこでも一定のフィルターがかかるものなんじゃないですか。それをどこか自分の中で意識しつつも、全体を見ながら託すべきは託し、だけれども、自ら現場で直接上がったことに対してもしっかりと判断、決断をしていくというのは、私は、どちらかだけというわけではなくて、必要な面があるのではないかなというふうに思っております。 今後も、現場から上がってきた声には一つ一つでき得る限り対応することで、組織全体の風通し、こういったこともよくしていきたいと思っております。”
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になっているような面もあります。 私が特戦群や習志野の第一空挺団から要望された、医療面において自らが救命行為、治療行為などをできるようにしてほしいという要望も、隊員の諸君に聞いたら、今まで、医療行為などについては言っても無駄だろう、どうせ実現しないだろうという諦めの境地があった、こういったことも言われています。”
“こういったことを、例えば、最先端のものは武器や装備でそろえます、だけれども、引き続き、自衛官が、エアコンがついていない車両を汗水流しながら、本当に苦労して、その状況は変わりません、こういったことを起こしてはならないと思っていますので、しっかりとそういった面についても目配りするような予算づけも含めて実行したいというふうに考えております。”
“一千億かどうかというよりも、もっと要求したいですけれども、今言った四つの中でといいましても、私は、やはり、自衛隊というのは人こそ全ての面がある、どれだけＡＩ、そして最先端の戦闘機、潜水艦、そういったものをそろえたとしても、隊員の皆さんのモチベーションが上がるようなことをおろそかにするわけにはいかない、そういった思いから、隊員の処遇改善を力強く進めてまいりました。 例えば、今、補給の話も触れましたけれども、この前、総火演がありまして、あのときに滝ケ原駐屯地で隊員の皆さんとの意見交換を開催しました。そして、その中のある隊員が、何でもいいから要望を言ってくれと言ったら、基地と基地の間を食料や資材などを運搬する車両の中にはいまだにエアコンがついていないものがある、夏に二、三時間エアコンがついていない車両を運転をするのがどれだけ大変か、こういったことを、私はそのまま、その言葉を聞いて、今、全国でどれだけの車両がどういう状況にあるのかということを調べさせています。”
“使用を終えた装備品からの部品活用といった効率化の取組は行いつつも、必要な部品が適時適切に確保され、高い可動数を維持できることが望ましいと考えており、所要経費を確保するのみならず、国内企業による維持整備や改修への参画の拡大、部品の安定供給体制の構築などを進め、国内における維持整備基盤の強化に取り組み、保有装備品の部品不足による非可動の解消に向けて全力で取り組んでまいります。 本年中の三文書の改定に向けた検討においても、具体的にかつ現実的な議論を積み上げていきたいと思っております。”
“従来、自衛隊においては、部品が不足する中で、可動数を確保し、部隊運用上必要な体制を維持する観点から、使用を終える予定の装備品や定期修理などにより長期非可動となっている装備品からの部品の流用、いわゆる共食い整備を行ってまいりました。このため、現行の三文書においては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、現有の装備品を最大限有効に活用するため、取組を進めてきています。 他方、現時点で、例えば、リードタイムの長い部品の確保が追いついていないことや、これまで部品を製造してきた企業が撤退したため入手を試みた部品が取得できなかったといった事例も生じており、共食い整備を行う必要がなくなったとは正直言い難い状況があることも事実であります。”
“今お尋ねがありました自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳにつきましては、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの下、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について国際的な議論が行われていると承知しています。 その上で申し上げれば、防衛省・自衛隊においては、人間が介在しない致死性の兵器は現存せず、また、これに関する研究開発を行う具体的計画はなく、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはありません。 他方、防衛省としては、隊員の安全確保や負担軽減等を目的としたＡＩや無人装備について、研究開発を含め、積極的に技術基盤の向上に努めていく必要があると考えております。 そのため、ただいま申し上げた目的での無人装備等の利活用への影響等の観点から、防衛省としてもＬＡＷＳに関する国際的な議論に参画してまいりたいと考えております。”
“ＡＩを取り巻く状況は急速に変化しており、適切にＡＩを活用しながら防衛力強化のための取組を進めてまいります。”
“防衛省においては、ＡＩの活用に当たっては、誤りが含まれ得ることによる信頼性の懸念や、学習データの偏りなどによるバイアスが生じるリスク、国際人道法を始めとする法的適合性や人間による適切な関与の在り方といった論点が存在するものと認識しております。 そのため、令和六年に策定した防衛省ＡＩ活用推進基本方針において、ＡＩは人間の判断を支援するものであり、その活用に当たっては人間の関与を確保することとされております。あわせて、ＡＩに単独で判断させるのではなく適切なタイミングで人間の判断を介在させること、自動化バイアス等の過度な依存リスクに対して必要な対策を講じること、人間がコントロールできる制御可能性を確保することなどを明記しており、また、こうした論点を含めて、ＡＩに係る教育を行っているところであります。 また、我が国は、軍事領域におけるＡＩ活用について、人道的考慮と安全保障上の観点を勘案したバランスの取れた議論を通じ、国際社会において共通認識が得られるよう、国際的な議論に今後も積極的かつ建設的に参加してまいります。”
“今日もよろしくお願いします。 河西先生がカーナビの開発をやっていたのは初めて知ったので、またお話を聞かせてください。 今御指摘がありましたけれども、防衛イノベーションの創出には、優れたプログラムマネジャーを発掘することが極めて重要です。委員御指摘の令和八年度からのプログラムマネジャーの募集については、勤務時間の面などでより柔軟な条件で処遇し、プログラムマネジャーとして十分な役割を発揮できるよう、非常勤職員としての採用に一本化したものです。 さらに、プログラムマネジャーが執行できる経費につきましては、年度内に機動的に運用できる単年度歳出予算のほか、長期間にわたり計画的に大規模な契約ができる国庫債務負担行為による予算を確保し、革新型ブレークスルー研究を実施する体制を整備しております。 このように、優れた成果を生み出していくことができるよう、最大限の取組を進めているところですが、これまでの取組の中で得られた知見から課題を洗い出し、それを改善するための方策について不断に検討してまいります。”
“防衛省としては、自衛隊員一人一人とその御家族を守り抜く、こういった決意の下で、引き続き各種取組を進めてまいります。”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のような新たな庁の設置も含め、関連する施策を推進する体制を検討していく必要があると考えています。 こうした観点から、先月、私を委員長とする第一回退職自衛隊員・家族支援の強化に関する検討委員会を立ち上げ、政務三役を挙げて、関連する施策及びその推進体制について、検討の加速、深化を指示しました。”
“防衛省では、平素から電波情報、画像情報、公刊情報、人的情報等を収集しており、これらを総合的に活用することで、我が国の防衛を全うするために必要な情報の収集、整理に万全を期しています。 このうち、今、鹿嶋先生が特に問題意識を持たれている人的情報収集については、国際軍事情勢に関する情報の収集を目的として諸外国の在外公館に派遣している防衛駐在官などによって実施をしています。 人的情報収集能力の強化は、防衛省を含め政府全体の課題であり、防衛省においては、御指摘の情報本部や陸上自衛隊情報学校、現地情報隊等、情報分野における人材育成や情報収集を行う組織を保有しているところ、このような能力を活用し、政府全体の検討に寄与していく考えです。 なお、私も最近よく海外の会議など出る機会がありまして、各国に行くたびに現地の防衛駐在官に大変お世話になっています。”
“また、防衛省の報道官や統合幕僚長の公式ＳＮＳを開設するなど、防衛省全体としての情報発信を強化してきています。 現在の安全保障環境や情報環境の変化を踏まえ、今後も、記者会見やＳＮＳなど様々な機会を通じて、国内外に向けて、正確で透明性を持った情報発信に努めていきたいと思います。”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧かつタイムリーな情報発信を積極的に行うことが重要だと考えています。 私自身、防衛大臣に着任して以降、安全保障環境の厳しさや自衛隊の活動などについて国民の皆様からの御理解、御支援を得るため、保全上可能な範囲で、正確で透明性を持った情報発信を行ってまいりました。”
“先ほど申し上げたとおり、住民生活の調和、これと自衛隊の安定的な運用と部隊活動の円滑な実施、こういったものは両方必要であると。幅広い観点からしっかりと検討しますが、もちろん住民の皆さんの御意見、そしてまた御説明、そして様々な形での情報提供、これに取り組まないなんてことは全くありませんので、そこについては御理解いただけると思います。”
“私は、おとといも沖縄で沖縄防衛局の職員などとも会っていました。丁寧に、そして沖縄の皆さんと意思疎通を決して怠ることなく現場で仕事をしております。私はその仕事ぶりを信頼をしております。”
“今、伊藤局長から申し上げたとおりでありますけれども、訓練等の在り方については、現在も幅広い視点から再検討を行っているところですから、あらゆる選択肢を検討した上で適切な結論を得る考えです。 防衛省としては、自衛隊施設の安定的な運用と部隊活動の円滑な実施の観点から、住民生活との調和を図ることは重要だと考えています。こうした考えの下、周囲の生活環境を含めた地元の状況をしっかりときめ細かく把握、分析しつつ検討を進めて、適切な結論を得ることとしております。 その上で、地元の皆様に対する御説明、そして情報提供にしっかりと取り組むことによって、地元調整を丁寧に進めてまいります。”
“三月の日米首脳会談で、高市総理とトランプ大統領でゴールデンドーム構想、こういった形の報道がありました。その中で、我々としては、このゴールデンドーム構想の一部に位置付けられている新型の迎撃ミサイルのＧＰＩの日米共同開発という形で関与しているということであります。そういった御理解をいただければと。”
“まず、先生が外交が大事だという話ですけれども、外交か防衛かではなくて、外交も防衛も大事だという認識で取り組んでおりますので、そこは認識違うかもしれませんが、御理解いただければというふうに思います。 そして、先生御指摘なのはゴールデンドームについてでありますが、昨年アメリカ政府が公表した国家安全保障戦略においては、アメリカ国民とアメリカの在外資産に加えて同盟国を守るため、世界で最も強力で信頼性があり、現代的な核抑止力とともに、ゴールデンドーム構想を含む次世代ミサイル防衛を追求していく旨の記載があると承知しています。この構想の一部に位置付けられている新型の迎撃ミサイル、ＧＰＩについて現在日米間で共同開発を進めているところです。 我が国としては、統合防空ミサイル防衛分野を含む幅広い日米間の防衛協力を着実に進め、日米同盟の抑止力、対処力を強化してまいります。”
“この件はということは、国と当時の宮古島駐屯地司令を被告とし、当時の宮古島駐屯地司令の言動は違法な恫喝であるとして損害賠償を求める民事訴訟が提起されている状況でありますので、詳細については係属中の訴訟に関することですからお答えを差し控えさせていただきます。”
“今、小野官房長が申したとおり、これ以上の詳細については係属中の訴訟に関することですからお答えを差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げれば、防衛省・自衛隊の様々な活動については、国民の皆様の中にも様々な御意見があると承知しており、反対の立場も含め、こうした御意見を持ち、それを表明すること自体を否定するものではありません。 一方で、自衛隊の活動に対する一部の過度な抗議活動や心ない言動により、隊員のみならず隊員の御家族におかれても肩身の狭い思いをされているという現場からの声も直接耳にしています。自衛隊員一人一人とその御家族を守り抜くことは防衛大臣の重大な使命です。国を守り、国民を守る崇高な国防の使命を持つ隊員とその御家族は、国の宝であり、誇りであります。 こうした自衛隊への思いを社会全体で共有し、隊員と御家族の皆さんが肩身の狭い思いをされることのないように、今後もあらゆる場面で発信してまいりたいと思います。”
“先ほど、これは田島先生の御質問にもお答えさせていただいたとおりでありますが、学生さん、小中高生がお手伝いをされていて、私や茂木外務大臣始めとする献花のときにもその高校生の皆さんからお花を受け取って献花をさせていただきましたし、平和のメッセージを中学生の方がすばらしい発表されておりました。静かな、しかし強い平和への願いを受け止めましたし、一方で、対照的に、大声を出して高市総理の御挨拶中にやじを飛ばすという、こういう非常に対照的な大人の姿というのも印象的なことでありました。非常にそこについては残念だなという思いであります。 防衛大臣としては、いずれにしても、決して新しい戦争、新たな紛争起こさせないと、平和を必ず次世代に引き継がなくてはならない、その使命を果たす、その決意を新たにしたところであります。”
“また、無人航空機が利用する電波についても、自衛隊法により電波法の一部が適用除外されており、私が自衛隊の電波の管理に関する基準を定めるとともに、総務省と緊密に連携を行うことで、自衛隊の運用に必要となる周波数を確保しています。 今後とも、自衛隊の円滑な運用のため、必要に応じ、規則等の制度面においても関係省庁と連携して適切に対応してまいります。”
“ありがとうございます。 まさに先生おっしゃるように、いかにこの民間の活力も使いながらこういった新しい環境に適応していくか、そこは非常に重要なことだと思っています。 そして、科学技術の急速な進展が従来の安全保障の在り方を根本的に変化させておりますので、従来の組織の構造や戦い方にも変化が生じているのは明らかです。特に、戦い方について申し上げれば、無人機、ＡＩ、宇宙、サイバー、電子戦を用いた非対称的な攻撃などを組み合わせた新しい戦い方が顕在化をしていますし、我々防衛省では、こうした新しい戦い方に対応した我が国としての新しい守り方を実現し、それぞれの分野における防衛能力の強化を進めていくため、新たな装備品を取得しています。 こうした新たな装備品を運用するに当たって、例えば自衛隊の使用する無人航空機については、自衛隊法により航空法の一部が適用除外されているとともに、自衛隊の運用に通じた、私が運航に関する基準を定めております。”
“生産力こそ抑止力という考え方の下、スタートアップの皆さんにも御協力をいただきながら、経産省等の関係省庁と緊密に連携して、スピード感を持って国内の無人機の基盤強化に取り組んでまいります。また、自衛隊において無人機を効果的に運用できるように、操縦士や部隊での教育要員の育成や必要な教育訓練の検討、環境整備を行っており、隊員の教育についてもしっかりと進めてまいります。 現在、三文書の改定に向けて検討を進めています。その中で、ウクライナの教訓はもちろん、四面環海という海洋国家たる我が国の地理的特性を踏まえて、我が国ならではの新しい守り方、無人アセットと有人アセットのベストミックスを追求していきたいと思います。”
“山中先生が御指摘をしてくださった百万機という数ですけれども、これは、アメリカの陸軍長官も、アメリカ陸軍は今後二、三年で少なくとも百万機を購入する、こういったことを目指す旨の発言をしています。また、ウクライナについては、今、二〇二六年に七百万機以上を生産する計画だということも発表をしています。 世界で見られる新しい戦い方に対応した我が国としての新しい守り方を実現をするために、特に前線での徹底した無人化、自動化、省人化をトッププライオリティーで進めることによって、自衛隊を世界一無人アセットを駆使する組織に変革をしていく必要があると考えております。その際に、先生が御指摘のとおり、無人アセット防衛能力の強化に当たっては総合的に取り組んでいくことが重要で、この生産・技術基盤、これについても、安価かつ高性能な機体を必要十分な量を取得することに加えて、安定的な調達、状況に応じた増産、迅速な改修整備、これらが可能な体制を構築することが、持続的な対応能力を高める観点からも重要です。 そのためには、無人機の生産・技術基盤が国内に存在することが必要であると考えています。”
“はい。 ありがとうございます。 今先生御指摘のとおり、ロシアによるウクライナ侵略では、アメリカのスターリンクなどの民間衛星が、戦場における通信、情報優位を左右しています。ウクライナは、これにより迅速な攻撃が可能になると同時に、スターリンクの通信障害の際には前線部隊の通信に影響が発生する事例も見られている、これは先生が言われたとおりです。 これらの点を踏まえまして、防衛省としては、民間通信衛星の利用を含め、多層的で抗堪性の高い衛星通信ネットワークを我が国においても構築していくことが必要であると認識をしています。 このため、進展著しい商用サービスも柔軟に取り込みつつ、妨害に強い次期防衛通信衛星を整備するとともに、多国間で衛星通信帯域を柔軟に共有する枠組み、これはＰＡＴＳというふうに言いますけれども、このＰＡＴＳも活用するなど、しっかりと取り組んでまいります。”