小泉進次郎
防衛大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になって…”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例…”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原…”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のよう…”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使…”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧…”
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“その説明の在り方、また情報提供の形というのは個別によって総合的に判断をさせていただきます。 しかし、先ほど申し上げたとおり、住民や地域の代表である首長、議会、自治会の皆様に展示会を開催した上で、知事、市長からも、一般の方に向けた装備品展示の実施についての御要望をいただいておりますので、これを真摯に受け止めて、その一般の方向けの装備品の展示の実施時期、そしてその展示の在り方についてはしっかりと検討していきたいと思っていますし、先ほど九州防衛局のことにも触れていただきましたが、現場で本当に努力をしていただいている、九州防衛局の中でもＱアンドＡとか様々な情報提供についても努めていますので、これからもしっかりと丁寧に対応させていただくつもりです。”
“まず、先ほど申し上げましたとおり、これ山添先生にもお答えしましたが、住民の皆さんや地域の代表である首長、議会、自治会の皆様に先日、装備品の展示も行い、その際に御質問などについてもお答えもさせていただき、熊本県知事や熊本市長からもこの取組について一定の評価をいただいたものと受け止めております。 なお、装備品の展示については、熊本県知事、熊本市長からは、一般の方に向けた装備品展示の実施について御要望をいただいております。防衛省としては、これを真摯に受け止めて、実施時期を含め、装備品展示の在り方についてしっかりと検討していきたいと思います。”
“住民の皆さんの中で様々な声があるということはもちろん受け止めながら、必要な情報提供、そして我々防衛省・自衛隊が進めている政策に対しても御理解を得られるように努力を尽くしてまいります。”
“アメリカ軍人による公務外の事件、事故に係る賠償については、加害者が賠償責任を負うため、まずは当事者間の示談により解決を図ることが求められます。その上で、当事者間の示談が困難な場合、日米地位協定第十八条六の規定により、防衛省が、被害者からの補償請求を受け、補償額を査定し、アメリカ政府に送付しています。アメリカ政府は、これを受け、慰謝料を決定し、被害者側の受諾を得た上で被害者に直接支払を行っています。こうした手続は、加害者本人が帰国しているか否かによって手続が変わるものではありません。 いずれにせよ、防衛省としては、被害者側の心情に配慮しながらしっかりと対応してまいります。”
“しっかり必要な情報提供などはさせていただきたいと思いますし、これ、繰り返しますが、新たな戦争、紛争をとにかく起こさせない、その努力をしっかりと行うことが我々が進めている防衛力整備であるということを御理解いただきたいと思います。 そして、地元の住民の皆様の代表である熊本市議会と熊本県議会におきましては、熊本市議会でミサイル配備に反対する意見書が四十六名中反対二十九名で否決、熊本県議会でも同様の意見書が四十六名中反対四十二名で否決をされたとも承知をしております。”
“シェルターについては、むしろ、各国の中でも強化をされていて、日本はそれを遅れている中でしっかりと強化をしなければいけないと。それは国民の皆さんを守るために必要なことだと思っております。 その上で、どこが標的となるかとかそういったことについては、まさにこれは戦争が始まって、相手が、敵がどのような意図を持って作戦を、その目標を達成することを考えるか、これはまさにつまびらかにされることではない中で、一番大事なことは、我々、専守防衛の中でその新たな戦争、紛争をこの地域に起こさせないための努力の一環として、相手を思いとどまらせるためのスタンドオフ防衛能力の確立をすると、こういったことを御理解いただきたいと思います。”
“それは一般的に、戦闘が、もし戦争が起きてしまったときに、様々なところが敵国からはターゲットとなり得ると。 そこについて、今、ロシア、ウクライナ、またイラン情勢を見れば、このリスクというものは敵がどのような意図を持ってということはありますが、そういった戦争を起こしてはならないからこそ、その抑止力を構築をするというために我々として自前の防衛力も構築をしている努力を御理解いただけるように御説明を続けたいと思っております。”
“よく私もこの点については答弁させていただきますが、その配備をもって、その後の運用の形というのは、そこに置いたからといってそこでということだけではなく、その運用というのは様々な形があるという御説明はさせていただいております。 また、住民の皆さんの中で様々な御意見があることも承知をしておりますので、防衛省として、知事、そして市長、また地域の方々、そういった方々もこの前お招きをする形で健軍駐屯地においての装備品の展示、そしてその中で御質問に対してお答えをさせていただいたことなども含めて、熊本県知事、熊本市長からも一定の御評価をいただいたものと受け止めております。 引き続き、地元の皆様に丁寧な御説明や適切な情報提供にしっかり努めていくことが大変重要であると考えています。”
“特定の国とかではなく、この地域に新たな戦争、紛争を起こさせない、その抑止力をしっかりと持つことが大事であります。 なお、中国については、核弾頭なども二〇二四年時点で六百発台前半で推移しておりますが、二〇三〇年までに一千発を超える軌道に乗っている旨指摘をされておりますし、北朝鮮についても申し上げれば、弾道ミサイルを合計七百発から一千発の保有、ロシアはＩＣＢＭ三百五十発を含めた各種ミサイルを保有しており、ウクライナ侵略では約一万三千発ものミサイル攻撃を実施したとされております。 このように、我が国周辺の国、地域は、既に数千発以上にも及ぶ規模で他国への攻撃が可能なミサイルを保有しており、更にその保有数を増強させていると指摘されているのが現実です。 したがって、あくまで我が国を防衛する観点から進めているスタンドオフ防衛能力の強化のための取組について、ミサイル列島といった、あたかも我が国が率先して地域の緊張をあおっているかのような主張は、今申し上げたような背景を全く無視したものであり、適切ではないと考えます。”
“まず、我が国のスタンドオフミサイルは、反撃能力にも活用し得るものですが、そもそもの目的として、我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊などを早期かつ遠方で阻止、排除するためのものです。当然、先制攻撃に使用されることはなく、また、その数量も侵攻してくる艦艇や上陸部隊などを阻止、排除するのに必要となる量を積み上げているもので、他国に脅威を与えるようなものではありません。 その上で申し上げれば、一般的に各国・地域とも、自らのミサイル保有数といったものは手のうちに当たることから自ら公表するようなことはしませんが、アメリカ政府の公表資料などによれば、例えば、中国は射程三百キロ以上のミサイルを地上発射型のみで現在三千発以上保有していると指摘されています。また、対地攻撃用巡航ミサイルを現在一千発保有しており、二〇三五年には五千発を保有すると指摘されています。加えて、戦略ミサイル部隊は十二万五千名を超える兵力を擁するとされており、その規模は、それだけで陸上自衛隊の全隊員数に匹敵します。 北朝鮮なども御紹介できますが、よろしいですか。（発言する者あり）”
“また、二五式高速滑空弾の配備先については、新規の装備品であり、要員の教育所要が大きいこと、要員の養成を速やかに開始することが必要であることなどを総合的に勘案した上で、装備品の運用に係る教育を担う富士駐屯地への部隊配備とすることとしたものであります。”
“我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中、侵攻する敵の艦艇や上陸部隊を早期かつ遠方で阻止し排除することが可能なスタンドオフ防衛能力をより迅速に構築できるよう取り組んでいるところです。 そして、今先生が御指摘のとおり、先月三十一日には、二五式地対艦誘導弾を熊本県の健軍駐屯地に、二五式高速滑空弾を静岡県の富士駐屯地にそれぞれ部隊配備しました。 スタンドオフ防衛能力を着実に整備していくことにより、我が国を守り抜くという強固な意思と能力を示すことにつながるものと確信しています。 その上で、二五式地対艦誘導弾の配備先については、我が国を守り抜くという強固な意思と能力を示すことによる抑止力の強化、艦艇や上陸部隊の脅威を早期かつ遠方で阻止、排除等が可能な対処力の強化、そして訓練環境や整備基盤の確保などを総合的に勘案して健軍駐屯地への部隊配備とすることとしたものです。”
“しっかりと防衛産業そのものが、これ防衛産業自体が日本の防衛力そのものであると、こういった認識と、そして防衛産業の皆さんの国家への貢献というものも前向きな評価が世の中にも広がるように努力を尽くしていきたいと思います。”
“まずは、展示に参加をいただいたということで、お忙しい中、御参加ありがとうございました。 この防衛産業参入促進展でありますけれども、これまでに全国各地の中小企業や地域の産業クラスター単位での参加も含めますと、延べ約五百三十社の企業、団体が出展しており、先生に参加いただいたこの展示会、これも契機として十件以上の契約に至っていると承知をしています。 今後、更に新規参入を促進するために、先生が御指摘いただいたような中小企業やスタートアップの皆さんについても、きめ細やかな対応をする必要があると考えています。こういった企業、スタートアップの皆さんの御意見もお聞きしながら、事前のニーズ及びシーズの調査や展示会開催後のフォローアップの強化等を行って、より効果的な取組にしていきたいと思います。 なお、また近々、スタートアップの皆さんを対象とするような、こういった機会も防衛省として設ける予定で、私も参加をする予定でもいます。”
“先ほども申し上げましたが、あくまで一般論として申し上げれば、国際法上の考え、そして国内法を踏まえて、海上警備行動に基づいて日本関係船舶を保護することが可能です。 その上で、今、松沢先生からは重要影響事態若しくは存立危機事態の認定についての御指摘がありましたが、例えば、こういった事態の認定は、法の要件に基づいて、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して行うものでありますから、例えば、松沢先生おっしゃるように、海上警備行動によってできないから存立危機事態若しくは重要影響事態、こういう形の事態認定を行うといった性質のものではありません。 現在の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っておらず、また仮定を前提にしたお答えは大変困難ですが、ただ、もちろん、政府として様々なことに取り組む中で、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くことに対してちゅうちょはしないと、このことはお約束できると思います。”
“先ほど広田先生とも海上警備行動が可能となるか否か、こういったことについてや、また、そこに対しての武力の行使が可能かどうかとかやり取りもさせていただきましたが、先生の御指摘は、この外国籍の便宜置籍船、これについてだと思います。ここに関しましては、公海上における外国籍船の保護は、国際法上一般的には当該船舶への排他的管轄権を有する旗国がその責任の下に行うべきとの旗国主義の考え方に基づいて対処することがまず基本です。 それを踏まえて、国内法上も海上における公共の秩序維持に係る任務に当たって我が国の管轄権が及ぶ範囲を超えて自衛隊が実力を行使することはありませんが、中東地域の平和と安定の維持は、エネルギーの安定供給の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要であり、日本関係船舶の安全確保に政府全体として取り組んでいく中で、自衛隊としても必要な対応を検討してまいります。”
“また、アメリカ政府においても、先日、二月の六日に公表された大統領令、アメリカ・ファースト武器移転戦略において、重要なサプライチェーンを強靱化し、アメリカや同盟国、パートナー国への優先部品や最終品目の納入遅延を回避する旨発令されるなど、課題を認識しているものと承知しており、このような取組が我が国のＦＭＳ調達における課題の改善につながることを期待しています。 いずれにしましても、ＦＭＳ調達額が増加している中で、防衛省としては、私からヘグセス長官への直接の働きかけも含めて、アメリカ政府との連携を密にし、働きかけを行うなど、課題改善に向けた取組を積極的に実施していきたいと思います。”
“また、今御指摘のありました百十八件、約一兆一千四百億円という会計検査院の指摘でありますが、これは、会計検査院の集計時点でまだ納期が到来しておらず、そのため納品もされていなかった件数や金額も入っているということで、見積もられた納期が到来をしてもなお未納入となっている実際の件数及び金額は、その百十八件、約一兆一千四百億円と比べるとかなり下がりまして、令和六年度末現在で四十四件、約百五十九億円という形になります。 一方で、平木先生が御指摘されるように、調達、このＦＭＳは、価格の透明性への懸念や納入の遅延など、課題があることも事実です。 その上で、長官級の会議における事務レベルからの働きかけだけではなくて、私から、例えば今年の一月にヘグセス長官とお会いしましたが、その際にも、我が国防衛力に不可欠な高性能のアメリカ製装備品の早期納入が重要であることを伝えるなど、様々な機会を通じて改善を求めてきています。”
“まず、平木先生からは、平和主義や専守防衛、これを踏まえてしっかりとやるべきだという点も、御指摘もいただきました。しっかりそれを胸に、今の厳しい安全保障環境の中でも国民の皆さんの御理解を得られる説明努力を尽くしていきたいと思います。 特に、やはり平和を守るこの守りのコストが極めて高くなっていて、先ほど山田先生の今日御質問の中でも、ドローンの、安価な、もう数百万円でやってくるものを数十億のミサイルで撃ち落とす、これはもうもたないという御指摘もあったとおり、攻撃する側がそのコストが著しく下がっている中でも、それでもなお専守防衛の下でこれからも守り続けなければいけないという中の苦労など、こういったことも含めて丁寧に説明をさせていただきたいと思います。”
“ですので、先生もできることを考えるべきだと言ったとおり、防衛省・自衛隊としては、各国とも連携しながら、法律の範囲内で航行の安全確保のためにできることを行ってまいりたいと考えています。”
“まず、ホーシー派など、そしてまたギャラクシー・リーダー号の件も触れられましたので、そちらからお答えをさせていただきますと、ホーシー派につきましては、海賊行為の主体たり得るか、これは一概にお答えすることは困難であることは先ほどの答弁も含めて御理解をいただければと思います。 そして、ホーシー派、これギャラクシー・リーダー号の拿捕事案、このことも山田先生から触れられましたが、このホーシー派について海賊行為の主体たり得るかお答えすることは困難であり、御指摘の事案が海賊行為か否かについて確定的なお答えは差し控えをさせていただきます。 その上で、紅海、アデン湾、そしてこれらを結ぶバブ・エル・マンデブ海峡は、我が国にとって極めて重要なシーレーンだということは先生おっしゃるとおりであります。 そして、現在も、自衛隊として、中東地域周辺において、ソマリア沖やバブ・エル・マンデブ海峡に隣接するアデン湾における海賊行為への対処のための海賊対処行動及び中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集するための情報収集活動に当たっています。”
“もちろん、自衛隊というのは、まず国防というのは最も大事なことですけれども、災害派遣、この災害対処というのも大事な任務でもあります。地震や台風等の大規模災害は、国民の生命、身体、財産に対する深刻な脅威であり、国の総力を挙げて全力で対応していく必要があります。 この考えの下、防衛省としても、中央防災会議が作成する防災基本計画に基づいて防衛省防災業務計画を作成し、災害派遣時の対応を含めて防衛省が防災に関してとるべき措置を定めています。実際、令和七年度の一年間を取っても、各地で発生した林野火災、大雨、大雪、地震といった災害に対して災害派遣を実施しました。士気高く任務を遂行した隊員に、防衛大臣として敬意を表したいと思います。 引き続き、防災に係る共同訓練等を通じ、地方自治体や関係省庁等と連携して災害対応を実施してまいります。”
“防衛省・自衛隊としては、引き続き、無人機の活用とともに、無人機対処能力の強化にもしっかりと取り組んでまいります。”
“防衛省として、ドローンを含む無人アセット防衛能力は、隊員の命を危険にさらすリスクを減少させるとともに、相手の脅威圏においてリスクを取った活動ができる重要な能力だと考えています。 このため、令和八年度予算案において、無人アセットによる多層的な防衛体制、ＳＨＩＥＬＤを令和九年度までに構築することとしています。これは、侵攻部隊から我が国を防衛するために、安価かつ大量のＵＡＶ、ＵＳＶ、そしてＵＵＶ、この航空ドローン、そして水上ドローン、また水中ドローン、これらを活用することによって非対称的かつ多層的な防衛体制を構築し、我が国への侵攻を阻止、排除するためのものです。今後も無人アセット防衛能力の強化を推進していき、自衛隊を世界一無人アセットを駆使する組織へと変革をしてまいります。 また、我が国に対する無人機による攻撃への対処については、その態様に応じて各種対空ミサイル等やドローン対処機材を用いた電波妨害等の手段も活用して対応します。さらに、現在、高出力マイクロ波や高出力レーザーといった無人機の効率的な対処に活用できる技術の研究も進めています。”
“まず、仮定のシナリオというものも、この局面でまだどのようなシナリオがあるか分からない中だと、様々な状況に応じてシナリオを用意するのは、もちろん一般論として言えば、政府としては当然だとは思います。 ただ、この紅海の状況が、今我々はもちろん情報収集をしておりますが、今後の状況、このトランプ大統領の今日の演説を踏まえて今後の情勢がどのように推移をしていくかということもあるかもしれません。しっかりと情報収集を今後とも行っていって、その中で必要な対応を政府としては取るというのは一般的には当然のことだと思います。”
“これは今までも広田先生と予算委員会でもやり取りをさせていただいたとおりなんですが、一般論として申し上げれば、例えば日本関係船舶の保護については、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合は海上警備行動を発令することが可能であり、この際、日本関係船舶を保護することが制度上は可能であります。 そして、今質問の中で、仮にホーシー派が日本関係船舶を襲撃した場合にその発令ができるのか、こういったお尋ねもありましたが、これは、どのような場合に海上警備行動を発令するかというのは定型的なものではありませんので、そのときの個別な具体的な行動の中で判断をしていくということになります。”
“これは機雷というものの性質を考えたときに、実際にまいているかまいていないかということだけではなくて、まいていると思わせることによる相手に対する様々な戦略的な効果を持ち得るということがまずあります。なので、今、一方ではまいたという情報もあり、一方ではそれを否定する情報もあり、こういった中で、いずれにしても、あるかもしれないというふうに、例えば、民間の商船にしても関係国にしても、もうあるかもしれないと思った時点でそこの海域は安全ではなくなるわけですよね。 なので、こういった機雷というものの性質も踏まえたときに、かつてイラクの湾岸戦争の後にはイラク側からのデータの提供があったという話を、これは参議院の予算委員会の方で答弁をさせていただいたと思いますが、こういった過去の様々なことも我々としては知見がある中で、今後、仮にそういったことが事態として来たときに、どのようなデータや情報や、そういったものを踏まえて、安全な海路、航路、こういった形になったかということを関係国も含めましてどのように築いていくのかということはまさにこれからの話であると思います。”
“一般的な考え方としては、今皆さんに審議をお願いをさせていただいている予算案については、現時点で必要な所要の額をお願いをさせていただいていると。 ただ、もちろん、自衛隊の活動にとって必要な予算、こういったものは、随時、この事態の状況に応じて変わるものがあれば、それは随時適切に考えていかなければいけませんし、既存の予算の中でどのような対応ができるのか、こういったことも含めて、とにかく部隊の任務に遅れや、また支障が起きないような対応を全力で考えていくのは当然のことだと思っております。”
“ただ、先ほど小林委員が触れられたとおり、ＡＩの活用に当たっては、誤りが含まれ得ることによる信頼性の懸念や学習データの偏りなどによりバイアスが生じるリスク、そして国際人道法を始めとする法的適合性や人間による適切な関与の在り方といった論点も存在すると認識しております。 防衛省・自衛隊としては、こうしたことを踏まえつつ、その効果の方を最大化できるように適切にＡＩを活用しながら、防衛力強化のための取組を進めてまいりたいと思います。”
“今、小林委員が御指摘いただきましたとおり、近年、科学技術の急速な発展により安全保障の在り方は大きく変化しており、データとＡＩを駆使した戦い方も顕在化しています。特に、意思決定のスピードが飛躍的に高まることで、戦闘全体のテンポ、いわゆるバトルリズムについてもこれまでとは異なる速さとなってきています。私自身、一月の訪米で、米軍におけるＡＩ活用についてペンタゴンから直接ブリーフィングを受けて、ＡＩが現代の戦闘の帰趨を左右する重要な要素になっているということを改めて認識したところであります。 また、人口減少下にある我が国において、自衛隊員の命を守り人的被害を局限することは至上命題であり、世界で最も隊員の命を大切にする組織として、自衛隊は徹底的な無人化、省人化を図っていかなければなりません。 このような考え方の下、令和八年度予算案においては、指揮統制、無人アセット、事務処理業務の効率化などの分野においてＡＩの活用を推進する経費を重点的に計上し、意思決定の迅速化、自衛隊員の負担軽減や省人化、無人化を進めているところです。”
“そして、北朝鮮のミサイル事案等緊急的な、関わらなければ、関係しなければいけない案件などが他省と比べてもより対応が求められる防衛省において、もはや一副大臣というものが例外的な状況であって、これを二人体制に増強させていただくということが結果として国民の命と平和な暮らしを守る、そして日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くということにつながる必要な体制の強化であると、こういったことを御理解、また納得いただけるように丁寧に説明していきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、若林政務官からも宇宙関連の言及がありましたとおり、もはや陸、海、空にとどまらず、宇宙領域も含めて防衛省が担うような、そういった領域も増えてきて、またサイバーも含めて様々な業務も膨大になってきているということはもちろんあります。そして、同志国、同盟国との連携も、例えば、我々、政務による各国との会談を含む交流実績がこの近年で年間百五十件以上を数えて、ここ十年間で何と約三倍以上と、こういった状況にあります。 そして、我々、今、副大臣一人体制でやっていますが、今、霞が関で副大臣が一人というのは我々防衛省と法務省だけです。そして、副大臣、今、宮崎副大臣、地元沖縄ですけれども、副大臣が東京を離れるときは、沖縄に戻られるときとか、私が東京にいなければいけません。私が海外出張するときは副大臣が東京にいなければいけません。”
“里見委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。 なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。 ありがとうございます。”
“全ての隊員が士気高く任務に専念し、自らの能力を十分に発揮できる環境を早急に整備するため、しっかりと必要な施策に取り組む所存です。 具体的には、まず、隊員の食事について、質、量共に満足度の高い食事とするため、一人当たりの糧食単価を過去最大の上げ幅となる約一四％引き上げます。 また、築六十年を超える仙台駐屯地や那覇航空基地などの老朽化している隊舎の建て替え、改修など、二十九地区における三十四棟の隊舎の整備を実施します。 さらに、太平洋での警戒監視のために硫黄島に展開した航空機の整備といった、厳しい環境下での整備作業に従事する隊員に対する新たな手当の創設や、一般職の公務員よりも若年で定年退職する自衛官が安心して国防の任務に精励することができる生涯設計を確立するため、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等も実施します。 以上の防衛省所管予算のほかに、デジタル庁所管予算五百九億六千八百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。 これをもちまして、令和八年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。”
“さらに、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改編するなど、宇宙領域における防衛能力も強化するとともに、現在運用中のＸバンド防衛通信衛星「きらめき」の後継機として、通信能力等が向上された次期防衛通信衛星の整備等を実施します。 第二に、同盟国、同志国等との協力については、我が国の安全保障を確保する観点から、アメリカとの同盟関係はその基軸であるとともに、一か国でも多くの国々との連携強化が極めて重要です。このため、日米同盟による抑止力、対処力を強化するとともに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえつつ、同志国等との連携を推進してまいります。 第三に、防衛生産・技術基盤の維持強化については、防衛生産基盤強化法の着実な執行等により、力強く持続可能な防衛産業の構築、様々なリスクへの対処、防衛装備移転を推進するとともに、研究開発、民生先端技術の活用に取り組んでまいります。 また、グローバル戦闘航空プログラム政府間機関を通じた次期戦闘機の共同開発の推進と並行し、次期戦闘機と連携する無人機の構想設計を実施します。 第四には、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立です。”
“足下の物価高、円安の中、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、引き続き、経費の精査と装備品の効率的な取得を一層推進する考えです。 防衛省所管の一般会計歳出予算額は八兆九千八百四十三億四千三百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、三千百五十二億八千六百万円の増となっております。 継続費の総額は、護衛艦建造費で千五十六億円、潜水艦建造費で千二百十七億九千八百万円となっております。 また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で六兆九千八百三十二億七千七百万円となっております。 次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。 第一に、我が国の防衛力整備については、まず、令和九年度中に無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤを構築します。また、前年度に引き続き、射程や速度、飛翔の態様、対処目標、発射プラットフォームといった点で特徴が異なる様々な国産のスタンドオフミサイルの研究開発、量産を進めるほか、南西地域の防衛体制の強化のため、陸上自衛隊に第一五師団を創設し、沖縄の守りを増強します。”
“おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 令和八年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 令和八年度予算においては、現行の防衛力整備計画等に基づき、必要かつ十分な予算を確保するという考えの下、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤの構築を含む無人アセット防衛能力の強化など、将来の防衛力の中核となる分野を含む七つの重点分野における事業の推進に必要な金額を計上しております。装備品の可動数向上、弾薬確保とともに、防衛施設の強靱化への投資を引き続き重視します。 また、自衛官の現下の厳しい募集状況に鑑み、人的基盤の強化に係る施策に迅速に取り組むこととし、自衛官であること、自衛官であったこと、また、自衛官の家族としての誇りと名誉を得ることができるような、令和の時代にふさわしい処遇の確立を推進します。 さらに、防衛装備移転や民生先端技術の積極的活用を含め、防衛生産・技術基盤の強化を推進します。 これらに加えて、基地周辺対策を推進し、米軍再編を着実に実施します。”
“ありがとうございます。御評価いただいた後に、適切なアドバイスもいただきました。 中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会への深刻な懸念事項です。防衛省として、例えば尖閣諸島周辺を含む東シナ海においては、平素より、海上保安庁、自衛隊が連携して警戒監視等に万全を期すなど、国民の命と暮らしを守り抜くため、我が国周辺の軍事動向等に対し強い関心を持って注視しながら、冷静かつ毅然と対応しています。 同時に、中国との間には様々な懸案と課題があるからこそ率直な議論と意思疎通が重要であり、私が対話にオープンだと述べたのは、そうした我が国の姿勢を明確にするため申し上げているものであります。日本は、何か相違があるから全てのチャンネルを閉ざすようなことはしないと、こういった姿勢を申し上げております。中国に対しては、今述べたような考え方の下、今後も適切に対応してまいりたいと思います。”
“ありがとうございます。 山田先生からは幾つか御質問いただいていると思いますが、既に恐らく三点目の御質問をいただいたかなと思いますので、そちらについてお答えさせていただきます。 今、航行の安全の確保を含む中東地域の平和と安定の維持は、エネルギーの安定供給の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要であり、日本政府として、現下の中東情勢については重大な関心を持って鋭意情報収集を行ってきているところです。 その上で、海賊対処法に基づく海賊対処行動については、あくまで海賊行為に対して適切かつ効果的に対処するための枠組みであり、同法に基づいて自衛隊が海賊行為への対処以外の活動を実施することはありません。また、海賊対処行動の実施に当たって定めている現行の対処要項においては、バブ・エル・マンデブ海峡に隣接するアデン湾を行動の区域に含めていますが、海峡自体は対象としておりません。 海賊対処行動については、引き続き、対処要項に定められた区域において、海賊行為への対処を適切に実施してまいります。”
“まず、継戦能力始めとして、防衛能力の核というのは人材力であると、自衛官の存在だというのは私は全く同感であります。だからこそ、今、高市内閣の下で、処遇の改善を含む様々な改善をしております。 そして、今の先生の御趣旨からすると、その上で申し上げれば、国の防衛という崇高な任務を担う自衛隊員は、法令を遵守し、国民の皆様からの負託に応え、適切にその任務を遂行することが必要であり、自衛隊法第五十二条に定める服務の本旨にのっとり、厳正な規律の保持等に努めております。 また、有事への対応を含む様々な安全保障上の課題に対処するに当たっては、国民の皆様や先生が御指摘をするような同盟国、同志国を始めとする国際社会からの理解と信頼が不可欠ですが、自衛隊員の規律の保持は、こうした国内外からの理解と信頼を得ていく上でも大変重要であると考えています。 防衛省・自衛隊では、引き続き、関係法令の教育とともに、服務規律の徹底などを行ってまいります。”
“なお、武官、駐在官という形ではありませんが、今月、アメリカ中央軍司令部、これはフロリダ州のタンパにありますが、そこに連絡官を二名追加派遣を決定したところであります。”
“我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中で、各国に派遣され、情報収集や、自衛隊の運用の調整、そして防衛協力の推進などを行う防衛駐在官は、かつてないほど重要な役割を担っております。 このため、防衛駐在官の数を増加させてきており、先ほど和田先生からも御紹介がありましたが、この約十年間で、新規派遣や既に派遣している国への追加派遣により、三十名以上の増員を行いました。これにより、兼轄も含めれば、百七大使館、六代表部に、合計八十三名の防衛駐在官を派遣しております。 さらに、情報収集の強化、防衛装備、技術協力の拡充状況等を踏まえ、現地における一層重層的な体制を構築すべく、令和八年度予算案においても、アメリカ、インドネシア及びトルコへの増員等を行うこととしております。 防衛省としては、防衛駐在官の更なる充実は不可欠と考えており、要員の確保、養成の観点を踏まえつつ、新規派遣や兼轄等の様々な選択肢を含め、ニーズに応じた適切な配置を実現すべく不断に検討してまいります。”
“村岡先生からは、法的要件、また判断基準、こういったことに関連するお尋ねだと思いますので、まずは法的要件、そしてその後に判断基準ということでお話しさせていただきます。 まず、法的要件につきましては、平成三年四月から同年十月までの間、当時の自衛隊法第九十九条の規定に基づいて、海上自衛隊がペルシャ湾において機雷の除去を実施しました。これは、湾岸危機において正式停戦が成立し、湾岸に平和が回復した状況の下で、我が国船舶の航行の安全を確保するため、海上に遺棄されたと認められた機雷を除去したものです。 当時は、自衛隊の派遣に当たり、ペルシャ湾に敷設された機雷について、正式停戦が成立したこと、それに加えまして、機雷を敷設した国のイラクは自ら機雷を除去せず、他の国が除去することを当然の前提として機雷の敷設状況についてのデータを多国籍軍側に提供していたこと、こういったことを踏まえまして、機雷が遺棄されたものであると判断したものと承知をしております。”
“自衛隊の活動につきましては、国際法上の観点に加えて、我が国憲法上の制約があり、自衛隊の活用に限界があることは事実である旨、これまでも説明をしてきております。 その上で、政府としては、我が国の国益を最大化し、国民の皆様の命と安全を守るため、できることを考え抜き、必要に応じ法整備も行った上で自衛隊を海外に派遣してきており、現在も海上自衛隊が中東地域で海賊対処行動や情報収集活動に当たっています。 そういったことも含めますと、自衛隊の活動に対しては、安倍総理の時代からもトランプ大統領はやり取りがありますので、御理解をいただけるように、これからもしっかりと説明していきたいと思います。”
“我が国の状況を振り返れば、戦闘機やミサイルを始めとする装備品について、その全てを自国のみで開発、生産できているわけではなく、他国からの購入に頼っている面も大きいというのが現実です。 我が国は、自国の防衛に必要な装備品の提供を他国から受ける一方、他国から日本の装備品の高い技術力に対する期待が示されているにもかかわらず、我が国から他国には装備品を提供できない、こうした現状のままでよいのか、同盟国、同志国の連携強化という観点から適切か、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出できるのか、こういった点を不断に検討していく必要があります。 我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛装備移転の取組等を通じて、いざというときに同盟国、同志国とともに助け合うことができる関係を築きながら、更に力強い防衛産業を構築するため、三文書の改定の検討の中で、具体的かつ現実的に議論を積み上げてまいります。 ありがとうございます。（拍手） 〔国務大臣木原稔君登壇〕”
“豊田真由子議員にお答えいたします。 我が国の防衛産業の強化についてお尋ねがありました。 装備品の開発、生産、維持整備等を行う防衛産業は、防衛省・自衛隊とともに国防を担うパートナーというべき重要な存在であり、防衛力そのものと位置づけられております。 この認識の下、防衛省として、令和五年度に策定した防衛生産基盤強化法に基づき、防衛関連企業における製造工程の効率化やサイバーセキュリティーの強化等を推進するとともに、これまで利益率の低かった防衛関連企業が適正な利益を確保できるようにするための取組も進めてきました。 さらに、防衛装備移転は、地域の抑止力、対処力を向上させる、我が国の安全保障上重要な政策であり、また、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国への販路拡大やサプライチェーン協力の拡大を通じ、防衛産業も含めて、国内経済の成長にもつながる重要な政策的な手段です。 今や、どの国も、一か国のみでは自国の平和と安全を守ることはできません。”
“公海上における外国籍船の保護は、国際法上、一般的には、当該船舶への排他的管轄権を有する旗国がその責任の下に行うべきとの旗国主義の考えに基づき対処することが基本です。 あくまで一般論として申し上げれば、こうした国際法上の考え及び国内法を踏まえ、海上警備行動に基づき日本関係船舶を保護することが可能です。 その上で、御指摘の外国籍船である日本関係船舶を保護するために自衛隊が取ることのできる措置は、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概に論ずることは困難ですが、我が国が被る法益侵害と比例する形で、例えば、状況に応じて呼びかけや近接といった、実力の行使を伴わない措置等を取ることが考えられます。 いずれにせよ、自衛隊の行動は国際法及び国内法の範囲で行うことは当然であり、今般の情勢を踏まえ必要な対応を検討するに当たっても、この考えは変わりません。 以上です。（拍手） 〔国務大臣木原稔君登壇〕”
“次に、船舶の護衛と個別的自衛権の行使についてお尋ねがありました。 現在の状況が武力攻撃事態に該当するといった判断は行っていません。 その上で、あくまで一般論として申し上げれば、我が国に対する武力攻撃とは、基本的には我が国の領土、領海、領空に対する武力攻撃をいうと考えていますが、公海上にある我が国の艦船に対するものも、状況によっては、我が国に対する武力攻撃に該当し得ると考えています。 また、これも一般論として申し上げれば、海上警備行動は、公共の秩序の維持として、いわゆる警察権の行使として行うものであり、法理上は、我が国領域外であっても日本関係船舶を護衛することは排除されません。 その上で、万が一、外国軍等から日本関係船舶への侵害行為が予期せず発生した場合に、自衛隊がいかなる措置を取ることができるのかは、個別具体的な状況に即して判断することとなります。 いずれにせよ、特定の事例が我が国に対する武力攻撃に該当するかについては、あらかじめ定型的、類型的にお答えできる性質のものではありません。 次に、海上警備行動に係る国内法と国際法との関係についてお尋ねがありました。”
“河西宏一議員からは三点いただきましたので、お答えさせていただきます。 自衛隊の派遣根拠についてお尋ねがありました。 日本政府として、ホルムズ海峡をめぐる情勢については重大な関心を持って鋭意情報収集を行ってきているところですが、現時点で自衛隊の派遣については何ら決まっていません。 その上で、御指摘の自衛隊の行動について、一般論として申し上げれば、例えば重要影響事態、国際平和共同対処事態に該当する場合は後方支援活動等が可能ですが、現在の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っていません。 また、情報収集活動、機雷等の除去については、今般のホルムズ海峡をめぐる情勢は時々刻々と変化していることから、現時点で予断を持ってお答えすることは困難です。 いずれにせよ、ホルムズ海峡における航行の安全の確保を含む中東地域の平和と安定の維持は、エネルギーの安定供給の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要であり、アメリカを含む関係国ともよく意思疎通をしながら、現下の情勢をよく踏まえつつ、国際法及び国内法の範囲内で、必要な対応を検討してまいります。”
“防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編、防衛副大臣を一人体制から二人体制へ強化することのほか、若くして定年退職した自衛官に支給する給付金の支給水準の引上げや再就職支援の拡充等、人材確保のための制度整備を主な内容とするものです。 また、公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合における国家公務員法等の特例措置を講ずる、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案についても提出予定です。 委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 以上、防衛大臣として、今この瞬間も任務に当たる全国の自衛隊員の先頭に立ち、全力で職務に邁進する所存です。皆様におかれては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。”