小泉進次郎
防衛大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になって…”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例…”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原…”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のよう…”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使…”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧…”
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“その上で、防衛装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する重要な政策的手段であり、防衛産業の成長にも資するものです。引き続き、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実現すべく、関係省庁と検討を進めます。 さらに、防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府一丸となって取り組むべき至上命題です。 今般、高市総理から、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善を進めるとの表明がありました。自衛隊員とその御家族を守り抜くとの覚悟の下、隊員と御家族が、国防という崇高な任務に誇りと名誉を持って専念できるよう、必要な取組を加速します。特に、自衛隊創設以来約七十年で初めてとなる自衛官の給与体系の、令和九年度中の独自改定に向けた作業も着実に進めてまいります。 最後に、国会提出法案について申し上げます。”
“さらに先月には、第三回日・太平洋島嶼国国防大臣会合、ＪＰＩＤＤを東京で開催し、太平洋島嶼国の国防大臣等と率直な意見交換を行いました。各国との防衛協力・交流の強化は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出につながる大きな意義を有します。 今後も私自身が世界中を飛び回り、各国のカウンターパートとの個人的な信頼関係を基盤として、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、防衛面から力を尽くし、同盟国、同志国等との連携を一層強化する所存です。このような各国の防衛コミュニティーのつながりにより、自由で開かれたインド太平洋を防衛面から進化、実現させる防衛外交を更に進めてまいります。 防衛生産・技術基盤は、言わば防衛力そのものであり、その強化が不可欠です。防衛省では、防衛産業の中長期的に望ましい方向性を戦略として示すべく、検討を進めています。力強く持続可能な防衛産業を構築するため、産業界としっかりと連携し、関係省庁一丸となって取り組みます。”
“同時に、日米豪、日米豪印、日米韓、日米豪比等の二国間、多国間の防衛協力・交流の発展もこれまで以上に進めてまいります。 今や、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分です。本年一月には、日本の防衛大臣として初めて、世界経済フォーラム年次総会、通称ダボス会議に参加し、我が国の政策を発信したほか、先月のミュンヘン安全保障会議ではスピーチを行い、日本が国際社会の平和と安定に寄与する存在であり続けるとの決意を力強く発信しました。これらに際し、ルッテＮＡＴＯ事務総長や各国の国防大臣等と計十一件の会談を実施しました。 また、オーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣とも会談を重ね、個人的な信頼関係を築いてきました。「もがみ」型護衛艦の能力向上型について、今年早期の契約締結に向け議論を加速し、引き続き官民一体となり取り組みます。 韓国も、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国です。本年一月には、安国防部長官の間で、日韓防衛協力・交流の安定的な推進が重要である点で一致しました。今後、両閣僚による相互訪問と会談を毎年実施し、防衛当局間の意思疎通を強化してまいります。”
“厳しい安全保障環境の現実や、現場の自衛官の貢献や苦労も含め、防衛省・自衛隊の取組について、国民の皆様に御理解いただくため、引き続き積極的な情報発信に努めます。 一方、地域の平和と安定の確保は一国のみではなし得ません。我が国自身の防衛力強化と同時に、同盟国、同志国等との連携のネットワークを重層的に構築し、抑止力、対処力を強化することが極めて重要です。 日米同盟は、我が国の安全保障政策の基軸です。本年一月のヘグセス戦争長官との会談では、日米同盟に一切の揺るぎもなく、両国が緊密に連携できていることを確認し、今後の日米防衛協力を一層強化する具体的方策について率直な意見交換を行いました。引き続きヘグセス長官との深い信頼関係の下、日米同盟を新たな高みに引き上げるため努力してまいります。 あわせて、普天間飛行場の辺野古移設や在沖アメリカ海兵隊のグアム移転を含む、日米両政府間で合意した在日米軍再編を着実に進め、抑止力、対処力を強化しつつ、沖縄を始めとする地元の基地負担軽減を図るため、全力で取り組みます。”
“こうした認識の下、昨年には、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、前倒して今年度に措置を講じました。また、昨日には、海上自衛隊の水上艦隊、航空自衛隊の宇宙作戦団等、我が国の防衛に不可欠な部隊が発足しました。さらに、令和八年度予算案においては、史上最高額となる八・八兆円、ＳＡＣＯ・米軍再編経費を含めると、初めて九兆円を突破する金額を計上しています。 その上で、三文書を前倒しで今年中に改定します。私の就任直後、防衛省に防衛力変革推進本部を設置し、これまで議論を重ねてきています。無人機を始めとする新しい戦い方や、長期戦に耐え得る継戦能力の必要性を踏まえた検討が必要です。また、太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域における防空態勢など、太平洋防衛の強化も喫緊の課題です。 防衛力変革のための取組を進めることについて、遅過ぎることはあっても、早過ぎることはありません。国民の皆様の命と暮らしを守り抜くために何が必要か、具体的かつ現実的に議論を積み上げてまいります。 こうした取組に当たっては、国民の皆様の御理解が不可欠です。”
“特に、中国と共に、艦艇の共同航行や爆撃機の共同飛行、各種訓練を実施するなど、中ロの戦略的連携を強化する動きが近年顕著となっています。 そして、今般のイラン情勢をめぐっては、直ちに私から、情報収集に最大限取り組むこと、関係省庁と緊密に連携すること、中東地域で活動する隊員の安全確保に努めること、我が国周辺の警戒監視に万全を期すこと、以上四点を指示し、対応に万全を期しています。 邦人保護については、外務大臣からの依頼を受け、今月八日以降、自衛隊機一機がモルディブ共和国で待機態勢を維持してきました。中東地域における邦人等の状況を踏まえ、同機は先週二十一日、本邦に帰国しましたが、引き続き、関係省庁、関係国と緊密に連携し、適切に対応してまいります。 さきに述べたように、一層急速に厳しさを増す安全保障環境の中で、国民の皆様の命と平和な暮らし、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、さらに、それら任務に当たる自衛隊員一人一人とその御家族を守り抜くため、これまで以上に強い危機感と切迫感を持って、防衛力の一層の強化、そして変革を進めることが急務です。”
“昨年六月には、中国空母の硫黄島より東側の海域での活動や、空母二隻の太平洋側での活動を初めて確認、公表しました。また十二月には、中国空母が初めて、沖縄本島東方から奄美大島東方の太平洋上にかけて航行し、空母艦載機が発着艦を繰り返しました。こうした中、中国軍機による自衛隊機に対するレーダー照射事案が発生しています。さらに昨年末、中国軍は台湾周辺での大規模な軍事演習を実施しました。我が国としては、中国との様々な対話についてオープンであるという立場です。様々な懸案と課題があるからこそ、意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応してまいります。 北朝鮮は、核・ミサイル開発を継続し、通常戦力の増強にも注力しています。ロシアとの間でも、北朝鮮によるロシアへの兵士の派遣や、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器、弾薬の調達及び使用など、ロ朝軍事協力を深化させてきています。 加えてロシアは、ウクライナ侵略を行う一方、我が国周辺で活発な軍事活動を継続しています。”
“おはようございます。防衛大臣の小泉進次郎です。 里見委員長を始め、理事、委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっています。国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、新たな危機の時代に突入しています。 東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性は排除できません。 国家安全保障戦略を始めとする三文書の策定以降、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増し、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などが見られ、各国は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。 中国は、透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含め軍事力を広範かつ急速に増強させ、東シナ海、南シナ海において、力による一方的な現状変更の試みを継続、強化しています。また、台湾周辺におけるものを含め、軍事活動を活発化させています。”
“なので、私も、防衛省自身ができる処遇改善にとどまらず、民間企業や自治体や様々な方との協力の下に、いかに自衛官の皆さんが敬意と、そして感謝を感じられるような社会を実現できるかというのが物すごく問題意識としてあります。 加えまして、私はアメリカのペンタゴン、国防総省に何度か行っていますが、至る所に、今までの第一次世界大戦、第二次世界大戦、そしてまたイラク戦争、アフガン、様々な米軍が行ってきたミッション、これに対する展示物や、また歴代のアメリカの大統領で軍人出身者、そしてかつての、今までの歴史の中で、軍の中で活躍されてきた女性の軍人の功績、こういったことも含めて、まるでペンタゴン全体が戦争やアメリカの今までの軍の歴史の博物館ともいうような、もう隙間なく、移動していれば目にするんですね。私はやはりあそこに行くと、いかにアメリカが軍というものを大切に思っているか、これを感じます。 翻って、我々まだ防衛省、こういったことについてまだまだできることはあるのではないかと感じますので、そういったこともしっかりと形にしていければと思っております。”
“これは衆議院でも御質問いただいたことでもあるんですけど、私が一月にアメリカに行ったときにロサンゼルスの空港で見たのは、空港の壁のところにアメリカの退役軍人の皆さんの写真が貼ってあるんですよね、ありがとうございますという表現とともに。 これ想像してみていただくと、日本の羽田空港、成田空港などで、また地方空港などで、その地域の自衛官で退官をした自衛官の顔写真が貼ってあって、ありがとうと、こういったことって日本ではまだないですよね。私はその姿を、景色をすごく印象的に思って、ゲートに着いてアメリカの空港職員さんに聞いたら、自分たちはそれだけじゃないと、軍人の方が制服で機内に入ってきたら拍手で迎えますと、そして、ラウンジは軍人さん無料ですと。それに、ヨーロッパの国防大臣に聞いてみたら、ヨーロッパの一部の国では、制服を着ている軍人さんがバスや電車、公共交通機関を使うときは無料ですと。こういった実例があるんですよね。”
“また、昨年末、今日財務大臣いらっしゃいますが、予算折衝におきまして、過去最高の、最大の上げ幅となる糧食費の引上げや隊舎の建て替え、改修が認められたこと、そして、自衛隊創設以来初めてとなる自衛官独自の給与体系の改定を当初の予定より前倒しをして令和九年度中の実施としたこと。こういったことも、まさに国防という崇高な使命を持つ自衛隊員一人一人とその御家族を守り抜くという決意で、自衛官の処遇改善、生活・勤務環境の改善等に邁進をしてきたという幾つかの例だと思っていただければと思います。 現場に行けばいろんな声あります。大宮駐屯地に行けば、やはりカロリーメイトとかゼリーの関係の飲料とか、こういったものを追加で支給してほしいとか、こういった細やかな面もあれば、様々現場の声もありますので、この一つ一つの声を、現場の声が形になるということをしっかりと見せていくことも隊員のモチベーションにもつながると思いますので、しっかりと進めていきたいと思います。”
“今、吉井先生が御指摘いただいたように、自衛官の採用も悩みもあります。令和六年度末の自衛官の充足率は約九〇％でありますので、強い危機感を持って、この採用に向けても我々自身も変わっていかなければならないと思っております。 今、もちろん採用数確保することも大切なんですが、やはり何よりも今いる人材を大切にすること、そのことも併せて考えなければなりません。そのためには、今後の三文書の改定の議論において、これにふさわしい自衛隊・防衛省に変革をさせていかなければならないというふうにも考えています。 そして、着任以来、私も、処遇改善をできる限り進めると、この決意の下、例えば、昨年の給与法の改正では、新隊員だけではなくて、部隊の中核を担う三十代、四十代の隊員の年収が二十万円以上増加するなど、全自衛官の給与が過去最高の額となりました。そして、高等工科学校の卒業式あしたありますが、この生徒や、先週の卒業式をやった防大、この学生の年収も二十万円以上引き上げました。そして、予備自衛官の手当も過去最高額に引き上げました。”
“訓練中の事故、ましてや自衛官を失うことは決してあってはならないことでありますが、令和四年度から令和六年度までの直近の三年間において、不幸にも亡くなられ、公務上の災害として認定された自衛官は七十八名であり、そのうち訓練に起因して亡くなられた自衛官は十六名です。”
“自衛隊ではＴ３Ｃというそうですが、このＴ３Ｃに準じた高度な救命処置を行える第一線救護衛生員の養成を進めております。また、救命率を向上させるため、受傷から一時間以内に搬送し、緊急手術を受けられる体制を整備しているところです。さらに、今、石田先生からお話があったように、ウクライナ戦争における戦訓を踏まえ、一時間以内に搬送できない状況などを想定した救命処置の追加についても検討を進めております。 そして先日、私が習志野駐屯地を視察した際に、現地の部隊から、隊員が負傷した場合に現場で行うことのできる救命処置には制限があると、しかし、いざというときに自分たち自身で救命ができるように、より柔軟な仕組みを設けてほしいという要望を受けました。省内で議論を重ねた結果、救命処置の具体的な要領を定め、関連する教育を設けるなど安全対策を講じた上で、部隊の要望を実現することとなりました。現在、部外有識者や関係省庁の方々との議論を行い、六月までに訓令改正ができるように具体化を進めているところであります。 先ほどから具体的なお話もいただきました、資材の関係も含めて。”
“おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 先生が今お話しされたように、私たち政治が、隊員たちの負傷や死を防ぐ手だて、これを万全にしなければならないという思いです。 そして、昨日は、スリランカから国防副大臣が来られまして、大統領がスリランカは国防大臣を兼務されていますので、実質この方が国防大臣という位置付けですが、市ケ谷にあります殉職隊員の慰霊碑に献花もしていただきました。 現在、自衛隊では、救命率の向上のため、衛生機能の抜本的な強化に取り組んでおります。自衛隊衛生は、高度な医療技術、仲間の命を守り抜く覚悟、国民の信頼に応える責任、そして困難な現場で決して諦めない強い心が必要となります。先日の防衛医科大学校の卒業式において、これらを担う医官、看護官となる卒業生にも私から伝えましたが、私は、防衛大臣として、自衛隊員の命を守るためなら、前例にとらわれることなく必要な判断をし、全責任を負う覚悟であります。 今後とも、厳しい任務に当たる自衛隊員の救命率の向上を始めとして、自衛隊員を守るための取組を全力で実行してまいります。”
“また、昨日、装備品展示を行い、住民や地域の代表である首長さん、議会の皆さん、そして自治会の皆様が御理解を深めていただく機会を持ちました。防衛省としては、熊本県知事や熊本市長からは、今回の取組について一定の御評価をいただいたものと受け止めております。 引き続き、県や市と緊密に連携しながら、丁寧な説明や適切な情報提供をしっかりと努めてまいりたいと思います。”
“熊本県の健軍駐屯地への一二式地対艦誘導弾能力向上型の配備につきましては、これまでも申し上げてきたとおり、具体的な配備の日程については準備が整った段階で速やかに公表することとしておりました。今般、所要の準備が整ったことから、三月九日に、部隊配備は三月三十一日とすることを公表すると同時に、熊本県と熊本市に対してもしっかりと御説明したところです。 その上で、国防に関わる事項には対外的に明かせることと明かせないことがあります。と同時に、国民の皆様に対する説明責任を果たし、地元の皆様に対する説明を丁寧に行っていくことも大変重要でありますので、この両者のバランスを慎重に取りながら進めていかなければならないと考えております。 今回の配備については、結果として、今、窪田先生からお話がありましたように、配備日の公表よりも先に装備品の搬入を行うこととなりましたが、先ほど申し上げた考え方に基づくものと御理解をいただければと思います。委員が御指摘の、地元の御理解を大切にし、丁寧に進めていくべきとの点は真摯に受け止めたいと思います。”
“このスタンドオフ防衛能力を着実に整備し、また部隊配備を進めていくことを示すことは、我が国を守り抜くという強固な意思と能力を示すものであり、我が国のいかなる地域に向けたものであれ、我が国に侵攻しようとする相手に対して艦艇や上陸部隊等による侵攻が確実に阻止されることを認識させ、結果として、我が国への武力攻撃そのものの可能性を低下させることにつながると考えております。”
“端的にこのスタンドオフの目的ということでお答えをすると、我が国の防衛に必要な能力として整備をしていくものだということです。 少し丁寧に説明させていただければ、今、窪田先生御存じのとおり、日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものがあります。そういった中で、侵攻する敵の艦艇や上陸部隊を早期かつ遠方で阻止し、排除することが可能なスタンドオフ防衛能力をより迅速に構築できるように、防衛省としては取り組んでおります。 そして、このスタンドオフ防衛能力は、東西南北それぞれ約三千キロに及ぶ我が国領域を守り抜くため、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇等に対して、敵の脅威の外から対処するということ、そして、我が国への侵攻がどの地域で生起しても、我が国の様々な地点から重層的にこれらの艦艇等を阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有する、このような方針に基づいて整備していくというのがスタンドオフであります。”
“今、窪田先生がおっしゃったように、辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないなどという状況は全く想定しておりませんし、冒頭に申し上げたとおり、あたかも新たな条件が付されたかのような報道については、全くそういうことはないと申し上げたいと思います。”
“普天間飛行場の返還条件の一つである、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善については、実際に緊急事態が発生した際の対応に関する事柄であるため、現時点で具体的な内容を定めることは困難ですが、必要な法的枠組みは既に整っており、事態に応じ適切な調整を図ることが可能です。 今後とも、アメリカとの間で必要な協議や調整を行っていくことは当然ですが、この条件が満たされないため辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないなどという状況は全く想定しておりません。”
“まず、窪田先生も触れられた事故につきましては、お亡くなりになられた方々に心からのお悔やみと、そして今、けがもされている方々も出ていますので、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 その上で、今の御指摘、御質問でありますが、まず初めに申し上げたいことは、先日からの普天間飛行場の移設、返還に関する報道において、あたかも何か新しい論点が生じたり新たな条件が付されたりしたかのように取り上げられていますが、全くそのようなことはなく、これまでと何も変わりはありません。 また、アメリカは、二国間の合意に沿って条件に基づく米軍再編を継続するとの見解を示していますので、日米間の認識に全くそごはありません。 その上で、この文書を認識をしているかというお尋ねがありましたが、アメリカ内のやり取りに関することでありますので日本側からお答えをすることは差し控えますが、二〇一三年に日米両政府で作成し公表した統合計画においては、辺野古への移設及びこれに関連する諸条件を合わせた八項目が普天間飛行場の返還条件として示されています。”
“杉尾先生、今、アイアンドームというのはイスラエルのもので、恐らく杉尾先生が言われたいのは、アメリカのゴールデンドームのことだと思います。 今、今回の日米首脳会談においてということでは予断をすることは差し控えますが、今、各国まさに、杉尾先生が間違えるのもよく分かります、何とかドームというのが幾つかありますので、アメリカがゴールデンドーム、イスラエルがアイアンドーム、そして自国の防空システムをほかの国も何とかドームと言っているケースも、私も承知をしております。 その中で、日米の間では、極超音速滑空兵器への対処能力向上のための迎撃ミサイルであるＧＰＩの共同開発を含め、ミサイル防衛に関して緊密な連携を図ってきています。我が国としては、統合防空ミサイル防衛分野を含む幅広い日米間の安全保障協力を着実に進めて、日米同盟の抑止力、対処力を強化してまいります。”
“先ほどから申し上げますとおり、自衛隊の派遣については何ら決まっておらず、派遣を前提とした御質問というのはお答えをしづらいということがあります。 そして、防衛大臣としてお答えさせていただければ、自衛隊の安全確保がしっかりとなされる中でしか、自衛隊を軽々に送るわけにはいかないと、そういったことはしっかりと申し上げておきたいと思います。”
“正式な要請はありませんし、自衛隊を派遣するという考えはありません。先ほどの答弁と全く変わりありません。（発言する者あり）”
“これも間違いなく三文書の改定の中に、新しい戦い方についてどのように日本が独自の戦い方を見付けていくか、ここは大事な論点として議論を今もしていますし、これからもしっかり詰めていきたいと思います。 一方で、今、ドローン、この攻撃については、各国共に相当な苦労をしながら、今まさに行われている戦場において、悩みもありながら、そしてまた新たな知見も獲得をしながら詰めていることがあると思いますので、最新情報をしっかりと収集しながら、日本としても持つべきものを持つための産業の競争力、そして防衛の生産基盤、こういったものについても併せて取り組んでいきたいと思います。”
“これにつきましては、連日の参議院の予算委員会におきましてお答えをさせていただいているとおり、正式な派遣要請はまずありません。それに加えまして、自衛隊の派遣については何ら決まっておりません。 いずれにしても、鎮静化に向けた外交努力がまず大事な局面だと思います。そこは、高市総理、茂木外務大臣を始め政府全体としてやっておる中で、今後そういった自衛隊の活動については、今は海賊対処や情報収集が既に行われているということもありますけれども、いずれにしても、自衛隊の隊員の安全確保、これをおろそかにする形で、またリスク、こういったものを把握をしっかりとせずに軽々に判断をすることではないと、そのスタンスは連日の答弁と変わりありません。”
“今日はよろしくお願いします。おはようございます。 まず、インド太平洋地域におけるアメリカの態勢につきましてですが、この一週間で二回、ヘグセス長官と電話会談を行いました。その際に、ヘグセス長官からは、改めて、インド太平洋地域におけるアメリカの態勢について、日米同盟の抑止力、対処力の強化及び地域への平和と安定へのコミットメントが示されるとともに、今般の中東情勢は在日米軍の態勢に変更を与えるものではなく、引き続き万全の態勢を取っているとの発言があったところであります。 防衛省としては、引き続き、同盟国であるアメリカや中東諸国を含む諸外国との間で緊密に意思疎通を重ねていきたいと思います。”
“まず、自衛隊は法令を遵守し任務を行うよう厳しい訓練を行っており、過失による事故等についても発生しないよう、平素から部隊において安全管理を徹底するなど指導を行っているところであります。 さらに、海外派遣部隊の隊員については、現地住民との良好な関係を維持し、事故の未然防止に万全を期すことが最も重要であり、現地状況や活動内容を踏まえた追加的な教育訓練も行っているところであります。 このようなことから、自衛隊員が武器を使用して現地の一般住民に危害を加える事態というのは極めて想定しにくいものと考えていますが、海外派遣部隊の隊員の服務規律については重要であり、隊員の過失行為に係る国外犯処罰規定の在り方も含め、不断に検討してまいります。”
“よろしくお願いします。 部隊そして隊員の安全確保に万全を期すというのは当然のことであります。現在、自衛隊ジブチ拠点におきましても、情報収集や連絡体制を強化しつつ、必要な警備体制を取っております。ただ、これはもう先生がお分かりのとおりだと思いますが、警備体制の詳細につきましては、我が方の手のうちが明らかになり、そのことによって部隊の安全にも関わるおそれがあることからお答えはできませんが、あらゆる事態に対処できるよう、警備に万全を期しているところであります。 いずれにせよ、ジブチ拠点を取り巻く情勢について、引き続き常に緊張感を持って情報収集、分析に当たり、ジブチ軍や現地に所在する各国軍関係者とも緊密に連携しつつ、情勢などに応じて、部隊そして隊員の安全確保に万全を期してまいります。”
“委員長から指名を受けていますから。委員長の御指名のとおり、お答えさせていただきます。 御指摘のトランプ大統領による発信については承知をしています。ただ、アメリカ側から我が国に対して具体的な派遣要請があるわけではありません。相手国との関係もあることから、やり取りの逐一についてはお答えすることは差し控えますが、そこは是非御理解をいただければと思います。”
“西田先生おっしゃるとおり、地域と一緒になってどのように運用していくかとかいう話、また能力構築などはあると思います。 ただ、それは何のためかと申し上げれば、やはりこの地域に新たな戦争や紛争を起こさせないと、こういった環境をつくるための防衛装備移転として考えていますので、そこも含めて御理解が得られるようにしていきたいと思います。”
“物だけではなくて、今、自衛隊の隊員の皆さんの給与、そして待遇、これも今まで以上に上げております。 私としては、この継戦能力に関わることで申し上げれば、現場を見ていて、例えば部品が足らない飛行機、これも見ています。かなり、最近、防衛産業に対する投資がなかったことで、残念ながら撤退をしてしまった部品の会社もあります。 そういった中で、いざ何かがあったときに、自前の防衛力の整備、また防衛産業を育てなければ、答えとしてはただ一つで、海外依存度上げるしかありません。そして、結果入ってこなければ、国民の命を守るために任務に就いている自衛隊の皆さんに対して必要なものを届けることができません。 こういったことに陥らないようにするためにも、やはり、全てをというのは不可能かもしれませんが、自前の防衛能力、そして産業基盤、技術基盤をしっかりと持っていくことは非常に重要なことだと思っておりますので、丁寧に説明をさせていただいて、国民の皆様の御理解を得られるように努めていきたいと思います。”
“今御指摘のようなポジティブリスト形式、こういったことにつきましては、先生のように様々な御意見がありますが、その課題としては、類型に該当するか否かの判断が難しいケースが生じ得ることや、安全保障上重要な防衛装備移転を適時適切に実施できないとの見方があるということも承知をしています。 こうした点も踏まえながら、政策の見直し、運用指針の見直しを早期に実現すべく、関係省庁とともに具体的な検討を加速していく考えです。”
“まさにこのアンケートも、殺傷能力と問われればこういう数字が出るかもしれませんが、その移転をするものが何かということも含めて丁寧に説明をすることが、国民の皆さんの理解にとって大事なことだと思っております。”
“例えば、日本にとって大事な戦略は、国家安保上の基本戦略はＦＯＩＰ、この自由で開かれたインド太平洋であると、これは総理も再三繰り返しているところであります。 例えば一例を挙げさせていただければ、今オーストラリアとの「もがみ」型の選定の最終調整、契約に向けた最終調整をやっております。この日本が誇る技術を搭載をした「もがみ」型の護衛艦、これを日本とオーストラリアが共有することになるわけです。こういったことをしっかりと地域全体の抑止力と対処力につなげることによって、新たな戦争や紛争を起こさせないようにする。 なので、このアンケートも含めて殺傷能力という言葉を使われますが、オーストラリアの海軍のある関係者から聞いたところ、日本の護衛艦の選定に至った背景には、仮に自分の娘がオーストラリアの海軍の軍人で、どの船に乗ったら一番命が助かるだろうか、そういったことを考えた結果、日本の「もがみ」型という結論に至ったという話を共有してくれました。”
“その上で、今回、見直しにおきましては、より幅広い装備品の移転を可能にする、そして、自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転については国家安保会議で審議し公表することを基本とするなど厳格な審査が行われることを確保することとし、我が国の防衛装備移転政策の歴史において重要な改正を実現をすることができました。こういった背景があったわけです。 そして、それ以降、現在において、安保環境の変化が大変著しい中で、政府として、この装備移転を更に推進し、地域の抑止力と対処力を向上させたいと、こういった思いであります。特に、今やどの国も一国で平和を守ることは難しい時代になりました。その中で、日本も、武器やミサイル、こういったものを買っております。買っている一方、海外から日本の高い技術に対して期待があるにもかかわらず、我々はできませんと、こういったことで果たして本当にいいんだろうか、それで日本にとって望ましい地域の安全保障環境を実現できるのであろうかと。こういった中で、しっかりと今回の提言も踏まえて政府として決めていきたいと思っております。”
“まず、この防衛移転政策につきましては、旧公明党の皆様方に、あっ、公明党ですね、参議院の方は公明党だと思いますが、先生方に大変お世話になって、この運用の見直しなどを二〇二三年、そして二〇二四年と重ねてまいりました。まず、西田先生を始めとして公明党の皆さん、また衆議院の旧公明党の皆さんにも心から感謝を申し上げたいと思います。 その上で、今お尋ねがありましたが、なぜ緩和ではなくて撤廃なのかと……（発言する者あり）ああ、その前の話ですね、警察権の範囲だと思いますが、今回この、西田先生が誰よりも御存じですが、前回の見直しの際に、国家安保上の戦略的アプローチの一つとして海洋安全保障の確保が掲げられていたと、こういったことを踏まえて現在の記載に至ったもの、これが五類型であります。 ここまでで取りあえずよろしいですか、それともその先も含めて答えて……（発言する者あり）はい。”
“まず、現時点で正式な派遣要請などは来ておりません。そして、昨日、広田委員などともやり取りをさせていただいたとおり、現時点で自衛隊の派遣について決まっていることはありません。 いずれにしても、現時点で大事なことは、外交努力をしっかりと尽くして、事態の鎮静化に向けた努力をあらゆる局面で、そしてまた政府挙げて取り組むことだと思っておりますので、予断を持ってこうだということではなく、現在そういう努力をしているということで御理解いただければと思います。”
“今、阿達先生から言及のありましたドローンの関係もそうであります。無人機の大量運用を含む新しい戦い方が現実に行われておりまして、例えば、ウクライナ侵略の中で行われている、二、三週間のうちにドローンの性能がアップデートされるといった今までには考えられないような速度のフィードバックサイクルや、電子戦、ＡＩ、宇宙、サイバー、情報戦といった要素を、あらゆる要素を駆使した、以前よりも巧妙さを増したハイブリッド戦。そして、アメリカの陸軍長官が、アメリカ陸軍は今後二、三年で少なくとも百万機のドローンを購入すると、こういう発言をしているとおり、各国の進めている調達のスケールなども踏まえて、今後、日本としてどう対応するのかを見出していかなければなりません。 新たな三文書は、今年中に改定をすると高市総理が言っているとおりであります。この内容を予断を持ってお答えすることは差し控えますが、我が国としての新しい戦い方をいかに実現するかという観点から、スタートアップ企業や非防衛企業が持つ優れた技術も取り込むと、こういったことも含めて、防衛産業の強化なども併せて進めていきたいと考えております。”
“山谷先生におかれましては、私の地元横須賀にあります防衛大学校の卒業式に御出席をいただきましたこと、本当にありがとうございました。 あの卒業式の後、北朝鮮のミサイル発射がありまして、防衛大学校において緊急の記者会見を私と若林政務官で持つことになったことも、今の日本の置かれている厳しさを表しているような気がいたします。 そういった中で、今後の新しい防衛省・自衛隊の在り方として、語り尽くせないほど課題はありますけれども、あえて申し上げれば、今の時代に自衛隊・防衛省が担っている役割は拡大をしています。その防衛省・自衛隊の今の担っていることに見合うような、そんなふさわしい組織へと変革をしていかなければならない。これは、高市総理も、当時のその防衛大学校での訓示で申し上げたとおりだと思っております。 そして、その変革の中心となるのは人です。今、防衛省・自衛隊の中で努力をし、献身的に働いている自衛隊の皆さんの待遇改善をしっかりと実現をすること、そのためにも、前倒しをして自衛隊独自の俸給表の改正に今着手をしています。 そして、その防衛省・自衛隊だけではなくて、今、防衛省の中には事務官、技官もいます。”
“先ほどから聞いていると、私がお答えさせていただいていることと少し広田先生の受け止めが違ったのかなと思うのは、私がお話しさせていただいているのはこれからの日米首脳会談を前提にした話ではありません。あくまでも我々は、海上警備行動を基づいた議論を、自衛隊をつかさどる防衛省、防衛大臣としてこのような法的整理になっている。そして、個別具体的な事例に基づいては、今は仮定のことについては詳細にお答えすることはできませんと。ただ、お答えをさせていただけるならば、法的整理はこのようになっておりますという話をさせていただいているので、総理がこれから向かわれる日米の会談に向けてこれができるできないというお話をしているわけではありませんので、そこを御理解いただきたいというふうに思います。 そして、この海上警備行動について度々、広田先生からお話がありますが、これは、繰り返しになりますけれども、海上警備行動は我が国の警察権の行使でありますから、警察権の及ばない相手方に対処することが想定される場合に、海上警備行動を発令して自衛隊に対応させることはありません。”
“その広田先生の考えが、閣議決定を変更して自衛隊が活動できる範囲内を、この三海峡、今のオマーンとかバブ・エル・マンデブとかこういったことに加えて、ペルシャ湾そしてホルムズも加えるべきだということが御主張だとすれば、それは広田先生のお考えだとして承ります。 ただ一方で、現時点で鎮静化に至っていないとすれば、そこの任務に仮に行うとした場合は、自衛隊員のリスクも含めて考慮するべき材料は多くあります。 防衛大臣として、やはりどのような任務でも同じですが、これは一般論でありますが、自衛隊の安全確保抜きに任務を遂行し、それを命令するつもりはありません。”
“発令を検討しているということを言っているわけではありません。現時点で自衛隊を派遣をすることは考えておりません。 ただ、その中で、海上警備行動は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持を目的として、公共の秩序の維持として行ういわゆる警察権の行使として行うものであり、法理上は、我が国領域外であっても、海上警備行動を発令して自衛隊が日本関係船舶を護衛することが排除されないと、こういった法的な整理をお話をさせていただいております。 ただ、これも何度も申し上げますが、このことを取り上げて、じゃ、これやるんだなと言われれば、全くそういったことはありません。この自衛隊が法的にできることと現時点においてやるべきこと、これは別のことでありますので、冷静な御理解をいただけることを期待をしております。”
“これも大変、ここまで言いたいことは出ているんですけれども、恐らく、いや、次の御質問の回答を私はしてしまうのではないかという思いがあるので、これ、先生用意されているパネルもありますので。 じゃ、元大臣の河野大臣の答弁などに基づいたああいったことというのはまだ言わない方が。これは発動していいことなんですか。（発言する者あり）はい。 であれば、これ、恐らく広田先生は河野元防衛大臣の答弁を引きまして、この国家主体が直接間接に関与している可能性が極めて高い情勢、こういったことについてかつての質疑がありますので、ここを基づいて御質問されていると思うんですが、当時は、この仮定した御質問の下で、仮定についてのお答えは差し控えた上で、当時の河野大臣は、あくまで一般論として海上警備行動の法律上の要件について述べたものと認識をしています。 ですので、当時の質疑のこの海上警備行動のやり取りと現時点での一般論としての海上警備行動に係る考え方に変化はありません。”
“先ほど私が申し上げましたとおり、現時点で、やはり事態の鎮静化に向けた外交努力などが行われるということがまず大事なことだと思います。 そして、徳永先生の質疑でもありましたが、機雷などについての様々な情報も錯綜しております。あのやり取りの中で仮に機雷がまかれたらという話がありましたが、機雷というのは、まかれたかもしれないと、こういったことを思わせるだけで一定の効果を生じ得る、そういった戦略的な活用がされ得るものでもあります。 ですので、この情報収集、そしてその事の真偽、こういったことについても極めて難しい中で、様々な事態というのは、もちろん政府ですからあらゆる事態に備えるのは当然でありますが、一定の仮定を置いて、そして軽々にリスクなども勘案せずに、自衛隊が活動できるからということをもってできるかどうかということを判断することはありません。 やはり、安全確保をしっかり第一の上で、法的にできることと自衛隊がすべきかどうかということは、しっかりとした情報収集に基づいてやらなければならないと考えております。”
“まず、御指摘の閣議決定に規定する海上警備行動の発令につきましては、個別具体的な状況に応じて判断する必要がありますため、一概にお答えすることは困難であることを御理解ください。 そして、広田先生のお考えは、この閣議決定を変更して、地理的範囲をペルシャ湾、そしてホルムズ海峡まで広げて自衛隊をそこで活動させるべきだというお考えかもしれませんが、現時点で、やはり事態の鎮静化に向けた外交努力をしっかりと尽くすこと、そして、何度も繰り返し防衛大臣としての職責として申し上げさせていただきますが、やはり、あらゆる活動において自衛隊員の安全確保を万全に考えた上でなければ軽々に判断できることではありませんので、そういったことについても御理解いただければと思います。”
“こういったことについてのお話をさせていただければ、当時、自衛隊の情報収集活動の地理的範囲について政府として検討を行った結果、ホルムズ海峡からペルシャ湾に至る海域において、日本関係船舶の航行が集中する分離航路帯は主にイラン、オマーンを含む沿岸国の領海内であること、そして、もとより領海における船舶の安全な航行の確保には領海に主権を有する沿岸国が大きな役割を有していること、また、領海内における情報収集活動は、沿岸国から無害通航に該当しないと主張され得ること、そして、ペルシャ湾及びホルムズ海峡の情報については、アメリカや沿岸国を含む関係各国との連携を通じて一定の情報収集が可能であると見られること、こういったことを総合的に勘案し、ペルシャ湾、ホルムズ海峡においては自衛隊の情報収集を行わないとしたものであります。”
“海上警備行動について、今具体的に自衛隊の派遣などについて考えていることはないと言ったのは、先ほど私が申し上げたとおりであります。 そして、今総理がお話をされたとおり、この閣議決定について広田先生お尋ねをされていますが、総理が言ったとおり、地理的範囲として自衛隊が情報収集活動をやっている中に、この閣議決定はペルシャ湾やホルムズ海峡を含んでおりません。ですので、後で質問しますということがあったんですけど、やり取りを聞いていますと、その質問をした上で議論させていただいた方がかみ合う議論ができるのではないかなと思っていますが、今私がこれ以上話してしまうとまた先取りになってしまうので、それはいいのかなというちょっと遠慮もありまして、（発言する者あり）いいですか、ありがとうございます。 でありますれば、恐らく、じゃ、なぜ広田先生はその範囲にペルシャ湾、そしてホルムズ海峡が含まれていないのかということも思いとしてあると思いますので、基本的な考えがあった上で、なぜ当時このホルムズ海峡若しくはペルシャ湾を含まなかったのかと。”
“先ほどから広田先生の各、私に限らずいろんなやり取りを聞いていますと、一般論としての不測の事態を考えられているのか、それとも技術的な部分の理解の中でのあれなのかは、ちょっと想像がなかなか付きにくいんですが、事態の発生場所やその状況など個別具体の状況を踏まえ慎重に判断することとなるため、一概に不測の事態はこれだと申し上げることは困難であることも御理解ください。”