小泉進次郎
防衛大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になって…”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例…”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原…”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のよう…”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使…”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧…”
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“今先生から御指摘のありました陸上自衛隊の調達したＵＡＶ災害用Ⅰ型につきまして、使用可能であるべきものが長期間使用できなかったことを重く受け止めております。 本件の主な要因につきましては、製造企業の廃業や新型コロナウイルスの影響による企業活動の低調化といった事情が重なったことに加え、陸上自衛隊において必要な周波数情報を適時かつ確実に把握することの重要性についての理解が十分ではなく、情報を得る過程で時間を要したものであります。 防衛省・自衛隊として、御指摘のとおり、組織的ガバナンスの観点も含め、関係規則や要領を整備するとともに、調達から運用開始までの管理を一層厳格に行い、必要な装備品等を確実に活用できるように努めてまいります。”
“こういったことも含めて御理解をいただけるように、これからも丁寧に説明させていただきます。”
“五類型に代わるということでありますけれども、今まで自民党、そして公明党の皆さんとの協力の中で一つ一つ積み上げてきて、当時、海洋安全保障という切り口の中でこの五類型でしっかりと判断をしていこうという話がありました。 一方で、その後、国際的な安全保障環境の変化などもあり、そして、我々がもはや一国では自分たちの安全保障を確立をできないというのは、これ日本に限りません。そういった中で、より万が一のときに助け、助けられ、そういう関係性を構築する上で日本として取るべき政策は何かという観点の中で、この度、五類型の撤廃、そして三原則、運用指針の見直しということになりました。 このところについては、これも改めて御理解をいただきたいのは、我々自衛隊が使っている戦闘機、ミサイル、これは日本だけでは用意はできません。既に、今までの五類型の時代も含め、我々は海外のものを買っております。 一方で、我々は必要なものを買っているにもかかわらず、必要とする同志国に対して我々は売りません、我々は出しません、こういったことで本当に万が一のときに助け、助けられる関係が本当にできるんでしょうか。”
“前回、公明党の先生からも御質問いただきましたけど、今回、国会に対する通知、通告、これは制度として整えております。世界各国の中で議会の関与が一切ない国もあります。そして、公明党の先生の御指摘によってよく深掘りしていただきましたけれども、我々は、国会への事後通告に限らず、場合によっては事前通告もあり得ると。 こういった形で、より丁寧に説明すべきだということも御指摘を受けて、私もそのとおりの答弁をさせていただいておりますし、この今回の運用の見直しによってまるで世界中に出していくかのような、まあ意図的なのかもしれませんが、そういうことを言う人がいますけれども、全くそういうことはなく、国連加盟国百九十三か国中、我々が防衛装備移転をするのは協定を結んでいる十七か国のみであります。そして、しっかりとした厳正な管理の下、適正管理を義務付ける、こういったことについても歯止めが掛かっておりますので、御理解をいただけるように、今後とも丁寧な説明をしていきたいと思います。”
“まず、抑制的であるべきだというところで言えば、諸外国と比べたときに日本は相当抑制的であるということは、私は幾つかの事例を挙げれば言えると思います。 一部のシンクタンクの情報によれば、中国はこれから二〇三〇年に向けて核弾頭を一千発以上保有する可能性も指摘をされています。そして、爆撃機、これは戦略爆撃機でありますけれども、これ、中国は約二百機保有しているとも言われます。 私は、よく学生の皆さんなどにもこういった防衛政策、質問を受けたときに、じゃ、中国が二百機で、日本は何機持っているか知っていますかと。大体数十機とか、こういう答えも返ってくるんですけど、答えはゼロです。 こういったこと含めて、やはり我々が防衛政策を強化していることが一部の方々から我々が抑制的ではないというような、この前提を間違った前提で様々な言質を広げられることは、我々しっかりと主張したいと思います、全くそんなことはないと。 そして、この防衛装備品につきましても、今、歯止めがなくという形で先生言われますけれども、全くそういうことはありません。”
“まず、ハイブリッド型の防衛政策というものが吉田先生がおっしゃることがどういうことかというのは、よくどういうふうにそしゃくをしたらいいのかというのはありますけれども、先生おっしゃったように、日本の戦後の平和の歩み、これはこれからの防衛政策の中でも平和国家の歩みは全く変わりません。 そして、先生が今、専守防衛という話がありましたが、やはり御理解いただきたいことは、この専守防衛を守りつつ、今周辺の環境や世界的な国際環境を見たときに、攻撃する側のコストが圧倒的に下がり、守る側のコストが飛躍的に上がっている。これは、サイバーの分野も含め、そしてまた非対称な部分も含め、この日本が守りを固め続け、一撃を加えられたときに初めて我々としては反撃をすると。こういった中で、この守るということのコストが極めて高くなっているという中で、それでもなお新たな戦争を起こさせない、こういったことに我々は思いを致しながら、何をしっかりと整えるべきか、我々が脆弱なところ、鍛えるべきところ、そういったことを判断をして具体的に積み上げていくのがこの三文書の改定の取組だということも御理解をいただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 今先生御指摘のあったような特定の具体的な数字若しくはパーセントなどの水準を念頭に置いているわけではありませんが、やはり日本のこれからの安全保障、極めて今、周辺の環境も含めて厳しい状況になっております。そういった厳しい状況であってもなおこれからも平和であり続けられるように、そして新たな戦争を起こさせないように、必要な防衛力をしっかりと積み上げていくのが我々防衛省の役割であると思っております。 最終的には、財務省含め、そしてまた政府全体で判断していくことになると思いますが、しっかりと防衛省として必要なものを積み上げる、この努力を率先して努めてまいりたいと思います。”
“そういった中で、誰一人失うわけにはいかない、今いる職員、今いる隊員を大切にすることが自衛隊にとって、防衛省にとっていかに重要か、その認識を徹底させてまいります。”
“ハラスメントは、隊員の人格や尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招く重大な問題であります。とりわけ、人の組織である自衛隊においては、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものです。 防衛力の根源は人であり、自衛隊員です。隊員一人一人がその能力をいかんなく発揮できるよう、ハラスメントを一切許容せず、互いを尊重し合い、安心して勤務できる環境を構築することが防衛大臣である私の重要な使命であると考えます。いざとなったら命を預けることになる仲間だからこそ、全ての隊員がハラスメントをしない、させないという意識をしっかりと持たなければならないと考えており、全ての隊員が誇りと名誉、そしてお互いへの敬意を持って、明るくはつらつと任務に邁進できる防衛省・自衛隊をつくってまいります。 森先生がおっしゃるとおり、今、自衛隊の採用も大変厳しく、年間の計画になかなか満たない状況が続いている中で、これからもその先行きは楽観はできません。”
“また、図らずも急な減産が発生する場合についても、事業者の皆様の経営に影響が生じ得るとの認識は共有しており、こうした状況が生じないような配慮が重要であると考えております。 こうした点も踏まえ、防衛省としては、引き続き生産の平準化に努めるとともに、現場の実情を丁寧に把握しつつ、防衛生産・技術基盤の維持に取り組んでまいります。”
“例えば、これからそういった自衛隊のコートや様々なものの再利用、リサイクルをして新たな価値を加えて販売をしていく取組や努力などもされるということですから、今後も応援をしたいというふうにも思っております。 また、防衛省としても、被服の生産については、国内の生産基盤を維持する観点から、生産の平準化や安定的な調達が重要であると考えておりますし、縫製作業の繁忙期が過度に集中することがないように、契約履行期間の長期化や納期の分散化等を図り、安定的な調達に努めているところです。 また、先生が御指摘のとおり、東日本大震災の発災の際には通常の三倍近い数量の戦闘服等を短期間で製造いただくなど、縫桜会の皆様の多大な御尽力、御協力により自衛隊の活動を支えていただきました。そのような急な増産に御対応いただく場合には、事業者の皆様の御負担になることを認識し、事業者から提出される見積りを踏まえ、残業代などの人件費のほか、設備費等の必要な経費についても適正に価格に反映してまいります。”
“おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 今、森先生からお話がありましたけれども、自衛隊の制服や戦闘服などの被服は隊員一人一人の誇りと責任を象徴する大切な装備であり、国産調達に限っているところです。その重みを理解し、日々真摯に製造に取り組んでいただいていることに、縫桜会の皆さんには改めて感謝と敬意を表したいと思います。 今御紹介ありましたとおり、昨年度末に森先生から御紹介いただいて、この自衛隊の制服など戦闘服も含めて担っていただいている業界の方々、縫桜会の方々とお話をさせていただき、業界の厳しい現状、それに加えまして、その厳しい現状を乗り越えるためのリサイクルの毛布の取組など、様々お話を聞かせていただいて、今日はもう毛布を使う季節でもなくなりましたので、私、椅子にはありませんけれども、予算委員会などでも今年も使わせていただいておりましたし、今私はクッション、今日使わせていただいていますけど、これは石垣駐屯地のクッションですが、自衛隊には様々なグッズ、こういったことも売店などの販売もあります。”
“先生が御指摘のような仮定の質問にお答えすることは困難でありますが、その上で、一般論として申し上げれば、招集命令を受け、招集に応じなかった理由が正当な理由に当たるか否かは、そのときの個々の状況に応じ、個別に判断されるものと考えております。”
“それはそのとおりです。本人の意思に反して予備自衛官等に採用することはありません。 一方で、これから、予備自衛官補、この充足率も、予備自衛官も即応予備自も上げていかなければいけないという中で、その周知、広報に我々も力を尽くしますし、協力していただく方に対して、協力の依頼、こういったことなどについてはもちろん御理解をいただきたいと思います。”
“まず、能登半島で地震があって、そこで本当に、自治体の皆さんが、罹災証明書の発行ですとか様々なことで大変なときに、そこで、仮に、能登やまた珠洲や輪島とか、ああいった地域の自治体で、私も行きましたけれども、そこで予備自衛官等の方が現場の役所にいて、その役所の仕事が大変なときに、能登の災害派遣でその方を予備自衛官として招集をするというのは、現実的に考えて、そういうことは私は余り、ちょっと現実性を帯びた仮定ではないと思いますので、そこも含めて、最終的には任命権者と調整をさせていただくということを申し上げております。 先生にも、調整をするということがこの法律のたてつけになっていることは今御理解をいただいていると思いますので、そういった御心配は当たらないというふうに考えます。”
“なので、これは前提が先生とはちょっと違うというふうに申し上げているのは、今の先生の御説明を聞いていると、自治体の例えば地方公務員の方が働いていて、その方は自衛隊の予備自衛官等制度に参加していないのに、何かあったら招集です、まるでそういったニュアンスで話をしているように聞こえますが。 そもそも、公務員の皆さんは自ら志願をして予備自衛官等の制度に参加をしている方々で、かつ、先ほど谷先生の質問にもお答えさせていただきましたけれども、人材が物すごく枯渇をしていて、一人で土木の部門にいらっしゃる方とか、一人で複数の部局をかけ持ちしている地方の自治体があることは存じ上げております。仮に、その方が予備自衛官等の制度に参加をしている方で、災害の招集があった場合とかにおいても、地本などが本来の役所の業務に支障が出ないような調整を行った上で可否を判断をすると申し上げているとおりであります。”
“全部大臣問いというふうに来て、私に全部来ていますので、今のはありがたい申出ですので、これから事務方に答えさせたいと思います。”
“前提となる認識の更に前提が違いますので、ちょっと御説明させていただくと、この予備自衛官等の制度は本人の申出に基づく制度であります。なので、先ほどからるる説明をさせていただいているとおり、仮に招集をする場合、そして、本来のその方の業務である公務員としての任務との調整も地本を通じてやった上で支障がないように行わせていただくと答弁をさせていただいておりますので、調整を抜きにどんな事態であっても招集をするということは全く答弁をしておりません。 ですので、そこは正確に御理解いただきたいと思います。”
“まず、前提となる認識が違いますので、今の回答は大変難しいなと思います。 この法案が全国の首長の権限を制限をするという認識はございません。”
“これは大事な視点だと思います。 防衛省では、消防庁と連携をして、全国の地方協力本部において、退職予定自衛官に対し、予備自衛官等の募集だけではなくて、消防団員の募集に関する情報提供をしています。また、令和七年度には、公安職の合同説明会において、予備自衛官等と消防団の募集を目的とした共同のブースを設置するといった取組も行ったところです。 また、私の地元横須賀の話で恐縮ですけれども、横須賀は自衛隊が多く所在をしていますので、例えば、消防団の出初め式の後の懇親会などに行くと、その町内会の付近の自衛隊の隊員も参加をして、そして消防団の訓練を自衛隊の敷地内でやっているという環境なんです。 なので、日頃から接点も多いですから、先生御指摘のとおり、自衛隊と消防団、こういった連携が更に様々な形で進んでいくように、防衛省と消防庁、しっかりと連携をさせたいと思います。”
“ありがとうございます。 先生御指摘いただいた経済団体、この皆さんとは、例えば、昨年、経団連及び日本商工会議所に御協力をいただきまして、それぞれの機関誌において予備自衛官等制度に関する記事を掲載いただいて、雇用企業でもある加盟企業などの皆様に広く予備自衛官等制度を周知、広報したところです。 ただ、それで十分かというと、まだまだ一緒にできることはあると思っています。私も、こういう経済界の皆さんとお話をする際に、例えば経済界の中でも自衛官出身の企業の経営者又は幹部の方はいらっしゃいます。そういった方とも、会いましたときは様々な情報提供もさせていただいていますし、また、最近ですと、スタートアップの関係で、やはり大企業の金融機関も含めて御協力をいただかなければ、なかなか防衛産業のエコシステムというのはできていかない。 こういったことについても積極的に意見交換などもさせていただいていますので、引き続き、経済団体、そして幅広い団体と、また産業の皆さんと、周知、広報で積極的な働きかけをしていきたいと思います。”
“問題意識は谷先生と全く同感です。一人一人の防衛に対する意識、それをどのように育んでいけるかは極めて重要だと考えています。 予備自衛官等は、有事や災害時に際して自衛官として活動し、国民の生命財産を守る重要な役割を担う存在であり、社会の安全、安心に直接貢献できる点で大きな意義と魅力があると考えています。実際、防衛省が国民の皆様約一万人に実施したアンケート、意識調査においても、災害時や有事に社会の役に立てること、自分の専門知識を生かせること、訓練や活動を通じて自己成長につながることなどが予備自衛官等制度の魅力として多く挙げられております。 本法律案をきっかけに、私自身が先頭に立って、このような意義や魅力を有する予備自衛官等の制度について一層積極的かつ効果的に情報発信を行うことで、一人でも多くの国民の皆様に予備自衛官等の職務の重要性に関心と理解を持っていただき、自衛隊、ひいては我が国の防衛に関する意識を高めるきっかけにつなげていきたいというふうに思っております。”
“これは、私がこれが魅力ですと言うことも防衛省を挙げてやるのも大事なんですけれども、やはり当事者の声というのが私はすごく大事な説得力を持っていると思いますので紹介をさせていただくと、令和六年に発生した能登半島地震に係る災害派遣においては、医師や看護師の資格を有する予備自衛官約二十名が、平時、病院等で培った専門知識や経験を生かして、巡回診療などの活動に従事をしてくれました。この活動に従事をした予備自衛官等の本人からは、人の温かさや日本の支え合う力、さらには使命の重みを感じられたという声があり、こうした実感を得られることは予備自衛官等制度の魅力の一つであると考えています。”
“先ほど私が御紹介をさせていただきました、企業の認定のあの話でいいんですか。（福田（徹）委員「はい」と呼ぶ） これは、予備自衛官等協力事業所表示制度というものがありまして、その中で、地本の長が認定をする協力事業所、これは私がさっき百一件と言ったものであります。そして、大臣認定協力事業所、これは地本長が認定をする協力事業所の中から選ばれるというもので、これが三十二件。なので、百一件と三十二件の中にはかぶっているところもあると考えれば、予備自衛官等の雇用を通じて社会貢献をしていただいている事業所、この皆さんの、まだまだ掘り起こし切れていないなというところは率直に感じるところであります。 思いを持っている事業所はいっぱいあると思いますので、そういったことを更に後押しする必要性は、先生の感じているところと私も共感をするところでもあります。”
“大臣には上がってこないことがあるというのは、いつも、そうだろうなと思いながら、気をつけながら大臣の任に当たっています。 私も、横須賀出身ですから、隊員の本音が現れるところは懇親会だというのはよく分かっています。今までも、換気扇すらついていなくて、換気扇を自前で入れなきゃいけない、穴が空いている官舎の部屋、そして、網戸だって自腹で買わなきゃいけない現状、そして、御飯がお代わりできないような現状、空調が壊れていても全然修理が来ない、そういった現状、これは正式な意見交換の場では絶対に上がってきません。 懇親会とか、また、事務所へ自衛官の家族からのお知らせ、こういったものを私は今までも相当力にして現場の改善に努めてまいりましたから、例えば鹿嶋議員などは元自衛官ですから、先生もそうですから、いろいろな方々から、私に上がってこないことは何なのか、本当のことは何なのか、これは常に職員にも言っております。そこに見えていないことを感じるような様々な助けを、また、周りのアドバイスも含めて、大切にしながら進めていきたいと思います。”
“大事な問題意識だと思います。 自分からなりたい者が教育関連の立場に就いて、そして思いを実現をしていって教育改革を実現をする。まさに吉田統幕長は、この今回の人事、任命に当たっては、やはり教育に対する極めて強い思い、そういったものを持って、むしろ、本当に誇りに思うしこれ以上ない思いだということで、前向きにこの任に当たってくれています。そういった人材が今回防大の学校長になったことは、一つの我々の知的基盤そして教育に対する思い、これについての人事におけるメッセージだと受け止めていただいて、これから防衛省そしてまた自衛隊の人材が、より、国民の平和と、そして安心した暮らしを守れるような、そういった環境の基盤として進んでいること、私としても全力で後押しをしてまいります。”
“度々、地元が横須賀だからということではありませんが、防大の話をして恐縮ですけれども、今年から学校長は統幕長経験のある吉田学校長になりました。久保学校長時代からも私は歴代の学校長などと意見交換もさせていただいておりますが、吉田学校長に対しても、教育基盤そして知的基盤は極めて重要ですから、足らざるところ、見直すべきところ、そういったことがあれば遠慮なくやってほしい、全力でサポートする、そういったふうに申し上げております。 全国で、各部隊での教育も含めて、今後、人こそ全てという、この基本は自衛隊は変わりませんので、人材に対する、適切で、かつ必要で、質の高い教育環境をしっかりと整えるべく、努力を尽くしていきたいと思います。”
“問題意識としては全く同感です。人数ありきではなくて、やはり機能、そして求められる任務内容、これがまずあって、そして今後の人材採用がますます厳しくなっていくことを考えたときに、人ありきでは考えない、こういったことが重要ですし、人ありきでは考えないということは、人を大切にしないということではなくて、むしろ、人にしかできない、自衛隊員にしかできない任務をしっかりと特定をして、そのことにエネルギーを注ぐことができる環境をつくることは、今いる自衛隊員、防衛省の職員の働き方や健康的な任務、そして人生、こういったものにもつながることだと思っていますので、その思いとしては全く同感であります。そのように進めていきたいと思います。”
“なので、この防大や高等工科なども通じて、幅広い人材が、自衛隊に対する関心、そして自衛隊としての人生を全うしようと前向きに思っていただけるような、そんな後押しを私としてもしっかりとやっていきたいというふうに思いますし、その他の学校、大学機関などについても、自衛隊・防衛省の取組に理解が広まっていくように努めたいと思います。”
“私はそんなに、橋本先生ほどＲＯＴＣに精通しているわけではないですけれども、イメージとして恐らく一番近いのではないかなと思うのは、防衛大学校と、それと高等工科学校、ここだと思います。教育を受けながら訓練が組み込まれているという観点ですよ。 それを、今、例えば陸上自衛隊の高等工科学校は、これから三年すると、陸上自衛隊ではなく陸海空合同の学校に変わります。そして、今は男子校ですけれども、これも、女子も入って共学化になります。そして、今、三年生は、ＡＩ・ロボティクスコースそしてサイバーコース、こういった形で専門性のある教育も受けていますので、一方で訓練もやっています。 なので、ＲＯＴＣということにこだわりを持っている橋本先生にお答えするとしたら、日本版ＲＯＴＣのようなことに近いのが今の防大や高等工科に当たるものではないかなと。”
“先生、予備自衛官補で、訓練でファンづくりのようになっているのではないかという御指摘もありますけれども、私は、関心を持っていただく一つのきっかけとして、全く意味がないとは思いません。 実際、私は政治家になる前に横須賀の武山駐屯地で、海上自衛隊と陸上自衛隊、体験入隊をさせていただきました。やはり、入って、その一端であったとしても、そこで分かること、そして隊員の皆さんの士気の高い状況、こういったことでやはり意識というものは変わるものもありますので、予備自衛官補の皆さんに求めること、それから予備自衛官、また即応予備自衛官、こういった形で制度も用意している中で、幅広い人材に目を向けていただく必要性というのは私は評価されていいことではないかと思います。”
“このスケールで今行われていることを考えたときに、我が国が自前で、そういった無人アセットを海外から調達するだけではなくて、自前で造り、そして足りなくなったら更に追加で生産ができる、こういった一定の余裕のある体力を防衛産業が持たなければ我が国の防衛は成り立たない、そういった危機感ですので、今後も、そういったことも含めて御理解を国民の皆様からも幅広くいただけるように、丁寧に説明をしていきたいと思っております。”
“全く思いは同じです。 やはり、今後、自衛官の採用も年々人口減少に伴って厳しくなることは間違いありませんので、いかに有人と無人のベストミックスを見つけ出せるか、これは自衛隊にとっては鍵だと思っていますし、世界で最も隊員の命を大切にする組織、そのためにも、万が一のときには人的損耗を極小化するという観点からも、無人機活用というのは重要だと思っています。 ただ、これも先ほどの防衛産業に関わることですけれども、残念ながら、日本の中で、今、ドローンの開発も含めて他国と匹敵するようなところはまだなく、この数日間の間ででも、報道によりますと、ロシアからウクライナに放たれたドローンというのは一千機を超えているわけです。そして、今、中東においても、ある国に向けられているドローンというのはもう二千機を超えています。”
“一万人の調査で、なかなか、あれだけ、六割の方が知らないという現状ですから、今日は、予備自衛官補、そして予備自衛官、そして即応予備自衛官、この三段階の在り方になっていることも恐らくほとんど知られていないだろうし、その内容についても、第一線の部隊に行く即応予備自、そして後方支援で基地や駐屯地で警備などに携わる予備自、そして訓練の予備自衛官補、こういったこともいろいろな機会で地本などとの協力も含めてやっていかなければいけませんので、一つ一つの積み重ねを通じて結果が出るように努めてまいりたいと思います。”
“今までも度々御指摘をいただいていますけれども、この法案だけではなくて、どのようにすれば充足率を更に高めることができるかということについては、何か一つが万能薬のようにあるわけではないとは思いますが、しっかりと情報を届け切ること。 そして、先ほど私が、紙媒体のパンフレットだけではなくて、ＳＮＳそして動画、様々な形もそうですし、先日の自民党の地方議員の方の中でも、女性議員で予備自の方などともお話をしていて言われた一つは、例えば、訓練場所の拡大、こういったことで、自分が住んでいる、生活をしている地域の近くの自衛隊関連施設で訓練ができるようにしてもらいたいとか、そういった声も届いています。 こういったことに加えて、年齢についても今拡大をしていますので、その情報も含めて、また、あとは内容ですよね、災害があったときに衛生の活動をしていただくとか、また、物資の輸送だったり後方支援だったり、こういった、何をやるんだろうかということも分かりやすく届けることで、制度の理解を進めていければと。”
“こうした強い決意の下、本来であれば守られるべき命が任務の中で失われたこの事故の重みを深く胸に刻んで、原因を徹底的に究明し、再び同じ悲しみを繰り返さぬように、同時に、戦車部隊を含む隊員が安心して活動できるように、再発防止のためのあらゆる努力を尽くしてまいりたいと思います。”
“まず、西田先生におかれましては、先日、四月の二十六日に大分県の玖珠駐屯地で行われた葬送式に御参列をいただきました。本当にありがとうございました。 四月の二十一日に大分県の日出生台演習場において陸上自衛隊西部方面戦車隊が一〇式戦車により戦車射撃訓練を行っていたところ、戦車の砲弾が砲塔内にて破裂し、戦車に乗車していた隊員四名のうち三名が死亡、一名が重傷となっております。 このような状況に至りまして、大変残念でなりませんし、亡くなられた隊員に対し心から哀悼の意を表するとともに、御遺族の方々に対しても心からお悔やみを申し上げます。また、負傷された隊員へ心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い回復を心からお祈り申し上げます。 今、事実関係の詳細そして原因につきましては、西部方面総監部に設けた事故調査委員会で調査中であります。現場の隊員は常に高い士気と緊張感を持って任務に当たってくれています。こうした隊員の安全に万全を期すこと、そして隊員やその御家族を守り抜くことは、防衛大臣としての私に課せられた重要な使命であります。”
“それが、万が一のときに、自前の継戦能力を持っていなければいけないというときの本当に死活的な重要な基盤となるんだということも御理解をいただければ、決して我々野放図に出すわけじゃないですから、国連加盟国百九十三か国のうち協定を結んでいる十七か国しか対象にしませんから、その中で、求められて我々は厳正な審査と的確性を判断をした上で、ちゃんと義務づけを課した上で出すということが、五十年たってもなお、それでも今の安全保障環境でそれをやることが落ちぶれているという批判は私は全く当たらないというふうに考えております。”
“なので、今回、オーストラリアが「もがみ」を選定をしてくれて、フィリピンには中古の護衛艦を出す話が具体的に動き始めて、そしてニュージーランドはオーストラリアと同じように「もがみ」型を候補の一つに今出してくれて、この海外に日本のアセットを共有できるという環境が整った暁には、それは、共にメンテナンスをしたり、同じアセットを持っていますから、相互運用性は高まり、そして、オーストラリアは日本から船十一隻の契約ですよ。一隻目から三隻目は日本で造り、四隻目から十一隻をオーストラリアで造るという契約ですが、長期で、防衛産業からしたら一定の見通しが出ますよね。”
“やはり今の野間先生の話を聞いても、じゃ、買うのはいいんだ、だけれども我々が売るのは駄目なんだ、そういった話だとすると、私は全くそこは理解はできません。 やはりアメリカからも買っていますし、またノルウェーなどからも買っていますし、そしてオーストラリアからも買っていますし、こういった中で、自前で全ては賄えない中で、だけれども、我々は理想としては外には幾ら求められても出しませんと。それを貫いた結果、今何が起きているかといったら、売り先は防衛省しかないわけですから、防衛産業はどんどん疲弊をして、もはや自分たちの国で部品も作れない。 そして、私はこの前宮城県の松島基地に行きましたけれども、隊員から訴えられた一つは、飛行機が置いてあっても部品がないから飛べないんですよ。可動率が本当に落ちているんですよ。それを供給できる部品メーカーも、売り先は防衛省しかないですから。民間の経済の現実を考えたら、やはりマーケットが一定程度なければ、そのためのラインだって生産基盤だって維持できないですよね。”
“私は来週、愛知県に防衛産業の現場にお伺いをしますけれども、やはり私は、一部の人はそういったことを悪く言う方はいますけれども、むしろ、そういった方々が、誰かがやらなければいけない仕事をやっていただいていることに対して心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思いますし、社会全体でもそういった理解が広まるように、この五十年間で、五十年間どころじゃないですよね、前回の三文書の改定以降も激変し続けている安全保障環境の厳しさを御理解をいただいた上で、その産業の中で働く皆さんにも温かい目が向けられるように努力をしたいと思っております。”
“この当時の宮沢喜一外務大臣の発言、ちょうど今から五十年前ということで、当時はＡＩもないですし、インターネットもないですし、ドローンもないですし、高市総理が時代が変わったと言うところは、そういったことを一般論として聞けば、そのとおり、時代は全く違いますよね。 そして、今、落ちぶれた国にはならないということはありますけれども、私はやはり現実として国民の皆さんにも御理解いただきたいのは、今、自衛隊が使っている戦闘機やミサイルも海外の国から買っています。そういった中で、自分たちは買うけれども求められても出さない、そういったことが、本当に万が一のときに助け、助けられという関係が構築できるのかということは、冷静に、この五十年間で激変している安全保障環境をしっかりと御理解をいただいた上で考えていただきたいと思っていますし。 仮に防衛産業に携わっている方々が、そのことが落ちぶれていると言われて、じゃ、日本が、自前の防衛力を誰がつくるんですか、誰がつくってくれるんですか。じゃ、それをやらないということであれば、我々はますます海外から買い続けるんですか。やはりこういったことが現実だと思います。”
“この予備自衛官等の制度は、もちろん本人の申出が基本ですから、そういう制度になっていますから、先生が懸念されるような、何か本人の意思に基づかないような、予備自衛官等制度を活用するようなことを後押しをすることはありません。”
“野間先生の趣旨がどういう趣旨かなと思うんですけれども、例えば、ある自治体において、勤めている職員さんが予備自衛官になりました、そして災害派遣に応じて災害の活動に従事をしました、それでも同調圧力を気にして、その職員が頑張ったことを何ら言わないということは私は全く違うと思います。 むしろ、それは同調圧力を気にするんじゃなくて、国のために、また地域のために、社会のために務めていただいて、お疲れさまでした、ありがとうございますというのは、私は逆に、それはねぎらってあげるべきだし、社会としても、私は常々、自衛隊や家族の皆さんが胸を張って任務や生涯設計ができる環境をつくるということは、私の趣旨からすれば、こういった予備自衛官の皆さんも含めて、活動いただいた、活躍いただいた際には、社会を挙げて温かくメッセージを送っていただく、そういった方向性が私はあるべきだろうと思っております。”
“新しい法律、仮にこの審議が皆さんの御理解を得られて成立した暁に、今からそれがうまくいかなかったらと言われるとあれなんですけれども、うまくいく効果を狙って内容を詰めていますので、それは着実に結果を出したいというふうに思います。 ただ、もちろんこれだけやれば十分だということが言えないぐらい充足率が満たしていないところもありますので、例えば、私も今回の制度を様々見た中で、民間企業の中で協力をいただいている事業所を地本の協力事業所ということで認定をしたり、また大臣認定という形で協力してくれている事業者の方をしっかりと明示する形でやっていることはあるんですけれども、正直、今認定件数を見ますと、地本長の認定協力事業所が百一件、それで大臣認定のところが三十二件ということで、率直に言って、私もまだ少ないなというふうに思います。 これだけ世の中で自衛隊に対する信頼も高く、そして自衛隊に対して温かい思いでいていただいている方々は民間企業の中でも多くありますので、こういった制度もより周知をしたり、また積極的に認定に向けた努力を行うことも私は考え得ると思っております。”
“今、予備自衛官及び即応予備自衛官の充足状況については、令和六年度末において、予備自衛官は約七割の約三万二千人、そして即応予備自衛官は約五割の約三千九百人となっております。 そして、野間先生からは、この法律案でどれぐらいの効果があるのかというお尋ねに対しては、一概にお答えすることは困難でありますが、今般の特例を設けることによって、国家公務員等が予備自衛官等の職務に対する意欲の向上につながり、今後、予備自衛官等ではない国家公務員等が新たに志願するきっかけにもなり得ると考えています。 また、本法律案では、国の責務として国が行う広報啓発活動を通じて、広く国民の皆様に予備自衛官等の職務の重要性について御関心と御理解を深めていただけるように努めていくということにしております。 この広報活動等を通じて、本法律案における国家公務員等に対する特例の措置を周知、普及することにより、予備自衛官等である従業員を雇用する企業等においても公務員に倣った措置を行っていただくことを期待しており、今後の更なる予備自衛官等の充足の向上につなげていきたいと考えています。”
“初めてとなる次官級での開催となりました今回の日韓安全保障対話では、日韓両国を取り巻く戦略環境について意見交換を行い、日韓それぞれの安全保障、防衛政策の方向性についてお互いに理解を深め、日韓両国が引き続き緊密に意思疎通をしていくことで一致しました。 また、日米韓の連携については、双方は、共同訓練を始めとする具体的な安保協力の継続及び強化のために、三か国の外交、防衛当局間でも一層緊密に意思疎通をしていく考えを確認しました。 地域の安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中で、日韓、日米韓の連携はますます重要です。私も、防衛大臣に就任して以降、韓国の安国防部長官とは既に四回の防衛相会談を実施するなど、個人的な親交を深め、信頼関係をより強固にすることができました。 日本と韓国の関係は、多様なレベルでの意思疎通を通じて、防衛協力・交流を積極的に推進できるものになりました。一月の横須賀での防衛相会談で両閣僚の相互訪問で一致したところでありますので、次は、私が韓国を訪問すべく調整を行いたいと考えております。引き続き、日韓、日米韓の連携を維持強化してまいります。”
“ですから、今後、地方公務員の皆さんの中でも、またそういった全国の地方議員の皆さんを含めて、いろいろなネットワークを通じて、この制度の周知や、関心を持っている方、そして、この国のためにとか社会のために、そして万が一災害があったときのために、いろいろな公共に対する思いというものは私は日本は非常に強いと思いますから、そういったところにしっかりと情報をまずは届けることができること、そのような努力を今まで以上にやっていくことが重要だと考えております。”
“ありがとうございます。 先ほど木村次郎先生にもお答えをさせていただいたとおりですけれども、やはり防衛省の行ったアンケートで、一万人の対象のものですけれども、約六割の方々が予備自衛官等の制度を知らない、このことを受け止めて、周知、広報、あらゆる努力を図らなければならないと思っています。 私は少し似ているなと思っているのは、我々政治家が常に悩んでいる、投票率をどうやって上げるか、そして政治に対する関心をいかに持っていただけるか、こういったことと、この予備自衛官等の制度をいかに届けられるか。今、特に若い世代の方々を含めて、自分の関心のあるところの情報は自然と入ってきやすいですけれども、そうじゃない情報にリーチするというのが極めて難しい。そこの課題を我々はよく認識をしながら、自分たちからより積極的な行動を起こしていかなければいけないというふうに思っています。 また、最近、自民党の中で全国の女性議員の皆さんとの会合がありました。私が講師を務めていたんですけれども、その中で、全国の地方議員の皆さんの中で、大臣、私は予備自ですという形で、地方議員の中で予備自の方が何人も声をかけてくれました。”
“そして、各府省庁や地方公共団体等に所属する国家公務員、また地方公務員等に対する本法律案における特例措置に係る制度の普及、こういったことなどを関係省庁の協力も得ながら取り組んでいきたいと思いますので、引き続き後押しをいただければと思います。”