小泉進次郎
防衛大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になって…”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例…”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原…”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のよう…”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使…”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧…”
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“ちょっと先生の思いの前提と合わせないとなかなか議論がかみ合わないのかなと思うのは……（発言する者あり）いや、まず我々は実際武器も買っているんですよ、日本は、海外から。その前提の上で、まさに今の厳しい安全保障環境の中で、我々が守り守られという同盟国、同志国との関係等を考えたときに、望ましい安全保障環境を創出する上で、我々が求められているものに対して、海外に装備品を移転をする環境をつくることが抑止力と対処力の強化につながり、ひいては新たな戦争や紛争を起こさせないことにつながるという理解の中で今回の決定をしておりますので、そこは、全く説明なかったと言いますが、この委員会でこの閣議決定の前ですら、私は防衛装備移転に関する質問も受けております。全く説明がないというのは、私は事実誤認だと思います。”
“自衛隊員は、全体の奉仕者として国家公務員たる地位に当たり、政治的に中立な立場で公正に職務を行うことが要請されていることから、自衛隊法第六十一条第一項において隊員の政治的行為の制限が定められていると承知をしております。”
“これは、第一四音楽隊のものですので、この原則としてというものが中央音楽隊かというのは、これも確認をさせていただきますが、いずれにしても個別具体的に判断されるべきものだと考えております。”
“まず、それを持っていなかったことは勘弁してもらいたいと思います。全国の駐屯地の資料を全部持っているわけではありませんので。 あの質問を受けまして、先生がおっしゃる陸上自衛隊第一四音楽隊、こちらの確認をさせていただきました。 この陸上自衛隊第一四音楽隊のホームページ内には、県、市町村等地方公共団体、全国的な連盟、これは野球やボーイスカウト等と書かれておりますが、報道機関、教育機関等から公共的事業を優先的に行っています。原則として個人、企業、政党、宗教団体からの依頼又は政治的活動、宗教的活動、思想的活動及び企業等の営利に関与するおそれのある場合は依頼を受けることができませんと記載をされております。 これは、あくまでも陸上自衛隊第一四音楽隊が部隊として演奏の依頼を受ける上での考え方を示したものでありますので、具体的には、自衛隊音楽隊の演奏は人気が高く、多くの依頼が寄せられていることから、公共性を有するイベントにおける演奏を優先するとの考え方を示したものだというふうに認識をしております。”
“いや、これは通告外ですけれども、山添先生が言うような米軍の運用に対して詳細をお答えをすることは差し控えるというのは、それは今回のこの件に限らず、私は今までも申し上げておりますし、それが政府の立場であります。”
“確認ですけど、殺傷兵器を輸出しても、（発言する者あり）国際紛争を助長しない。 まさに、日本は平和国家の歩みを戦後続けてきまして、この防衛装備移転三原則、今回の見直しをした後でもなおその精神は変わりはありませんし、我々がなぜ防衛力整備や安全保障政策を強化しているかといえば、この地域に新たな戦争と紛争を起こさせないための必要な抑止力と対処力を持つことであります。”
“これは、最終的に、プロセスの中では九大臣会合を持ちまして、そして最終的に今朝の閣議決定ということになります。”
“世論調査は聞き方によっても大分変わりますので、今後、かなり賛否も拮抗しているところもありますし、丁寧にその意義というものを説明をさせていただく所存です。 そして、今回我が国が行う防衛装備の移転は、憲法前文において宣明された平和主義の精神にのっとったものでなければならないと考えております。防衛装備移転三原則は、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ移転後の適正管理を確保することで、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を担保しているものであり、憲法の平和主義の精神にのっとったものであると考えておりまして、それは今回の改正後も変わりはありません。 今後、自衛隊法上の武器に該当する完成品の移転につきましても防衛装備移転三原則に従って行うものであり、このような防衛装備移転三原則に従った防衛装備移転は憲法の平和主義の精神にのっとったものであり、国際紛争を助長することはないという旨の従来の政府の立場と矛盾するものではないと考えております。”
“世論調査、様々ありますので、読売新聞は四〇対四八で、世代を見れば現役世代はむしろ賛成の方が多いという、こういった調査もあります。 いずれにしても、一つ一つの世論調査については私から余り深入りはしませんけれども、今回、山添先生、ミサイルを例に出しますが、共産党さんミサイルが大好きなので、今までもミサイル列島とかも言われていますけれども、今回の……（発言する者あり）いや、関係あります。 今回、私はオーストラリアに行って話をしてきたのは、ミサイルではなく護衛艦の「もがみ」型の能力向上型の移転でありますし、そのオーストラリアは、やはり今回の選定にとって大事だったのは、省人化をされた護衛艦であること、そしてステルス性、こういったものも含めて、地域の平和と安定に資するという観点からも日本の護衛艦を選んでいるわけです。 ですので、ここは一つ一つ丁寧に今後説明させていただきますが、日本にとって望ましい安全保障環境を創出をしていくと、そのための必要な施策として防衛装備移転を五類型を撤廃した上で進めていくと。そして、厳格な審査、適正な管理、これは変わりありません。”
“これ大変すばらしい取組で、この四月の軍人の子供月間というのは、月間中は、軍人の子供に敬意や感謝を示す手段として、紫色の服を着用するですとか、スポーツイベントにおけるアナウンスをするとか、学校を紫色の旗や風船等によって飾り付けをするですとか、こういったこともやられているそうであります。 私は、生まれ育った横須賀という町は、先生がおっしゃったように、自衛隊割というものがお店や映画館、こういったところでもう子供の頃から目にしてまいりました。こういった環境というのが、仮に自衛隊の基地、施設などが所在をしないような自治体、地域においても広がっていくように、これからも防衛省としてできることを後押しをしていきたいと思います。”
“ありがとうございます。 山中先生、アメリカ生活が長かったので、多分私よりも圧倒的にお詳しいと思いますが、以前もお話ししたとおり、アメリカの空港の壁には退役軍人の写真などが貼ってある、そして飛行機乗るときには拍手で迎える、ラウンジも無料、そして、ドイツなどでも公共交通機関は軍人の皆さんはただ、こういった環境があることを、我々としても、防衛省だけでできることは限りありますので、いかに社会全体で、危険な任務、そして大変負荷の掛かる日々を送っている自衛官やその家族に対する温かな目線が、そして支えが感じることができるような社会をつくれるかという観点で様々考えております。 例えば、今も複数の地方自治体におきましては、災害派遣等に対応した部隊に感謝状を贈呈してくださったり、地元の駐屯地や基地等の創立を記念するイベントを主催をするといった取組もやっていただいております。 また、アメリカにおいて、毎年四月を軍人の子供月間として、数年置きの引っ越しや転校を余儀なくされる軍人の御家族や子供をたたえる機会も設定していると承知をしています。”
“結論から申し上げれば、山中先生の思いと全くそごはないと思います。 まず、この防衛装備移転の推進自体は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、望ましい安全保障環境を創出する観点から推進するものであり、同盟国、同志国の抑止力、対処力の強化や、国際的な平和と安全の維持の一層積極的な推進に資するというふうに位置付けております。 また一方で、今、輸出ということが山中先生からありましたが、装備品の開発、生産、維持整備を担う防衛生産・技術基盤は、言わば防衛力そのものであり、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、力強い防衛産業の構築はこれまで以上に重要な課題であり、防衛装備移転はそれに資するものであります。 ただ、これは、経済目的のみで装備移転を実施することはありません。先ほど来先生が申し上げている安全保障に資すると、こういった観点が前提であると申し上げておきたいと思います。”
“はい。 ありがとうございます。山田先生が多分、先に派遣をして、もう出しておいて、いざ例えば停戦とか、こういったことになればすぐ出れるようにという思いかもしれませんが、一方で、先ほど茂木大臣からも答弁がありましたとおり、日々、時々刻々と状況がかなり激しく動いている中で、一体いつからが、仮にまかれているとしたら、その機雷が遺棄機雷に当たるのかどうかというのは、現実的には相当判断は難しいと思います。 現時点において自衛艦の、自衛隊の派遣というのは決まっておりませんが、いずれにしましても、状況を注視して、そして事態の鎮静化、このための外交努力がまずは優先される事態だと思っております。”
“先生今御指摘いただきました、平成二十七年九月十六日に自民党、公明党、日本を元気にする会、次世代の党及び新党改革の五党により平和安全法制についての合意書が合意され、翌十七日、参議院平和安全特委においてこの合意書の内容が附帯決議として議決された上で、十九日、参議院本会議において平和安全法制が可決、成立したものと承知しています。 そして、政府としては、同日十九日、「平和安全法制の成立を踏まえた政府の取組について」を閣議決定しており、その中では、平和安全法制の施行に当たり、この五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処するものとしております。このことは、今般の防衛装備移転三原則及びその運用指針の見直しによって変わるものではありません。”
“今般の改正は、安全保障面での協力関係がある国に対しては、自衛隊法上の武器も含め、全ての完成品、部品、技術及び修理等の役務の提供の移転を認め得ることとするものであり、御指摘の弾薬やミサイルの移転も排除されるものではありません。 その上で、実際の移転に際しては、具体的な移転案件が生じた際に、防衛装備移転三原則及び運用指針を踏まえ、個別の案件ごとに厳格に審査を行い、適正管理が確保されることを確認をした上で、我が国として移転を認め得るかどうかの判断を行うこととなります。”
“このように、助け助けられという関係性をこの装備移転という分野において我々がどのように考えるべきかということも問われた中で、この度、この五類型を撤廃するということになり、今後、原則として完成品を移転することは可となって、まさに私も、この週末、オーストラリアに行きましたけれども、「もがみ」型の護衛艦、そして、また今後、関心を持っていただいているような国もありますので、この移転の緩和を受けて、早速もう、オーストラリアからも歓迎すると、こういった声明がありましたし、フィリピンからも歓迎ということが出ております。 このように、一つ一つ丁寧に対応する中で、結果として地域の平和と安定に資する、そんな安全保障環境を構築するように努力していきたいと思います。”
“今までこの五類型の枠組みでは、今公明党の先生方もいらっしゃいますが、自公のこの連立の中で海洋安全保障というのが極めて重要であるという中で策定をされてきて、その中で果たしてきた意義は非常に大きいというふうに思っております。 一方で、今、私も大臣になって以降、各国から日本に対する高い評価と、そして具体的なニーズというものも寄せられております。今、もはや一か国のみでは自らの平和は成り立たない、そういった中で、我々、既に海外から戦闘機、ミサイル、こういったものも買っております。一方で、必要だとされたものを我々は求めに応じることができないと。”
“これは先ほど申し上げたところに重複するわけですが、我が国として、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務付けるわけです。そして、義務付けるとともに、原則として、目的外使用、そして第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしています。 このため、移転先国が、我が国の事前同意を得ずに、移転した防衛装備品について目的外使用を行うような事態は想定していませんが、万が一、例えば他国への侵略に使用していることが確認をされる場合には、我が国として、当該防衛装備品の使用停止を含め相手国に対し是正を強く要求します。さらに、維持整備に必要な部品等の差止め等を含め、個々の事例に応じて厳正に対処してまいります。”
“今こうやって国会答弁でお答えをさせていただいていることも非常に重いというふうに思いますし、今までこの指針の中で書かれていること、これは基本的な考え方としては、我が国として厳正な審査をした上で、厳格な審査をした上で、適正な管理をすると。そして、その実績をない場合、そういったことについては個別に国家安全保障会議によってかけると。そして、仮にそれが認められた場合でも、その判断、公表したときには国会にも通知をして、モニタリング体制の強化などによって移転後の適正な管理を確保すると。こういったことがポイントでありますので、そこのことは明確であります。”
“防衛装備の海外移転に際しては、我が国から移転された武器が他国への侵略など国連憲章に反する行為に使用されることがないよう、これまでも、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について国際連合憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務付けるとともに、原則として、目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしています。このため、移転先国が、我が国の事前同意を得ずに、移転した防衛装備品について目的外使用を行うような事態は想定されません。 その上で、万が一、例えば他国への侵略に使用していることが確認される場合には、我が国として、当該防衛装備品の使用停止を求め、相手国に対し是正を強く要求します。さらに、維持整備に必要な部品等の差止め等を含め、個々の事例に応じて厳正に対処してまいります。”
“我が国が行う防衛装備の移転は、憲法前文において宣明された平和主義の精神にのっとったものでなければならないと考えています。 防衛装備移転三原則は、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ、移転後の適正管理を確保することで国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を担保しているものであり、憲法の平和主義の精神にのっとったものであると考えておりまして、それは今回の改正後も変わりはありません。 今後、自衛隊法上の武器に該当する完成品の移転につきましても、防衛装備移転三原則に従って行うものであり、このような防衛装備移転三原則に従った防衛装備の移転は憲法の平和主義の精神にのっとったものであり、今、広田先生が、国際紛争を助長することはないのかと、こういった旨の従来の政府の立場と矛盾するものではないと考えております。”
“今私が申し上げましたとおり、今までどおり、国連の憲章を遵守するという平和国家の基本理念、そしてこれまでの平和国家としての歩みを堅持する、これは変わりはありませんし、今まで行われている厳格な審査、そして適正な管理、これも変わりませんし、特に、先ほども申し上げましたが、自衛隊法上の武器について過去に実績がないと、移転を認めた実績がないという場合には、個別案件を国家安全保障会議においてより一層厳格に審査するとともに、移転を認め得ると判断、公表したときには国会に通知し、モニタリング体制の強化等により移転後の適正な管理を確保する、こういった点についても引き続きこの厳格な審査と適正な管理は変わらないと、こういうふうに御理解いただければと思います。”
“今般の改正においても、日本国憲法の精神に立ち、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを堅持する、この姿勢はいささかも変わりません。 政府としては、防衛装備の流通について、国際社会への安全保障上、社会上、経済上及び人道上の影響も踏まえ、一層厳格な審査を行うとともに、モニタリング体制を強化するなど、責任ある防衛装備移転の管理体制を構築しつつ、防衛装備移転を進めていく考えです。”
“また、今般の防衛装備移転三原則及び運用指針の改正の具体的なポイントは、全ての完成品の移転を原則可能とする、そのことと、その上で、防衛装備品を自衛隊法上の武器とそれ以外の装備品に分類した上で、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って移転を認め得るとしたものです。特に、自衛隊法上の武器につきましては、過去に移転を認め得るとの判断を行った実績がない場合は、個別案件を国家安全保障会議においてより一層厳格に審査するとともに、移転を認め得ると判断、公表したときは国会に通知し、モニタリング体制の強化等により移転後の適正な管理を確保するとしたことであります。”
“我が国を取り巻く安全保障環境が加速度的に厳しさを増していることを踏まえ、我が国として平和国家としての理念は堅持した上で、日本の安全と地域及び国際社会の平和と安定の確保を図っていくため、今般、防衛装備移転三原則、そして運用指針の見直しを行うことといたしました。 我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、今やどの国も一か国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、自国と地域の平和と安全を守るには、防衛装備面も含め、同盟国、同志国と共に助け合うことが必要となっています。そのような中で、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国の抑止力、対処力を強化し、同盟国、同志国と同じ装備品を保有し、生産・維持整備基盤を共有することにより、相互に支援する環境を構築することを可能とし、同時に、有事に必要な継戦能力を支える国内生産能力を確保するという大きな意義を有していると考えています。”
“本日八時三十九分頃、大分県の日出生台演習場におきまして、陸上自衛隊西部方面戦車隊が一〇式戦車による射撃訓練を行っていたところ、戦車の砲弾が砲内にて破裂し、戦車に乗車していた隊員四名のうち、三名が死亡、一名が重傷となっております。このような状況に至りまして、大変残念でなりません。 亡くなられた隊員の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様に対して心からお悔やみを申し上げます。また、けがを負われた隊員につきましても、心からのお見舞いと、そしてまた一日も早い回復を願っております。 事実関係の詳細、そして原因につきましては、事故後速やかに西部方面総監部に事故調査委員会を立ち上げており、現在確認中であります。本事案の原因究明に努めるとともに、安全管理の徹底に努めてまいります。御家族のケア、こちらもしっかりとフォローしてまいります。”
“委員御指摘のとおり、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、国防という崇高な使命、そして、隊員が日々従事している厳しい任務や精強性、厳正な規律の保持や名誉といった点について国民の皆さんにしっかり伝えていくことが重要であると考えています。また、我が国を取り巻く安全保障環境や防衛力強化の必要性などについても国民の皆さんに健全な危機感を持っていただくことも不可欠だと考えています。 例えば、昨年末に内閣府が実施した世論調査では、自衛隊に関心があるという答えが全体で八二・五％と過去最高の結果となった一方で、年代別に見ると、十八歳から二十九歳の若年層は六四％とほかの年代に比べて低い傾向にあることから、ＳＮＳなども活用しながら、特に若年層にも防衛省・自衛隊について関心を持ってもらうための取組を積極的に行っていく考えです。 誇りある自衛隊と親しみやすさとのバランスなど、防衛省・自衛隊の広報はどのようにあるべきか不断に検討しつつ、私が先頭に立って積極的な情報発信を行ってまいります。”
“恩給的な制度の整備については、現在進めている再就職先の拡充や若年定年退職者給付金の給付水準の引上げといった施策を十分に踏まえた上で、自衛官の退職後給付の在り方の中で検討する必要があります。 防衛省・自衛隊としては、我が国の年金制度における公平性や公正性の観点を踏まえつつ、自衛官の処遇改善に係る国民の皆様の御理解をいただきながら、よりよい制度となるよう不断に検討してまいります。”
“自衛隊は、我が国の防衛を始めとする危険性、困難性の高い任務を担っており、その任務の特殊性から、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため、階級ごとに職務に必要とされる体力等を考慮し、多くの自衛官が五十歳代後半で定年退職する若年定年制を採用しています。 この若年定年退職者給付金は、このような自衛隊の特殊性を背景として、一般の国家公務員より早い年齢での定年退職を余儀なくされる自衛官に対して、若年定年制から生じる収入減という不利益を補う施策として導入された政策的給付であります。”
“士の給与等の処遇改善については、令和七年度予算において、手当等を過去に例のない規模で拡充し、例えば、入隊後に営内等で集団生活を送る士に対して年間二十万円、六年間で百二十万円支給する指定場所生活調整金を創設しました。 また、昨年の給与改定では、全自衛官の給与が過去最高の額となる改定を行い、特に二士については、年収で二十三万円以上増加しました。 さらに、自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系の独自の改定を一年前倒し、令和九年度中に実施するため、その議論を本格化をさせたところであります。 このような取組を受けて、令和七年度の、昨年十一月時点での二士種目の志願者数は増加に転じていますので、引き続き、士を始めとする自衛官確保のための各種施策の手を緩めることなく、全力で進めてまいります。”
“こうした状況を受け、自衛官の処遇改善等に取り組んでいます。令和七年度の直近の応募者数は増加に転じ、採用者数も増加するものと考えています。これは、昨年十一月末時点の応募者数は約六万百人と、令和六年度に比べて約三千四百人のプラス、このうち二士種目の応募者数は約三万五千四百人と、令和六年度に比べて約一千百人増加ということです。 また、先ほども答弁しましたが、中途退職者も、今、抑制、減少しており、一定程度この中途退職者の抑制にも成果が表れ始めていると考えていますので、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“少子高齢化に伴い我が国は深刻な人手不足社会を迎えており、自衛官の募集対象者人口、これは十八歳から三十二歳までで採っていますが、二〇二〇年度は約千七百九十一万人でしたが、二〇二四年度では約千七百三十二万人で、五十八万人程度減少しています。 募集対象人口の減少に加え、大学等進学率の高まり等により、高校新卒求人倍率も上昇しており、全体として人材獲得競争が激化しています。特に、二士採用の主なターゲットである高校新卒者は、大学等進学率の高まりも相まって、二〇二四年度、求人倍率が過去最高を記録するなど、募集環境が大変厳しい状況です。 自衛官等の応募者及び採用者も減少傾向にあり、二〇一四年度から二〇二四年度までの十年間で、応募者数は約四割、採用者数は約三割減少しています。 また、令和六年度の中途退職者数約五千六百二十名のうち、士は半数を超える約二千八百三十名であり、強い危機感を持っています。中途退職の理由や背景は様々ですが、退職を考えたことのある自衛官等は、自衛官全体と比べ、達成感や成長感に関する不満、上司からの評価等の承認、称賛に関する不満などが多いと承知をしています。”
“今お尋ねのありましたとおり、士の階級については、この人材が不足することで、上位の階級の負担が増加することになります。また、士は、将来的に曹に昇進し、専門分野のエキスパートとして幹部を補佐し、士を直接指導する重要な人材です。その採用が不足すれば、曹の供給源としての人材が先細っていくことになります。 こうした中、防衛省では、例えば陸上自衛隊の普通科連隊のように、肉体的な強靱性が求められ、士が重要な構成要素となる部隊には優先的に士を配分する等、任務の遂行に支障を生じさせないような取組を行っています。 今後も、募集対象者人口の減少が不可避である中、人口減少を前提にしつつ、防衛力の一層の強化や変革を進める必要があります。このため、自衛官を含めた職員全体の働き方改革や、一人一人の能力を最大限に引き出すための各種施策に取り組んでまいりますし、無人アセットの導入や既存アセットの無人化、自動化改修の徹底的な推進、効率的、効果的に戦力発揮するための組織体制の構築、アウトソーシングの一層の活用などに取り組んでいく考えです。”
“私も、福田先生と同じく、今、元気な方はいますし、自衛隊が採用に苦しんでいる中で、もちろん階級の中での必要な、求められている様々な知識、技能、経験などを備えているということが前提ではあった上で、どのように自衛隊で長く働いていただけるか、貢献していただけるか、こういった観点も含めて不断に検討していきたいと思います。”
“問題意識はよく分かります。 自衛官は、自衛隊の任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため、定年年齢が一般の公務員より低い若年定年制を取っており、階級ごとに職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮し、定年を定めております。 一方で、少子高齢化に伴う人手不足は自衛隊にも深刻な影響を及ぼしており、知識、技能、経験を豊富に備えた人材の一層の有効活用を図ることは重要であると考えており、令和十年から十四年までの間で、将から三曹までの自衛官の定年を二歳ずつ引き上げることとしております。これにより、自衛官の定年年齢は、一佐は六十歳、二佐及び三佐は五十九歳、そして一尉から一曹までは五十八歳、二曹及び三曹は五十七歳となります。 知識、技能、経験を豊富に備えた人材の一層の有効活用を図ることは重要だと考えていますので、定年引上げが部隊の精強性に与える影響などを踏まえ、適切な定年の在り方については不断に検討してまいりたいと思います。”
“なお、先日私は、オランダでしたかね、オランダも、軍の名前が、航空と、空軍と、宇宙、これが加わって、そういった経験もあるものですから、そこの経緯なども含めて空軍の司令官にお話を聞きました。当初、やはり今までの愛着のある名前についての一部様々な思いもオランダでもあったようなお話もされていました。ただ、宇宙がもはや、国民生活の面でも、そして安全保障面でも不可欠な重要なものになってきているという中で、その理解、そういったものも進み、今ではそういった名称についても誇りを持って軍の任務に当たっている、そんな話も伺っております。 自衛隊の中でも、航空自衛隊が航空宇宙自衛隊になっていくこと、このことについても、国民の皆さんにも御理解いただけるように、しっかりと説明に努めてまいります。”
“先生、かねてから、航空自衛隊が航空宇宙自衛隊に改称されること、このことについては反対の立場をお持ちだということは耳にしているんですけれども、私、実際に府中などの現場にも伺っておりますが、隊員の皆さん、非常にモチベーション高く任務に向き合っていますし、是非御理解をいただけるように、この審議でも丁寧に説明していきたいと思います。 航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編は、こうした能力強化によって、宇宙が陸海空と並ぶ自衛隊の行動領域となることを踏まえて行うものであり、宇宙空間の安定的利用を確保するとの我が国の決意を内外に示すことにもつながると考えています。日本の優れた宇宙に関する技術力に支えられ、世界有数の能力を備えることを示すためにも、宇宙の名称を冠することが不可欠です。 自衛隊の名称変更は、昭和二十九年の自衛隊創設以来初めてとなります。国民の皆様にもその意義と必要性を御理解いただけるよう、今後も積極的な発信に努めていく考えであります。”
“今、橋本委員が歴代の大臣の先輩方のお名前を挙げられて、そのバトンを私が今受け取って進めているという、そのとおり、当初スタートしたときは約二十名の部隊が、これから八百八十名規模になっていく中です。 そうした中で、今先生のお尋ねは、宇宙に関する戦略やドクトリンを通じた教育ということでありますが、宇宙は、自衛隊による活用のみならず、通信、観測、測位等の面で、今や国民生活の基盤そのものとなっています。国民の生命財産を守り抜くという自衛隊の任務を果たすためには、宇宙における防衛能力の強化が不可欠です。そのため、宇宙に関する人的基盤の強化も急務となっています。 こうした中、例えば、航空自衛隊幹部学校においては宇宙、サイバー、電磁波作戦の概要について教育しているほか、統合幕僚学校においても宇宙に関する安全保障戦略や宇宙関連技術などについて教育しており、将来の指揮官、幕僚として必要となる知識の習得を行っています。 防衛省・自衛隊としては、宇宙が自衛隊にとって重要な行動領域になっていることを踏まえ、今後とも、各種教育を通じて宇宙に精通した人材の育成に取り組んでまいります。”
“我が国周辺での中国、ロシアの軍事活動の活発化や北朝鮮の核・ミサイル開発など、我が国周辺の安全保障環境は厳しさと不確実性を増しており、こうした状況に適切に対応するためにも、情報機能の強化は必要不可欠です。 このような問題意識の下、防衛省においては、現行の防衛力整備計画に基づき、スタンドオフ防衛能力の実効性確保のため、画像情報を収集する衛星コンステレーションの構築や、先月には陸上自衛隊情報作戦隊や海上自衛隊情報作戦集団を新編し、情報戦機能を拡充するなど、情報収集、分析等に関する能力強化に取り組んできています。 私自身も、着任後、機微なインテリジェンスを含むブリーフィングを日々受けており、情報機能の強化が待ったなしであるということを痛感しています。 その上で、防衛省においては、防衛力を変革すべく、防衛力強化の在り方についての議論を行っています。この中で、情報機能についても、我が国自身の情報収集、分析能力の強化や、同盟国、同志国等との協力強化のために何をなすべきか、そして、そのための適切な体制は何かという点も含め、しっかりと検討していく考えです。”
“特に、自衛隊というのは、痩せ我慢が今まで当たり前という環境がありましたから。ただ、それでも、できる限り言ってもらえるようにというふうに努めています。 中には、大宮駐屯地で、増加食としてカロリーメイトみたいなものをもっと出してほしいという声もあったし、中には、隊員の御家族の方から、やはり隊舎の環境整備、こういったことについても要望を受けたこともありますし、また、例えば、厨房で働いている、そういった方々が、厨房の空調が暑い中でもなかなか整備できず、こういった環境も何とかしてもらいたいという声も受けたこともあります。そして、特戦群や第一空挺団、こういった極めて負荷のかかる任務を遂行しているような隊員の方からは、やはり、万が一のときに備えて自分で自分のことを治療できる、そういった衛生面における環境整備、こういったことについても直接伺っております。 それでも私のところには相当な投書が来ます。そして、私はポッドキャストもやっていますけれども、ポッドキャストで、かなり隊員の関係の方からのお便りをいただく中に具体的なお声が届きます。”
“この処遇の改善は、歴代の大臣の先輩方、こういった皆さんが積み上げてくださったことを礎に、私も着任以来、昨年の給与法改正で、新隊員のみならず、部隊の中核を担う三十代、四十代の隊員の年収が二十万円以上増加するなど、全自衛官の給与が過去最高額となったこと、そして、高等工科学校の生徒や防衛大学校の学生の年収も二十万円以上引き上げること、また、予備自衛官の手当も過去最高額に引き上げること、そして、昨年末の予算折衝で、過去最大の上げ幅となる糧食費の引上げや隊舎の建て替え、改修が認められたこと、そして、ベビーシッターのサービスを活用した臨時託児を本格運用すること、そして、これはこれからまだやりますけれども、自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系の独自改定を、当初の予定よりも前倒し、令和九年度中の実施としたこと、こういったことを取り組んでまいりました。 ただ、これだけで十分だとは思っていませんで、やはり現場の声はなかなか大きな組織は上がってこないものです。そして、私が現場に行っても、何でも言ってくださいと言ったって、それは言いにくい。”
“また、から揚げ、おすし、日本のおいしい食べ物もふんだんに自衛官が用意して、最終的には、ブリスベンの艦上よりも海上自衛隊の「くまの」の艦上の方がオーストラリア軍の関係者も含めて人が来ていたという状況も、自衛官はこういうところまで頑張っていると改めて誇りに思います。 今も「くまの」の乗組員は航海を続けておりますので、無事に帰国することを心から願っておりますし、こういう隊員が、まさに日豪の関係の、特別なパートナーシップの礎となっていることを心から誇りに思います。”
“なお、今回、自衛隊がサプライズで私を祝ってくれたという話がありましたけれども、今回、この契約締結を祝うレセプションが、メルボルンの港で、オーストラリアの駆逐艦のブリスベン、そしてその隣に海上自衛隊の護衛艦「くまの」、この二隻が共に並んで、そして、港から二隻を渡り歩いて、共にレセプションを楽しめる、こういうしつらえになっておりました。 私は、オーストラリアの駆逐艦のブリスベンで日豪の両関係者にスピーチをした後、共に、海幕長そして先方の軍の関係者と鏡開きをやりまして、鏡開きは今回、オーストラリアのワインが入っているという、そういったしつらえに加えまして、オーストラリアの民族楽器であるディジェリドゥと、そしてまた日本の雅楽の楽器である笙、これをオーストラリアの軍のバンドが演奏するという。 こういったことに加えて、だんだん時間が過ぎまして、私も、後半の方になって「くまの」の方にも行きましたけれども、そこで、パンを焼くのが得意な隊員がパンを用意してくれたり、ケーキを用意してくれたり、ありましたが。うどんを、温かいものを準備をしたり。あちらはもう秋ですから、ちょっと肌寒かったので。”
“また、今回、オーストラリアでは、私がオーストラリアに行く二日前にちょうどオーストラリアの国家防衛戦略が発表されたということがありましたので、この新たな国家防衛戦略についてもオーストラリアから説明を受け、意見交換を実施しました。新たなオーストラリアの戦略においても、日本は引き続き不可欠なパートナーとして位置づけられております。両国が共に戦略文書見直しを行う今年は、両国が一層戦略的な整合性を高め、更に緊密な防衛協力を発展させる絶好の機会であります。 また、日豪防衛協力の中でも、「もがみ」型、これをベースとした汎用フリゲートがオーストラリア海軍に導入されることは、日豪の相互運用性を大幅に向上させるだけでなく、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力など、幅広い意義を有しております。”
“ありがとうございます。 オーストラリアに一年間、先生も生活をされたということですが、私もかつてホームステイをオーストラリアでもしたことがありまして、非常に親近感を持っている国でもあります。 そのオーストラリアのマールズ副首相、国防大臣とは、私が大臣に就任して以降だけでもう六回会談を重ねるぐらい、日々連携、コミュニケーションを取れる仲になっていて、その彼と一緒に、今回、地域全体においても極めて重い、重要な「もがみ」型の護衛艦のオーストラリアへの移転、この契約完了を見届けることができたことは大変感慨深く思っております。 今後、しっかりと、契約から、また具体的な作業も始まりますので、引き続き、これが着実に日豪の間で連携が進んでいくように見ていきたいというふうに思いますし、日豪の関係がこれから更に深まる礎として、この「もがみ」に携わった日豪の官民双方の職員、関係者の、また企業の皆さんも含めた努力を、心から敬意を表したいというふうに思います。”
“冷徹な現実主義に基づいて外交、安保は進めなければならないという意味であれば、野間先生と全く同じでありますが、一方で、目の前で固く握手をしたときに、でも最後は分からないからねということはまず言いませんので、これからしっかりと、今、戦略や価値を共有している、関係が強固になりつつある中で、今後もその関係が長く続いていくような絶え間ない営みというものを、政治の面でも、そしてまた我々当局間でも重ねていく、そしてまた、人と人の面でも両国がつながっていることが重要なことだと思っています。 そういった意味で、オーストラリアというのは特別な戦略的なパートナーであるというふうに申し上げております。”
“先ほども申し上げましたが、オーストラリアは、我が国にとって、基本的価値だけではなく、安全保障上の戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーです。 私自身、先日のオーストラリア訪問においては、オーストラリア政府の選定から僅か八か月で移転に係る契約締結を成し遂げた日豪官民関係者の人と人とのつながりを実感したところであり、今後も、この日豪間の人のつながりと信頼関係の下に、本事業を始めとする日豪防衛協力を進めてまいります。 また、制度面について申し上げれば、日豪間では、防衛装備品・技術移転協定により、移転された防衛装備品及び技術を他の目的のため転用してはならないことや、第三国移転については、防衛装備を相手国政府の事前同意を得ずに移転してはならないことを義務づけています。また、日豪間では情報保護協定が締結されており、相手国の情報を自国の情報と同じように保護することを相互に約束しております。 その上で、防衛省としては、移転に参画する日本企業の技術情報が適切に保護されるように、日・オーストラリア政府間で緊密に意思疎通を行い、必要な措置をしっかりと講じてまいります。”
“一般論として、部隊においては、指揮官の部外における活動について、危機管理上の観点から、指揮統制に支障が生じることのないよう、関係する体制を確保した上で実施しています。お尋ねの令和五年の事故の際も、第八師団においては、師団長等が不在の間、副師団長が指揮を執るなど、必要な体制を維持していました。 第一五旅団の師団への改編については、南西地域の防衛体制の強化が喫緊の課題となっている中、広大な海域に多数の島嶼が点在するという特性を持つ沖縄県の警備等に万全を期すために実施するものです。 令和五年の事故と同様の事故が発生しないよう再発防止に取り組むとともに、新編される第一五師団においても、危機管理上の観点から、必要な体制が取られることは当然のことであり、その点、私としても野間委員と同じ認識を持っております。”
“令和八年度には、防衛省・自衛隊が初めて自ら保有、運用する衛星であるＳＤＡ衛星を打ち上げるなど、これまで実施してきたＳＤＡ能力の強化により、相手方の指揮統制、情報通信等を妨げる能力を我が国として本格的に運用することが可能となります。 例えば、一部の国では、妨害電波によって通信や測位信号の円滑な送受信を妨げて、相手方部隊がその能力を最大限発揮することを妨げる能力などを保有していると認識しています。 一方、自衛隊の能力の具体的な拡充内容や手段、態様については、これを明らかにすれば、相手方による対応策の検討が容易になってしまうなど相手方を利することになり、我が国の防衛に支障が生じ得るため、お答えできないことを御理解いただければと思います。 その上で、軍事作戦における宇宙利用の形態の多様化や多層化に対応するため、今後の妨げる能力の具体的な取組の内容については、三文書の改定に向けしっかりと検討していきたいと考えております。”
“まず、ゴールデンドームとよく言われますけれども、少しそこを説明させていただきますが、今、各国は防空体制の強化に力を入れており、アメリカはゴールデンドーム、イスラエルではアイアンドームなど、自国の防空システムを何とかドームという形で呼称するケースがあります。 我が国とゴールデンドーム構想の関係については、構想の一部に位置づけられている新型の迎撃ミサイル、ＧＰＩの日米共同開発という形で、日本も関与しています。 なお、この共同開発に必要な経費は、日米間で今後の計画を議論した上で、両国がそれぞれの分担作業に必要な経費を各年度の予算に計上してきているところです。 我が国としては、統合防空ミサイル防衛分野を含む幅広い日米間の安全保障協力を着実に進め、日米同盟の抑止力、対処力を強化してまいります。”