小泉進次郎
防衛大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になって…”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例…”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原…”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のよう…”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使…”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧…”
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“恐らく、松沢先生も、茂木大臣や私の、こちら側に来たときに総合的な判断が必要なケースというのは多々あることは御理解いただけると思います。そして、問題意識として、日米の対処力、抑止力、これを目に見える形で示すことの重要性は全く同感です。 そして、防衛大臣として申し上げれば、日米の中での共同して取り組んでいることをつまびらかにできるところと、そしてまた、安全保障の関係上そこは差し控えるべきところとありますが、大事なことは、常にこの切れ目のない連携を日米で目に見える形で示していくことだと思っております。 そういったことは全く同感でありますので、今後もしっかりとそういった形の抑止力、対処力の向上に努めてまいります。”
“ただ、非常に難しいなと思ったことは、今回、航空自衛隊は航空宇宙自衛隊に改編されるという中で、メディアの方々とお話をすると、非常に分かりやすい変化なんだけれども、なかなか宇宙はニュースになりませんと。なぜかというと、活動が見えないからですと、まず報じるための絵がないんだと。だからそういう積極的な絵作りをしてもらわないとなかなかニュースにはならないと言われたことが私にとっては非常に印象的でして、そういったことも含めて、今防衛省として動画などを含めたこの宇宙領域における現状や取組、こういったことについても発信を強化しているところであります。”
“まず、整理から答弁をさせていただければと思いますが、平素からの宇宙領域把握や衛星による画像情報収集など、宇宙に関する警戒監視、情報収集については、その他の領域と同様に、防衛省設置法第四条第一項第四号の防衛及び警備等の事務に必要な情報の収集整理に関することや、先ほど平木委員が御指摘をされた第十八号の所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うことを根拠として行ってきています。 また、有事における対応として、武力の行使の三要件に該当する場合に、自衛の措置としての武力の行使を行うことができる地理的範囲が具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なりますが、宇宙空間が排除されるものではないと認識しております。 その上で、この自衛隊の宇宙領域における活動について、国民の皆さんから見えにくくならないようにする必要があるという御指摘は、そのとおりだと思っております。このため、防衛省としても、これらの取組内容について、ＳＮＳやホームページ上での動画や解説記事の発信を積極的に今進めているところです。”
“なかなか難しいんですけれども、今先生が言われたとおり、サイズという観点からすれば、まさに今回、旅団から師団ということで、二千三百名の規模から約三千九百名の規模に増強されると、そして沖縄県の防衛警備を担う部隊としての能力を強化して、結果としてそのことが、南西地域の防衛体制が一層強化されて、自衛隊の抑止力、対処力が向上し、我が国への武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えています。 そして、もう少し具体的に申し上げると、今回、普通科連隊を一個から二個に増強するとともに、宮古警備隊と八重山警備隊を師団の隷下の部隊とすることによって、防衛の主力となる部隊を、今は一個なんですが、合計で四個保持する体制に増強をします。 また、一六式機動戦闘車を配備した偵察戦闘隊を新たに新編をすることにより偵察機能を強化すると、こういった具体的な機能強化も含まれることと、先ほど申し上げたように、二千三百名が三千九百名の規模になっていくと。 こういったふうに、できる限り分かりやすく説明できるようにこれからも努めたいと思っております。”
“さらに、今日の青森の地震ではありませんけれども、自然災害などが発生したときに、この危機管理の対応も含めて、やはり防衛副大臣一人体制ということに対して何とか状況が改善しないかという思いは強くありますので、御理解いただけるように説明、努めていきたいと思います。”
“ありがとうございます。 率直に申し上げると、副大臣が一人増えれば相当楽になります。やはり、在京当番も含めまして、これはるる申し上げているとおりですが、例えば、今これだけ国際情勢が激動の中にありますと、大臣と副大臣が共に別々の国に同時に行くということは今の体制ではできません。防衛大臣が外に行くなら副大臣は東京にいなきゃいけないと、副大臣が外遊のときは私がいなければいけないと、こういった運用で防衛政務が回っているのは世界の中で日本だけだと思います。 そして、国会の会期中、今みたいな時期であれば、基本的には海外出張は相当な制約があります。その中での様々な業務を考えますと、やはり副大臣一人で回しているということ自体が、機動的な防衛外交の展開力を、本来であればもっと発揮できるものを制約としてあるということは私は痛感をしています。 そして、中には、なかなか防衛大臣が優先順位の中で訪問できないようなところに、ここは副大臣や政務官にも行っていただきたいというところを、役割分担の観点からもできるかとなると、そこも、やはり一人の副大臣だとなかなかというところなんかもあります。”
“防衛省としては、引き続き、南西地域における防衛体制を強化し、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために、必要不可欠な抑止力、対処力を高め、我が国の防衛に万全を期してまいります。”
“私も、この宮古島、石垣島、与那国島に直接行ってまいりました。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、我が国防衛の最前線とも言える南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題であり、これまで部隊配備等を着実に進めてきました。これにより、今、山田先生から言及いただきました宮古島駐屯地、石垣駐屯地、与那国駐屯地は、現在、南西地域における抑止力、対処力の根幹を成す、非常に重要な自衛隊の部隊運用を支える基盤となっております。宮古島と石垣島には警備部隊を配備し、与那国島には、日本最西端という我が国の領海、領空の境界に近い場所において警戒監視任務に当たる沿岸監視部隊を配備するなど、広大な南西地域の防衛をしっかりと担える体制を整備してきたところです。 第一五師団への改編に当たりましては、新たに一個普通科連隊を増勢するとともに、宮古警備隊と八重山警備隊を隷下に置くことにより、沖縄の守りに責任を持つ部隊を改編後の第一五師団が一元的に指揮できるようにすることとしています。”
“よく報道についてはしっかり確認をした上で、必要な対応は取ってまいりたいと思います。”
“ありがとうございます。 共同の部隊は、統合運用による円滑な任務遂行上、一体的運営を図る必要がある場合に設置される部隊です。今、山田先生からも言及がありましたとおり、統合作戦司令部、自衛隊情報保全隊、自衛隊サイバー防衛隊、自衛隊海上輸送群の四つの共同の部隊があります。 委員の御指摘のとおり、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、一元的な指揮の下での統合作戦や海上輸送、サイバー防衛等を実効的に行っていく観点から、共同の部隊はより重要な役割を果たすものとなってきています。 また、後段でお尋ねのありました指揮命令系統につきましては、こういった共同の部隊の運用に係る防衛大臣の指揮は統合幕僚長を通じて行うこととなっており、また、必要な場合には、防衛大臣の命令に基づいて統合作戦司令官が一元的な指揮を行い、統合作戦を遂行します。このように、防衛大臣の命令が適切に執行される体制が確立されております。 我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、引き続き、自衛隊の実効的な運用の確保に万全を期してまいります。”
“近年、急速な技術の発展を背景に、ＡＩの軍事的な利用に関する議論が活発化しており、我が国は、関連する議論及び国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加してきています。 我が国としては、国際人道法の原則は、新興技術を活用するものを含め、あらゆる兵器に適用されるべきであるとの立場です。防衛省・自衛隊が活動するに当たって国際人道法を含む国際法を遵守することは当然であり、これはＡＩの軍事利用においても同様です。 我が国としては、ＡＩの軍事利用について、人道的考慮と安全保障上の観点を勘案したバランスの取れた議論を通じ、広く国際社会において共通の認識が得られるよう、国際的な議論に今後も積極的かつ建設的に参加していく考えです。”
“田島先生言うとおりです。その意思疎通を、常にオープンで対話の場を求める姿勢、これは変わりません。”
“防衛副大臣に限らず、あらゆるレベルで意思疎通を行うこと、これは重要なことだと考えております。”
“御指摘の日中防衛当局間のホットラインは、二〇二三年三月に設置されたもので、基本的には日中防衛当局の幹部間での意思疎通に使用することを想定しています。 二〇二三年五月に、当時、浜田靖一防衛大臣でしたけれども、浜田防衛大臣と先方の李尚福国防部長との間で初回の通話を実施して以降、円滑に意思疎通を行える状態を確保しております。 日中間において不測の衝突を回避すること、また、そのために日中防衛当局間において適時の意思疎通を確保していくことは極めて重要です。引き続き、ホットラインの適切かつ確実な運用を中国側との間でしっかり確保していく所存です。”
“それはもちろんです。やはり、偶発的な事象、そして誤解、こういったものをいかに起こさずに、新たな戦争や紛争を決して起こさせない地域にするか、このことは、関係国等との意思疎通は不可欠だと考えております。”
“田島先生が今言及いただいたシャングリラ会合、その場で、私がスピーチの後にフロアから、中国政府代表の訪問団いましたから、そのお一人から私は質問を受けたわけです。そして、そのときに私から、董軍国防部長と私、十一月にマレーシアで会談をしていますので、最後に董軍国防部長によろしくお伝えくださいというふうに、まさに直接中国と、世界中が見ている中でやり取りをしたわけです。 これからも、対話に常にオープンでありますし、あらゆる機会を通じて、再び董軍国防部長と面と向かって、対面の場でもしっかりと意思疎通をできること、そういった機会を、日本としても私はあることが望ましいと思っております。”
“これは、意思疎通とまた信頼醸成を図っていくのは、同盟国、同志国に限らず、あらゆる国々と意思疎通とその信頼醸成を、努力を怠らないと。そして、対話はあらゆる国に、地域にオープンである、そういった姿勢が日本にとって重要なことだと私は考えております。”
“今も申し上げましたとおり、事態発生の抑止のためには、まず何よりも、防衛力の強化を通じ、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないことが重要であり、そのためにも、我が国の防衛力強化の取組、そして、この防衛力はあくまで相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることを透明性を持って説明していくことが重要です。 同時に、偶発的な衝突や不測の事態の発生は避けなくてはならないのは当然のことです。そのために重要なのは、相手の意図等の分析を適切に行うとともに、誤解や誤算によるリスクを回避できるように、関係国等との間で意思疎通を強化し、信頼醸成を図っていくことであり、これまでもそうした努力を続けてきました。 引き続き、透明性高く、関係国等との間でも意思疎通を続けてまいります。”
“相手の意思が合理的でない可能性があるからといって、その意思に国民の皆様の命と平和な暮らしを委ねることはできません。相手の意思が不確実性を伴うからこそ、相手の能力に着目した自らの能力、すなわち防衛力を構築することが重要です。 そして、何より重要なのは、こうした不確実性を前提に、様々な政策手段により、相手の計算や判断、リスク認識に働きかけ、侵略や威圧を選択する余地を可能な限り減らしていくということだと思います。もとより、これは防衛力だけでなし得るものではありません。我が国が持てる力、すなわち外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力の総合的な国力を強くして、あらゆる政策手段を組み合わせて対応していくことが必要であります。 このように、総合的に抑止力を確保していくという考え方の下で、三文書の改定に向けた検討を進めてまいります。”
“私からすると、前倒しで答弁しているつもりはなくて、自然と先生の発言の流れの中で、今ここの答弁をすることが適切だなというふうに判断をさせていただいた中ですので、御理解いただければと思います。 また、抑止力万能論に立たないということは、抑止力を否定することではありません。抑止力を効かせる、そのことの難易度はより高まっていると思いますので、しっかりと抑止力、対処力の強化はしていきたいと思います。 ただ、先生がおっしゃるとおり、この相手の意思決定、このことについては非常に重要で、相手の意思決定が完全に合理的に行われることを前提としているものではありません。特に、民主主義国家とそうではない国家の間で相手国の首脳部の意図を想像するのは困難を伴い、それは相手にとっても同様だと思います。また、脅威は能力と意思の組合せで顕在化するところ、意思を外部から正確に把握することには困難を伴います。特に、国家の意思決定過程が不透明であれば、脅威が顕在化する素地が常に存在します。一方で、これは防衛力が不要だということを意味するものではありません。”
“もちろん、これだけやれば十分だということがない世界で、かつ、今の現実を考えれば、安全保障の領域が拡大をしてきて、民生と軍事と、この境界が曖昧になってきている時代の中ですから、より一層抑止を効かせるということが難易度が上がっていると思います。 防衛だけではない、まさに総合的な国力をどのように強化するかということが極めて抑止にとっても重要だということの理解の中で、しっかりと政府全体として政策を進めていく必要性、このことを強く認識をした上で、防衛省としての責任を果たしてまいります。”
“ありがとうございます。大変重い今言及もいただきました。しっかり受け止めたいと思います。 ロバート・マクナマラ氏のことにも触れられましたが、マクナマラ氏の回想は私も読みました。フォグ・オブ・ウォーという言葉で、戦争の中で見えないものがある中で、どのように政治が判断をし、またこの政軍関係の難しさ、こういったことについても、先日、平木委員との間で、ケネディ大統領の功績も交えながらお話をさせていただきましたが、今、田島先生がおっしゃったように、どれだけ抑止を効かせようと思っても、最終的にその国や当事者の合理的な判断があるとは限りません。だからこそ、日本は常にあらゆる国とも対話を怠らない、常にオープンであるという姿勢を示しております。 そして、抑止というのは先生は万能論に立たないと言いますが、それは誰も立っていないと思います。ただ、この抑止力の強化をしっかりした上でも、万が一のときに備えて日頃から訓練、任務、そういったことに備えている自衛隊、この存在があります。”
“防衛省・自衛隊挙げて、今までの戦史、そしてまた防衛研含めて様々な研究、こういったことは不断にやっております。私は、その能力と努力を信頼してこの場に立っております。 抑止万能論というふうに先生おっしゃいますけれども、先ほど申し上げたとおり、仮に抑止が機能した場合は、そのことは評価されないわけですよね、何も起きないわけですから。事後的に評価することも難しい。まさにジョセフ・ナイ氏が言うとおりであります。その何も起きないことのためにふだんから自衛隊がどれだけ、二十四時間三百六十五日任務を果たしているか、そのことに対する御理解、そして御支援を少しでもいただけるようにという思いで防衛大臣として責務を果たしてまいります。”
“今、田島先生が紹介されたジョセフ・ナイ氏の発言と、そしてまた、今私が答弁をさせていただいた、抑止は成功した場合には何も起こらないのでその成否を事後的に評価することは難しいというのは、私は共有するものだと思っています。 そして、今先生からは今度逆側の質問で、抑止が機能せず国際紛争が起こったと政府が認識している例ということでありますが、これは、先ほどのとおり、過去の経緯の積み重ねを総体的に踏まえた上で一般には政策を決定していくこと当然ですが、過去の個別の事象の歴史的な検証については専門家による様々な観点からの研究、考察等に委ねるべきものと考えています。 もとより、国際紛争の発生要因は極めて複雑であり、抑止も様々な要因で機能すると考えられるところ、その成功、失敗という二分法で論じることが、そのものが困難だと考えています。 ただ、その上で申し上げれば、例えばロシアがウクライナを侵略するに至ったことについて様々な要因が背景にあるものの、その軍事的な背景について言えば、ウクライナがロシアによる侵略を抑止できる十分な能力を持っていなかったことにあると考えております。”
“一般に、過去の経緯の積み重ねを総体的に踏まえた上で政策を決定していくことは当然だと思っておりますが、その上で申し上げれば、抑止はその性質上、成功した場合には何も起こらないものであり、事後的にその成否を評価することは一般的に困難であると思っています。そうしたことを踏まえても、過去の個別の事象の歴史的な検証については専門家による様々な観点からの研究、考察等に委ねるべきものだと考えております。”
“私、今申し上げた中で、我が国の意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないと、こういったことも今含んで答弁をさせていただいたとおりであります。 先生おっしゃるとおり、我々民主的な国家がどのような意思を持ち、そしてどのような政策を、裏付けとなるような考え方、基本認識を持っているか、これは透明性を持って説明をさせていただいております。そして一方で、我々民主的な国家からすれば、専制的な国家の指導者がどのような思考回路で物を考えているか、戦略的な認識を持っているか、こういったことについては我々に推し量ることができない領域もあり得ると思っています。 だからこそ、常に申し上げているのは、日本は対話にどの国であってもオープンである、見解の相違や立場の違いがあれば、それこそより対話をしなければいけない、意思疎通が重要であると、そういったことを常に申し上げているとおりです。”
“我が国への武力攻撃に対する抑止力について総論的に申し上げれば、我が国が自らの防衛力を強化することによって、日米同盟の抑止力、対処力が更に強化され、同志国等との連携が強化され、そのことにより、我が国の意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させない、こうしたことにより、相手に、侵攻の目的を達成することは容易ではない、侵攻はやめた方がよいと思わせることで、その攻撃を思いとどまらせ、事態発生そのものの可能性を低下させることにつながると考えております。”
“まず、抑止力から御説明させていただきます。 抑止力とは、侵攻の目的を達成することは容易ではない、侵攻はやめた方がよいと相手に思わせ、侵攻を思いとどまらせる力を指すものと政府として用いています。 また、対処力とは、我が国の平和と安全に関わる力による一方的な現状変更の試みに対し、即応して行動し、早期に事態を収拾できる力、そして万が一、我が国への侵攻が生起した場合にも、我が国が主たる責任を持ってこれを阻止、排除することができる力を指すものと政府として用いております。 抑止力と対処力は表裏一体を成すものであり、いざというときに我が国を守り抜ける対処力の裏付けがあって初めて相手に侵攻を思いとどまらせる抑止力を確保できると考えております。”
“私はそれも明らかだと思っていますし、今進めている防衛力の整備、この強化についても、抑止力をしっかりと強化をしていくこと、そのことによって新たな戦争を起こさせないと、こういったことでありますので、全く我が国が保有する防衛力は他国に脅威を与えるものではないと、これは明らかなのではないでしょうか。”
“この前、シャングリラ会合でも、そのように、日本が戦後一貫して国際法の遵守、そして国連憲章の遵守、こういった中で平和国家としての歩みを続けているということに対して、私のスピーチの中でも訴えました。賛同の声、そしてまた、私が受け止めている範囲で、国際社会にとっても日本はそのような国だと受け止められていると思っておりますし、今も、そしてこれからもその歩みは変わらないと、そういうふうに思っております。”
“最後に、平和国家とは何かということについても今御質問がありましたが、我が国が専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならない、こうした憲法の平和主義にのっとった精神、これが我が国の平和国家としての考え方であると認識しています。”
“私、コメントで、そのやじのことだけじゃなくて、平和への思いもしっかりと今お答えをさせていただきました。私は、基本的にああいう場でああいったやじというのはそぐわないというふうに思っておりますので、印象全体としてと言われたのでお答えさせていただきました。 そして、今、用語についての定義もありましたけれども、いずれの用語につきましても、法令等において一義的に確立された定義があるとは承知していませんが、その前提の下でお答えをさせていただきます。 まず、我が国が他国に脅威を与えるような軍事大国とならないということは、我が国は自衛のための必要最小限を超えて他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持しないということだと考えています。 また、軍国主義とは、一般に、軍事力によって国威を示し、それを後ろ盾に対外的に発展することを国家の最も重要な目的と考える立場を意味するものとされていると承知しています。”
“受け止めというのは、この式典全体に対する受け止めという。私も、総理、そしてほかの閣僚と共に出席をさせていただきました。 今回、私としては、曽祖母の戦争体験を平和メッセージとして静かに披露された中学生のお話も大変印象的でありましたし、一方で、対極的に、ああいう静かな祈りの場であっても抗議活動のように大きな声を総理が話をしている最中にされた、ああいった状況というのも非常に印象に残っております。大変残念だと思いました。 平和を願う気持ち、そして静かに祈りを、平和への願いを共有する場、そして決して二度と同じような惨禍を繰り返さない、そして、私、防衛大臣として常に申し上げているとおり、決して新たな戦争を起こさせない、その思いというのは誰もが共有しているものだと思いますので、そういったことについては非常に残念だなというふうな思いを持っております。”
“先ほど申し上げましたとおり、武力の行使の三要件に該当する場合に自衛の措置としての武力の行使を行うことができる地理的範囲が具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なりますが、宇宙空間が排除されるものではないと認識しています。 このため、自衛隊法第七十六条に基づき防衛出動が下令され、武力の行使の三要件を満たす場合に、相手方の指揮統制、情報通信等を妨げる能力を実力の行使の一環として行使することは認められると考えています。その際、専守防衛の範囲内で自衛のための必要最小限度の措置として行使することは言うまでもありません。 武力攻撃に至らない侵害が発生した場合の対応については、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難ですが、例えば、自衛隊法第九十五条において自衛隊の武器等の防護について規定されているところ、これに該当する自衛隊の衛星を防護するために必要な措置として妨げる能力を行使することは可能であると認識しております。”
“一部の国家による衛星妨害能力の強化など、宇宙空間における脅威とリスクが拡大している中にあって、宇宙空間の利用を確保していくことは重要です。 武力の行使の三要件に該当する場合に自衛の措置としての武力の行使を行うことができる地理的範囲が具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なりますが、宇宙空間が排除されるものではないと認識しています。 このため、条文に基づいてという御質問なのでお答えさせていただきますが、自衛隊法第七十六条に基づき防衛出動が下令され、武力の行使の三要件を満たす場合に、我が国又は我が国と密接な関係にある他国の衛星の防護に関し必要な措置を講じることは可能であると認識しています。 武力攻撃に至らない侵害が発生した場合の対応については、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難ですが、例えば、自衛隊法第九十五条において自衛隊の武器等の防護について規定されているところ、これに該当する自衛隊の衛星を防護するために必要な措置を講じることは可能であると認識しています。”
“防衛省・自衛隊としては、武力攻撃事態や重要影響事態に際しては、事態対処法や重要影響事態法といった法律に基づき、政府一体となった取組の下で対応に当たります。これらの対応に宇宙領域における活動が含まれる場合でも、同様のことであります。”
“今、岩本先生から言及いただきましたように、先週ですね、隊友会、自衛隊家族会の会長との意見交換を行いまして、退職した自衛官や御家族への更なる支援をするための防衛省・自衛隊の組織の充実について要望をいただきました。そういったことを踏まえまして、退職自衛隊員・家族に対する支援の強化に関する検討委員会を立ち上げ、言わば退職自衛隊員・家族支援庁のような組織の創設も含めて検討の加速、深化を指示したところであります。 今後、省一体となって退職自衛隊員や家族支援強化を戦略的に推進するために、今御指摘のあった隊友会の皆さんや自衛隊家族会など、協力団体との一層の連携強化についても積極的に検討を進めてまいります。”
“これも先日の自民党の提言の中で、事務官、技官等の増員など組織体制の抜本的強化ということで触れていただいていることも有り難く思っています。自衛官だけではなくて、やはり事務官の存在なくして防衛省・自衛隊の運用管理というのは回りませんし、政策立案もできません。そういった観点から、岩本先生がおっしゃったように、危機管理の対応も含めて私も不可欠だと思っています。 北朝鮮のミサイルの話ありましたが、今年の衆議院選挙の初日も北朝鮮が、ミサイルの発射がありました。そして、私がオーストラリアに行っているときも北朝鮮がミサイルを撃って、副大臣に対応いただいたということもあります。 そういった中で、霞が関の中で副大臣が一人というのは防衛省と法務省以外はないと。この危機管理上も、防衛省が果たしてこのままでいいのかという問題意識は率直にありますし、現実に、私が例えば海外に外交で行くケースの場合は副大臣が必ず東京にいなければいけない。そういった中で、副大臣が今度海外に行くときは私が東京にいなきゃいけないと。”
“そんな状況の中でもしっかりと防衛省が任務を果たせるように、何とぞ政治の中でも御理解をいただいて、この防衛省の体制強化にしっかりとつなげていくべく、私もリーダーシップを発揮していきたいと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 岩本先生からも有り難いお言葉をいただきまして、今私の隣の、まさにその国際部局担当している萬浪局長を始め部局の者も勇気付けられていると思います。実際、自民党の方からは、政府に出された提言で、新たな局の純増や組織体制の抜本的強化や人的基盤強化、こういったことも問題提議をいただいております。 今、この十年間でも、海外との交流、年間百五十件以上を数えまして、約三倍と増加の一途をたどっておりますし、私が大臣に就任して以降も、今まででは考えられないような形での外交日程もあります。インドネシアの日帰り、インドネシア、一か月で三回、そして昨日もカナダの国防大臣、先週はオランダ、この週末、国会の状況などもありますけれども、韓国、来月はＮＡＴＯ、このことも含めて、今私も見ていて、どれだけ職員の健康管理、こういったことについても意を用いなければいけないか危機感を持っているところでもあります。 ただ、安全保障環境は待ってくれません。”
“第二に、人的基盤の抜本的強化のため、自衛隊法及び防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正して、若年定年により退職する自衛官が六十五歳に達するまでの間は、引き続き、防衛省が再就職の援助を行うことができることとするとともに、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げや支給要件の緩和等を行うこととしています。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。 よろしくお願いします。”
“おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を一名増加するほか、若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 第一に、現下の急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正して、自衛官の定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団の新編、陸上自衛隊第一五旅団の第一五師団への改編等を行うとともに、国家行政組織法の一部を改正して、防衛副大臣の定数を一名増加することとしています。”
“委員長から御指名いただいていますから、お答えさせていただきます。 現時点で、自衛隊の派遣については何ら決まってはおりません。 その上で、先般発出された、今、後藤委員が言及をされたイギリス、フランス、ドイツ、イタリア等との共同声明につきましては、ホルムズ海峡における全ての国の船舶の航行の自由と安全の確保に向けた国際社会の決意を支持し、後押しする観点から、我が国も参加をしたということであります。 首脳共同声明にある商業航行の安全確保や機雷掃海活動への参加は予断しておらず、今後については、国際法及び国内法の範囲内で必要な対応を検討していくことに変わりはありません。”
“いずれにしても、先ほど申し上げたとおり、在日アメリカ軍に対しては、施設の運用に当たっては、安全に十分配慮しつつ、周辺地域への影響を最小限にとどめるように引き続き求めていきたいと思っております。”
“まさに今先生が使っていただいた、公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならない旨規定されており、横浜ノースドックの使用に際してもアメリカ軍はこの規定に基づいて適切に運用しているものと認識をしていると先ほど答弁させていただいたとおりです。”
“いずれにせよ、在日アメリカ軍に対し、施設の運用に当たっては、安全に十分配慮しつつ、周辺地域への影響を最小限にとどめるよう引き続き求めてまいります。”
“お尋ねにつきましては、本年四月二十九日に在日アメリカ軍の施設・区域である横浜ノースドックにおいて行われた在日アメリカ軍の訓練に関するものだと承知をしています。 本訓練について南関東防衛局から在日アメリカ軍に確認したところ、運用保全のため訓練に関する詳細はお答えできないことを御理解ください、我々は今後も日米安保条約に寄与すべく安全な任務の遂行に努めてまいりますという回答がありましたが、訓練において使用される銃に実弾は入っていなかったことを確認をしています。 在日アメリカ軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づき我が国において施設・区域を使用することが認められており、同条約上の目的達成のため、訓練等の軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを前提としています。なお、日米地位協定において、在日アメリカ軍は、施設・区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならない旨規定されており、横浜ノースドックの使用に際しても、アメリカ軍はこの規定に基づき適切に運用しているものと認識しております。”
“もちろん、強制か強制じゃないかということを今回問われているとしたら、今回の安全祈願祭は、事前に駐屯地の隊員に対して開催の連絡がなされていましたが、部外団体が主催したものであり、隊員に対してこれに参加することを義務付けるような命令等は発出されておりませんし、また参加しなかった隊員に対する不利益な取扱いも行っていないことから、隊員に参加を強制したものではないと承知をしています。 ただ、この確認の前提に全く文脈の違う様々な、今までの答弁の中で同じようなことを切り取られたら、これはどんな答弁だって私はちょっと正当な前提じゃなくなると思いますので、そこは控えていただければというふうに思っております。”
“詳細、このトー・ラム氏の講演について私が触れるのはまたあれですけれども、基本的には、信頼醸成や対話の促進、法の支配の重要性、こういったことなどを重視されておられたと、そういうふうに理解をしております。”
“トー・ラム党書記長との表敬を踏まえ、ベトナムとの間で包括的、戦略的パートナーシップを一層強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて防衛面での連携強化に力を尽くしていきたいと、そういった思いを新たにしながら聞いておりました。”