小泉進次郎
防衛大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になって…”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例…”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原…”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のよう…”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使…”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧…”
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“おっしゃるとおり、よく分析は必要だと思っております。 ただ、分析をし終わらないと次の放出はできないとは、私は今の状況ではいかないと思っているので、実は、大臣就任のした日に、四回目の一般競争入札は二十八日から三十日まで行うということを既に公表をしてしまっておりました。そのときに、省内で、果たして、既に発表してしまっているからこのまま四回目をやるのか、それとも本当に随意契約ということで一回止めるのか、こういったことを議論しました。これは最終的に私の判断をさせていただいて、決まっているからということでやるよりも、もう残念ながら、買ってもらった備蓄米が店頭に並んでいないんだから、これは別の形でやるという判断をしようと、そして、今回の入札の在り方、随意契約の在り方も、対象を、今までとは違い、大手の小売という形で、いきなり店頭で扱っている方々に直で流していきたいと、そういったことを考えました。これについては、結果が出るかどうか、まさに今、結果が出るようにやっておりますが、そこを今後も含めてしっかりと分析をしなければならないと思っております。”
“隣に財務大臣がいらっしゃいますので、いつも緊密にコミュニケーションを取らせていただいてはおりますが、今、農水省の方で既に、今回は今までの三回の形とは違って、随意契約で契約をされた事業者さんが指定をするところに対して国の負担で運ばせていただくと、こういったことで、方式として発表させていただいておりますので、その経費の負担について、そのとおり進めてまいります。今、農水省の中で具体的な検討を進めております。”
“これは税抜きで、税込みだと二千百六十円になるとは思います。 ただ一方で、契約をする事業者の方の中では、そのビジネスの形だとか様々経費の形によっては、一般的な我々が算出をしているマージン、それ以上に掛かるということがあれば、二千円というのを少し上回ることもあり得るとは思います。 ただ、今回大事にしているのは、やはり一日も早く並べなければならないと、そういった形の中で、まず手を挙げていただいたところに話を聞かせていただいて対応したいというふうに考えております。”
“事業者の中には既に、契約を完了したら一週間程度で棚に並べられる、こういった有り難いスピード感を持った対応の声も、協力も寄せられておりますので、スピード感と、そしてまた強度という意味でいえば、今までの十万トン、十万トン、十万トンではなくて、今回は三十万トン、これは、三十万トンというのは五キロの袋に換算すると約六千万袋ということであります。十分な量を放出をしてまいります。 そして、需要があれば、三十万、今回放出するのにとどまらず、全て放出してもいいと思っております。仮に全て、六十万トンを放出をすると、約、五キロ袋でいうと一億二千万袋、全ての国民の皆さんに届く、そういった形の計算はできますので、すぐに北海道から沖縄まで満遍なくという形にはなりませんが、できる限りスピードを重視した形で対応させていただければと考えております。”
“ありがとうございます。 古賀委員が御指摘のとおり、五日前に大臣に就任をさせていただきました。求められている課題は、農林水産省、幅広く行政課題がありますけれども、やはり一日も早く国民の皆さんが手が届くお米をしっかりと供給をしていくこと、この米の問題に注力をして取り組んでまいります。 今日、この委員会に来る前、午前中十一時に正式に随意契約の詳細な制度を発表させていただきました。そして、可能であれば、今日、今週中、随意契約で手を挙げていただいた方の契約を完了させ、そして毎日受け付け、そして毎日販売をする、こういった形のスピード感で、六月には店頭に備蓄米、今回は令和四年産そして令和三年産、いわゆる古々米と古古古米が店頭に並ぶということでありますので、今、売渡しの価格は六十キロで、これ加重平均で一万七百円、これは六十キロ値段ですので、これを五キロに、一般的に五キロ袋にすれば千円台になるわけです。そこに一般的なマージンが乗っかって二千円、こういったラインで店頭に並んでいくことを想定をしています。”
“最後に、一点だけ、前回の質問をさせていただいたときの案件で、これは、今、私が中小企業の関係とか地方創生に資する自民党の中でプロジェクトチームをやっていることで、地方の自治体とそして国の発注する仕事をしている皆さんが安値で仕事を受けている、今の民間に対して、価格転嫁をお願いします、賃上げをお願いしますという世界と全く真逆で、この世界を何とかしない限り、日本の地方創生や経済回復はあり得ないという問題意識で、官公需の問題を前回質問させていただいて、そのときの大臣答弁が、まず隗より始めよだ、そのとおりだと力強いお言葉をいただきました。 しかし、昨日、自民党でまたいろいろな団体の皆さんからもヒアリングを受けたときに、ある団体からは、幾つかの自治体の具体的な名前を挙げられて、最低賃金の改定に伴う価格交渉を門前払いされた、そういう訴えもありました。これを今、民間の世界でやったら、公取が出ますからね。これが今の起きていることなんですよ。民間で、賃上げしてください、価格転嫁してください、自治体、国は全く逆ですから。 だから、武藤大臣が、まず隗より始めよだと、本当にそのとおりなんです。”
“御丁寧なお答え、ありがとうございました。 確かに、工事が難しいとか、そして、台湾のＭＯＵを見ても、余り書いてないと。でも、私は、そこもポイントだと思っているんです。トランプ大統領が恐らく文書をそんなに読むと思えませんから、ああ、合意したんだな、いい相手だなと。日本は余りに真面目過ぎて、相手が読まないものを幾ら頑張ったってしようがないですから。このどう見えるか。そして、どの国もそうですけれども、相手にも任期というものがありますから、難しい工事はそんなにすぐできませんよ。 余りこれ以上言いませんけれども、そういったことも考えると、戦略的な見せ方ということだって、なかなか日本の官僚が一番苦手な部分ですけれども、中身にこだわっちゃいますから。まさにそれを、そうじゃないぞ、今回、相手に見せなきゃいけないのはそこじゃないぞ、こういう政治のリーダーシップ、かじ取りがまさに不可欠な局面だと思いますので、是非、武藤大臣におかれましては、赤澤大臣とともに頑張っていただきたいと思います。”
“別の視点に立てば、多くの国が中国との貿易量を増やしつつある中で、他方で、トランプ政権下においては、アメリカがこのインド太平洋地域から引いていくのではないかという懸念があるときに、トランプ大統領はビジネスが頭の中にあるかもしれませんが、日本はむしろ逆手に取って、アメリカのＬＮＧを通じたインド太平洋地域の経済的依存の関係を構築をしていく、そして、我が国の安全保障の観点からもプラスの関係をつくっていく、こういった発想から、アラスカＬＮＧを単なるガス案件というふうに考えないで、アメリカにとっての意義、日本にとっての意義、そしてインド太平洋地域にとっての意義という観点から総合的に考えてみる必要があると思います。 事務方の立場はいろいろあると思いますが、こういった大きな案件は最後は政治だと思います。武藤大臣、これは武藤大臣の思いとリーダーシップが非常に重要だと思いますので、この案件について一言いただければと思います。”
“このアラスカのアメリカにとっての戦略的な意義を正しく理解できていないと、単純に、経済合理性とかこういったエネルギー政策というだけで、またディールというカードの一つだけで捉えるのは、私は誤ると思います。 ですので、日本から見ても、アラスカのＬＮＧは、地理的な近接性もありますし、地政学的なリスクに対応できる可能性のある一つの場所だと。仮に、南シナ海で、今軍事拠点化を中国がやっていますけれども、そこで何かあったときにも、別のルートを持っておく、これは日本のエネルギー安全保障上の悲願の一つでもあると思いますし、将来の北極海航路も、これが開けてくるというような未来も含めて、このアラスカに日本の足跡を残す、また持っている、こういったことの意義というのは私はやはりあると思います。 今、台湾やタイそして韓国は、アメリカとのディールのためにアラスカＬＮＧを購入することを考えているんだろうと、様々な情報から思います。”
“ただ一方で、このアラスカについては、ベッセント財務長官も、トランプ大統領も、何度も言及していることは事実でありますし、もしも日本にとってもプラスなことがあるのであれば、私は考える材料になるんだろうと思います。日本にとってアラスカがどういう州なのかというのは、ふだん余り我々は考えることはありませんが、アメリカにとってはアラスカは軍事戦略上の要衝であることはよく分かります。 実は、去年十二月に、ハドソン研究所、アメリカのシンクタンクですが、そこでアラスカの戦略的な重要性ということに対するイベントが開催されて、ダン・サリバン、そしてケン・ワインスタイン、これは元駐日大使でもありますけれども、が出席をされました。そこで指摘されているのは三点です。一つは、アメリカにとってアラスカはミサイル防衛の要で、アメリカを保護する主要なレーダーシステムはアラスカにあるということ。二つ目は、インド太平洋地域と北極圏の航空戦力のハブであること。三つ目、北半球のどこでも六時間から七時間以内に行ける地理的重要性を有すること。”
“台湾のやっていることをそのまま日本がやればいいということではないとは思っています。ただ一方で、可能な範囲で、この取組が進んでいることをどう見せるかという、こういった発想は大事なことではないかなと思います。 今、多くの国がアメリカとのディールに乗り出していて、アメリカ側からも、発表としては、六、七十か国が今アメリカと話をしたいと言っていると。 その中で、例えば、ベトナムは、対米関税をゼロにするというふうに表明をした上で、詳細を見ると、戦闘機買いますとか、中には、トランプ大統領の個人的な会社のゴルフ場も造ります、こういったところまで言っているんですよ、公の発表ですけれども。相当様々なことを言いながら、しかし、現実はまだどの国もディールが成立していないということであります。しかも、そのディールをする側の発言はころころ変わります。だから、私は、こういう状況の中で安易にカードを切るべきではないというふうに思っているんです。”
“いろいろ課題があると思うんですけれども、リスクもあるということは私も承知をしています。一方で、難しいからこそ、カードの一つにはなるという発想もあると思っています。 三月の二十日、先月、台湾の台湾中油という会社は、アラスカ・ガス開発公社との間でＬＯＩに署名をしたと聞いています。これについてはどのように評価をしていますか。”
“このアラスカのＬＮＧについては今までいろいろ言われていますが、まず、その事業自体そもそも何なのか、具体的なところが余りまだ共有されていない気もします。 そこで、まず、経産省から、このアラスカＬＮＧ事業というものはどういったものか、まず基本的なところを説明してください。”
“ミニマムアクセス米がゼロ、そして一キロ当たり三百四十一円、これを換算すると、報道では大体二〇〇％台ということになりますが、七〇〇％と思ってもらっているんだったら、それも一つの発想として、今後交渉で是非向き合っていただきたいと思っているんです。 そして、そこで、私は忘れてもらいたくないのは、農業だけではなくて、水産のこともそうです。今私は自民党の水産調査会長をやっていますが、実は、アメリカは日本との貿易赤字、これを問題視していますが、農林水産物に限って言うと、アメリカは日本にとって最大の輸入相手国なんですね。つまり、日本が、この農林水産物に限って言えば、日本が大幅な貿易赤字なんです。 今、日本で、私も農林部会長も笹川副大臣とともに党内でやっていましたけれども、あのときからずっと日本が力を入れたのは、とにかく輸出ですよね。アメリカに米を輸出したい。そして、今水産でいえば、ブリが物すごい好調なんですよ、アメリカへの輸出が。ホタテもそうです。”
“ありがとうございます。 早急に対応するということで、今日二回目の会合もやるということですから、しっかりと届けていただきたい、そして、安心感をしっかり現場に提供できるような対応策を実現していただきたいと思います。 そして、今こういう状況ですと、毎日どう動く状況か分かりませんので、私は安易にカードを切るべきではないと思っています、どうなるか分からない状況では。 それで、先ほど笹川副大臣が、最後の方で非常に配慮された表現をされました。農業現場には、反面、別の不安があると。あれは、やはり自動車というものを守るために米がどうなるんだという、歴史的にいろいろ見た場合に、思いを持つのはよく分かります。 その米について、アメリカは、トランプ大統領自身も報道官も、度々米の関税七〇〇％と言い続けているんですよね。これに対しては、どうやって正しい情報をインプットするかという声もあるんですけれども、私はそう思っておいてもらった方がいいんじゃないかと思うんです、七〇〇％と思うんだったら、そのままでと。実際違うんですから。そう思ってくれていた方が下り幅があるじゃないですか。 それで、実際、じゃ、今何％なんですか。”
“さすが、中小企業の経営者出身の笹川副大臣の御答弁だったと思います。 やはり、一番解消しなければいけないのは、いろいろなことはあるけれども、先行きの見通しをどうやって明るくするか、そして、なかなか、これは相手があることですから日本だけがどうできるという問題だけではないですが、そこに安心感を届けられるような対応策が必要だと思います。 そこで、武藤大臣、今笹川副大臣からお話があったように、九十日間停止というのが、あたかも全ての関税が九十日間停止というふうな見方をされている方もいるかもしれませんが全く違いまして、自動車に関する関税は二五％のまま、停止されずであります。今、自動車産業、裾野が広い産業です。日本にとっても極めて重要な産業です。ここに向けてどのような対応策を講じることを今検討中ですか。お答えいただければと思います。”
“今日は笹川農水副大臣に来ていただいているんですが、笹川副大臣には米について触れることでお呼びをしたんですけれども、その前に、笹川副大臣、御地元はまさにＳＵＢＡＲＵですから、今現場で最も様々な声を聞ける立場にもあると思うんですね。どのようなお声を現場で伺っていますか。”
“今、地域分布をお尋ねした理由の一つは、やはり、今回、九十日間の相互関税の停止とはいいつつも、実は自動車関税についてはそのままなんですよね。ですので、今、この九十日間停止のままで一番あおりを受けている、全く状況に好転材料がない、これは自動車産業です。なので、地域的に、自動車産業の集積が見られる地域は、相当これからの先行きに不安を覚えていると思うんです。 そこで、経産副大臣の古賀副大臣がこの前群馬県に行かれて、ＳＵＢＡＲＵの皆さんと意見交換をされたと聞きました。ＳＵＢＡＲＵは、聞くところによれば、アメリカに日本から約七割輸出をしている。直撃ですよね、打撃が。 今日は古賀副大臣はほかの公務があって委員会には来られませんが、まず、そこの、ＳＵＢＡＲＵとの意見交換においてどんな声があったか、御紹介いただけますか。”
“ありがとうございます。 千百五十三件で、中身を今お答えいただきましたけれども、もしあれば、例えば地域分布、こういったことというのは把握されていますか。”
“おはようございます。 本日もよろしくお願いいたします。 大臣、今、毎日、トランプ大統領の発言がどうなるか、どう変わるか、夜も、そして起きたときも、経産省の皆さん、本当に大変な状況だと思います。 そういった中で、何とかその影響を、悪影響を最小限にとどめるために何をすべきかということで、経産省は今、全国に一千か所の相談窓口を設けました。まだ相談窓口を設置してからそんなに時間はたっておりませんが、現時点で何件、そしてどのような声が寄せられているでしょうか。”
“まず、基本的なスタンスとして、我々は企業・団体献金を禁止すべきだと思っていないんです。その中で、支部の活動については、地方議会の活動などもあります。ですので、国会の中で今回、我々自民党の国会議員が起こしてしまった問題によって地方議員が全く関係ないのに規制を受けるということを招いていいのかという思いは、それは我々にはあります。 その中で、先ほど長谷川議員の発言を引用して福島先生はおっしゃっていましたけれども、今、我々国会議員でも、オンラインで収支報告書を提出している方はこの部屋の中でも十人に一人ですよ。この現状ですよ。（福島委員「みんなでやればいいじゃないですか」と呼ぶ）みんなでやろうじゃないかということに去年の国会で与野党はならなかったんですよ。まずは国会議員関係政治団体のところまででデータベースを構築しようというのは、福島先生、与野党合意で作った法律ですから。ですので、そこを御理解いただきたいと思いますが、方向性として、これから政党支部についてもどのように公開を高めていくか、データベース化も含めた対応というのは、その方向性は私は理解できます。”
“まず、国民民主党と公明党の案について私が答弁をするという、これ自体がいろいろありますけれども、私はどう考えるかというと、福島先生の御指摘でいえば、政党法ということについては、今、自民党の中でもガバナンスコードの議論の中でこの議論も触れてあります。 ですので、仮に政党法の議論がされるのであれば、まず、どのような政党法の仕組みを考えているかということをお互い開陳し合いながら、政党法について仮に成案が得られればそれはあり得るだろうし、逆に、福島先生が御指摘されたような、参考人の方が言ったように、むしろ結社の自由とか政治活動の自由とか、こういったものの侵害に当たるようなリスクもあるのではないかという、逆側の、こういった懸念についてもどうするかということはまさに議論すべきことだと思いますので、国民民主党、自民党、公明党は協議を今日やっていますけれども、政治というのはやはり表もあれば裏もありますから、様々なチャンネルでコミュニケーションを取るのは、私はそれは、全部を表で公開でということだけで成り立つというのは、ちょっとやはり政治の実態とは違うのではないかと思います。”
“まず、理事会で今様々やり取りをされておりますし、筆頭間でやっていますので、それに委ねたいとは思います。 ただ、一方で精力的な議論をして結論を得るというこの我々の申合せがあるわけですから、その中で、やはり我々は国会の運営、申合せは重いと思いますので、今月末までに結論を出していく、このことは大事なことではないでしょうか。”
“委員会運営のことは、委員長を含め理事会で合意の上で今行われていると思います。 ただ、我々が申し上げておきたいことは、今回、公開強化法案、意思尊重法案、この自民党提出の二法案については通常国会開会直後に提出をさせていただいております。ですので、仮に、高井委員がおっしゃるように、予算委員会の裏側で議論が始まってもいいように我々はまず早めに出そう、こういった形で今年の国会に臨んでおりました。三月十日以降も精力的に議論を重ねましたが、その中で、商品券とか、法案の精力的な議論とは関係ない議論も行われたのも事実であります。 ですので、残り二日ということでありますが、最終的に申合せのとおり、精力的な議論の結果、結論を得ることを目指して、あと二日、我々は共に努力すべきだと思います。”
“言いたいことは、できる限り一つの財源をもって依存する形がないように多様ななり手、支え手によって支えていただく、そんなバランスの取れた収入構造で政党の運営がなされるべきだという考えを我々自民党は持っております。ですので、これからも、仮に企業・団体献金がなくなれば間違いなく政党交付金依存率は飛躍的に高まります。共産党みたいに交付金もない、企業・団体献金もない、事業収入の赤旗でやっていける、そういう政党はほかにありますか、ないですよね。共産党さんはできますけれども、そういう機関紙を我々は持っていませんので、政党、政党の成り立ち、こういったものが大事なのではないでしょうか。”
“ありがとうございます。 今、池下先生の御質問にお答えする前に、櫻井先生が、パーティーをやるのが恥ずかしいという話がありましたけれども、恥ずかしかったら立憲はやらなきゃいいだけなんですよ。必要だからやっているわけですから。堂々と公開をすればいいだけだというふうに思いますし、恥ずかしければやらなければいいだけです。 池下先生から御質問がありましたのでお答えをさせていただきますけれども、池下先生のなぜ官製政党なのかということは、これは長年言われていることでありまして、例えば平成七年の十二月十一日、瓦衆議院議員がこういうふうに言っています。政党の政治活動資金は、その相当部分を政党の自助努力によって得た国民の浄財で賄うのが基本であり、政党が過度に国家に依存することがないようにするとの趣旨から、政党交付金の交付限度額を前年収入総額の三分の二に相当する額とする規定、いわゆる三分の二条項が設けられたと。当時は三分の二という形だったんですね。ただ、これもなかなか、その後、実情に合わないということで三分の二条項が取れたんですけれども。”
“幾つか論理の飛躍があると思います。 まず、派閥のパーティーの問題と今の問題というのは全く関係ありません。あの問題は不記載でありますし。そもそも、出し手と受け手という話をされますが、収支公開でそれは見ていただければ、自民党にどの企業が献金をしているのか、そして立憲民主党、国民民主党などにどの企業また労働組合が献金をしているのか、それをまとめて分かりやすく一千万円以上は公開しましょうというのが我々の公開強化法案です。そして、そういった公開のことについて我々が不十分だというふうにおっしゃいますが、労働組合はそもそも収支公開の義務もありません。こういったことの中で、労働組合のことも含めてまとめて分かりやすく公開を、まとめて総務大臣にやってもらいましょうというのが我々の法案なので、私は、この方向性については、今の意思尊重のことも含めて方向性としては我々は一致点が見られると思います。”
“平成の政治改革におきましては、企業・団体献金を受け取れるのは政党、政治資金団体に限るという改正が行われたところ、これは政治資金の調達を政党を中心とするために行われたものでありますから、企業・団体献金を完全に禁止する趣旨ではないと承知しています。 また、昭和五十年改正では、今、塩川先生御指摘のとおり、量的制限及び質的制限を設けたところ、この点については企業・団体献金だけでなく個人献金についても設けられたものと承知をしています。 このように、立法府における企業・団体献金に関する議論の積み重ねを見ると、決して企業・団体献金の完全な禁止を目指すものとは言えず、しかも、この議論の積み重ねの中で、三十年前の政治改革についての事実認識に我々与野党で合意ができない、禁止を合意したものが三十年前のものではないという我々の、あと有識者の一次史料が二次史料を優先するということも合意できないという中で、改めてここで禁止とすることは私は議論の積み重ねを見ても誤りだと捉えていますので、公開を強化する、そういった方向性で積み重ねを更に重ねていく、これが私はあるべき姿ではないのかと思っております。”
“まず、理事会で提案もされていないので、今の発言というのは全くあずかり知らないところでありますので、その点についてコメントすることは差し控えます。 齋藤筆頭がいますから、正式に野党が一致団結をして、我々が与野党で交わした衆議院のこの理事会申合せ、変えるということで野党が一致したと今先生は言いましたけれども、それは理事会でやっていただかないと私はコメントすることはできません。”
“今御紹介があった参考人の谷口先生のこの段階論、仮に企業・団体献金を禁止するならばという前提での谷口先生の段階論ですけれども、これが仮に、そのような段階論を踏むとしたら、私は、スタート時点としてあるべきなのは三十年前の事実認識を合わせることだと思います。その事実認識が合わないまま最終到達地点に向かって一緒に行くことはできないと思います。 ただ、残り五日間、こういった中で一つでも前進を見る、この責任感は与野党で合意をしていると思うんです。それがあるから申合せをしたわけですから。 その中でいえば、先ほどのアレックス議員の、今までよりも私はかなり柔軟な思いをお話をされているなというふうにも思いましたし、前回、二日前の質疑においても、どなたでしたか、高井先生だったかな、かなり柔軟なお話をされていましたので、この中でまず一歩前進だと思うのは、やはり公開を強化する我々の案ではないでしょうか。”
“ありがとうございます。 まず、トレンドを見ると、公開をより強化すべきだという声は、多くの支持があるというのはトレンドとしては言えると思います。一方で、長友委員から紹介いただいた世論調査をやった主体がどこかによってその割合が異なることも事実であります。 ただ、今回問われていることは、かなりゼロ、百に近い、禁止をするかどうか、公開かどうかということに対してこのような数字が出ていることは、少なくともこの声を正面から受け止めれば、一足飛びに禁止することを国内の世論的に全体として強く求められているということにはならないのではないかなというふうに私は受け止めております。”
“そういったことを鑑みたときに、民主主義のインフラをこの委員会で決着を今月末までにつけていくときに、一足飛びに禁止という結論を出すというのは、むしろそこは乱暴な形になってしまうのではないかというのが我々の立場です。”
“先ほど御説明させていただいたとおり、今のアレックス議員の御質問また訴えを聞いていると、禁止法案を出しているアレックス議員も柔軟なんだなということがよく分かりました。 そして、例えば企業・団体献金と個人の差をつけるべきかどうかでいうと、例えば国民民主の玉木さんはむしろ、一律に二千万にしろ、余り差を設けない、こんな発信をされていますよね。一方で、れいわの高井先生の発言を聞いていると、政治団体の今までの問題というのも立法事実として、過去の不正だったりこういったことがあるのにそこを塞がないのはおかしいじゃないか、だけれども現時点では仕方がないから企業・団体献金禁止に乗りますという立場。我々は、いやいや、いきなり最大の制限になる禁止というのは余りにも乱暴ではないか、むしろ公開を強化する。 先ほどの、国民の皆さんの声も受け止めて考えるのが大事だということでいえば、今まさに世論調査をすれば禁止すべきだという声もあります、ただ一方で公開をより強化すべきだという声も多くあります。”
“これは、先ほど長谷川提出者が説明をしたとおり、できる限り制限は最小限にとどめた方がいいというのが共通見解だと思うんです。 皆さんがおっしゃっている企業・団体献金は禁止とするのが最小限なんでしょうか。禁止は最大ですよね。一方で、皆さんが求めているのは、個人献金を促進するために税額控除をＮＰＯ以上に引き上げる。だから、むしろ、アレックス議員が問題意識を持たれている企業と個人の差をどのように考えるかというと、皆さんが提出している案は、これを更に、抜本的に差を開かせる案なんですよ。我々はその立場には立たないということであります。”
“どのようにお答えするのがアレックス議員の問題意識に当てはまるのかなと思いますが。 確かに、ゆがんでいるか、ゆがんでいないかということをどのように見るかは立場によって異なるというのは、そのとおりだと思います。例えば、共産主義国家にしたいという立場の人がいて、我々は、いや、それは違う、民主主義を守りたいんだと言った場合に、どれだけ我々が頑張ったって、それはゆがんでいると言われるわけで、そういったことでよろしいんでしょうか。”
“まず、一般論としてでありますが、政治献金の目的については、国民の政治参加の手段の一つでありまして、自己の信念に基づき政党や公職の候補者を支援し、ひいては民主政治の健全な発達を希求して行われるものと考えております。 そして、今、アレックス議員が御指摘の二つ目、賄賂に関して。収賄罪は、公務員がその職務に関し、すなわち職務との対価性ある賄賂を収受等する犯罪行為をいう。政治献金と賄賂については、政治献金の形態を取って行われた財産的利益の提供が賄賂に該当するかどうかは、具体的な事実関係の下において、これを受領した政治家の公務員としての特定の職務行為との対価性が認められるかどうかに係るものであり、事実認定の問題とされており、政治家たる公務員の特定の職務行為との対価性が認められるか否かが政治献金と賄賂の分岐点となるものと承知をしています。”
“まず、今のお話は数ベースで黒岩先生は言われていて、それは全部御認識の上で、立憲さんは数でこれは駄目だというふうに言われていますけれども。我々は、今までも言っていますとおり、金額で見れば五六％なわけです。そのことだって、野田御党の代表によれば、これは透明じゃなくて半透明だという表現をされていますけれども。 そもそも我々は収支を公開していますから、収支報告書を見れば載っているものをあえて、二階建てはこれからデータベースの構築に与野党が合意をして今つくっている最中で、その上の三階建てとしてまとめて一覧性ある形で公開を高めていこう、これで公開強化と言っているので、その三階建ての中での公開強化と説明させていただいているということは御理解をいただきたいと思います。”
“まず、今日は法案に対する質疑という観点からいいますと、黒岩先生が冒頭に残念ですがという前置きをされた上で商品券問題について質疑されておりますが、まず今回の企業・団体献金の禁止に対する法案などとこの問題は関係がないです。そういったことの前提の中で今お尋ねですからお答えをさせていただくと、これは石破総理の体験を語っておられますので、私には分かりかねます。”
“今の議論、塩川先生から度々聞いていますけれども、特定の団体の要望に沿って自民党が政策を行う、そういったことは当たりません。 私、以前も言っていますけれども、野党が一致して夫婦別姓を求めてきている政策を経団連は同じ立場で、自民党の中で割れている問題は経団連と違うじゃないですか。必ずしも、一つの政策で合意するところがあっても、全体を見ればそんなこともありませんし、例えば日本の自動車メーカーの中で自民党に献金をしていただいているメーカーがあれば、そのメーカーの労組は、我々に企業が献金している以上に労働組合が献金しているという実態があって、だから自動車産業が発展したというのは、そんなわけはないですよね、これは民間の力ですよね。なので、そういったことは当たらないというふうに考えております。”
“そもそも、企業、団体が政党に寄附を行うことは憲法第二十一条に基づく政治活動の自由の一環として認められているものであります。また、参考人質疑において中北参考人からは、企業だって被災地に寄附することがあります、狭い利益だけでやっているわけではない、様々な広い利益で行動することも当然行っているわけでありますと述べられているとおり、企業は公益的な観点からの様々な活動も行っております。これを本質において買収、露骨に公共の福祉に反すると評価することは、企業やその構成員、従業員の皆様方の活動を不当におとしめるものだと思います。 加えて、国民の選挙権との関係については、八幡製鉄所事件最高裁判決に照らせば、会社が納税の義務を有し自然人たる国民とひとしく国税等の負担に任ずるものである以上、企業、団体による寄附を禁止すべきではないと考えます。 もちろん、贈収賄のようなことが行われることがあってはなりませんが、この点については既に刑法等で処罰規定が設けられており、企業、団体が法律で定められた量的、質的制限の範囲内で寄附をすること自体は何ら問題であるとは考えておりません。”
“今、塩川先生からの御指摘は通告にないものではありますが、改めて、司法の判断がどういったものかというのは先ほど私が後藤先生に対して申し上げたとおりであります。ただ、これについて今の塩川先生の御指摘を超えて言えば、後藤先生の質問の趣旨は、こういうふうに過去に自民党の議員と献金との間にまつわる事案があるから企業・団体献金は禁止すべきだという、そういった思いの中で議論されていると私は理解をしていますので、そういったことだから全部やめろというのは乱暴であって、個人献金の世界に行ったら個人献金で何かあったら全部やめるか、そういう議論になりかねない、そういったことも含めて前向きな議論が進められることが私としては願うところであります。”
“まず、我々は、福島先生も有志の会も賛同している維新と立憲の企業・団体献金禁止法案を段階論だとは思っていませんので、仮にこれを段階論だということで提示するのであれば、そういう法案修正をしていただきたいというふうに思います。 個人的な福島先生の思いで、段階論もあり得べしかなという意見については、あくまでも企業・団体献金の廃止、禁止ありきで挑むのは私たちの立場とは相入れないものでもあります。 そして、聞いていると、まるでお金を断ち切れば既得権益は何もしないかと思うような言質が、これは福島先生に限らずありますけれども、そんなものじゃないですよ。いろいろなことをやって、改革を阻むことはありますよ。（福島委員「あるんですか」と呼ぶ）ありますよ。なので、まさに与党として今まで様々な経験をしてきている中で企業・団体献金をなくせば既得権益はうごめかないと思っているとしたら、そんなことはないです。”
“まず、この資料で私の企業、団体からの寄附が三・五％で、なくしても大丈夫じゃないかというのはこの法案の審議に、個人の思いを超えて企業・団体献金を全廃するというのは私は日本の政党政治にとってよくないと思っています。ですので、本質論からしっかり議論すべきだという福島先生の御議論からいえば、今まで幾つか問題があって、だから全廃だという議論に基づいてやってしまえば、個人献金の世界だって何かがあったら全廃するんですか、我々は何によって立つ政治活動をするんですか、そういった方向になると思います。乱暴なんだよと言いますけれども、乱暴な議論をまさにしているのが、今まで問題があるから全廃だという議論ではないでしょうか。 ですので、福島先生も今回、収支報告書の関係でこれから訂正をされるということですが、しっかり与党、野党で、だから駄目なんだ、全廃だ、こうやってたたき合っているのではなくて、まさに建設的に企業・団体献金の在り方をどうするか、この議論を積み重ねていって三十一日までに結論を得る、この下で議論を進めたいと考えております。”
“こういった人件費のことも含めて政治活動の中では、野党の中ではほぼ地元に人を張っていないという方もいらっしゃると聞きますが、自民党は基本的に、政治家だけの力で自分たちの政治活動、政策遂行をやっているのではなくて、チームで秘書やスタッフも含めて進めているということも、やはり歴史の中では大きいことではあるのかもしれないなと思います。 ただ、とはいえ、自民党の中でも各政党の中でも、活動の在り方、これは地域によっても全然違うと思いますので、今回、比較をいただきましたけれども、一参考にすぎないのかなというふうに思います。”
“ありがとうございます。 まず、前提として、福島先生と私と一番違うのは、福島先生が無所属であること、私は自民党の所属議員であること、このことに伴う政治活動の違いはまず大きくあると思います。特に、今この部屋にいる我々全ては、国会議員としての役割で、国政で仕事をする様々な役職、立場、それに加えて、恐らく福島先生以外の政党に所属をしている議員であれば、その政党の中における地域の中の役割。 私にとって言えば、自民党の神奈川県連会長も今務めております。そしてまた、地元での政治活動。こういう形で、正直申し上げまして、県連会長としての仕事をやっていますと、私は秘書なくして地元の声をきめ細かく聞くことはできないと思います。現に、例えば、この道路は塗装が剥げてきたから子供たちの横断が危ない、そういう声を聞いてくれたのは私の秘書です。そのことを例えば国道事務所につなげて、それを塗ってもらうとか、こういったことも、私がやったというより、私の秘書がやってくれています。”
“その上で、今の御質問で、企業の献金というのは結果としては背任じゃないかという小林参考人の言葉を引いて反論があればということですが、私は、背任という指摘については、例えば会社においては営利に結びつかない慈善団体への寄附を行うことは社会貢献活動の一環として認められていると思います。また、贈収賄という指摘については、参考人質疑において中北参考人から、企業だって被災地に寄附することがある、狭い利益だけでやっているわけではない、様々な広い利益で行動することも当然行っているわけでありますと述べられているとおり、企業は公益的な観点からの様々な活動も行っています。 これを単純に、本質において買収だとか、露骨に公共の福祉に反すると評価することは、企業やその構成員、従業員の皆様方の活動を不当におとしめるものだと思います。御指摘の見解は企業活動の実態を極めて単純な図式で分析したもので、具体的な政策の制度設計には堪え得る見解ではないと考えております。”
“まず、御質問にお答えをする前に、齋藤筆頭の名誉を守るためにもここは言わせていただかなければいけないと思うんですが、この委員会運営において齋藤筆頭があたかも修正案について審議を延ばしたということは、高井先生、これは事実とは違います。 まず、この委員会の委員長は立憲でありますし、我々は多数を持っていない自民党であります。そういった中で、野党の落合筆頭、今日は自民党席に、私の席に座っていただいておりますが、ありがとうございます。そういった中で、まさに落合筆頭から示された日程で真摯に齋藤筆頭は議論をされて決まっています。そして、こんな委員会の申合せよりも国民の方が大事だと言いますが、我々は国民の皆さんに選ばれて、そして委員会で与野党で合意に基づいて三月三十一日までとやっておりますので、私はその中で議論をして進めることが大事なことだと思っております。”
“後段、三問目の質問については私がお答えさせていただきますが、一千万を引き下げる可能性は自民党としてはないのかということであります。 今回、御党と国民民主党さんがお示しをされる正式なものというのは、私はパッケージが大事だというふうに思います。ですので、立憲さんが例えば個人献金を促進する、この方向性は我々もそれは賛同できますが、いずれにしても最終的にどの全体像を持って多数で合意できるか、そして一党でも一会派でも多く賛成できるかということを考える上では、ここは乗れますというだけではなかなか合意が得にくいのではないかなと思うので、改めてでありますけれども、全体像をしっかり突き合わさせていただいて、考えさせていただければと思います。”
“中川先生も、事実に基づく、文献に基づくことが大事だということは、ありがとうございます。やはり事実が三十年前に禁止ではなくて見直しで合意をしている、このことに立って、その上で、それでも禁止だという立場と、いや、公開強化だという立場であれば、私は正しい議論ができる環境は一つは前に進むんだろうと。 ですので、先ほど維新の青柳政調会長の発言、やり取りを引かせていただいたのは、今まで三十年前の宿題だと言い続けている立憲さんがいて、それは事実とは違うという形で我々はずっと訴えてまいりました。その中で、今日、青柳政調会長からも文書に基づくものは大事だという姿勢を示していただいたというのは、議論する上では大事なことだと思いますし、我々も真摯に、まずは両党から示されたものを、正式になった暁に、まずしっかり、よく拝見させていただいた上で考えていくことだと思います。”
“一方で、中川先生が今日の質疑を見ても距離が生まれているのではないかということに関しては、そういうやり取りも一部あったかもしれませんが、私は、維新の青柳先生とやり取りをさせていただいたことを非常に前向きなやり取りだったなと思っているのは、申合せの文書に基づいてやることが大事だということに加えて、三十年前の宿題かどうかということも文書に基づいて、事実に基づいてやるべきだということについて、青柳先生からも事実に基づいて、文書に基づいてというのは大事なことだという認識が示されたというのは、お互いが結論を得るために、事実に基づいてから何が一致点を見られるかというところは私は極めて重要なスタンスではないかな、姿勢ではないかなと思いますので、非常にありがたいやり取りを委員会でさせていただいたなと思います。”