西村智奈美
中道改革連合・無所属 · Japan
“中道改革連合の西村智奈美です。 本日の議題とされている合区についてですが、参議院選挙区の合区により、当該の県の皆さんの率直な思い、生じている不都合について、例えば全体の定数を増やすなど何らかの措置を講じていくことは必要と考えますが、全て国民は法の下に平等とする憲法第十四条を乗り越えて一票の格差を広げることには賛成できません。 更に言わせていただければ、衆議院の話ではありますが、比例の定数を大幅に削減し、民意、特に少数政党を支持する国民の声を届きにくくする論外の案を提案している自民党に、参議院の合区解消の議論を提起する資格はないと申し上げたいと思います。 また、地方公共団体について、日本維新の会と自民党は首都法がない中で法体系上もおかしな副首都法を制定しようとしていますが、…”
“中身はあくまで手続法ですから、採決に付された以上、苦渋の思いで賛成しましたが、私個人は、憲法改正議論をほかの重要な政策に優先して進めようという気持ちは全くありません。特に、憲法九条に関しては改正の必要がないという立場は全く変わりませんし、さらに、今回の改正が成立したとして、国民投票をすぐにでも行えるということでは全くないということを改めて申し上げたいと思います。 そのことは附則の第四条に明確に示されています。改めて読み上げます。 附則四条、「国は、この法律の施行後三年を目途に、次に掲げる事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。」「二 国民投票の公平及び公正を確保するための次に掲げる事項その他必要な事項」「イ 国民投票運動等（国民投票法第百…”
“その一方で、この議員連盟の法律案策定の取組をきっかけに、政府においては、法制審議会に対し再審法改正に関する諮問がなされ、その答申を踏まえ、また自民党内での議論も踏まえ、今般、政府案が提出されたものと承知しています。 しかし、その政府案は、再審開始決定に対する検察官の不服申立てができる余地を残していること、証拠開示の範囲が現行の実務運用よりも後退するおそれがあること、証拠の目的外使用について一律禁止とした上で罰則を設けていることなど、問題点が多くあり、これをこのまま成立させてしまったら、冤罪被害者の適正かつ迅速な救済は遠のくと言わざるを得ません。 そこで、冤罪被害者の救済に資する真の再審法改正を実現させるために、昨年提出した法律案を一部修正した上で、今国会に再び提出しました…”
“なお、本法律案では、開示された証拠の目的外使用については、証拠の公表による支援活動の拡充や報道機関による報道がこれまでの再審無罪事件で大きな役割を果たしてきたことを踏まえ、禁止規定及び罰則規定は設けていません。 第四に、検察官は、再審開始の決定に対しては、即時抗告、異議の申立て及び特別抗告をすることはできないこととしております。 第五に、附則において、政府は、この法律の施行後三年を目途として、捜査段階における書類や証拠物の目録作成及び保存の在り方、再審の請求をしようとする者への検察官保管証拠等の開示の在り方について検討を加え、必要な法制上の措置等を講ずる旨の検討条項を設けています。あわせて、新法の規定は、この法律の施行の際、現に係属している再審及び再審請求手続についても適…”
“冤罪被害者の救済のためには、再審請求審における証拠の開示、特に、通常審の段階から存在していたものの裁判所には提出されなかった無罪方向の証拠の開示が極めて重要な役割を果たすものであることは、近年相次ぐ再審無罪事件を見ても明らかであると思います。 そこで、本法律案では、適切かつ迅速な証拠開示を実現するため、まず、再審請求人側に証拠開示の請求権を認めることとしています。その対象となる証拠の範囲について、再審の請求の理由に関連すると認められるとの条件を付しているところですが、これは、再審請求審が再審の請求の理由の有無を裁判所が判断する手続であることを踏まえ、およそ関連しない証拠について除外する趣旨であり、再審請求理由に直接間接に関連すると認められる証拠であれば、広くその対象とし得…”
“これは、再審請求人側が再審請求理由について的確に主張を組み立てるためには、開示を求める証拠がその全体像においてどのような位置づけと重大性を有しているかを適切に把握することが重要であると考えたからです。 なお、この趣旨をより徹底させる観点から、本法案の附則で、捜査段階における証拠物や書類の目録の作成及び保存の在り方や、再審請求準備段階における送致書類等目録の開示の在り方について、検討条項を設けております。 さらに、本法律案では、裁判所の職権による証拠開示制度を設けています。そして、その対象となる証拠の範囲については、再審の請求の理由に関連すると認められるとの条件は付していません。これは、裁判所が必要と考える証拠を幅広く開示させたことが再審無罪につながった事件も少なくないこと…”
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“そうしますと、二〇二二年の三月のＵＰＦ・兵庫県平和大使協議会の総会に出席し、挨拶をされたということについては、大臣は、気づかれたというか、思い出された。にもかかわらず、なぜ、二〇二一年十月の政策協定にまでサインをしている、このときの世界平和連合、ここでの会合に気づけなかったのかというのは、やはりいささか疑問なんですよ。 大臣が署名した推薦確認書の宛名は、世界平和連合と平和大使協議会というのが連名で記載をされています。二〇二二年三月に大臣が出席したとお答えになっているのは、ＵＰＦ・兵庫県平和大使協議会であります。 平和大使協議会、兵庫県がついているかどうかはあるんですけれども、平和大使協議会というところが一致しているんですけれども、それでもお気づきにならなかったですか、大臣は。”
“このとき、大臣は、ＵＰＦ・兵庫県平和大使協議会の総会に出席しておられたということです。 二〇二四年三月六日の報道によりますと、このとき、参加したときの動画も残っていて、会場では韓鶴子教団総裁が演説する映像も流されていたということでした。 大臣は、この会合が旧統一教会の関係団体のものである、そして、自分がそこに出席して挨拶したということを、いつ、どのような経緯でお気づきになったんでしょうか。”
“これは答弁もずらしているんですよ。 私は、平成二十七年の三月から六月までの二か月の統一教会に関する省内の記録、これを要求したんですけれども、大臣の答弁は、御指摘の名称変更の認証の判断の経緯に関する文書ということで、ちょっとすり替えられているんです。これは、似たようであって、違う種類の文書になるんですよね。 それがまた、さらに、不開示情報に該当するというふうに答弁されたということは、これはちょっと、あらゆる意味で、大臣のこの十月二十七日の答弁は大変大きな問題があるというふうに思います。 重ねて委員長にお願いしますけれども、この不開示情報に該当するというところも、私は、虚偽答弁だ、そういうふうな疑いがあるというふうに思います。是非、理事会でも御協議をお願いします。”
“それで、改めてなんですけれども、私は、二〇一五年三月二十六日から同年六月三日までの旧統一教会に係る省内の記録について提出をしていただきたいと、これは何度も何度も、さっきも大臣が答弁されていましたけれども、難しい、そういった答弁だったと思うんですけれども、検討はしていただきたいというふうに思うんですよ、提供について。 不開示情報とは関わりがないわけですから、仮に不開示情報であったというふうに判断をされていたとしても、ここは検討していただきたいというふうに思いますけれども、それについてはいかがですか。”
“この十月二十七日の答弁の中に、不開示情報と国会議員への情報提供要求に関する関わりについて、大臣は一言も述べておられません。 これは、委員長、ちょっと理事会で御協議いただきたいんですけれども、もう一度大臣の認識を、やはり十月二十七日の答弁には、そういったことを一切おっしゃっていないんですよ。 大臣は今、言葉足らずだったかも分からないというふうにおっしゃっているんですけれども、これはやはり言葉足らずだったし、こういったことが認められれば、今後、国会議員からの情報提供要求に対してごまかしの説明をしてもいいということになりかねないので、ここはきちっと理事会でお取り計らいを協議して、政府からもう一回答弁をお願いしたいと思います。”
“私はその判断の是非について今言っているのではありません。 大臣が情報提供を拒否した理由について、不開示情報であるということをおっしゃった。それだけなので、そこを問題にしているんですよ。分かっていただけませんか。 もう一回答弁をお願いします。これが最後にします。”
“ごめんなさい、理解できません。 これは、趣旨が分かっておられるのであれば、大臣、率直に、十月二十七日の答弁は誤りであったとどうして認めることができないんですか。 これはきちんと言っておかないと、本当に、この後も、文部科学省に対する国会議員からの情報提供に対してごまかしの説明をして、情報提供を拒否ができるということになりかねないんですよ。文科省の言ってみれば矜持に関する問題でもあると思うんです。 もう一回答弁をお願いします。”
“いや、手続云々のことについては、私は今何も申し上げておりません。 ただ、十月二十七日の答弁が不十分だったかも分からないではなくて、不十分だったんですよ。そこは認めていただけませんか。”
“いや、あくまでも同一の趣旨だと強弁される理由が分からないですね。 明確に、今答弁されたのは、趣旨は異なるものだというふうにおっしゃった。だけれども、十月二十七日にはそういったことを一言もおっしゃっていないわけですよ。 その後、私もちょっとそれをうのみにしてしまって、そのまま先に進んでしまったのは大変反省しているところなんですけれども、その後、予算委員長も、不開示情報だからということで、その取扱いについては協議するというような、不開示情報であることを前提とした、そういった発言もしておられるわけなんです。 大臣、もう一回、この日の答弁は、言ってみれば不十分であった、適正ではなかったということで、もう一回おわびをしていただきたい。これは今後の国会議員からの情報提供要求に係る話でもありますので、ここはきちんと整理をして御答弁いただけませんか。”
“十月二十七日の答弁は、どう読んでも今大臣が答弁された趣旨とは異なるんですよ。 確かに、大臣は繰り返し説明をしておられて、私もそれは一定受け止めているところなんですけれども、申請が一度出されれば受理せざるを得ない、一度受理すれば、要件さえ備えていれば認証されるという手続、羈束裁量、このことについては、大臣は十月二十七日も大変細かく説明をしてくださいました。 それについては今の答弁の後半部分と同じだと思うんですけれども、私が言いたいのは、一番最初の、情報公開法に基づく開示請求と議員からの要求が異なるという趣旨について、十月二十七日の答弁では全く、大臣から一言の言及もないんですけれども、これでも趣旨は同じというふうにおっしゃるんでしょうか。 十月二十七日の答弁に、資料でおつけしています。ここに、情報公開法による開示、不開示の判断と、それから国会議員への情報提供が異なるという趣旨での答弁はどこに書いてありますか。示してください。”
“つまり、行政情報公開法による不開示情報だということで仮にあったとしても、それは参考情報である、そこに該当するかどうかを参考にしながら、国会議員に対する情報提供要求に対しては可能な限り協力することとされている。これが国会議員からの情報提供要求に対する対応ということで、政府が閣議決定をしているものなわけであります。 大臣、改めて伺うんですけれども、情報公開法による不開示情報であるとしても、国会議員への情報提供を拒む理由にはならないということでよろしいですね。”
“立憲民主党の西村智奈美です。 私は、旧統一教会の名称変更の問題について、この間、追及をさせていただきました。 昨年の十月二十七日に予算委員会で、私が、下村当時文科大臣が名称変更に関わっていたのではないかという質問について、二〇一五年三月二十六日から同年六月三日までの旧統一教会に関する省内の記録について提出を求めたところ、不開示情報に該当するというふうに盛山大臣は答弁をされました。 ところが、本来、行政情報公開法に確かに不開示情報という定義はあるわけでありますけれども、仮に不開示情報であったとしても、国会議員からの情報提供要求に対する対応とはこれは直接関係がないのではないかというふうに考えまして、今日改めて質問をさせていただくところです。 まず、総務省の方に確認で伺うんですけれども、行政情報公開法による開示請求と国会議員への提供情報、これは別物であるという認識でよろしいのかどうか、確認したいと思います。”
“データも取っていない、ですから立法事実が確認できない、極めて摩訶不思議な取消し事由の追加であり、私は賛同できないということを申し上げて、質問を終わります。 以上です。”
“つまり、分からないんですね。データがないんだけれども、これを含めるということなんですね。 八日の法務委員会で、こちらにいらっしゃる鎌田委員に政府参考人が答弁しておられて、未納があるかどうかということは、地方自治体等関係機関から入管に御連絡をいただいたところから手続が開始いたしますので、当然、連絡する前には、それぞれの部署において必要に応じた対応をしていただけるものと考えておりますというふうに答えていらっしゃるんです。 それまでに必要に応じた対応をしていたという、この必要に応じた対応というのは、これは一体何のことを指すんでしょうか。日本国籍者と同様に、督促ですとか差押えですとか、行政罰、刑事罰、こういった一定のペナルティー、こういったものが必要に応じた対応ということでよろしいのでしょうか。”
“それは、実地検査を行って、必要であれば厳格な対応をするというふうに答弁がありましたよね。厳格な対応をするとまで言い切っておられるのであれば、やはり少しばかりの、デュープロセス的な、過大な監理費の考え方についてぐらいは述べる必要があるというふうに思っております。 これはちょっともう押し問答になっちゃってどうしようもないので、先に進ませていただきますが、そこは今後の質疑の中でも是非明らかにしていただきたいと思っております。 解雇のところも質問したかったのですが、少し、永住許可の問題について一点だけ聞かせてください。 永住者に対しては、入管法上の義務を遵守しないこと、故意に公租公課の支払いをしないこと、一定の罪により拘禁刑に処せられたことで在留許可取消し事由が追加になるということのようです。これも最終報告書には書いてなかったんですけれども、突然法案の中に入ってきたということでありました。”
“透明化はいいことだとは思うんですけれども、過大な監理費と言われたからには、やはりこの法案審議の中で大臣の言葉で明らかにしていただく必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。”
“先日、法務大臣が、監理費用の適正化というのは必要だというふうに答弁をされておられました。押しつけになってもいけないし、過大な請求をしてもいけないということだったんですけれども、そこで、この過大な監理費というのが一体幾らくらいなのか、ここはこの法案審議の中で示していただきたいなというふうに思うんです。また、加えて、実地検査、外国人育成就労機構による実地検査、これまでは年一回程度行われてきたということですけれども、本当に過大な監理支援費をどのくらいと設定するのか、また、実地検査というのがそれに見合った頻度で行われなければいけないのではないかというふうに考えますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。”
“特別な枠組みについて御説明をいただいたんですけれども、結局、その組織の在り方、管理者をつけること、あるいは人数の制限をつけること、せいぜいでこのくらいでありまして、私は、これではやはり育成就労の派遣についてすごく不安が大きいです。なし崩し的にこれが行われていくのではないかという心配があります。ここは是非もう一回考え直してもらいたいところであります。 ちょっと、監理団体の在り方について伺います。 高額な監理費、こういったものがずっと問題になってまいりました。アンケート調査などによれば、初期費用で大体三十四万円くらい、定期的に毎月三万円ぐらいですかね。どちらもかなり高いなというふうに思います。 今回は、監理支援団体ですか、ここの中立性を確保するということが盛り込まれるようなんですけれども、これによって監理費を安くするということは可能になるんでしょうか。”
“今政府参考人が説明された特別な枠組みの担保というのは、条文上のどこに書いてありますか。”
“私は、なぜ育成就労制度にも派遣を認めるのですかというふうに聞いたんですけれども、今のは全く理由になっていませんね。ただ、そういう状況だから入れます、入れることにしましたという制度の説明をしていただいただけで、意図的に答弁をずらされているというふうに思います。私は、やはり育成就労の派遣というのはちょっとまずいんじゃないかと思うんですよ。 しかも、答弁の中にもありましたけれども、一貫した人材育成を担保するための特別な枠組みを設けて、人材育成にも労働者派遣を認めるということなんですけれども、じゃ、この一貫した人材育成を担保するための特別な枠組みというのはどういうものなんでしょうか。”
“ちょっと違う答弁書を読んでいただいたような気がするんですけれども。 私、育成就労という考え方も、実はあちこちで矛盾のある制度だと思うんですけれども、ここに派遣というものが更に入ると、更にその矛盾の度合いが増すように思うんですよね。 特定技能制度、ここに派遣が入る。特定技能制度は人材確保が目的であります。そこに入るだけではなくて、育成就労制度、これは人材育成と人材確保を目的にする制度です、ここにも派遣が入るということなんですけれども、人材育成に派遣が認められるというのは、これはどういう理由によるものなんでしょうか。”
“そもそもの骨組みのところが異なるということで、今、議法の三点の特筆すべき点について御説明をいただいたというふうに思っております。 次に、転籍についてはちょっとまた時間があれば質問したいと思いますけれども、派遣の問題について質問したいと思います。 有識者会議の最終報告書では、派遣については、認めることを検討するということで、認めるというふうに断定的には書いていなかったんですよね。それが突然、法案の中に条文として入ってきたわけなんです。しかも、労働者派遣法に規定する派遣による就労を通じて育成就労させるということのようなんですけれども、厚労大臣に伺いますが、労働者派遣法による派遣というのは、そもそもどういう労働者の派遣というのを想定しているんでしょうか。”
“その厳正な対処というのは、今までどのぐらい行われてきたんでしょうか。それは、今回の法改正で含まれているものということですか。 結局、データがないんですよね、これまで監理団体や事業者側が不利益取扱いを行ってきた件数などについて。また、紛争解決の援助、それから是正指導、あるいは調停、こういったものがどのくらいあったのか分からないのに、今後どうするとか改善するとかというふうに言われても、これはなかなかやはり、本当に働く人たちを守っていこうと言えるのか、私はすごく疑問なんですね。 ここで議法の提出者の方にお伺いをいたしますけれども、私はやはり、閣法でこのような、本当に労働者としての保護は、実際には、今までもデータすら取っていないという状況ですから、これまでも不十分であったし、今回の法改正でも、結局、法律を見ても、どこにそういったことが具体的に書いてあるのか分からないという状況なんです。 議法提出者には、労働者保護の観点から、議法の目的や理念について伺いたいと思います。”
“今大臣がおっしゃったとおりのところはあると思うんです。つまり、特定のカテゴリーの方々、労働者に対して特定のある分野の仕事をしていただけば、やはりそこで労災の発生率というのが高くなってしまう。 これはやはり、ある意味、そのカテゴリーの方々、労働者に対する差別構造のようなものが私はあるというふうにも言えるのではないかというふうに思っています。そういったところを自覚しなければ、今後の技能実習の育成就労への転換ということもうまく仕組みとしてつくれないのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。”
“平成二十二年から、一年目の技能実習生に対しても労働法制による保護が適用されることになったということでありました。 しかし、そういった目線で見ましたときに、やはり技能実習生の労災の発生率が高いというのは非常に気になるところでございます。 死傷年千人率という表し方でありますけれども、日本人を含めて全ての労働者の労災の発生率の千人率が二・三二であるところ、技能実習生は三・七九ということで、これはやはり際立った高さではないかというふうに思います。 労災に含まれるかどうかはそれぞれの個別事情はありましょうけれども、例えば自殺をされる方もいらっしゃるということで、本当に深刻なことだと思うんですけれども、労災の発生率が高い理由については、これはどういうふうに分析しておられますか。”
“立憲民主党の西村智奈美です。 今日は、入管法それから技能実習法の改正案ということで、連合審査で質問をさせていただくことになりました。私は、厚生労働委員ということでもありますので、主には労働者としての保護について質問をしていきたいというふうに思っております。 働いている人という位置づけになっている技能実習生でありますけれども、今回は、育成就労制度というふうに制度自体は変わるということなんですが、これまで、やはり技能実習生については様々な問題が指摘をされてまいりました。本当にいろんな問題が発生をしてきておりますけれども、いわゆる労働法制によって技能実習生がいつから保護されるようになってきたのか、これについてまず確認をしたいと思います。”
“ありがとうございます。 まだちょっと質問したかったこともありましたが、時間になりましたので、終わります。”
“だから、いいかげんな不規則発言はやめてください。 それで、ガイドラインなんですけれども、おそれが考えられるという消費者庁の認識ですよね。私はやはり、ガイドラインにあるとおり、入手した情報が不十分であったとしても速やかに報告することが適当だと事業者に求めている文章ですから、消費者庁が、ガイドラインが破られて遺憾だぐらいは言うべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。”
“余りにも無責任で、ちょっと本当に憤りを通り越しているんですけれども、少なくとも、今、消費者庁のホームページに載っている届出情報については、既に誤りがあるということですよね、実態と違うことがあるということですよね。 機能性表示の制度というのは、消費者庁がそうやって情報を公開して、それによって消費者に判断をしてください、そういう前提の、私はこれもどうかと思いますけれども、国民の口に入るもの、しかも濃縮されているものが多いという中で、本当にどうかと思いますけれども、でも、一応、消費者としては、ホームページに載っている情報を消費者から見ていただくということが前提だったわけなんだけれども、その中に、今、もう既に誤り情報があるじゃないですか。売っていないもの、あるでしょう。もう廃業している業者もあるでしょう。 既に情報が違う、届出情報の誤りがあるということ、情報提供に誤りがあるということを消費者庁としては反省して、まず、国民の、消費者の皆さんにおわびをすべきじゃないですか。どうですか。”
“是非、安心して育児や介護も、また仕事もできるという環境整備を私どもも一緒にしていきたいと改めて思っております。 ちょっと時間になってまいりましたので、機能性表示食品の問題について質問をさせていただきます。 お配りしている資料ですが、これは昨日の我々立憲民主党のＰＴに提出をされた紙なんですけれども、この紙一枚に大変大きな問題が凝縮されているなというふうに思うんですよ。 まず、この緊急の確認というのは四月の十二日が期限だったはずです。ですけれども、四月の十六日二十四時の時点であっても、回答を全ての事業者が行っていない、それからメールすらも届かない事業者がある、また、最後になって駆け込みで、健康被害情報がありましたということで報告数が増えているということで、私、すごい唖然としたんですよ。 こんないいかげんな状況で機能性表示の制度が運用されていたのかということですよね。しかも、メールが届かない事業所については、もしかしたらもう廃業しているかもしれないですよね。だけれども、今これはどういうふうになっているのか分からないということが今の消費者庁のお答えなんです。 消費者庁に伺います。”
“やはり、訪問介護を始めとするいろいろな事業がきちんとサービスとして存在するということの維持のために、是非よろしくお願いしたいと思っております。 次に、介護・障害福祉従事者処遇改善法案についてです。 介護、障害福祉分野における担い手不足はかねてからの問題でありまして、私どもとしては、保育における処遇改善と併せて法案を提出してきたという経緯がございます。 今回、法案の再提出に当たって、政府は他業種の従事者の賃金と同等の水準を目指して賃金を改善するための措置について検討する旨の検討規定を新たに設けておりますが、この規定を新たに設けた理由について伺います。”
“今回の訪問介護の基本報酬の引下げについては、この委員会でも多くの委員から懸念が示されたところでありますが、今の状況を放置すれば将来的にどのような影響が生じるとお考えか、提出者の見解を伺います。”
“介護のために仕事を辞める理由の二番目に多いのが、アンケートによりますと、介護保険サービスや障害福祉サービス等が利用できなかった、利用方法が分からなかったなどのサービスの問題だと回答している方々が三〇・二％おられます。これは、利用者にとっても、介護や障害福祉などのサービスが安心して受けられる環境、それから、そういった事業者などからも広報される情報提供、こういったものは極めて重要だというふうに私は考えております。ですけれども、アンケートで三〇・二％というふうにお答えになられているとおり、現状はなかなか厳しいというところなんでしょう。 それで、今回、議法として二法案、緊急提出されておりますけれども、この二法案について伺いたいと思います。 まずは、訪問介護緊急支援法案についてですね。 訪問介護のみならず、介護、障害福祉分野は全体的に経営が厳しくて、人手不足も深刻であります。そのような中、今回、あえて訪問介護だけに向けた緊急支援法案を提出した理由を伺いたいと思います。”
“つまり、私、先ほども聞きましたけれども、規定を設けている事業所で、そこで働く労働者がどの程度両立支援制度を知っているのかというデータもない中で今のような御答弁をいただいても、何かふわっとしていて、本当にこれでどのくらい周知が徹底されるのかというのは極めて怪しいなと思っているんですよ。 今回の改正について、この点の改正については、育児休業についても、令和三年の改正によって同じようにいずれか一つを措置しなさいということで義務規定となったということなんですけれども、これもデータがないわけですよね、今まだ。令和四年四月からの施行で、令和四年十月のデータはあるんだけれども、十月のデータはあるんですよ、でも、四月の施行で十月ですから、やはり状況がよく分からないということなので、更にもっと必要だという判断もあり得るのではないかというふうに思うので、きちんと、今回の改正前とそれから改正後のデータを是非取っていただきたいということをお願いします。 ちょっと時間があれですので、先に進みます。”
“つまり、この程度のデータもないんですね。それで介護休業を、今回法改正ということなんですけれども、私は、やはりまずデータをきちんとそろえてほしいなと思いますね。 今回の法改正では、研修や相談窓口の設置等による雇用環境の整備が、いずれか一つということで措置義務になっているんですけれども、データがない中で、こうやって幾つかの、三つですか四つですか、その例示の中でいずれか一つをやるということで、本当に十分周知ができるのか、規定を整備することができるのか、これは甚だ疑問なんですけれども、これについては、大臣、どうお答えになりますか。”
“いろいろな事業所の規模などによって出てくるのかなと思うんですけれども、両立支援制度が整備されていないという数字が結構大きいのが気になりまして、それでちょっとお伺いしたいんですが、規定を設けている事業所で、そこで働く労働者は両立支援制度などをどの程度知っているのか。就業規則があるにもかかわらず、介護休業を取得できなかった人がどのくらいいらっしゃるのかということも知りたくての質問なんですけれども、これについてはどうでしょうか。”
“昨日通告はしておいたんですけれども、じゃ、ちょっと私の手元に数字が来ているんですけれども、介護離職の方が十万六千二百人、うち雇用者が十万五百人、うち正規の職員、従業員が三万二千人、そして非正規の職員、従業員の方が六万七千七百人。やはりここでも非正規から離職している人が圧倒的に多いんですよ。正規から離職している人がざっくり言って三万人、非正規から離職している人が七万人ですから、こういう差が出てきているわけなんです。 ここで、仕事を辞める理由となったことを厚労省もデータを取っておられるんですけれども、勤務先の問題ですというふうに答えられた方のうち、勤務先に両立支援制度が整備されていなかったという回答が六三・七％となっています。他方で、ほかのデータによると、介護休業制度の規定が七二・八％の事業所で整備されている、こういうデータもあるんですよね。”
“子供の看護のために有休を使っている方、結構いらっしゃると思うんですよね。でも、本来の趣旨とはそれは違うと思うので、是非、今後の課題としてテイクノートしておいていただきたいと思います。 次に、介護休業の方について伺います。 介護離職者が十万人。かつて、介護離職ゼロというようなかけ声がありましたけれども、あのかけ声は一体どこに行ってしまったんでしょうか。介護休業そのものは、取得率が今一・六％ですね。この原因究明というのが私は今後の対策のためにも極めて重要だと思っております。 やはりここでも正規と非正規の差というものは歴然と出てきております。介護休業の取得率、それから介護休暇の取得率、フレックス、時差出勤の取得率、ここにおいて差が出てきているのとともに、勤続六か月未満の労働者に対する介護休暇の適用状況は約四割というふうに大変低くなっているわけなんですよね。”
“教科書どおりの御答弁をいただきましたが、合理的でない差別というのは、これはそもそも文言が非常に難しいし、立証責任が労働者の方にやはりどうしても乗っかってくるんですよ。こういったところをやはり見直していかないといけないというふうに私は思っていますし、今のままですと本当に、出産前後で仕事を辞めている人はほとんど女性ですよ、男性は辞めていないでしょう。非正規の女性が特にやはり辞めているわけなんですよ。この大変理不尽な差というものがこれからも制度として残っていくということは、私は問題だということは申し上げたいと思います。 一つ具体的な、育児休業について、あるいは看護休暇について具体的なことを伺いたいと思います。 子の看護休暇については、取得可能日数が年間五日、子供が二人以上の場合は十日となっております。これは今回の法改正でも見直しがないんですけれども、私、小学生の息子がおるんですが、去年、風邪を二回引きまして、一回当たり三日ずつきれいに休みまして、六日になっちゃったんですね。今、インフルエンザに罹患すると五日休まないといけないですよね。”
“だけれども、それで区別する理由も私は逆に言うとないというふうに思っていて、繰り返しになりますけれども、育児・介護休業制度の充実がこのままなされていったとしても、非正規や有期の育児休業の取得の例えば要件とかが今のままついているということであれば、やはり進んでいかないんじゃないかなというふうに危惧しております。 ここは、有期雇用の入口規制とともに、均等待遇の実現、これが必要ではないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。”
“これも、昨年の研究会報告では、今後の基本的な考え方において、ライフステージにかかわらず、全ての労働者が残業のない働き方となっていることをあるべき方向性と示すということであったり、長時間労働が是正されることが不可欠だというふうに記載されています。 今回、法改正の中では、長時間労働の是正は次世代法でやりますと。企業規模による対象事業主の限定もある中の次世代法、しかも、内容は数値目標を事業主が設定するということにとどまっていて、これで長時間労働を、私は、大変申し訳ないけれども、根本的に是正できるとは思わないです、済みません。 本来は、もっとどっしりとした恒久法で、事業規模を問わず長時間労働を是正するような、そういった方策を取るべきだったのではないかと思いますけれども、いかがですか。”
“私は、周知だけでよいのか、あるいは職場の雰囲気づくりだけでよいのかというふうに疑問を呈しているわけなんです。 やはり、いつ何どき育児休業が必要になるか、あるいは、いつ何どき介護休業が必要になるかというのは誰にも分からないわけですから、本来であれば、どのような働き方をしていても、誰もが休業ですとか短時間勤務、こういったものを取得できる、そういう制度が必要なのではないかというふうに思うんですよね。同じやり方で少しずつ条件は、確かに条件は少しずつは緩和されてはいってはいるんだけれども、でも、やはり最初のコースが違うというところで、このまま同じやり方を続けていっても、非正規の人たちの、有期雇用の人たちの休業取得が増えるかどうかというのは、私はすごく疑問なんですよ。 さっき冒頭申し上げたとおり、鍵は二つだと思っていて、一つは長時間労働の是正、それから有期雇用の在り方を見直すことだと思っているんですけれども、長時間労働の是正の方から先に伺いたいと思います。”
“令和三年の改正については私も評価しております。他方で、やはり、雇用継続の見込みがあるというところでは、一年六か月の雇用継続見込みという要件はまだ残っております。 今回の改正の前にも、昨年の六月にいわゆる研究会報告書が出されました。ここでも、有期雇用労働者に対する育休制度の周知、まあ周知なので、ちょっと私が考えていることとは違うんですけれども、周知が必要という文言は入っていたんですけれども、建議においては、有期雇用労働者についての言及は、プラチナくるみんの目標数値の引上げのみだということでした。 大臣は同じ考えだというふうに先ほども答弁くださったんですけれども、何か、本当にこれで非正規の人たちも休業を取れるというふうになっていくのか、今回の改正でやろうというつもりが本当にあったのかどうか、私はちょっと疑わしいと思っているんですけれども、どうですか。”
“正社員と正社員以外ではやはり育休の取得状況に差が生じているということは、これはもうデータの上でも明らかになっております。またあわせて、出産前後での雇用継続をしているという人の割合は、正規雇用者で約八割、ところが、非正規雇用者では約四割となっていて、いろいろな御事情はあるんだとは思うんですけれども、でも、これだけ出産前後での雇用継続に大きな差が出てしまっているということは、私は、労働者個々の問題というよりは、やはり制度上何か欠陥があるんじゃないかというふうに思っています。 やはり雇用の入口のところでそもそも差がついちゃっていますよね、正規雇用の人、それから非正規雇用の人。この入口で決められたコースがずっと続いていくと、せっかく育児休業制度が今回の改正も含めていろいろ改善をされていっても、何か、そのコースを越えられないというところでは間の差がずっと残っていってしまっているということは、やはりこれは私は問題じゃないかなというふうに思っています。”
“立憲民主党の西村智奈美です。 今回、育介休法と次世代法が改正になるということで、私はかねてから問題意識を持ってまいりましたのは、本当に取りたい方が例えば育児休業であったり介護休業であったりといったものを取れているのか、また、潜在的に、本来であれば取るべきというか取りたい方々も、いろいろ制度の壁があって、声を上げること、申し出ることをためらっているというような方もいらっしゃるのではないかということはずっと考えておりました。 そんな中で、やはり育介休を取るためにはというか進めていくためには、長時間労働の是正であったり、あるいは有期雇用の規制の見直しであったり、そういったものが必要だというふうに考えておりましたところ、今回改正案が出てきて、全般的に、評価できるところもあるんですけれども、考え方として、また、これまで指摘をされた点に対する対応として、やはりまだまだのところもあるというふうに思いますので、今日はそういったところを中心に質問したいと思います。 まず、育児休業の方について伺います。”
“認定ということに関して申し上げれば、田中実さんが拉致被害者として認定されたのが二〇〇五年、松本京子さんが認定されたのが二〇〇六年、それ以降、もう二十年近く、どなたも、一人の新たな認定もなされておりません。 そういう前提で、今大臣からどういうふうに取り組んできたかをお答えいただけなかったのは本当に残念ですけれども、これから具体的に交渉するという場合に、どういう交渉のやり方になるのか、大澤孝司さんの名前の入った名簿が交渉のテーブルの上に一緒にのって、対象ということになるのかどうか、教えてください。”
“先日、お兄様の大澤昭一様、新潟県内の選出国会議員のところを全員回るんだというふうにおっしゃって、何とか拉致被害者として認定していただきたいという切なる御要請をお受けいたしました。お兄様も御高齢になっておられるんですけれども、当時二十七歳で行方不明になった大澤孝司さんも、もう既に七十七歳ということでございます。 林大臣は、認定の有無にかかわらず、先ほど上川外務大臣もおっしゃいましたけれども、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組むと所信を述べておられます。第二次安倍政権以降、全ての拉致担当大臣が同じような文言で所信を述べておられますけれども、この間、認定の有無にかかわらず、どのように拉致問題に取り組んでこられたのか、伺います。”
“仮に田中さんや金田さんが御帰国なされたからといって、日本政府あるいは日本国民がそれで北朝鮮の拉致問題を幕引きにするなどということは誰も考えないですよ。私も新潟一区選出の議員です。横田めぐみさんが拉致された現場は選挙区です。そういった中で、同級生の皆さんも、本当に、一日千秋の思いで待っておられるわけです。仮にこれで幕引きされるなんということは絶対にないというふうに私は確信を持って申し上げることができます。 なおかつ、二十二年帰ってこられていない。外から見ると、やはり交渉が全く進んでいないという膠着状態がずっと続いているわけです。何か交渉の端緒を、糸口をつかむためにも、私はこのお二人に関する報告書をきちんと確認して、お二人の生存確認や意思確認などを是非していただきたいと思います。もうこれ以上答弁は求めませんけれども、是非お願いしたいと思います。 次に、これも私の、新潟県の話になりますけれども、大澤孝司さんの件について伺いたいと思います。”
“もちろん、北朝鮮が例えば交渉においてうそをつく可能性や謀略を謀るなどの可能性は十分考えられますし、それを踏まえた上で、今後、日本政府は、これからも、やってもらっていると思いますけれども、対応されているというふうに思います。 しかし、金田さんそれから田中実さん、この二人、実は日本国内に身寄りがいらっしゃらないというふうにも報道されているんですね。であるというこの背景、お二人の背景が、報告書を日本政府が受け取らなかったということにあるのであれば、これは私は本当に大変な問題だというふうに思います。 同時に、お二人あるいはお一人に一時帰国の意思もあるというふうに伝えられたということでもありまして、本当に、当時の政治判断だけでそういったお二人のお気持ちなどが一方的に封じられたということであれば、余りにも非人道的、冷酷な判断であるというふうに私は申し上げざるを得ません。 客観的に見て、お二人を日本政府は見捨てたのではないかというふうに見えるんですけれども、どうでしょうか。”
“もう一度だけ伺います。 古屋議員それから斎木元外務次官の発言は、その後の北朝鮮との交渉に悪影響になっているのでしょうか。”