西村智奈美
中道改革連合・無所属 · Japan
“中道改革連合の西村智奈美です。 本日の議題とされている合区についてですが、参議院選挙区の合区により、当該の県の皆さんの率直な思い、生じている不都合について、例えば全体の定数を増やすなど何らかの措置を講じていくことは必要と考えますが、全て国民は法の下に平等とする憲法第十四条を乗り越えて一票の格差を広げることには賛成できません。 更に言わせていただければ、衆議院の話ではありますが、比例の定数を大幅に削減し、民意、特に少数政党を支持する国民の声を届きにくくする論外の案を提案している自民党に、参議院の合区解消の議論を提起する資格はないと申し上げたいと思います。 また、地方公共団体について、日本維新の会と自民党は首都法がない中で法体系上もおかしな副首都法を制定しようとしていますが、…”
“中身はあくまで手続法ですから、採決に付された以上、苦渋の思いで賛成しましたが、私個人は、憲法改正議論をほかの重要な政策に優先して進めようという気持ちは全くありません。特に、憲法九条に関しては改正の必要がないという立場は全く変わりませんし、さらに、今回の改正が成立したとして、国民投票をすぐにでも行えるということでは全くないということを改めて申し上げたいと思います。 そのことは附則の第四条に明確に示されています。改めて読み上げます。 附則四条、「国は、この法律の施行後三年を目途に、次に掲げる事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。」「二 国民投票の公平及び公正を確保するための次に掲げる事項その他必要な事項」「イ 国民投票運動等（国民投票法第百…”
“その一方で、この議員連盟の法律案策定の取組をきっかけに、政府においては、法制審議会に対し再審法改正に関する諮問がなされ、その答申を踏まえ、また自民党内での議論も踏まえ、今般、政府案が提出されたものと承知しています。 しかし、その政府案は、再審開始決定に対する検察官の不服申立てができる余地を残していること、証拠開示の範囲が現行の実務運用よりも後退するおそれがあること、証拠の目的外使用について一律禁止とした上で罰則を設けていることなど、問題点が多くあり、これをこのまま成立させてしまったら、冤罪被害者の適正かつ迅速な救済は遠のくと言わざるを得ません。 そこで、冤罪被害者の救済に資する真の再審法改正を実現させるために、昨年提出した法律案を一部修正した上で、今国会に再び提出しました…”
“なお、本法律案では、開示された証拠の目的外使用については、証拠の公表による支援活動の拡充や報道機関による報道がこれまでの再審無罪事件で大きな役割を果たしてきたことを踏まえ、禁止規定及び罰則規定は設けていません。 第四に、検察官は、再審開始の決定に対しては、即時抗告、異議の申立て及び特別抗告をすることはできないこととしております。 第五に、附則において、政府は、この法律の施行後三年を目途として、捜査段階における書類や証拠物の目録作成及び保存の在り方、再審の請求をしようとする者への検察官保管証拠等の開示の在り方について検討を加え、必要な法制上の措置等を講ずる旨の検討条項を設けています。あわせて、新法の規定は、この法律の施行の際、現に係属している再審及び再審請求手続についても適…”
“冤罪被害者の救済のためには、再審請求審における証拠の開示、特に、通常審の段階から存在していたものの裁判所には提出されなかった無罪方向の証拠の開示が極めて重要な役割を果たすものであることは、近年相次ぐ再審無罪事件を見ても明らかであると思います。 そこで、本法律案では、適切かつ迅速な証拠開示を実現するため、まず、再審請求人側に証拠開示の請求権を認めることとしています。その対象となる証拠の範囲について、再審の請求の理由に関連すると認められるとの条件を付しているところですが、これは、再審請求審が再審の請求の理由の有無を裁判所が判断する手続であることを踏まえ、およそ関連しない証拠について除外する趣旨であり、再審請求理由に直接間接に関連すると認められる証拠であれば、広くその対象とし得…”
“これは、再審請求人側が再審請求理由について的確に主張を組み立てるためには、開示を求める証拠がその全体像においてどのような位置づけと重大性を有しているかを適切に把握することが重要であると考えたからです。 なお、この趣旨をより徹底させる観点から、本法案の附則で、捜査段階における証拠物や書類の目録の作成及び保存の在り方や、再審請求準備段階における送致書類等目録の開示の在り方について、検討条項を設けております。 さらに、本法律案では、裁判所の職権による証拠開示制度を設けています。そして、その対象となる証拠の範囲については、再審の請求の理由に関連すると認められるとの条件は付していません。これは、裁判所が必要と考える証拠を幅広く開示させたことが再審無罪につながった事件も少なくないこと…”
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“私の質問にはお答えいただいておりません。提出をしていないということは一旦ちょっと受け止めつつも、報告書が存在していたのかということについては、大臣も、また上川大臣もすり替えの答弁をされておられますし、肝腎のことになりますとやはり答弁を控えるということですね。 であるとすれば、この二〇二一年と二〇二二年の古屋議員及び斎木元外務次官は本当に悪影響を与えるような発言をしたのかどうかということなんです。お二人はその後の交渉に悪影響がないと思ったから、このような発言をされたのではありませんか。”
“しかし、その後、二〇二一年八月、当時の拉致問題担当大臣であった古屋圭司議員、それから二〇二二年九月、斎木元外務次官がそれぞれインタビューに答えられて、そういった報告書が実際に北朝鮮から伝えられたんだけれども、それを受け取らなかった旨のことをインタビューで述べておられます。 私は、昨年の予算委員会で、このお二人がインタビューで話した内容は、政府として、事実ですかというふうに質問したんですけれども、岸田総理は、今後の北朝鮮との交渉に影響を与えるため答弁を控えるというふうに五回繰り返されました。 この答弁から確認をしたいと思います。総理は、このときに、ストックホルム合意以降、北朝鮮の特別委員会による調査などについて、北朝鮮側から調査報告の通報はなく、報告書も提出されていないと答弁しておられたんですけれども、報告書が存在していたという事実はありますか。”
“立憲民主党の西村智奈美です。 先ほど渡辺委員からもありましたとおり、二〇〇二年に五名の拉致被害者が御帰国なされてからもう二十二年、どなたもお帰りになっておられません。進展が見られない。本当に、関係者の皆さんは、一ミリも動いていないというこの状況に大変ないら立ちを持っておられることだと思います。 政府におかれては、私はやはり、この間の取組について検討し、検証し、そして再評価すべきではないかというふうに考えておりまして、その考えから二点質問したいと思っております。 一つは、昨年の五月に私が予算委員会で岸田総理に質問した、田中実さんと金田龍光さんについて伺いたいと思います。 繰り返しになりますけれども、このお二人が北朝鮮に入国していたというふうに、北朝鮮から日本に対して二〇一四年の時点で伝えたというような報道が、二〇一八年に共同通信でなされたわけであります。ところが、このときに二人の生存情報を非公表にするという判断を政府はいたしまして、このことについては当時の安倍総理も了承していたということが記事に記載はされておりました。”
“私どももよくよく研究をし、近々、政府の方に要望に伺いたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 終わります。”
“もちろん、今原因が分からないし、因果関係もまだやっている最中ではあるんだけれども、いろいろなことを想定しながら、私は、食品表示法でやるか、あるいは衛生法でやるか、それともどちらでもやるか。もちろん、消費者庁の機能性表示食品のガイドラインの見直しも行うか。私は全部やった方がいいんじゃないかと思っているんですけれども、厚労大臣はどんなふうにお考えですか。”
“運用通知も、先ほどの柚木さんの資料の中で、半年以上情報の更新がないところが一五％もあったというようなお話もありました。それと、今回、私は、いろいろお話を伺ってくる中で、原材料工場の移転というのについても結構これは大事なファクターになってくるのかなというふうに思ったんですけれども、原材料工場が例えば移転しましたということは、これは変更の届出は必要ないし、されていなかったということで、通知そのものも結構甘々だというふうに思うんですよね。 先ほどの質問にもあったんですけれども、まず一つは、ガイドラインの見直しは、これはいろいろなことが分かる前にできることがあると思うんですよ。先ほどの健康情報の通知ですとか、それから工場を移転しましたというときも届け出るということとか、それは是非やってもらいたいと思うんですけれども、法改正、これを厚生労働省、消費者庁、どういう形でやるのか、どういう形で今検討しているのか、これは非常に重要なところだと思います。”
“通知なんですよ、ガイドラインなんですよ。見ましたら、健康被害などが発生したときには報告する体制を取っておくことが望ましいと、割と曖昧な書き方、その体制を取って、そして報告することが適当であるというふうに書いてあって、法律にも書いていない。しかも、通知に書いてあるといっても、適当であるという書き方で、何々するように努めなければと、努力でもなければ義務でもないんですよ、適当であるなんですよ。 こういった何か緩いやり方で言っているものに対して、何かあたかも法的根拠があるかのような御答弁をされましたけれども、これはやはり違うでしょうということをもう一回確認したいんですけれども、審議官、どうですか。”
“だって、健康被害情報の確認を今まさにしているわけですよね。法的には、健康被害情報は届け出ることになっているんですか。 これも、三月二十九日、先週の厚生労働委員会での私の質問に対する、今度は審議官の答弁について伺いたいと思うんですけれども、審議官は、健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合には、届出者は速やかに消費者庁あるいは保健所等の衛生部局に報告することとしておりますと答弁しておられたんですよ。更問いできなかったんですけれども、これは法律に書かれていることなんでしょうか。”
“大変残念なんですけれども、このような事態になっても、結局、消費者庁としてのスタンスは、事業者の責任であるというところを全く出ないわけですよね、厚生労働省の方にも協力してもらってということではあるんでしょうけれども。 であるとすれば、やはり私は今回の件で、自見大臣が、七千件の機能性表示食品について、まさに健康被害情報の確認というのを今やっておられますよね。こちらの方の期限は四月の十二日でしたでしょうか。それと、今まさにその原因解明は、大阪市などの保健所も現地に行ったりして、厚生労働省の方も独自で分析していただいたりして、まさに今やっている最中であるので、そういった原因究明ですとか、それからそのほかの健康被害がなかったかどうかという確認について、これが終わるまでは、少なくともそこまでは、機能性表示食品の新規の届出というのはやはりストップすべきじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“引き続きよろしくお願いいたします。 次に、先日私がこの委員会で質問した際の答弁について、もう一回確認をさせていただきたいと思っております。 ちょっと時間がなくて更問いができなかったところも含むんですけれども、私は、先週の厚生労働委員会で、四月五日までに消費者庁が小林製薬に求めた科学的根拠の再検証について、なぜ四月五日で期限を切ったんですかというふうに伺ったところ、工藤副大臣が、それは、いや、回答期限じゃないんです、四月五日時点での回答を求めたということで、継続的に検証を進めていきたいというふうに答弁をしておられました。 改めて、その同じ、厚労委員会があった先週金曜日の夕方に開催された関係閣僚会合での資料を見ますと、ここに、回答期限、令和六年四月五日というふうに書かれているんですね。ちょっとこの辺りのことについて、もう一回、どういったことだったのか、説明していただけますか。”
“そうやって会社側と本人の言い分を聞いて、それから、それによって会社都合退職に変更することも制度上はできるというのは理解をいたしております。だけれども、実際にどのくらいそういった件数があるか、これも把握していないと思うんですよね。 私、これはパワハラの対策ということにも今後つながっていく貴重な情報であるように思いますので、是非これはハローワークの方で、ちょっと手間かもしれないけれども、そういった話があったとかいう件数を確認していただきたいなと思っているんです。是非これは要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次は、紅こうじの問題について引き続き伺っていきたいと思います。 厚生労働省と消費者庁で合同でコールセンターを設置したというふうに伺っておりますけれども、こちらの方に何件ぐらい今電話がかかってきていて、どういう対応をしておられるのか、お聞かせください。医療面でのサポートも必要だと思うんですよね。先ほどの柚木委員の質問にもありましたけれども、お医者さんに行ってくださいというようなことはその窓口で電話でお話をされているのかどうか、確認をしたいと思います。”
“例えば、我が党で、先日でしたか、ヒアリングをしたんですけれども、もう皆さん御存じのとおりですが、いわゆる自己都合退職ですと、二十年以上勤めていても失業手当の所定給付日数というのは百五十日。ところが、いわゆる会社都合退職ということになると、二十年以上勤めている四十五歳以上六十歳未満の方は三百三十日。期間でいうと倍以上の違いがあるということなんですよね。 今回、給付制限期間が原則一か月に自己都合退職の方もなったということで、そこは評価できるんですけれども、例えば、離職票を持っていったときに、実は私はパワハラで会社を辞めざるを得なかったんです、いろいろ会社側ともやり取りしたけれども、もうこれは辞めるしかないと思って辞めましたという人が、本当にこれは自己都合退職なのかというのはやはり難しいところだと思うんです。”
“保険料免除と育児休業給付じゃ全然違うじゃないですか、大臣。 つまり、一番最初の答弁はすごくよかったです。労働者であれば、労働者と同じように保護をしなければいけないと。一番最初の答弁はよかったんだけれども、その後が何かだんだんだんだん崩れてきちゃって。 これはずっと問題になっているんですよ。かねてから、一九八五年の基準を今も使っているんですよ、厚生労働省は労働者の基準について。一九八五年からもう四十年たっているわけですよ。その間にすごく変わりましたよね。当時はほとんどが正規で働く人たちだったんだけれども、今、働く人たちの四割ぐらいが非正規であって、フリーランスを始めとするいろいろな、それに当てはまらない働き方をする人たちも増えました。やはりこの労働者性ということについて、もう一回ここは検討すべきときだと思いますけれども、大臣、先ほどの一番目の文章だけもう一回読んでいただけませんか。”
“それから、この間、不利益な取引などが防止されるようにということで、いろいろな法律やガイドラインなどもできてきてはいるんですけれども、やはりこの育児休業給付も、一般労働者と格差をつくらずに、何かしたらいいんじゃないかというふうに思うんですよ。 つまり、一般労働者であれば、こうやって育児休業給付などの制度もどんどんどんどん整っていく。だけれども、一方で、フリーランスの方はやはり少し置いてきぼりにされているようなところがありまして、このままだんだんだんだん格差が広がっていくということになると、一方で、これまで政府は、フリーランスを推奨するようないろいろなこともやってきました、何か自由度の高い働き方だということで。それで、だからフリーランスが増えたというふうには私は言わないですけれども、言わないけれども、でも、余りにもこうやって格差が広がっていくということは、やはりちょっとよろしくないんじゃないかと。”
“休暇制度もつくってもらいたいと思いますけれども、その休暇制度の中身もやはり同時に問われるんだと思います。先ほど申し上げたように、女性や非正規が研修の対象から外されるケースというのはやはりあるんですよね。実際に、同じポジションに仮にいたとしても、男性の方にばかり声がかかって女性に声がかからないとか、現にありますので、大臣、そこのところ、よく中身も見ていただいて、対象企業を増やしていくのと同時に、その中身のチェックも是非やってください。 次の質問は、今度はフリーランスについてです。 今回、育児休業給付が、増やすという目的の下に、いろいろなことが法改正の中身で入っているわけなんですけれども、フリーランスは、やはりこの育児休業給付の給付は受けられないわけですね、雇用保険に加入していないので。そういうことなんです。 今、労災の方は、特別加入ということで、フリーランスの方も入ることができるようになってきました。”
“それで、今度は休暇制度の件について伺いたいんですけれども、これも先ほどどなたかからお話がありましたが、休暇制度がある企業はやはりそもそも少ないと伺っております。全体でいうと七・四％。大臣は、これに対して衆議院本会議で、更なる周知をしていきますというふうに答弁されているんだけれども、本当に周知だけで休暇制度を設ける企業が増えていくのかということを私はどうしても考えちゃうわけなんです。 つまり、やはり企業にとってみれば、日本の長らくの伝統というのは、新卒一括採用で、入ってから自分の会社で育てるという、何かＯＪＴみたいな伝統がずっとあるわけですよね。そんなときに、スキルアップのためだということで休暇制度を設けるとか、それを使わせるとかということについては、やはりまだまだハードルが高いんじゃないか。しかも、女性活躍推進法の話にもなっていくんですけれども、特に非正規とか女性の方とか、スキルアップのチャンスがなかなかないということは間々私も聞くんですよね。 だから、本当に周知だけで休暇制度がある企業が増えていくのか。”
“カリキュラムも地域の実情に合わせて毎年見直しているというふうにおっしゃっていただきましたけれども、地域の実情に合わせて毎年見直す、もちろん、それも大変重要なことだと思うんですけれども、今まさに、産業構造ですとか、いろいろなものがすごく大きく変わっていますよね。そういった中で、毎年毎年の見直しが本当にそういったものに追いつくのか。 あるいは、指導員の育成についても、先ほどのお話じゃありませんけれども、やはり長期的な見通しがあってこそ取り組めるもの、育成できる指導員もいらっしゃると思いますし、また、学校で長期的な見通しがあるからこそ取り組んでいける、そういったカリキュラムもあると思いますので、ちょっとここは本腰を入れていただいて、予算が増えたことは、それはよいことだと思いますし、それはいいんですけれども、そうじゃない、本当の意味の見直しというか、やはりそういうことをやっていって、人への投資をやっていくんだという、まさにさっき大臣がおっしゃっていただいた目的にかなったような、そんな職業訓練が本気で行われるようにしていただきたいなというふうに、これは強く求めます。”
“確認をさせていただきました。 先ほど大臣からも、誰もが主体的に能力向上を図ることができ、自らの選択によって社内、社外共に労働移動できるようにしていくことを目指すものである、社外への労働移動ありきで取り組んでいるものではないという明確な御答弁だったかと思います。 ということであれば、やはり今回の雇用保険法の改正等の中で目指していくべきことというのは、労働者一人一人の能力をいかに向上させていくか、結果として就労ですとか賃金アップにつながっていくということが、それが望ましいわけなんですけれども、ただ、現在行われている職業訓練、公的な職業訓練の内容とかあるいは予算の規模ですとか、そういったものを見ると、とても、今大臣がおっしゃったような高尚な目的とは少し、少しどころじゃない、かなりかけ離れたような内容であり、予算規模のように見えてならないんですよ。 これは大西委員も指摘をしておられましたけれども、Ｇ７の中でも公的な職業訓練に係る予算が極めて少ない。”
“立憲民主党の西村智奈美です。 雇用保険法の改正案ということで、今日から委員会で質問させていただくことになりました。 雇用保険や職業訓練は、我が国の労働政策の中でも非常に重要なものを占めているというふうに思っております。ですので、今回、雇用保険法、大変多岐にわたる改正になっておりますけれども、大きな方向性としては是としつつも、やはり幾つかの懸念点がありまして、先日、三月二十九日に衆議院本会議で大西議員が質問されておられましたけれども、それに引き続いて何点か伺いたいと思っていることがありますので、よろしくお願いいたします。 まず一つ、リスキリングについてです。 岸田総理が華々しく打ち上げたリスキリング、労働の三位一体の改革の一端として行うということでありましたけれども、私、ずっと気になっているのは、経産省でやられておられるリスキリングが、転職までを一体的に支援するということを目的として行っているということなんですね。”
“大変残念ですけれども、質問の時間が終わりましたので終わりますが、消費者庁、本当に反省してくださいよ。今のような抽象的な答弁では、とても国民の命を守れません。実際に五名も亡くなっています。本当に涙が出そうですよ。 終わります。”
“日本のガイドライン、やはり甘いんですよ。食経験と、さっき私、小林製薬は、二〇一八年から二〇二〇年の食経験がある、その間健康被害はなかったというふうに基本情報に記載しているんですけれども、ほかの国は大体みんな二十五年です。二十五年の食経験があるということを、ＦＤＡもＥＵも、それから、私がちょっと見たところ、オーストラリアとかニュージーランドとか、そういうところはみんな二十五年ですよ。そうですよね、審議官。 そういった状況で、私は、この機能性表示食品をこのままの制度、在り方でいいというふうには思えません。もちろん、厚生労働省から、原因究明をちゃんとやってもらって、被害が拡大しないように。回収もまだ全然進んでいません。すごい広がりです。食品なので、医薬品と違うわけだから、もうどこまで広がっているか分からないです。これは本当に、大変なことにならないように、それは厚生労働省にちゃんとやってもらいたいんだけれども、消費者庁に、少なくとも原因究明が終わるまでは、この機能性表示食品の新規の届出をストップしてはいかがですか。”
“ところが、ガイドラインでは、一定期間の喫食実績があればよい、全国規模での評価ができなくてもよいという甘いルールになっています。 コレステヘルプの基本情報、これは消費者庁のホームページからも見られるものですけれども、これを見ますと、喫食実績は二〇一八年から二〇二〇年までということで記載されておりますが、健康被害は報告されていないというふうに記載されているんですよ。企業判断です、もちろん。 こういった小林製薬側に本当に科学的根拠の再検証ができるのかという率直、素朴な疑問なんですけれども、消費者庁、どう考えますか。”
“事業者の責任において、科学的根拠に基づいて保健の目的が期待できる旨を表示することができる制度ということで、消費者庁に届け出ることで表示が可能になるわけですよね。 今回は本当に初めての事例でありつつ、大変深刻な状況になっておりまして、既に死者が、死亡が四人、報道では、台湾においても摂取後に腎不全になられた方がいらっしゃるということで、被害はかなり広がっているというふうに思います。事業者の責任ということで済む問題ではないと私は思うんです。既に厚生労働省は食品衛生法により対応を取っていただいておりますけれども、今後国がどうするのかということは、本当に重く問われることだと思っているんですね。 それで、まず消費者庁の方に伺うんですけれども、自見大臣が先日会見で、小林製薬とＺＥＲＯＰＬＵＳの安全性に関する科学的根拠の再検証ということで、四月五日までに消費者庁に報告を求めました。もう一つは七千件に関しての健康被害情報の確認ということなんですけれども、私は、四月五日までに本当に科学的根拠の再検証というのはできるのかと思っているんですよ。”
“必ず、こういった質問をさせていただくと、連携を強化して取り組んでいきたいという答弁が、最後、まとめの言葉として入るんですけれども、言葉だけに終わらせないでいただきたいと思うんですよね。本当にこれは命の問題なので、是非言葉だけに終わらせないように、また機会を得て質問したいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 この件についてはここまでとし、消防庁と文科省の方は結構でございます。退席していただいても構いません。 次に、小林製薬の紅こうじの問題について伺いたいと思います。 先ほど柚木委員も質問されました。昨日は私の後にも早稲田委員も質問されました。重ならないようにと思いながら質問をしたいと思いますが、改めて申し上げるまでもなく、我が国の保健機能食品は、特保、それから栄養機能食品、機能性表示食品の三種類がありまして、このうち特保は約千種類ということで、なかなか伸びないということから、二〇一三年に当時の安倍総理が、世界で一番企業が活躍しやすい国を実現するというふうに宣言をされて、規制緩和の流れで、二〇一五年に機能性表示食品が始まった、この制度が始まったわけです。”
“別にそれは誤嚥のことだけではなくて、心肺蘇生ですとかいろいろなこともあるので、現場の負担と言わずに、そこはもうちょっと、通知を出していただいたことは本当に評価いたします、感謝いたしますけれども、もう少し踏み込んでいただきたいなと思っております。 消防の方からも是非協力をしていただきたいんですね。要請があれば、例えば自治体などで、心肺蘇生のやり方とか背部叩打法とかいろいろ、演習というんですか、私たちも受けることができるわけですけれども、これまで、例えば保育士や学校の先生などの養成課程で、消防士あるいは普及士、そういった方々が行って実技演習をやったという実績はおありでしょうか。 あるいは、本当にやるとなれば、普及員とか指導員の方々も数が十分いらっしゃるのかとか、あるいは、乳児用と小児用と成人用の人形、こういったものがちゃんとあるのかとか、やはりそういったことも含めて、地域の例えば大学ですとかあるいは教育委員会と、もっともっとちゃんと積極的な連携、例えば、もっと踏み込んで言えば協定を結ぶぐらいの感じでやってほしいと思いますけれども、どうでしょうか。”
“ちょっと表現が曖昧だったんですけれども、対応力を身につけるということは、別に養成課程で全員が、例えば背部叩打法とかハイムリッヒ法とか、実際に実技も含めてやっているかどうかということは確認できていないと思うんですよね。そこまで確認していただきたいと思います。副大臣、よろしいですね。はい、うなずいていただきました。 それで、今度は幼稚園と小中学校の教職員の方でございます。こちらの皆さんには、例えば養成課程や研修でどのくらいやっているのか、全員が実技演習も含めてやっているというふうに確認できているのかどうか、文科省に伺います。”
“これは、政府の方から自治体に対して、あるいは施設に対して何か押しつけるという話ではなくて、まさに子供の命を守るためなので、そこはしっかりと、前にだんと出てやらなきゃいけないテーマだと思いますよ。よろしくお願いいたします。 とはいえ、やはり事故が起きることも万が一にはあるかというふうに思います。実際、平成二十八年以降、そのような事故が教育、保育などの現場で十件起きているという話でありました。 それで、救急救命の実技を、例えば先生方とか、本当に身につけておられるのか。ちょっと伺いましたら、研修だとかでやっている人もいます、やっている施設もあります、あるいは、教員の養成課程で座学でやることは項目の中に入っていますというような話があったんですけれども、本当にやれているのかどうか。どうも少ないような気がするんですよね。 まず、保育士の方について伺うんですけれども、例えば、保育士の方が養成課程や研修でやっているか、これは実技も含めてですけれども、やっているかどうか、そこは確認できていますか。”
“私によろしくお願いしますでなくて、ちゃんと関係者によろしくお願いしてください。大臣、よろしいですか。（工藤副大臣「はい」と呼ぶ） 姶良市の報告書では、このガイドライン、記載が分かりづらいという指摘もあります。国のガイドラインにおいては、リンゴの加熱の必要性について本文の中に明示しておらず、遵守すべき必須事項であることを認識しづらい表現となっているというふうにも報告書の中には書かれておりました。私もちょっと見ましたけれども、別に特段抜き出しているわけではないし、必ず加熱しなさいというふうにも書かれていないので、確かに報告書の指摘はそのとおりかなというふうに思います。 こういったことも含めて、より安全性の高い表現にすべく見直しもしていっていただきたいと思いますが、その点、いかがですか。”
“ところが、この事故となった施設においては、加熱しないで生のまま、すり下ろしなどをして、それで提供したということのようなんですけれども、先日、姶良市の事故検証委員会の報告書が公表されまして、そこで明確になりましたのは、このガイドライン、その施設においては、認識はしていたけれども、ガイドラインがあるということは認識していたけれども、それを職員の間で共有はしていなかった、情報共有はしていなかったというふうに記載をされておりました。また、市の方で、この検証委員会の方では市内のほかの施設にもアンケートを行っているんですけれども、市内のおよそ三割の施設が、ガイドラインの職員の間での情報共有を行っていないというふうに回答しているわけなんです。 これは有識者会議におきましても実は指摘がされていて、ガイドラインや有識者会議で示されたいろいろな注意事項が現場に浸透していないんじゃないかというふうに指摘をされているわけです。 これは、ガイドライン、政府としては、本当に現場にちゃんと行き渡っているというふうに確認をできているのかどうか、そこを確認させていただきたいと思います。”
“十件ということですね。 それで、ちょっとまず、就学前の子供の、幼稚園、保育園の施設における事故ということで、関連してお伺いしたいと思っております。 昨年の四月、鹿児島県姶良市の保育園で、すり下ろしたリンゴを喉に詰まらせて亡くなられた生後六か月の女児の事件がありました。亡くなりました。本当に痛ましい限りでございます。 政府の方は、こうした教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインというのを平成二十八年に作成しておりまして、ここでは、リンゴについて、詰まりやすい食材であるから、離乳食が完了するまでは加熱して提供するようにというふうに書かれているんです。”
“立憲民主党、西村智奈美です。 今日は、まず、子供の食品誤嚥による窒息事故に関連して伺いたいと思っております。 今年二月、福岡県のみやま市で、給食の時間でウズラの卵を詰まらせて亡くなられた、小学校一年生の男児と伺っております。本当に痛ましい限りです。政府を挙げて、私は、やはりこういった誤嚥による窒息事故の防止に取り組むべきであるというふうに考えまして、今日は質問をまずはさせていただきたいと思っております。 まず、厚労大臣に伺うんですけれども、人口動態・保健社会統計室からの資料によりますと、こういった事故で、カウントできるようになった一九九五年以降、徐々に子供の窒息による死亡事故というのが減ってきているというふうに見受けられまして、大変好ましい傾向だというふうに思っておりますけれども、この要因を大臣としてはどういうふうに分析しておられるか、引き続き、ゼロにしていくためにどういった対応が功を奏して、そして今後どういった対応を進めていくべきだというふうに認識しておられるか、そこを伺いたいと思います。”
“エールのつもりの質問だったんですけれども、是非、大臣、真ん中に座っていただいて頑張ってもらいたいと思います。 終わります。”
“住まいは基本なんですよね。人が人を支えるというのが今回の困窮者自立支援法の制度の改正であって、住宅は本当に一番大事なところなので、是非、国交省からも協力をしてもらいたいと思っています。 それで、最後に厚労大臣に伺うんですけれども、今回、このように三省一緒の検討会ができ上がって、それで今回、住宅セーフティーネット法とそれから困窮者自立支援法と一緒に提出されているわけなんですけれども、今後の住居支援の方向性についてです。 国交省と厚労省と法務、ここの検討会、私は成果を得たというふうに思っておりますけれども、今後は、やはり、人が人を支える、家が仮にあったとしてもその中に入るのは人なので、人を中心にした支援ということで考えれば、厚労省が住宅支援の言ってみれば真ん中に座って、国土交通省とそれから法務省とも協力をしながらやっていく体制の方が私は望ましいんじゃないかというふうに思うんですけれども、厚労大臣はいかがお考えでしょうか。”
“これで本当にやっていけるのかという声が検討会の中でもあったんですけれども、補助金をやはりもうちょっと増やしていくというか、手当てが足りないんじゃないかという御意見に対しては国交省はどうでしょうか。”
“居住支援法人の見守りなどを行うときに、当然資金は必要になってくるわけです。ちょっと増やしてはいただいたようでありますが、自前でやっているところもあるようですけれども、それはそれでいいとして、やはり国庫補助が少ないのではないかというお声は、この間ずっとやってこられた検討会、住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会でもありましたし。 それから、何より、私、具体的な数字だなと思って昨日参考人のお話を伺っていたのは、北九州の抱樸で、奥田さんが、マスターリースで七百二十六万円の差益を生んで、それで人を二人配置している。ありていに言うと、人を二人雇っているという話だったんですよね。 そういうふうにやれるとしても、国交省からの補助金が大体上限で三百万だと、一団体につき。一番多いボリュームゾーンは二百万から三百万になっていましたけれども、二百万から三百万でなかなか人を雇用するというのも難しいというふうに思います。”
“何とかよろしくお願いいたします。本当に、人が人を支えるとさっき大臣からもおっしゃっていただきましたけれども、その人が本当にワーキングプアになってしまったらどうやって支えられるかということだと思いますので、是非よろしくお願いします。 居住支援法人について伺いたいと思います。 今回、様々な業務が出てくるということでありますが、現在の業務で一体、全体でどのくらいの費用が生じていて、居住支援法人のためにどういう費用が生じていて、どういうふうに負担されているのか、まずその概略から伺いたいと思います、国土交通省。”
“ひっくるめてなんですよね。委託されているところの事情、私も幾つか聞いているんですけれども、今言われた平均額のような額なんて出ていないですよね。出ていないですよ、こんなに。本当に、生活困窮者自立支援法に基づく相談に乗っている相談員の方が実はワーキングプアなんじゃないかというような、そういった懸念が非常に強いし、実際に私が伺っている話は、そういうお話は結構多いです。ですから、是非、雇用の安定、処遇の改善につながるような取組は今後ともやっていただきたい。 それともう一つ、関連なんですけれども、委託契約がどうしても公募になってしまうために単年度ごとの契約ということで、なかなか安定しないということがあります。委託先は、現在、大体何年契約になっているか。 それから、一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク、こちらは様々な方が代表理事なども務めておりますけれども、こちらの方からは、委託期間を五年以上とすることについて政策提言がなされております。”
“それはあれですか、自治体直轄と、社協と、それから委託団体と全部ひっくるめての平均ということですか。”
“是非よろしくお願いしたいんですが、大臣、まず賃金の実態把握、これをまずやっていただけないでしょうか。”
“そうすると、もうちょっと何か階段をつけるですとか、今後の国庫補助額の算定方法の見直しなどもあってしかるべきではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“ちょっと納得できないですけれども、そういった声があったという話ですけれども、関わっておられる皆さんはほとんど、必須事業化を求めていらっしゃるんじゃないでしょうか。 次に、相談支援員の安定雇用と処遇の改善について伺いたいと思います。 やはり、皆さんに伺うと、賃金が低いです。特に非正規が多いんです。自治体の直轄でやっているところはまたちょっと委託先と状況が違うわけなんですけれども、例えば、性別によって、資格があるなしによって、非正規が多いところによって、やはり違うわけなんですよね。今月、事務連絡がなされて、実績などによって加算が行われることになったということで、これは評価したいと思います。 加えて、支援員の専門性等によって加算が行われるということにもなっておりますが、二割以上資格のある人がいると加算がされるということなんですけれども、支援機関によっては、ほとんどの職員が資格を持っているというところは結構あるんですよ、いろいろな資格をですね。”
“ニーズのない自治体があるかのような御答弁でしたけれども、私、そこは大臣にちょっと発想を変えていただきたいんですよ。 ニーズはあります。昨日、参考人質疑をこの場で行わせていただいて、参考人の方から具体的な事例も含めてお話をお聞かせいただきましたけれども、例えば、家計改善支援事業。本当に分かりにくいかもしれないですけれども、レシートを見て、何を頻繁に買っているか、それでその方がどういうお金の使い方をしているのかが分かる、そこから家計改善もできるし、それ以外のテーマでも、いろいろな就労支援だとかにつなげていくことができるということで、ニーズがないということは決してないんです。 逆に言うと、ニーズはあって、あるからこそこういう事業化ができているわけで、大臣、是非、事業の必須化というのを、今みたいな消極的なことをおっしゃっているんじゃなくて、次の改正のときには全部やはり必須事業化しますというふうに言っていただきたいんですけれども、どうですか。”
“能登地域の事情に照らしてということであれば、家財等支援で県外に転居した方にも支援が届くというのは、いささか政策目的とは違うのではないですかということを重ねて申し上げたいと思っております。 法案の方に移ります。 今回の法改正案、前進しているところも多いというふうに思っておりますが、就労準備支援事業と家計改善支援事業、これらは国庫補助率は引き上げられているというふうに思います。ですので、そのこと自体は評価をするんですけれども、やはり全国的な実施が必要だということは制度発足当時からずっと言われていた課題だというふうに思います。 必須事業化を見送った理由について伺いたいと思います。”
“ちょっとめちゃくちゃな理屈だと思いますよ。移住した先で地域コミュニティーの再生に当たってもらえる。 誤解のないように申し上げますと、私は、今回被災した能登地方、本当に被害は甚大だというふうに受け止めております。亡くなった方が二百四十人を超えている、また、倒壊した家屋なども新潟県や富山県あるいは福井県などと比べても何倍もあるわけですので、それは本当にひどい状況ではあるんですけれども、やはり、地域だとかによって、あるいは年齢によってこうやって支援策を分けるとよくないというふうに思うんですよ。 大臣は、今後も、例えば災害が起きた場合に、このように年齢ですとか地域によって異なる支援策を設けるおつもりなんでしょうか。大臣、いかがですか。”
“金沢市に六市町から移住する方であっても、あるいはもっと極端に言えば、県内のどこにあっても、他県に移住してもこれは可能ということですよね。私、そういうふうに確認いたしましたけれども。 そうすると、地域コミュニティーの再生という政策の目的と支援策の内容が合致しないのではないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。”
“もう言葉を重ねるのは時間がかかるのでやめようと思ったんですけれども、もう一回申し上げますね。 有識者の方々も、地域や年齢で制限するというのは不公平であるというふうにおっしゃっておられます、関西大学の山崎栄一先生。それから、日弁連の災害のチームの担当であられる津久井進弁護士は、同一災害同一支援の原則であるべきだ、最初から地域や年齢で線引きすると取り残される被災者を生むというふうに言っておられて、これを申し上げるのは、私、大臣に二回目なんですけれども。 では、ちょっと改めて伺うんですが、大臣がおっしゃっているように、仮に地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき大きな複合的な課題だとして、この交付金、本当に地域コミュニティーの再生を目的としているものなんでしょうか。家財等支援、住宅再建のためではなく家財等支援、これは最大百万円ですけれども、これは被災者の方々が、住宅を再建する地域が六市町でなくても受けることができるのではないですか。”
“非常に前向きな答弁をいただいて、ありがとうございます。 今日は消費者庁の方はお呼びしていないんですけれども、やはり今後徹底した慎重な議論が必要だと思っておりますので、また機会を得て質問させていただきたいと思っております。 法案の前にもう一つだけ、大臣、新たな交付金のことについて大臣のお考えをもう一回お聞かせいただけないでしょうか。 予算委員会の分科会でも、私、大臣に質問いたしました。既に閣議決定をされてしまったわけですけれども、これは、今般、高齢化が進んでいて、地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき課題となっている能登地方の六つの市町に限って新たな交付金制度を設けるというふうに大臣はおっしゃっておられました。 先般閉会いたしました新潟県議会が、全会一致で意見書を採択しております。大臣のお目にも入っているか、届いているかというふうに思いますけれども、ここでは、新たな交付金の支援対象を地域や年齢で限定することは被災者間の分断を招きかねないとして、公平な対応を求める意見書というのを採択しております。 これを受け取って、大臣、どういうふうにお考えになりましたか。”
“私は、今まさに事態が動いているからこそ、厚生労働省が原因究明のまさに主体となってやっていくべきではないか。企業内でも原因究明をしているというふうに報道はされておりますけれども、いまだにこれといった原因物質の特定には至っていないということですので、情報収集だけでいいというふうには私は思いませんので、是非、厚労省には積極的な取組をお願いしたいと思っております。 あわせてなんですけれども、この機能性表示食品の安全性について、食品衛生の観点から厚生労働省として何か取り組んでいくべきではないか、検討すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“立憲民主党の西村智奈美です。 法案審議に先立ちまして、機能性表示食品の問題について大臣に伺いたいと思います。大変衝撃的でありましたけれども、小林製薬の紅こうじ関連商品によって大変大きな健康被害が生じているということでございます。 そもそも、機能性表示食品は、事業者の責任において、科学的根拠に基づいて特定の保健の目的が期待できる旨を表示することができる制度ということでして、消費者庁に届け出ることで表示ができるわけです。 今回の問題は、機能性表示食品としては初めての健康被害の報告と、また自主回収となったということでありますけれども、今後、機能性表示食品の制度の在り方については、私たち、厳しく問うていかなければいけないというふうに考えております。 厚労大臣は、企業、会社の方から報告がしばらくなかったということで、遺憾に思っているというふうにおっしゃっておられましたけれども、であるとすれば、やはり原因究明、これが今何といっても一番重要なことだというふうに考えております。厚生労働省として今後どういうふうにこの原因究明に取り組んでいくのか、伺いたいと思います。”
“昨日は新潟県議会でもこの件について議論がありまして、県知事が気象庁の方に照会をして、今回の震源域周辺における津波観測体制については強化の必要性も含めて検討するという回答があったということです。 県議会での議論、私は本当にごくごく当然のことだと思います。今後の津波の発生を予測するという点においても、それから住民の皆さんが適切に避難するという点においても、是非、佐渡の南の方、小木とか羽茂というところなんですけれども、そういったところにも津波観測点が必要ではないかと思いますが、国土交通省、気象庁の答弁を求めます。”