古賀千景
立憲民主・無所属 · Japan
“十三、生成ＡＩその他の新たな技術の進展及び国際的な動向を踏まえ、実演家及び権利者の利益保護とイノベーションの促進との調和を図る観点から、著作権制度及び著作隣接権制度の在り方について継続的に検討を行うこと。 十四、本改正が、実演家等の正当な権利保護と処遇改善に資するとともに、海外との相互管理を通じた日本の音楽コンテンツの国際展開やデジタル赤字の解消につながるよう、世界各国の著作隣接権管理団体とのネットワークを速やかに構築し、海外で発生した使用料を確実に日本へ還流させる仕組みを確立すること。また、我が国の音楽を始めとするコンテンツ分野の人材育成、製作、流通、海外展開の総合的な支援を一層強化することにより、次世代アーティストの国内外での活躍を強力に後押しし、日本のコンテンツ産業…”
“六、学校教育や医療施設、高齢者・障がい者福祉施設等における日常的な音楽利用については、国民が文化芸術にアクセスできる機会が損なわれることのないよう、例外規定の適切な運用や減免措置の拡充等、現場の教育・医療・福祉活動の維持に向けた、きめ細やかな配慮を行うこと。 七、利用者が負担する使用料の公平性及び制度運用の透明性を確保する観点から、著作権法第三十八条における「非営利」「無料」「無報酬」の要件について、その解釈及び適用範囲の明確化を図るとともに、その内容の周知に努めること。 八、政府は、二次使用料の徴収・分配を担う指定団体に対し、若手や個人で活動する実演家を始め、全ての実演家等へ迅速かつ正確に対価が還元される持続可能で公平な仕組みを構築するよう指導・監督すること。特にＡＩ楽…”
“また、指定団体における適正な運営が確保されるよう、政府は必要な指導・監督を行うこと。 十、実演家等が関わる音楽・放送番組等の分野での取引の一部について、優越的地位の濫用等の独占禁止法上の観点から問題となり得る行為が確認され、取引の適正化が求められていることを踏まえ、新設される権利による実演家等への対価還元の状況について、関係府省庁と連携しつつ、事後評価を実施すること。 十一、音楽界において個人事業主の音楽家が増加している現状に鑑み、新設される権利が不当に囲い込まれないよう、関係府省庁の連携によりフリーランスの保護や取引適正化に向けた支援・法執行体制を強化すること。 十二、実演家等が受け取る既存の使用料等が全体として減少傾向にある中、利用者が増加しているサブスクリプション型…”
“特に、二次使用料の支払に係る利用者の事務負担を減らすとともに、二次使用料の徴収が「費用倒れ」となることを防ぐ観点から、指定団体と音楽著作権管理事業者の連携が十分に図られるよう、緊密な協力関係の構築に向けた指定団体の取組を後押しすること。 四、指定団体においては、二次使用料規程の作成等に当たって、権利者への適切な対価還元の実現を利用者の負担への配慮と両立させる観点から、幅広い利用者の意見に真摯に向き合うとともに、利用者代表との協議に丁寧に対応すること。また、文化庁長官による裁定が行われた場合は、政府は判断の根拠や過程を明らかにすること。 五、飲食・小売業等の小規模店舗や公益的な活動に取り組む文化芸術・スポーツ団体等の負担軽減を図るため、店舗面積や収容人数等に応じた低廉な料金…”
“私は、ただいま可決されました著作権法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一、新たに二次使用料の支払が必要となる利用者が多数かつ幅広く存在することを踏まえ、本改正の趣旨や内容等について、幅広く丁寧な説明、周知を行うこと。 二、二次使用料の支払に関し、利用者を始めとする国民の幅広い理解を得ることができるよう、二次使用料の徴収額・分配額・管理経費・未分配額等の状況をできる限…”
“あわせて、スマートフォン等のデジタル端末によるＳＮＳ依存等のリスクを踏まえ、医学的知見に基づく学校での利用ルールのガイドライン等の周知を保護者等にも徹底するとともに、自己管理能力を高めるデジタルウェルビーイングの視点を養うこと。また、これらについて、健康面に関する調査と医学的知見に基づくフィードバックを継続して行うこと。加えて、視力、睡眠、依存その他の健康への影響に十分配慮し、端末利用時間の管理、フィルタリングその他のデジタルウェルビーイングを仕組みとして確保するための取組を推進すること。 十五、より良い教科書を子どもたちに確実に届けるため、教科書発行者との連携を図りつつ、教科書の定価については、物価の変動や技術の進展等に伴い必要なコストに見合った適正な価格に設定すること…”
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“余りちょっと具体的によく分からなかったんですけれども。障害のある子供と障害のない子供が同じ場所にいるだけであるのならば、そして、何ら合理的な配慮、それ受けられないのであれば、それはインクルーシブではなくてインテグレーション、統合教育です。 大臣が所信で言われているのは、インテグレーションではないですよね。ただ一緒にいるだけがインクルーシブ教育ではありません。インテグレーションではないインクルージョンな社会、学校を目指すために文科省としてはどのようにお考えですか。”
“では、今のお言葉の中にもありました、交流及び共同学習を発展的に進めと言われましたが、発展的に進めるとは具体的にどんな場面をお考えですか。”
“立憲民主・社民の古賀千景です。午後もよろしくお願いします。 まず、通告と順番を変えさせていただきますが、よろしいでしょうか。インクルーシブ教育の方からやりたいと思います。申し訳ありません。よろしいですか。済みません。 文科大臣の所信の中にあったインクルーシブな学校運営モデル事業についてお伺いします。 障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が交流及び共同学習を発展的に進め、一緒に教育を受ける状況と、柔軟な教育課程及び指導体制の実現を目指し、特別支援学校と小中高等学校のいずれかを一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルと書かれています。本予算で七千九百万円と付いております。 学校運営モデル事業については、既存の学校、もう既に小中高等学校と特別支援学校を一体的に運用している学校、同じ敷地内にあるとかですね、そのようなところが教育委員会を通してこの事業に関して手挙げ式で参加をするのか、また、何か所ぐらい参加、御検討なのか、お願いします。”
“もう四月から市の教育方針にそれが入っているんですよ、もう四月から幾つか。そうしたら、市から、教育委員会から言われたら学校はしなくちゃいけなくなるんですよ。だから、そこがまた大変。そうでもない、そんなに緩く、そんな全小学校でしなくていいですよって言われるけど、現場はそうならないんです。だから、そこをきちんと、どんなふうに導入していこうとしているのかということなんかも考えていただきたいなと思います。 大臣、いかがでしょうか。”
“フィンランドとかが中心にというふうに出てきました。でも、フィンランドは学校にテストはないんです。少人数、二十人台です。少人数学級です。教員数の持ち時数も少ないです。 この辺を導入していただけたら、それが、フィンランドの教育がいいと思われてこれを導入されるのであれば、この辺のテストがないとか少人数とか持ち時数が少ないとか、この辺も導入していただきたいと思いますが、最後、お答えをお願いします。”
“小学校にもそれが入ってきているんですけれども、じゃ、具体的に小学校でどんな授業をするんですか。”
“学校現場で、その免許を持っていらっしゃる方にって言われますが、今どこにそれが向いているかというと、退職者なんですよ。私もいろいろ出会っていて、最高齢は八十歳が非常勤講師でいらっしゃいました。七十代もいっぱい学校にいます。七十代で水着を着て子供とプールに入るんです。そこしか今人がいないんですよ。 この状況をどうにか、もちろんその方たちは経験もあられるので立派です。しっかりやってくださいます。でも、考えなくちゃいけないのはもっともっと大きなところで、そこだけに頼っていても、結局何の改善にもならないと思います。調査だけではなく、その後何をしていくのかというところをもう一回きちんと考えていただきたいと思います。 では次、少し、済みません、飛ばします。所信の中にありましたアントレプレナーシップ教育についてお伺いします。 アントレプレナーシップ教育とは、どのような教育でしょうか。お願いします。”
“そこの業務改善というところをしっかり見ていただきたいと私は思っています。 この調査を一月にされました。もう新学期は二週間後です。これで欠員が簡単に埋まるとお思いですか。するならもっと早く調査をして動かなければならないはずです。そこのところをどのように思われるか、教えてください。”
“欠員の状況が数字としてぱっと国民に出たときにいろいろ言われて困るんじゃないかなと思って調査をしないんじゃないかなと、ちょっと私は考えてしまいますが。 現場への負担というよりも、数を調査してもらって、そしてそれが改善されるのであれば、全然現場の負担ではありません。きちんと、数字でもきちんと把握をしていただいて、どうすべきかということを考えていただきたいと思います。 文科省は、採用試験の前倒しも言われました。採用試験前倒しをして、大学三年生から受けられる県も出てきましたが、辞めているのは、なってからなんです。その前に前倒しをして、いかに早く民間に行く前に大学生を取り込もうとしても、その前に、その後に、学校が大変だから辞めているんです。 また、中教審では、様々な手当とか教職調整額を上げるとか言っていらっしゃいますが、実態の調査として、お金で、賃金が安いから教員を辞めている教職員はほとんどいません。きついんです。大変なんです。お金を上げたけん、賃金や手当を付けるから、じゃ、その分、文句言わずに働けよと言われたら、もっと命がなくなります、教職員の。”
“欠員調査を行われたのは三年前、今から三年前になりますね。二千五百五十八人でした。それから状況は改善されておりません。 そして、私はこの前質問したときに、欠員状況調査はもうしなくても大丈夫だと、委員会とのヒアリングがきちんとできているからという御回答をいただきました、御答弁をいただきました。でも、それでも全然解消していないというのは、ヒアリングの意味が余りなかったのではないか、その内容が適切ではなかったのではないかと思います。 そのヒアリングの効果というところではどのようにお考えなのか、そして、来年度は欠員調査をされるのか、それを教えてください。”
“そうやって教育委員会が頑張ってくださるのは分かりました。 では、文科省はこの欠員解消のために何をされるか、お願いします。”
“調査の締切りは二月の下旬でした。 今の時点で、まだ集約きちんとされてはいないかもしれませんが、どのような結果が出ているか、分かる範囲で教えてください。”
“熊本地震のときは県の対応で、数県だけが中止になりますという形を取られました。感染症のときも中止になりました。 今年の学力調査の石川県、被災県への対応はどのようにされますか、教えてください。”
“まだまだ水道もきちんと通っていない、道路も割れている中を子供たちが通学していて、遊べる状況ではない。そのような状況の中に、本当にテストの調査の結果というのが、目標が果たされるのかということを私は疑問に思っていますので、しっかり石川県の方とも議論していただいて、今の子供たちの現状というのを見てほしいと思います。 では同じように、次は学力テストです。全国学力実態調査についてです。 今回は集団避難とかが中学生でも行われてきました。実は、集団避難の行った中学生も、やっぱりそこになじまなくて帰ってきた子供たちもたくさんいて、決して十分にそこで勉強ができたという状況ではありません。もちろん、残ったお子さんたちもそうです。教職員も頑張っています。子供たちも頑張っています。だけど、それが、鉛筆がなかったり、教科書がなかったり、そんな中での学習となりました。 四月に行われます、四月十三でしたっけ、学力調査。十八ですかね、四月十八日。小学校六年生と中学校二年生、悉皆で。全員受けます、この状況の中。 東日本大震災のときは中止でした。そして、その後数か月後に、希望校のみどうぞということでした。”
“御検討いただけるということで、ありがとうございます。 実際、義教法だったら、地財法は国の負担は人件費三分の一で地方が三分の二なので、なかなか苦しい。もういつも言いますが、苦しい自治体がなかなか雇えていなかったりします。そこのところも御検討いただきたいと思いますし、あと、民間委託は、民間は一生懸命やってくださるんですが、やっぱり利益を追求しなくちゃいけないんですよ。だから、そこの部分でちょっと学校教育というところの差が出てくるところがあるので、そこのところもお考えいただけたらと思います。 次に、体力テストについて伺います。 体力テストは、小学校五年生と中学校二年生、四月から七月の間に体力テストをすることに、全員することになっています。これで間違いないでしょうか。”
“これは人件費を減らすためだと思いますが、このような状況を改善して、子供たちに安心な、行き届いた教育を保障するためには、学校に正規の現業職員を必ず配置するよう法制化する必要があると思いますが、その点、いかがお考えでしょうか。”
“子供たちのために、是非加配もしっかりと付けていただきたいと思います。 今、そうやって壊れた学校を直しているのが現業職員と言われる方です。以前は校務員さんとか用務員さんとか言われていた、いろいろな分野で専門的な知識を持っていらっしゃる方がいらっしゃいます。その方たちがしっかり自分の仕事をしながらも子供たちを見てくださっています。 しかし、その現業職員と言われる方の法的な身分は、高校、特別支援学校は学校教育法第六十条、小中学校は第三十七条において、そのほか必要な職員を置くことができるとの規定しかありません。全学校に要らないということです、これは。教職員標準定数法にも定められていません。 現業職員の仕事は増えています。そして、今回の地震のときにすごくその方たちが活躍されて、今学校が立ち直ろうとしているという話もたくさん聞きました。しかし、財政難を理由に現業職員の採用停止、退職の不補充、会計年度任用職員への移行、業務の民間委託化などが進んでいます。”
“ありがとうございます。できるだけ早くお願いいたします。 教職員の定数について伺います。 奥能登の高校では、五校全てで志願者が減りました。小学校も、輪島の方では六校の小学校が合併して、今、輪島高校の方で、子供たちはそこで授業をやっている。そこには校長先生が今六人いるような状況になっているということも伺っています。 これから先、子供たちはもうそこを、地域を離れる子供たちも実はたくさんいて、学校の定数ということがどうなるかなというのが不安です。集団避難も、今日明日で全部子供たち帰ってきます。そして、四月からは元の中学校で学ぶことになりますが、やっぱり心の傷がたくさん子供の中にあるんだろうと思います。 このままでいって子供が減ってしまったら、それをきちんと定数でいかれたら、学校はとても大変です。そこに教職員を減らすわけにはいかないと思っています。そこが加配ということできちんと担保されるのかどうか、そこをお願いします。”
“被災状況も自分なりに考えながらどうしたらいいかを子供なりに考えていたし、集団避難も、中学生は今度は家族と別れてやっていきました。そして、子供たちは、集団避難所に行った子もいるんですが、行かなかった子供たちもそこにはいて、そのような中で学校教育ということが行われてきました。 昨日の、二十二日、岸田総理大臣は、仮設住宅の着工については、三月末までに目標の四千六百戸を達成し五千戸の見通しとなったという、明らかになったという記事を見ました。 実は、学校の教職員にも、教職員だけを言うわけではないんですが、教職員住宅というのがやっぱり遠いところの通うのが大変な教職員にはあって、実はそこがまだ被災して住める状況ではない、学校教職員は今は寝袋を持って学校に泊まっている。そして、避難所から通勤している人もいるし、友人宅が近いから友人宅に泊まっている人もおるし、これは学校教職員だけの問題ではないと思いますが、是非、この状況の中、三月ってすごく忙しくて、卒業式、入学式、このような中で、教職員住宅の完成を急いでほしいと思っておりますが、いつ頃になりそうかお分かりですか。”
“被害者の方は、とても苦しんでいらっしゃる方、それがたくさんいらっしゃるという今の状況の中に、特別指定宗教法人でよかったのではないかという思いが私の中にはあります。そして、もしかしたら旧統一教会へのそんたくがあるのかなというのも、国民の皆さんは実は疑念をまだまだ持っていらっしゃるというのが今の状況だと思います。このような状況の中で、私はとても不安に思っているし、本当にそれが正しいのかなということを感じています。これからもまたいろんな情報を聞いて自分なりに考えていきたいと思っております。 では、話を変えます。能登半島地震後の学校教育についてです。 能登半島地震のとき、一月一日、私もニュースなどをたくさん見ておりましたが、学校教職員は自分のクラスの子供の安否が分からないというところからの出発でした。学校教職員は、自分の家も被災しながらも、子供たちの避難所をずっと回り、子供たちに声を掛け、家の様子を聞き、保護者の様子を聞き、これからどうするかを聞き、そうやってずっと回ったということを伺っています。 そんな中で、子供たちは不安な中でも頑張りました。”
“同性カップルの方で苦しんでいらっしゃる方は、たくさん日本の中にまだまだいらっしゃいます。世界から見て遅れていると言われています。早急な対応を政府としてよろしくお願いします。 文科省は七日、世界平和統一家庭連合を、昨年十二月に成立した被害者救済法の特例法に基づき、財産監視の強化対象となる指定宗教法人に指定しました。この指定宗教法人に指定されたことは一歩前進したと評価はできますが、なぜ、より規制の強い特別指定宗教法人に指定しなかったのですか。宗教法人が財産の散逸や隠蔽などのおそれがある場合には、より規制の強い特別指定宗教法人へ指定され、被害者が財産目的など、財産目録などを閲覧することが可能となりますが、文科省は、報道によると、現時点では、財産を隠すおそれがあると一定の蓋然性を持って言える状況にはないということで、特別指定宗教法人には該当しないと判断しました。 なぜ特別指定宗教法人に指定しなかったのか、お尋ねします。そして、今でも財産を隠すおそれがあると一定の蓋然性を持って言える状況にないとお思いなのか、教えてください。”
“済みません、通告しておりませんが、先日、札幌高裁で、同性婚を認めないのは違憲だという判決が出ました。このことについてはどのような御見解をお持ちでしょうか。”
“それでは、推薦確認書の項目についてお伺いします。 この項目の一つに、ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化に関して慎重に扱うという記述があります。大臣も、この内容には同意されて慎重に取り扱っていかれるという方針だと思いますが、後で御答弁ください。 性的マイノリティーに関して、文科省は、性的指向等を含め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を実現するため、文部科学省は、ＬＧＢＴ等、性的マイノリティーに関する施策の充実に取り組んでいると認識しています。 性的マイノリティーに関する大臣の御認識をお願いします。”
“私も選挙の際は様々な団体から御推薦をいただき、そしてその際には団体に応じて政策協定書も交わし、署名もいたしました。 しかし、御支援をお申出いただいていた方は忘れませんし、ましてや、その政策協定書に署名したこと、その内容についてもしっかり吟味をして、そして、はっきりとした記憶がないというようなことは一切ありません。支援してくださった団体の皆様のお気持ちに対して感謝とお礼の気持ちを持って署名をしておりました。そして、その人たち、方々だけではなく、日本に住む全ての方々のために政治家として頑張ろうという気持ちを持って、そして、ここに支援してくださっている皆さんがいるという気持ちで今も頑張っているところです。 大臣はどのような気持ちで署名をされたのでしょうか。本当に記憶がないのでしょうか。その点、教えていただきたいのですが。そして、署名された内容についても御確認されたかどうかを教えてください。”
“おはようございます。 今日は午前と午後と合わせて七十二分、皆さんの時間が有意義な七十二分になるように私もしっかり頑張りたいと思います。よろしくお願いします。 まず、冒頭、大臣、触れなくてはいけない問題として、よろしくお願いします。統一教会との関係です。幾つか確認させていただきたいと思いますので、どうぞ御質問させてください。 三月七日の予算委員会で我が会派の杉尾議員が質問いたしました、旧統一教会側、世界平和連合と平和大使協議会宛ての推薦確認書、いわゆる政策協定書についてです。 報道で推薦確認書について画像も出ております。これには令和三年十月十七日の日付で盛山大臣の署名がありますが、杉尾議員の質問に対して、現物は見ておりませんが、その可能性が高い、記憶にないと答弁されています。これは大臣が署名されたという認識でよろしいでしょうか。”
“会計年度任用職員だったら一年、雇いが一年ですので、一年間、一年間。私も現場にいたときにありました。ああ、このスクールカウンセラーとこの子がすごく仲よくなって、心を開いて話をして、そうしたら、四月に子供が、先生、あの人はと言ったら、ああ、もういらっしゃらないのよって。 何か、心の傷を癒やしていく、もう被災地の子供たち、きっとたくさんの傷を持っている。そんなスクールカウンセラーが長期間、一年縛りがあるのではなく、何年もずっとその子に寄り添ってやっていけるようなシステムを大人がつくっていくべきだと思っておりますので、そのことについてもしっかりお考えいただきたいと思います。 終わります。”
“ありがとうございます。学校現場にとって、とても心強いお答えだったと思っております。 それでは、スクールカウンセラーについてお伺いします。 三月二十三日に、集団避難していた中学生が全員帰ってくるという話を伺ってきます。学校現場は四月から、その三学期間いなかった子供たちがまた四月にたくさん、たくさんの子供たちが戻ってきて、そこへの学校への不安というものを教職員も持っていますし、中学生も持っています。そんな中に、心の傷を負った子供たちなどのお話を聞いてくださるスクールカウンセラーが必要なのではないかということを思っています。 スクールカウンセラー、被災地においてどのような形態で雇用されているのか。そして、聞いた話では、一年間の雇用なので、一年、一年、一年、替わる場合もあると。子供たちとしては継続して同じ人に話を聞いてほしいと思っても、一年で切れてしまう、替わってしまう、そのような状況があるというのも伺いました。雇用の実態について教えてください。”
“ありがとうございます。あした、また文教科学委員会でしっかり質疑をさせていただきますので、そのときに詳しくはまたお話をさせていただきたいと思います。 では、その被災地の子供の心のケアというところの教育上の問題について伺います。 昨年十二月のときに、東日本大震災で被災した子供の心のケアのために配置される教員の加配定数については、自治体の要望どおりに配置されるという旨の答弁をいただきました。今年ももういよいよ四月から来年度となりますが、来年度もその同様な措置の継続というのはありますか。お願いします。”
“御存じのとおり、学校の教育現場は今教員不足です。ですので、そうやって本当は派遣をしたいと思った方は、たくさん教育委員会もあったと思います。だけど、派遣する人がいない、まず学校自体に人がいないので。そのような状況が影響しているのではないかということが思われます。 前回の質疑のときに、大臣が大熊町の義務教育学校の学び舎ゆめの森の話をしていただきました。子供の数より先生の方が多い状態であり、本当に子供の持っている個性を引き出すような教育をしていらっしゃるという話をすばらしいと思いました。 被災地の子供たちにもそんな教育をしてほしいんです。子供一人一人の個性が引き出されるような、そんな子供たちになってほしい、そして、そんな教育を、そんな学校教育をしたいと私は思っています。そのためにも教職員がたくさん要る、これは当たり前のことです。 今日は、被災、ちょっと話がずれるかもしれませんが、被災地へ派遣が可能となるような教職員数の増員という形でも考えなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。”
“そのことを考えたときに、教育分野でもそのような災害時にぱっと教職員を派遣できる、たった二百九十人ではなく、もっと多くの人員を派遣できるようなシステムを整備しておく必要があるのではないかと思いますが、その点、どのようにお考えでしょうか。”
“ほかの団体に比べて二百九十人って、すごく少ないと思われませんか。 もちろんインフラの整備が大切です。命を守ることが最優先です。それも分かりますが、しかし、教育関係の職員で心の、教育関係の職員で子供の心を守っていくって、大きな傷を負っています。家族を亡くしています。家をなくしています。勉強する道具をなくしています。そのような心が不安になっている子供たち、余震におびえ泣き出す子、子供ならではの不安、心配を口に出せない子、そんな子もたくさんいます。 おっしゃられたとおり、中学生の集団避難もあり、教職員はそこにも引率をしました。そこに入っていただかれたということも伺っております。しかし、教職員は向こうに行く、こっちに行く、子供たちは二つ、残った子もいますので、そこでどちらとも十分にやっぱり勉強ができなかったという状況も入ってきております。そしてまた、反対に、そちらの集団避難の方に来てくださって、二百九十人の方も、とても有り難かったという話も聞きました。 日本は災害大国です。”
“被災地の皆さんからしては、いまだに基準ができていないのというのが正直な心だと思います。十三年です。そこのことを、急いで、基準を作るなら、作らなければならないのならば急いで作って、急いでどこかにやってください。子供の命です、健康です。そこをしっかりお願いしたいと思います。 除去されるまで言い続けようと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 では次、能登半島地震の件についてちょっとお伺いします。 まず、亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた皆様におかれましてはお見舞いを申し上げます。 全国から多くの方々が被災地に派遣されて復興のために尽力されました。国からも多くの職員が派遣されていて、ピーク時には八百人でミニ霞が関という形でつくり、そしてスピード感あふれる対応をされたと伺っています。 その被災地に派遣された人数で、私は石川県の情報を調べました。自治体からの、様々な全国からの延べ人数はピーク時で六万五千人、消防が六万三千五百人、警察が七万九千人という情報でした。 では、教育現場に派遣された人数は何人でしょうか。お願いします。”
“自治体は国が、国は自治体がというのがよく見受けられるなと私は思っています。どこがやるべきなのか。十三年です。学校です。そこをきちんと考えていただきたいと思います。 大臣、このことに関してどのようにお考えになるか、教えてください。”
“子供に説明をするんです。もう二週間後に入学式が始まります。そのときにどんなふうに説明すればいいのか、教職員は困っています。本当に安全ならば、立入禁止の札だって取っていいと思います。それができないというのは、まだまだ危ないかもしれないと思っていらっしゃるのならば、その土を急いでどこかにやってください。 そして、県の方に聞いたら、除染土壌の集約場所が決まっていないから移動ができないというような答弁を県でもらうという話も伺いました。集約場所ってどこが決めるんでしょうか。”
“危険があるのであれば、そのようなものを学校内に置いてほしくないと私は思います。 先日もお話ししましたが、今度、今三月で、次四月、かわいい一年生が入ってきます。そして、学校の中は十三年前と教職員はもう入れ替わってしまっていて、その盛土のことをよく分からない教職員もたくさんいます。 新一年生にどんなふうにその盛土のことを説明して、どれくらい近づいていいよ、何まではやっていいよ、これはやっちゃいけないよ、どんなふうに具体的に説明すればいいかを教えてください。”
“前回も申し上げました、特別支援学校内です。大臣も教員の経験があられるということで、学校については御理解が十分あられて、とても心強く思っています。 子供です。何も知らない子供たちです。この子供たちがその土は触っても大丈夫なのでしょうか。盛土を触っても大丈夫なのか、伺います。”
“済みません、通告していませんが、ＩＡＥＡの助言ってどんな助言をいただかれたか、教えてください。”
“おはようございます。立憲民主・社民の古賀千景です。 今日も、岩手県の高校の除去土壌についてお伺いしたいと思います。 まず、十九日の閣議で東日本大震災からの復興基本方針の改定が決定されて、除去土壌などの最終処分について、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めると明記されました。これに対して大臣は、方針に基づき、復興を更に進めることができるように力を尽くすと述べられております。期待しています。 昨年十二月六日の本会議で私は、岩手県奥州市にある前沢明峰支援学校の校庭の除染土について質問いたしました。震災の発生時に校庭が放射線を浴び、除染はされましたが、そのまま校庭に保管されているという問題です。質問時に大臣は答弁で、福岡、済みません、福島県外において除染で生じた除去土壌が長時間にわたり学校等の公共施設等に一時保管されているという状況にあること、この解消に向けた取組を加速することは大変重要であるという認識でございますとおっしゃいました。 しかし、残念ながら、聞いてみると、現在も保管されたままの状況だという話を伺いましたが、それで間違いありませんでしょうか。”