古賀千景
立憲民主・無所属 · Japan
“十三、生成ＡＩその他の新たな技術の進展及び国際的な動向を踏まえ、実演家及び権利者の利益保護とイノベーションの促進との調和を図る観点から、著作権制度及び著作隣接権制度の在り方について継続的に検討を行うこと。 十四、本改正が、実演家等の正当な権利保護と処遇改善に資するとともに、海外との相互管理を通じた日本の音楽コンテンツの国際展開やデジタル赤字の解消につながるよう、世界各国の著作隣接権管理団体とのネットワークを速やかに構築し、海外で発生した使用料を確実に日本へ還流させる仕組みを確立すること。また、我が国の音楽を始めとするコンテンツ分野の人材育成、製作、流通、海外展開の総合的な支援を一層強化することにより、次世代アーティストの国内外での活躍を強力に後押しし、日本のコンテンツ産業…”
“六、学校教育や医療施設、高齢者・障がい者福祉施設等における日常的な音楽利用については、国民が文化芸術にアクセスできる機会が損なわれることのないよう、例外規定の適切な運用や減免措置の拡充等、現場の教育・医療・福祉活動の維持に向けた、きめ細やかな配慮を行うこと。 七、利用者が負担する使用料の公平性及び制度運用の透明性を確保する観点から、著作権法第三十八条における「非営利」「無料」「無報酬」の要件について、その解釈及び適用範囲の明確化を図るとともに、その内容の周知に努めること。 八、政府は、二次使用料の徴収・分配を担う指定団体に対し、若手や個人で活動する実演家を始め、全ての実演家等へ迅速かつ正確に対価が還元される持続可能で公平な仕組みを構築するよう指導・監督すること。特にＡＩ楽…”
“また、指定団体における適正な運営が確保されるよう、政府は必要な指導・監督を行うこと。 十、実演家等が関わる音楽・放送番組等の分野での取引の一部について、優越的地位の濫用等の独占禁止法上の観点から問題となり得る行為が確認され、取引の適正化が求められていることを踏まえ、新設される権利による実演家等への対価還元の状況について、関係府省庁と連携しつつ、事後評価を実施すること。 十一、音楽界において個人事業主の音楽家が増加している現状に鑑み、新設される権利が不当に囲い込まれないよう、関係府省庁の連携によりフリーランスの保護や取引適正化に向けた支援・法執行体制を強化すること。 十二、実演家等が受け取る既存の使用料等が全体として減少傾向にある中、利用者が増加しているサブスクリプション型…”
“特に、二次使用料の支払に係る利用者の事務負担を減らすとともに、二次使用料の徴収が「費用倒れ」となることを防ぐ観点から、指定団体と音楽著作権管理事業者の連携が十分に図られるよう、緊密な協力関係の構築に向けた指定団体の取組を後押しすること。 四、指定団体においては、二次使用料規程の作成等に当たって、権利者への適切な対価還元の実現を利用者の負担への配慮と両立させる観点から、幅広い利用者の意見に真摯に向き合うとともに、利用者代表との協議に丁寧に対応すること。また、文化庁長官による裁定が行われた場合は、政府は判断の根拠や過程を明らかにすること。 五、飲食・小売業等の小規模店舗や公益的な活動に取り組む文化芸術・スポーツ団体等の負担軽減を図るため、店舗面積や収容人数等に応じた低廉な料金…”
“私は、ただいま可決されました著作権法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一、新たに二次使用料の支払が必要となる利用者が多数かつ幅広く存在することを踏まえ、本改正の趣旨や内容等について、幅広く丁寧な説明、周知を行うこと。 二、二次使用料の支払に関し、利用者を始めとする国民の幅広い理解を得ることができるよう、二次使用料の徴収額・分配額・管理経費・未分配額等の状況をできる限…”
“あわせて、スマートフォン等のデジタル端末によるＳＮＳ依存等のリスクを踏まえ、医学的知見に基づく学校での利用ルールのガイドライン等の周知を保護者等にも徹底するとともに、自己管理能力を高めるデジタルウェルビーイングの視点を養うこと。また、これらについて、健康面に関する調査と医学的知見に基づくフィードバックを継続して行うこと。加えて、視力、睡眠、依存その他の健康への影響に十分配慮し、端末利用時間の管理、フィルタリングその他のデジタルウェルビーイングを仕組みとして確保するための取組を推進すること。 十五、より良い教科書を子どもたちに確実に届けるため、教科書発行者との連携を図りつつ、教科書の定価については、物価の変動や技術の進展等に伴い必要なコストに見合った適正な価格に設定すること…”
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“今、高学年九千四百人と言われましたが、それでも半分なんですよ。全小学校には行っていない。 そして、実際、学校現場の声を聞くと、無理やりこの教科担任制をしているから、隣のクラスと算数と国語を入れ替えたり音楽と体育を入れ替えたりしているけど、小学校って子供の様子を知らなかったらなかなか授業うまくいかないところもあるんです。そこで教職員が苦労している部分もいっぱいあると。専門でもないけれど、私の専門が例えば算数、私の専門は音楽、ここ授業時数が違うからできないんですよ。それが本当に専門性というところにはなっていない。ひどいところは、小学校一年生を五時間担任したら六時間目は六年生の授業に行けって、これが教科担任制だと言われて行っているような、そんな学校もあるんです。文科省が思っていらっしゃるような業務削減にはなっていないということをお伝えします。 それでは、次の質問です。 若手教師サポートというのが新しい職種として入ると伺いました。どのような仕事をするのか、教えてください。”
“それに向かって様々な施策を期待しています。 では、書いてある教科担任制、中学年というところに着目しました。高学年で今三千八百人、全国の小学校で付けていただいておりますが、小学校数は、前も申し述べました、二万校弱ある中で三千八百人、そこで止まって、ひとまず次の計画はないと伺っております。 なぜここでまた中学年を入れていくのかということを教えてください。”
“今、これは文科省の試算を基にしております、三十二歳の教諭が大体月給三十万の場合、教職調整額は一万二千円もらっています。一万二千円で第一目標の八十時間働いているとしたら、時給百五十円になります。第二目標の四十五時間となっていても、六百六十六円となっていきます。将来目標の二十時間で時給千五百円。 お金のことではありませんよ。私はお金とは言いたくないんだけど、余りにも安過ぎるということを思いますが、いかがですか。”
“教職調整額を一〇％以上にするという、その分がこの二十時間ですか。そういうわけではない。そこを教えてください。”
“皆さんにも知っていただきたいんですが、この辺の予算が二千百億というふうに一応なっていますよね。私たちは給特法です。給特法で時間外手当を付けるとしたら、マスコミが計算したら九千億です。それを二千百億で安く上げようとされているように私は感じてしまいます。 じゃ、次、この中に書いてありますが、まず一番、第一目標、在校等時間、もうまず一番は、過労死レベルの八十時間をゼロにすることが一番の目標ですよね。二番目は四十五時間に平均をするのが目標。三番目は月に二十時間が将来的な目標と言われています。 将来的な目標はゼロじゃないんですか。そこを教えてください。”
“おはようございます。立憲民主・社民の古賀千景です。 今日も学校の働き方改革について話をさせていただきます。 五月の十三日、令和の日本型学校教育を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について、中教審質の高い教師の確保特別部会から審議のまとめが出されました。 大臣、これを読まれてどのように思われたか、お願いします。”
“学校によって、あっ、自治体によっては、生活保護受給世帯の生徒が高校に進学したところにＧＩＧＡ端末に係る費用は支給対象外とされて全部自分で買わなければならなかったと、このような声も出ておりますので、そこの御検討をよろしくお願いします。 それでは最後に、この前四月に全国学力実態調査が行われました。今年からは生活面というところでＣＢＴ化が進み、子供たちは端末でテストをやっていきましたが、あのときほかの学年は、今日は端末を使わないでね、電波のネットワークが悪くなったら困るからということで、ほかの学年の子供たちは使えなかった学校がたくさんあります。 ＧＩＧＡスクールを進めていくに当たって、このような、ほかの子供たちが制限されるようなこのようなテストが行われていること自体どうかなと私は思っているんですが、そのことについてはどのようにお考えか、御見解をお願いします。”
“教育の中でいろんなものが地財措置になっていて、地財措置ってなかなか使ってもらえていないんですよ、教育に。もう今まで何度も何度ももう言わせていただいていますので申し訳ないんですが、本当に使われていないので、その地財措置で、じゃ、ちょっと調べていただきたい、非常勤職員にどれだけパソコンがきちんと配備されているか。何かお古をもらったりとか、例えばパソコン室のパソコンを一台持ってきたりとか、そんな形でしか非常勤ということで扱われずにとても苦しい思いをして、業務に差し支えが出ています。ですので、きちんと非常勤にもやっていく、会計年度にもやっていくというところをお願いいたします。 次に、高校への配置です。 小中学校は配置がほぼ一〇〇％行きました。高校の状況についてお伺いしたいと思います。 自治体によって、高校って、自治体によって配備されているところもあれば、いや、保護者負担のところもあります。一台が高いので、十万掛かったとかいう保護者の声もたくさん聞いているところです。高校の配備について、そして今後どうしていこうかと思っていらっしゃるかについてお願いします。”
“そのような状況について、私は、非常勤であっても、子供たちに関わっていき、やっていくのであれば、きちんと教職員の端末が必要だと思いますが、その時点についてはいかがでしょう。”
“ＩＣＴ支援員の充実をどうぞよろしくお願いします。 次、学校には正規の教職員以外に非常勤の教職員がたくさんいます。例えば授業が週に二回しかないとかいう方もいらっしゃるし、本当は正規で私はいてほしいんですが、栄養職員さんとか司書の方とか、会計年度任用職員制度が入ったときに正規から会計年度に変えさせられました。 その方たちに実は端末がないという状況が学校の中であります。でも、言われていますよね、食育の充実を。だから、栄養職員の方は、作りたいけど自分のパソコンがないとか、学校に一台の、順繰り回って、非常勤の人はあれを使ってくださいと、五人ぐらいで一台を使う。ちゃんと自分は授業をしている、例えば、三年一組の社会をしている、三年二組、三年三組の先生たちは正規だからパソコンがある、三年一組の自分は、授業数が少ないというだけで、テストの処理から、成績とか子供の評価から、授業の準備から、パソコンがなくてできていないということがあります。”
“というところから、私はＩＣＴ支援員の増加というところをしっかり考えていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。”
“現場の声をお伝えします。端末の不具合の対応やアプリ等の設定、年度更新作業などで業務時間が圧迫されている。本校では常駐のＩＣＴ支援員がおらず、月に一度来校するが、全く活用ができていない。各校常駐のＩＣＴ支援員を配置してもらい、日々のＩＣＴ関係の業務を行ってもらいたい。タブレットは導入されたが、ＩＣＴを活用するための教室環境が整っていない。サポートする支援員も月に一、二回しか来られない。また、保守作業に関わって、年度末に数百台を一斉に更新する必要から、負担が集中する教職員がいる。一方で、そういった業務へのサポートを行う情報通信技術支援員の配置は、学校に一人常駐ではなく、週に一、月二などの自治体によって様々な状況がある。 このような声を聞いていただいて、きちんと、子供たちが授業中やっていても、先生、ここ分からんとか言うわけですよ。そのときに、担任は授業を止めてそこに行かなければならないんです。そこに支援員さんがいてくれたら、そっちの先生がパソコンのことは子供に教えてくれる。そうなると、授業もすごく能率も良くなるし、子供たちの習熟度も変わってきます。”
“ＩＣＴ支援員とか配置いただき、ありがとうございます。しかし、四校に一人ですよね。ですので、例えば一つの学校に五百人いたら二千人分をしなければならなくて、とても間に合っていないし、そうやってタブレットを使っていこう、使っていこうとされるのであれば、ＩＣＴ支援員が各学校に一人きちんと付けるべきだと私は思いますが、そこはいかがですか。”
“子供の一人一人のドリルであったりとか、例えば、もう今教科書ってＱＲコードでずっと読み込んだりとか、たまたまいろんなものが、システム、学年変わるごとにやらなくちゃいけない仕事があるんですよ。そこの仕事は誰がすべきか。”
“名簿をするのは当然だと思います。秘密もありますし、学校でするのは当たり前と思いますが、じゃ、例えば算数の教科書が三年生から四年生に上がったとき変えなくちゃいけないじゃないですか、同じタブレットの中で。その作業はどちらがしますか。”
“では、子供たちが、一人一台端末です。四月になりました。子供たちは三年生から四年生、上がっていきます。そのときに、子供たちのパソコンのアップデートを全部しなければならないんですね、学年変わるから。そのことについてですが、誰がしているとお考えですか。お願いします。”
“パソコン室のパソコンってすっごく古いんですけど、デスクトップで、それ活用できますかね。いかがでしょう。”
“子供たちは、家にパソコンを持って帰って宿題をしたりとか、例えば移動教室に行くときに持っていったりとか、それ、パソコンだけじゃないので、分厚い教科書があり、筆箱があり、ノートがあり、持っていくときにやっぱりどうしても落としてしまったりとかいうこともありますし、子供の不注意で壊すこともあります。そのようなことを判断しながら、学校としては、どこまで保護者負担にしていくか、学校で持つべきか、そんなこともすごく悩みながらやっております。そういうところをきちんと考えていただきたいと思っております。 では、話を変えます。 以前から学校にはパソコンはありました。パソコン室というところがあって、そこでみんな子供たちは授業をしたりとか活用したりしていました、この一台パソコンが来る前までは。今、全くそのパソコンが置きっ放し、全国でも。このパソコン、これからどうされますか。”
“じゃ、今話があった、五・三％が故障していると。じゃ、この五・三％の分はきちんと故障の端末分として国として与えているという理解でよろしいですか。”
“国では端末の更新費用や故障した場合の予備機の購入については補正予算は計上していらっしゃいますが、端末の修理や故障に備えるための保険費用は対象になっていないため、このように自治体に大きな財政負担となっております。 これからちょうど使用年月がたって端末の故障が増えていくことが予想されます。ＧＩＧＡスクール構想を進めていくのであれば、これが地方に、このように埼玉県が六億負担しなければならないというような状況ではなく、国としてきちんとお金を入れてやっていかなければならないのではないかと考えますが、そこはいかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 では次に、端末の破損状況についてお伺いします。 昨年度の、埼玉県の情報がテレビで流れておりました。昨年度の破損端末一万五千台、必要経費六億、これが一県です。埼玉県のみで六億掛かっています。 全国ではどのような状況になっているか、全国の破損状況、そしてどれくらいが地方で負担しているか、確認されていたら教えてください。”
“その方から学校に、こうやってやってくださいね、学校でと、その方々から指示が学校に来て担当者がしなければならない、そのような業務負担はないということで大丈夫ですか。”
“では、同じくその資料の中の課題三のところに、端末の、あっ、間違えました、自治体向けにガイドブックを提示するとありますが、これを読み、実際に動くのは行政ということで確認してよろしいでしょうか。学校の教職員には負担は行かない、いかがでしょう。”
“ＧＩＧＡスクールをもちろん行っていく上で、それではちょっと話が変わり、変えますが、子供たちがそうやって成果を発表したりとか、モニターに出していったりとか、プリンターとか、自分が調べたい文献をプリントアウトしたいとか、そういうところにやっている周辺機器の予算も不十分だという声が学校現場からは出ております。 それに伴い、もう一つ、電気代です。高騰しており、そこの中でしっかりと担保していくためには、冷やさなければならなかったりとか、充電機器をきちんと、そこにかなりのお金がまた電気代としても掛かっている。 この電気代というところ、まずは一点目のその周辺機器の問題、そして二点目、電気代の高騰という問題、このことについてお願いします。”
“では、資料二を御覧ください。 資料二のところの枠の一番下のところに、必要な財政支援とありますが、これは、そして括弧して、通信費は地財措置に講じられているというふうに書かれております。 ここについてのお尋ねですが、これは必要な財政支援というのは、通信費は地財措置から出して、あとは国から財源が別にあるというふうに取ってよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 資料の一を御覧ください。 その学校のネットワークが不備であるということに対しての課題が三つ、そして対応というところで、文科省の方から出されております。 その中の、まず資料一、ネットワークアセスメントによる不具合の特定というところの一番下のところに、最新の機器、相性の良い機器への入替えというふうに書いてくださっておりますが、これは予算の中で、令和五年度の補正予算の二千六百六十一億に含まれているのか、そこをお願いします。”
“そのように、とても有効に使えるようにということで配置いただいているのは有り難く思っていますが、ここからは課題です。 四月に発表がありました学校のネットワークの状況について、推奨帯域を満たす学校は三万八十九校中六千五百三校で二一・六％、大規模な学校ほど満たしていないという現状があって、八百四十人以上の学校では二・一％しか満たされていないということでした。 今おっしゃっていただいた、不測時に子供たちの状況を把握してきたり、教材を使ったり、意見が聞けたり、不登校の子の活用したり、そのようなことが、この二一・六％、大規模校では二・一％しかないというところでは十分に発揮できないんではないかと思いますが、そこについての御見解をお願いします。”
“今お話しいただきましたＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業が、国の補助事業は二四年度までとなっておりますが、その後についてはどのようにお考えでしょうか。”
“令和四年度の予算額二百二十四・六億円に対して執行額が五十四・九億円と低調でした。この理由を教えてください。”
“今、小中学校でタブレット端末、パソコンの配置状況はどのようになっておりますでしょうか。”
“教科書ということを無償に全国の子供たちに配付していただいておりますので、そこのお金のこととか金額が莫大なこととかも十分承知しております。そういう子供、そういう被災した子供たちが、もう簡単に、そういう証明書を余り提出しなくていいシステムとか、またこれから多くの、災害大国ですから、いろんな子供たちが被災していくときに、そういう心配なく、今回のような必ず提出しなければならないような、そういうことがないというようなシステムの充実というか周知をお願いできればと思っております。よろしくお願いします。 では、次は、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた課題についてお伺いします。 ＧＩＧＡスクールは、元々、子供たちにパソコンを与えて、本当は一人一台、じっくりとやっていくはずの構想、ＧＩＧＡ構想でしたが、感染症の影響でばっと前倒しをして、急いで配付をいただきました。目的として、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するために、一人一台端末と高速通信ネットワークを集中的に整備し、ＧＩＧＡスクール構想を推進していくということでした。 では、お伺いします。”
“では、確認です。必ず罹災証明書を提出する必要はないということをまず確認させていただいてよろしいですか。（発言する者あり）”
“教科書というのは実はすごく大変で、自治体によって選択している教科書が違いますし、国語は一年間で上と下がある、図工は上と下があるけれども、三年生が上、四年生が下というふうに一年間で使う上下があったり、様々に大変で、私も学校現場のときは、それは数をきちんと数えなければならない、転出してきた子は、あっ、国語は同じ教科書だけど算数は違うから算数はやらないかぬとか、そんなのをずっとやってきました。 今回、能登半島で被災した子供たちに素早く教科書をいただいたことをとても感謝しております。ただ、一月にあった地震から、今の四月になって、教育委員会の方から罹災証明書の写しを提出せよということが出ています。実は、もう卒業している子供たちもいて、その中学校はどうしようもないわけです、情報を取るのがとても大変。そして、御存じのとおり、能登半島の子供たちはかなりの数の子がほかの地域に転校しました。その子たちからも集めなければいけないという状況を学校現場から伺っております。 そこについて、どのようになっているのか、教えていただきたいと思います。お願いします。”
“立憲民主・社民の古賀千景です。 今日もよろしくお願いします。大臣、お久しぶりです。よろしくお願いします。 まず初めに、能登半島地震により被災した子供への保育、教育支援という視点でお伺いします。 学校関係者にとって能登半島地震は、自分のクラスの子供の安否が分からない、そのことが一番の大きな課題でした。生きているか分からない、家がどうなっているか分からない、そんな状況の中、教職員は自転車で子供たちを避難所で探して回り、家族がどうなっているか子供たちから話を聞く、家がどうなっているか被災状況を聞く、そうやって頑張ってきました。子供たちも、避難所だったり、中学生だったら集団避難をして、精いっぱい、学力を元に、今勉強する力を付けようと、友達のことを考える力を付けようと頑張っていたところです。その中で配付された教科書についてお伺いします。”
“現実的にはなかなかそれがカバーできていなくて、ある県では、今スクールサポートスタッフ七人しかいないんですよ、県内に。そんな状況で全小中学校に配置したら、あっぷあっぷでしょう、地方財政。何かそんなところ、もちろんプラスしてくださっていると思いますが、そんなところも考えてやっていただきたいと思います。 そして、もう一つお願いしたいことがあります。 今、全小中学校にスクールサポートスタッフを配置すると明言されています。四月以降、全小中学校に配置されているかどうかを確認してください。そして、配置できていないところは、なぜできていないか、そしてそれを分析して、来年度に改善に向け取り組んでいく、そのことを約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“でも、体育館の空調とか、二分の一にできたじゃないですか、必要だと思ったときに。それならこれもできるんじゃないですか。お願いします。”
“全小中学校に配置されても、それは地方にとってもお金が掛かるわけですよね、今度は反対に。 ここ、本当に今働き方改革やっていこうという思いを持って言われるのであれば、大臣所信で全小中学校に入れるぞと言ってくださったのであれば、スクールサポートスタッフ、ひとまず今年だけでも、義教法で三分の一ではなく国が二分の一負担するということはいかがでしょうか。”
“そのためにも、スクールサポートスタッフの処遇改善をお願いしたいと思っております。 このスクールサポートスタッフ、一時間千円、これも義教法と同じで、国が三分の一、地方自治体が三分の二という費用になりますか。”
“実際、学校でスクールサポートスタッフ、そうですね、丸付けをしてくださったりとか、いろんな張り物してくださったりとか、なかなか教職員がすぐできないことをお助けいただいております、印刷類とかですね。でも、その方たちの声を聞いたら、ほかの業種で働いた方が賃金がいいって言うんですよ。だから、おっしゃるとおり、学校に思いがないわけではないんだけれども、生活をしていくためには、月八万円、一時間千円ではなかなか学校に行こうとは思わないという声が聞こえてきました。 全校配置、すごい頑張ってもらって、前も言いましたが、喜んでおります。しかし、この賃金で、最低賃金で全小中学校に人が来るのか。そこは私はとても疑問に思いますが、どうですか。”
“じゃ、ある程度ボランティアを期待してあるというふうに今聞こえたんですが、いかがでしょう。”
“一時間に千円、今最低賃金より低くないですか。というか、私この前聞いたんですけど、最低賃金がもっと高いところはそれに合わせてプラスすると言われたんです。ということは、最低賃金しかないですよね。二十時間働いて月八万円、来ると思われますか。”
“医療的ケアが必要な子供の保護者は、お仕事ができなかったりとか、早くやめて子供の登校時間、下校時間に合わせて帰ってこなければならなかったりして、そこには生活が懸かっています。そのような状況とかも考えたときに、やっぱり看護職員がきちんと配置されて、それが正規でいる、そして処遇を改善してたくさん配置ができるような状況になる、医療的ケアが必要な子供に対する支援の充実とおっしゃるのであれば、是非そこを頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 では、次はスクールサポートスタッフ、全小中学校の配置、済みません、前に戻りますが、よろしくお願いします。 大臣は所信で、スクールサポートスタッフの全国全小中学校配置とこの前言われました。スクールサポートスタッフの、じゃ、処遇はどんな感じになっているのか、時間雇いなのか、時間給幾らなのか、月額幾らなのか、そこをお願いします。”
“インクルーシブ教育をきちんと進めていこうとお考えになっているのであれば、看護職員の処遇改善というところにも大きな課題がある、それをやっていかなければならないと思っています。大臣、どうお考えですか。”
“そっちも大事ですが、看護職員の正規化とか、そっちの方が大事なんじゃないですか。そして、安心して障害のある子が学校でも過ごせる、いろんな学校行事とか泊が伴うような研修にも安心して保護者の方もお願いできる、そこの看護職員の処遇というところがとても大きいと思います。 そして、確保、十分に看護職員がいないと今もおっしゃられましたが、それで調査をしてみると、給与水準が低い、そして勤務環境が、小学校とか、まだ行かれたことのない方もたくさんいらっしゃって、そこに不安があるというようなのが教育委員会からも上がってきています。 看護職員、今の処遇はどうなっておりますか。時間給ですか、会計年度任用職員のみですか、月給は幾らぐらいですか。お願いします。”
“今、看護職員の話についてありましたが、看護職員の多くが正規職員じゃないですよね、会計年度任用職員となっております。これで修学旅行に付いていけないんです。結局、結果として学校はどうしているかというと、保護者の付添いを学校が、お願いします、修学旅行のときはといってお願いをしているのが今の実態です。この会計年度任用職員というのが引っかかっているのではないかと思いますが、このことについてはどのようにお考えですか。”
“三月八日に、総務省から医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査の結果が出されました。この中に、小学校における医療的ケアの実施について保護者の付添いが発生している事例があるとなっています。 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、これは文科省の方から出してありますが、この第十条二項には、学校の設置者は、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるものとするとあります。 文科省はこのように言っていますが、実際の調査では、総務省の調査では、保護者が付き添わなければならないという実態になっている。この行き違いというか、そこは文科省としてどのようにお感じになりますか。”
“私も担任をしていたときに、障害のある子供たちがいました。子供たちって大人が考える以上に一緒に生活をします。私が勝手に授業を進めようとしたときに、先生、○○さんが終わってないけん、ちょっと待っとってとか、そんな声を掛けるのも、その子の、障害のある子だけのことではなくて、周りの子が学ぶんです。そうやって学んでいく。着替えとか下手くそなんですけど、やっぱり一緒にして、周りの子が手伝ってやる。反対に、通常学級の子が泣いているときに、どうしたって障害のある子が来てくれる。何かそんなふうにして子供たちってすごく仲よくなっていくんです。 そんな、共に学び、共生社会を構築することが大切、インクルーシブを進めていくというようなことを考えたときに、この通知を本当に適切なものなのだろうかということを私は疑問に思っています。一緒にいるただのインテグレーションではなくて、インクルーシブな学校運営モデル事業というところでの視点で行っていきたいと、行っていただきたいと思います。 次は、同じく所信にありました医療的ケアが必要な子供に対する支援の充実についてお伺いします。”
“その前に私が伺ったインクルーシブな教育とこの四・二七文書って何か違っていませんか。全然、一緒に子供たちが過ごすというイメージがこの文書で半分に削られているように私は感じるんですが、いかがでしょうか。”
“今のお答えの中に、次年度に通常学級の移籍を目指すというか、そんな表現があったと思いますが、次年度じゃなくても、二年後でも三年後でも、通常学級に戻ろうと思う、やれそうな子供たちも原則ではないに含めていいんではないですか。”
“インクルーシブな学校教育をやっていくとお答えいただきました。 二二年四月二十七日、特別支援学級に在籍する児童生徒が、大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学び、特別支援学級において障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導を十分に受けていない事例があるとし、このような場合は、通常の学級へと学びの場を変更を促すとともに、特別支援学級在籍の子供に対しては原則として週の授業時数の半分以上を目安に特別支援学級で授業を行うことを教育委員会に対して求めるという四・二七通知が文科省より出されました。 まず、週の授業時数の半分以上となっていますが、これは、半分以上は通常学級ではなく、通常学級という言葉も私は好きではないんですが、通常学級ではなく特別支援学級に半分以上はいなければならないというような趣旨です。半分以上というこの数字の目安をお願いします。なぜなのか。”