古賀千景
立憲民主・無所属 · Japan
“十三、生成ＡＩその他の新たな技術の進展及び国際的な動向を踏まえ、実演家及び権利者の利益保護とイノベーションの促進との調和を図る観点から、著作権制度及び著作隣接権制度の在り方について継続的に検討を行うこと。 十四、本改正が、実演家等の正当な権利保護と処遇改善に資するとともに、海外との相互管理を通じた日本の音楽コンテンツの国際展開やデジタル赤字の解消につながるよう、世界各国の著作隣接権管理団体とのネットワークを速やかに構築し、海外で発生した使用料を確実に日本へ還流させる仕組みを確立すること。また、我が国の音楽を始めとするコンテンツ分野の人材育成、製作、流通、海外展開の総合的な支援を一層強化することにより、次世代アーティストの国内外での活躍を強力に後押しし、日本のコンテンツ産業…”
“六、学校教育や医療施設、高齢者・障がい者福祉施設等における日常的な音楽利用については、国民が文化芸術にアクセスできる機会が損なわれることのないよう、例外規定の適切な運用や減免措置の拡充等、現場の教育・医療・福祉活動の維持に向けた、きめ細やかな配慮を行うこと。 七、利用者が負担する使用料の公平性及び制度運用の透明性を確保する観点から、著作権法第三十八条における「非営利」「無料」「無報酬」の要件について、その解釈及び適用範囲の明確化を図るとともに、その内容の周知に努めること。 八、政府は、二次使用料の徴収・分配を担う指定団体に対し、若手や個人で活動する実演家を始め、全ての実演家等へ迅速かつ正確に対価が還元される持続可能で公平な仕組みを構築するよう指導・監督すること。特にＡＩ楽…”
“また、指定団体における適正な運営が確保されるよう、政府は必要な指導・監督を行うこと。 十、実演家等が関わる音楽・放送番組等の分野での取引の一部について、優越的地位の濫用等の独占禁止法上の観点から問題となり得る行為が確認され、取引の適正化が求められていることを踏まえ、新設される権利による実演家等への対価還元の状況について、関係府省庁と連携しつつ、事後評価を実施すること。 十一、音楽界において個人事業主の音楽家が増加している現状に鑑み、新設される権利が不当に囲い込まれないよう、関係府省庁の連携によりフリーランスの保護や取引適正化に向けた支援・法執行体制を強化すること。 十二、実演家等が受け取る既存の使用料等が全体として減少傾向にある中、利用者が増加しているサブスクリプション型…”
“特に、二次使用料の支払に係る利用者の事務負担を減らすとともに、二次使用料の徴収が「費用倒れ」となることを防ぐ観点から、指定団体と音楽著作権管理事業者の連携が十分に図られるよう、緊密な協力関係の構築に向けた指定団体の取組を後押しすること。 四、指定団体においては、二次使用料規程の作成等に当たって、権利者への適切な対価還元の実現を利用者の負担への配慮と両立させる観点から、幅広い利用者の意見に真摯に向き合うとともに、利用者代表との協議に丁寧に対応すること。また、文化庁長官による裁定が行われた場合は、政府は判断の根拠や過程を明らかにすること。 五、飲食・小売業等の小規模店舗や公益的な活動に取り組む文化芸術・スポーツ団体等の負担軽減を図るため、店舗面積や収容人数等に応じた低廉な料金…”
“私は、ただいま可決されました著作権法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一、新たに二次使用料の支払が必要となる利用者が多数かつ幅広く存在することを踏まえ、本改正の趣旨や内容等について、幅広く丁寧な説明、周知を行うこと。 二、二次使用料の支払に関し、利用者を始めとする国民の幅広い理解を得ることができるよう、二次使用料の徴収額・分配額・管理経費・未分配額等の状況をできる限…”
“あわせて、スマートフォン等のデジタル端末によるＳＮＳ依存等のリスクを踏まえ、医学的知見に基づく学校での利用ルールのガイドライン等の周知を保護者等にも徹底するとともに、自己管理能力を高めるデジタルウェルビーイングの視点を養うこと。また、これらについて、健康面に関する調査と医学的知見に基づくフィードバックを継続して行うこと。加えて、視力、睡眠、依存その他の健康への影響に十分配慮し、端末利用時間の管理、フィルタリングその他のデジタルウェルビーイングを仕組みとして確保するための取組を推進すること。 十五、より良い教科書を子どもたちに確実に届けるため、教科書発行者との連携を図りつつ、教科書の定価については、物価の変動や技術の進展等に伴い必要なコストに見合った適正な価格に設定すること…”
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“事務職員って四学級ないといないんですよね、学校には。ですので、全学校にはいないんですよ。 多分、こう言ったら共同学校事務室があるじゃないかときっと言われるし、概算要求でも定数一付けていますよ、言われると思いますが、私にはこれは事務職員の業務増につながると、確実につながると思いますが、そこはいかがですか。”
“教職員の仕事の特殊性といって給特法があるんでしょう。人材確保法もそうですよね。教職員の特殊性というところで七割撤廃ということをお考えいただきたいと思います。 それでは、資料を御覧ください。 教師の業務量管理のために、先日アップデート、業務の三分類、アップデートしていただきました。ありがとうございました。 見させていただいたときに、黄色で線を引いておりますが、これだけ事務職員、事務職員、事務職員、事務職員、事務職員、これだけの業務が事務職員に割り振られました。前回よりも増えています。なぜこんなに事務職員に業務を割り振られたんですか。教えてください。”
“定年延長だから責任ある仕事も掛かってくる、そして十万以上賃金が安い、これでモチベーションが上がるわけがありません。だから、一年やってみて、あっ、これはばからしいって辞める方がまたここでもたくさんいるんです。 そういうことを考えたときに、定年延長の教職員として、そこだけは七割ではなく、現状維持で結構ですから、そのようにできていかないかということを私は考えます。 今回の補正予算の中でも、サプライティーチャー制度という、退職者の教職員に入ってもらうというのも出ていましたよね。それだけ退職者にも頼むのであれば、定年延長の皆さんの環境をしっかり整えていく、それが子供たちのためになる、将来の日本の子供たちのためになる。いかがでしょうか。”
“退職ではなくて、休職でいいと思います。休職で間が空いて、そして面接で帰ってこれるような、そんな制度が私は必要だと思っています。 もう一つ提案いたします。 定年延長の方の賃金です。これは教職員も国家公務員や皆さんそうだと思いますが、六十歳を超えると七割、年収二百万ほど減ると、月に十万以上減ると話を伺っております。これは学校現場だけじゃないよと言われるでしょう。しかし、学校では七割で働ける仕事がないんです。 例えば、四月には担任外にしてくれ、七割だから、教科担任にしてくれ、あります。しかし、そこの中で、学校の中で病休者が出ていく、育休の、産休の方が出られる。病休、産休者が悪いのではありません。その方たちが出られたときに代替者が来ないんです。御存じですよね。代替者がいなくて担任がいない学校がたくさんある。そのときに、退職者の皆さんは、俺は七割やけん、担任外やけん、せぬとは言いません。学校が困っとうなら俺が行っちゃろう、じゃ、私がするしかないね、そうやって入って、結局最後はみんな担任になるんです。六十歳までの経験がある、みんな頼りますよ。”
“文科省は志願者を増やそう志願者を増やそうといつもされるんですけど、私は、中途退職者、早期退職者、この人たちを減らすのも大きな手だてではあると私は思っております。 介護や子育てで早期退職をしなければならない方がたくさんいる、その方たちが現場にとどまってもらいたい。そうすると、その方たちは学校教職員としての経験もありますし、若い人を採用するときは指導者をもう一人定数で付けなければなりませんよね。その人たちも要らない。私は、この介護とか子育てで仕事が困難になった場合辞められている方、この方が、例えば五年以内であれば学校現場を離れていいよ、その代わり帰ってきてね、そして帰ってくる際は面接ぐらいの、経験があるから大丈夫というような制度をつくったらいかがかなということを思っています。 数年後には学校に帰ってきてくれるという学校側の安心感、そして帰ることが、帰る場所がある、働く場所があるという安心感で子育て、介護ができる、こうやっている自治体があります。少し離れて、そして必ず帰ってこれる。”
“最後に言われた勤務環境というところで話をさせていただきます。 大学生は教員免許を取るために教育実習に行きますが、教育実習に行ってやめた、その人がたくさんいるんですよ。教職員が疲弊している、余りにも多忙だった、教職員が子供と向き合う時間は学校にはない、このような現実を大学生が見るわけです。そして志願をやめていく。教職員となっても、余りにも学校の働き方がひどいので辞めていくんです、なられても。 なり手不足という認識は、一因ではありますが、要因ではないと私は思っています。大臣、いかがですか。”
“先日の委員会のときに大臣は述べられました。民間の将来なりたい職業アンケートで、中学校、高校では教職員がトップと、十年間。 じゃ、なぜ今おっしゃったみたいに大学になって教員の人気がなくなるんでしょうか。大臣はどのように分析されていますか。”
“いじめ防止対策推進法に関しては、第三者委員会の調査権限の強化をするための規定の見直しとか、あと、国の関与など改善点が、今大臣もおっしゃってくださったような改善点がたくさんあると思っておりますので、そこも一緒に考えていきたいと思っております。 次に、五月二十一日の本会議で、我が党の斎藤嘉隆議員の教職員不足の質問に対して、当時のあべ文科大臣は、現在の教師不足の状況は、産休、育休取得者や、特別支援学級の見込み以上の増加に対し、臨時講師のなり手が減少しているといった構造的な要因が大きいと述べられました。 また、十一月五日の本会議で、我が党の水岡俊一議員の教職員不足の質問に関して、高市総理大臣は、大量の定年退職や、また大量採用を背景とした産休、育休取得者の増加により臨時講師の採用が増加する一方、正規採用の大幅な増加により、臨時講師のなり手であった既卒者が減少していることが要因であると述べられました。 松本大臣は、教職員の欠員状況についてのどのような御認識をお持ちか、お願いします。”
“実は、ある地域でいじめが疑われた事案があり、いじめ防止対策推進法に基づいて第三者調査委員会が設置されて、調査の結果、いじめと認定されました。しかし、その調査報告書が作成されても学校は調査報告書を受け入れないというケースがありました。こういったケースがまだまだ起こり得るのがいじめ防止対策推進法です。 いじめで苦しむ子供や保護者は、大臣もおっしゃってくださったとおり、とてもつらい思いをしております。それが命なくしてしまうことにもつながります。いじめ防止対策推進法をもっと実効性のあるものにする必要性があるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“御存じのとおり、少子化で子供たちの数は減っています。しかし、いじめの件数は約七十七万件、過去最高です。大臣も所信の中で、関係省庁と連帯し、より一層対策を推進しますと言われておりますが、どのような対策を推進しようと考えていらっしゃるのか、教えてください。”
“昨日の高市総理の言葉の中に、公教育の再生とあるべき教育の姿というのを問われた質問に対して、我が国の未来を見据え、豊かな道徳心を培い、国家、社会の形成者として必要な資質、能力を育成するとともに、強い経済の基盤となるイノベーションを興すことのできる人材を育成していくことが重大、重要だというお言葉がありました。 私はこの言葉に、どこに子供がいるのかなというのを正直感じたところです。教育行政って往々にして、国がこういう人材が欲しいという型をつくり、それに教育をして押し込めていく、入れ込んでいくというのを私は感じることが多々あります。子供たちの夢とか希望とか人権とか思いとか、そんなものがあって、そして教育は成り立っていくというのを私は考えています。 子供たちは環境を整えてやると自ら学びます。ですので、こちら側の、国のこんな人材が欲しいからこんな教育をしていくという大人の感覚での教育ではなく、子供を中心に据えた教育行政ということを是非お願いしたいと思っております。これからもそのような質問でさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 では、子供のいじめについて伺います。”
“ありがとうございます。 大臣も所信の中で、誰一人取り残されることなく、子供たちの学びの機会を確保することは、文部科学省の使命ですとおっしゃっていただきました。そのとおりだと私も思っております。 私が言いたいのは、教職員のためだけに私が言っているのではないということです。その背景にいる子供たちのことを中心に教育行政は動いていくべきだと考えています。教職員が多忙になると子供たちが見えなくなります。つまずいている子供たちに寄っていって教えてあげることができません。心の余裕がなくなります。子供の変容に気付きません。 ですので、教育行政は子供を優先に、最優先に、そのために教職員の働き方があると私は認識をしておりますが、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 私も学校現場におりましたが、結構いろんなことが起きてから、その後には調査があったり、その後にはいろんなことをされるんですが、その前、結構後手後手になっているなと感じていたことがたくさんありました。是非、子供たちの命を守るために、柵をどんなふうに、熊が入ってこないような柵を作っていくとか、非常時に子供たちに、非常時には誰が付けるとか、そういうのをきちんとマニュアル化していくとか、あと、好事例を文科省から全国に知らせていくとか、そのようなことができるんではないかと思っています。 国が主体的に対策をしていく、マニュアルを作って、はい、やってねではなくて、どうにか動くというところで、経済的支援も含めて具体的な対策で是非お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 じゃ、続けて、教職員の働き方改革についてお伺いします。 私はしつこく教職員の働き方改革を常に質問しておりますが、なぜ教職員の働き方改革が必要だと大臣は思われますか。”
“もっと詳細な国としての具体案を作るべきではないか、そして、今年はもう熊は冬眠しちゃうかもしれないけど、来年とかその後に向けての具体策、今年これだけのことが起きておりますので、策定をする必要があると思いますが、文科省として、国としてどのような予定があるか、教えてください。”
“ありがとうございます。 自治体の方では、子供たちに熊鈴を配ったりとかスプレーを配ったりとかスクールバスを手配して安全を確保するというような対応がされていて、学校では、子供たちが、教職員の方が子供が来る前に学校内を点検したりとか早めに子供たちの安全を確認する、校外で行う学校行事を中止していく、子供たちの送迎をする車、保護者が車で全部来られているものですので、その交通整理をする、そのようなことが学校で行われております。 しかし、幾ら大人が一人、子供たちが十人いて大人が一人いて、どうやって熊から子供を守るというのはとても不安だということがあって、教職員の業務としても過多になっているというところがあります。子供たち自身も、外で遊べなかったりとかしているために、新型コロナ感染症の頃のようなストレスが子供の中にもたまってきているという話も伺っています。 国としての対策をお伺いしたいと思っております。 クマ被害対策パッケージは見せていただきました。しかし、どうも自治体とか学校任せという感じが私は見ていて思いました。”
“おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。 大臣、初めての質問となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、各地で出没している熊対策についてお伺いします。 まだ私の耳には子供たち、学校の子供たちが熊に出会って被害に遭ったということは聞いておりませんが、実際、学校施設への侵入事案、またけが人の有無など、把握されていたら教えてください。”
“また、代替者が来ないという今の現実は、臨時採用教職員の処遇が余りにも厳しいからです。臨時採用教職員の処遇改善も政府に強く要求します。 そして、今回の改正案は主に教員中心に考えられています。政府はよくチーム学校という言葉を使われますが、学校には教員以外の様々な職種、例えば養護教員、事務職員、学校司書、栄養教職員、実習教員、寄宿舎指導員、現業職員などもいらっしゃいます。この教職員たちの働き方改革についても政府は考えていく必要があります。 今回の法改正はようやくスタートラインに立ったというだけです。最終的には給特法の廃止又は抜本的見直しに向け、立憲民主党はこれからも取り組んでいく強い決意を申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）”
“その上で、高等学校の三十五人学級の実現も必要です。このことも御検討いただきたい。 第六に、教職員の勤務状況の調査についてです。 法案審議では、教育委員会が把握するデータと文科省が行った教員勤務実態調査との間には大きなずれがあるとの指摘や、教育委員会が把握するデータは休憩時間、持ち帰り業務の時間、土日の勤務実態が正確に把握されていない等の指摘がなされました。勤務実態を正しく把握できなければ、適切な対応を考え、実行していくことはできません。教職員勤務実態調査の実施を強く求めます。 以上、政府が今後取り組むべき方向性をお示しいたしました。衆議院における修正を経て、学校における働き方改革を推進する着実な一歩を踏み出せたのは重要な成果だと考えています。ただし、これで学校における働き方改革は解決しません。 だからこそ、今回の法改正で歩みを止めてはならないのです。時間外在校等時間を令和十一年度までに月平均三十時間程度に削減する目標がありますが、これは本来ゼロにすべきです。更なる削減に向けた取組を進めていく必要があります。”
“現在、学習指導要領の改訂に向けた検討が進められておりますが、標準授業時数を削減して子供たちがゆとりを持って学べるようにするなど、子供たちを中心に据えた議論をしていただきますよう強く求めます。 第三に、教職員定数の標準の改定についてです。 教職員定数は、学級数に乗ずる数と呼ばれる一定の係数を掛けて算定されています。法案審議において、あべ文科大臣は、必要に応じて乗ずる数も含めた今後の義務標準法の在り方についても検討していくという答弁してくださいました。今こそ義務標準法の在り方について見直すべきです。 第四に、教職員以外の支援人材の増員や、保護者との意見の相違等への対応についての支援、部活動の地域展開のための財政援助についてです。 政府は、目標期限となる令和十一年度にかけてどのような財政措置をどの程度の規模で実施する予定なのか、その全体像を具体的に示す必要があります。 第五に、令和八年度からの公立中学校の三十五人学級の実現についてです。 各教育委員会が中学校教員を確実に確保し、令和八年度からの中学校三十五人学級を円滑に実施できるよう、義務標準法改正案の早期提出を求めます。”
“以下、衆議院において修正された事項を中心に、政府が今後取り組むべき方向性について六点お示しいたします。 第一に、教員一人当たりの持ち授業時数の削減についてです。 多くの教員は、子供たちの学びを充実させるために、夜遅くまで学校に残って次の日の授業の準備をしています。給特法の枠組みの下で残業代が支給されないにもかかわらずです。教職員の善意と献身に依存した現状はもはや限界であり、速やかに改めなければなりません。教員一人当たりの持ち授業時数を一日当たり四こま、週二十こま辺りにまで着実に減らし、教員が勤務時間内に授業準備を確実に終えることができるような環境を整備するよう政府に強く求めます。 第二に、教育課程の編成の在り方を検討することについてです。 学習指導要領の記載内容が分厚くなり、標準授業時数も増加しています。学校現場は、膨れ上がった学習指導要領の内容を教えることで手いっぱいとなっています。子供たちも、膨大な学習内容を消化するのに必死で、学びを喜ぶ、喜びを感じる余裕がありません。”
“そう考え、立憲民主党は、提出された閣法に修正を入れるべきだという方針を決めました。そして、立憲民主党を中心として修正に向けた議論が行われ、結果として、与野党の多くの御賛同を得て、衆議院で修正案が提出され、可決しました。 時間外在校等時間に関する目標を達成するために政府が措置を講ずるものとするとの文言も盛り込まれ、政府が学校における働き方改革の実現に対する責任を有することが法的拘束力のある附則に明記されたのです。多くの措置を盛り込むことで、学校における働き方改革を着実に推進する確かなレールも敷かれることとなりました。御賛同いただいた与野党の皆様には心より感謝申し上げます。 衆議院における修正では、学校における働き方改革は、政府、地方公共団体、教育委員会、学校を始め、関係者が一体となって取り組まなければなりません。政府において、衆議院における修正の経緯を踏まえ、教育委員会や現場に働き方改革の取組を丸投げするのではなく、強い責任感を持って修正に盛り込まれた措置を確実に講じていかなければなりません。”
“彼は本当に教員に向いていなかったのか、なぜ百四十八時間という時間外在校等時間まで働かなければならなかったのか。自死の理由は様々あるでしょう。しかし、この給特法も彼の死に大きく影響していると思います。 半世紀前に制定された給特法では、残業代も出ず、超勤四項目以外には教員に時間外勤務を命ずることができないとなっています。教員が五時以降にやっている業務は、全て自主的、自発的行為とみなされ、業務とは位置付けられません。誰一人取りこぼさないと文科省は言われますが、教育現場がこのような状況で子供たちを大切にできる授業ができるとお考えですか。 多くの教職員は疲弊し、教職員の精神疾患による病気休業、休職者は二〇二三年度には過去最多の七千百十九人、そして、病気休職者の代替教員は慢性的に不足しており、担任のいない学級が全国で急増しました。 給特法廃止又は抜本的見直しを目指している立憲民主党としては、とても賛成できる内容ではありませんでした。 しかし、今一番大事なことは、教職員の命と健康を守ること、そして学校に欠員なく十分な教職員がいること、何より学校で子供たちが安心して学べること。”
“立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。 人のためにと思って就いた職業、憧れた仕事、自分が向いていなくても、必死で勉強しても、自分の性格が変わらなかった、子供に迷惑を掛けてしまう、大好きな子供なのに、こんなことなら生きていても仕方がない、今までの謝罪や罪滅ぼしになればと思う、さようなら。 これは、初任者になって五か月で自死を選んだ教員の遺書です。この教員の方は、自分が小学校のときの担任の先生との出会いがきっかけで、小学校の先生になりたくて教職に進みました。しかし、時間外在校等時間は、五月中旬から六月中旬までに百四十八時間、六月中旬から七月中旬まで百二十九時間と、過労死ラインとされる月八十時間を大きく超えていました。 息子が子供の頃から憧れていた職業が小学校の先生でした、教員採用試験に合格したときは子供のように喜んで満面の笑みでうれしそうにしていたその顔を生涯忘れることはできません。これが自死された教員の保護者の言葉です。”
“今、パソコンも物価高によってどんどん上がっている。今、一・五倍に上昇しているそうです。しかし、ＧＩＧＡスクール構想加速化基金の補助単価は前年度より一・二倍しか増加していない。このことについて、もっとたくさんするべきではないかと思いますが、そのことはいかがですか。”
“授業の時数と子供の学力は比例しません。子供が自主的に学べるような教材研究をする時間を是非教職員に与えてください。そのために指導要領を減らしてほしい。強く要望します。 次の話題に移ります。 先日、羽田議員よりもＧＩＧＡスクール構想のことで話があったと思います。私は、そもそも高校生への学習端末が国の予算によって自治体に、公費になっているところ、保護者負担のところがばらばらであると、このことに大きな問題があるのではないかと思っております。全員が公費負担となっていればこのようなことは生じませんでした。高校授業料の無償化に取り組むに際し、学びに不可欠なツールである端末を高校においても公費負担とすることを付せて進めるべきではないかと考えますが、政府の御見解を伺います。”
“私は、今検討されている学習指導要領の内容や授業時数を是非削減していただきたいと思っております。理由は、先日、大臣にも聞いていただいたと思っております。お金は掛かりません。大臣、いかがですか。”
“今言われた給特法は、四項目以外は残業はないと決められています。ですので、私が一番給特法の問題だと思うのは、教職員から時間の概念を奪ったんです、この五十年間。幾ら働いても時間外手当はない。そして、労基法だったら、会社が時間外勤務手当になったときに残業代として払わなければならない。給特法は幾ら大きくなっても払わなくていいんですよ。だからすごく都合のいい法律なんです。 だから、ほかのところの一般のところでは、残業させないように業務を減らそう、減らそう、残業代払わんでいいごと頑張ろうとするけれども、給特法は誰もその業務削減をしてくれないんです、お金払わなくていいから。ですので、そのようなことをきちんと頭に入れておいていただきたい。 ○○教育、英語など、そんなことがたくさん入ってきて、副教材で学校には配っていますと言われますが、副教材が来て、それをどう子供たちに理解させ、どう授業を組み立てるかが、それで私たちは勝負をしているんです。与えられるだけではありません。そこで考えている。いろんなものを入れるだけ入れて何も減らさない、そのことを是非やめていただきたい。”
“知っていただきたいのは、この七千百十九人は氷山の一角だということです。その下に予備軍の方がたくさんいらっしゃいます。休職せずにぎりぎりで頑張っている教職員がいる。同僚に申し訳ないと思いながら、病院に通いながら働いている教職員もこの下にたくさんいるんです。過労死もあります。教職員の命が奪われています。しかし、給特法という法律があり、勤務時間外の業務は教職員の自主的、自発的な業務と位置付けられ、過労死さえも認められない。 文科省はこの認識がありますか。そして、そんな教職員を救わなければならないと思いませんか。過労死された教職員の家族の思いが分かられますか。大臣、お願いします。”
“そして、このような状況の中、令和五年度、公立学校教員の精神疾患による休職者数が七千百十九人で、過去最多を更新しました。このことに関する認識を、大臣、お願いします。”
“春と秋と二回採用試験をしたりとか、それでも、ほかの県でうちの県のＡ県の受験を、Ｂ県でもＣ県でもＡ県の採用試験を受験できるようにやったりとか、会場を変えたりしているんですよ。そこまでして自治体も頑張っています。 しかし、昨年、高知県では、教員採用試験の合格者二百八十人のうち辞退者二百四人。ほかのところに流れているんですよ、全部。だから、そうやって自治体は精いっぱい、ほかの県でも受験できるようにってやっているけど、結局それが自治体としてはマイナスになってしまった。そのような状況で、欠員状態がいっぱい入っているということです。 政策が逆になっていっていると私は思っています。担任がいない。学校は、みんなで力を出し合って、どうにかして補っていこうと頑張っています。困るのは子供だから、子供のために精いっぱいやってきましたが、もう学校は限界です。業務を減らすところがありません。ばたばたと教職員が倒れています。学校や自治体ではなく、国が業務削減、定数増、教育課程の見直しをしなければなりません。給特法の改正案も今審議されていますが、より突っ込んだ国の政策が必要だと思っております。”
“今、採用試験を早めたというお話も大臣からいただきました。大学三年生から受験ができるようになりました。そして、元々七月にやっていた受験を六月に、今年は五月ということを原則という形にされていましたよね。 辞めているのはなってからなんです。青田刈りしようとしても、なった後に辞めているということは、早めても意味がないということです。 そして、五月に、私、非正規二十年やっておりましたが、七月まで、私のときは七月でした、七月まで講師をせずに勉強していた友達もたくさんいました、是非受かりたいって。でも、四か月給料が入らないのはとてもきつかった。四、五、六、七。でも、五月にしたら、二か月しか給料ないんだから、そのくらいなら四月から勉強しますよ。二か月ぐらいの給料で六月から、今不足しているから六月から働くことができる。そんな人、四月から、特にベテランになったら働きませんよ。早くなったということが本当にいいことなのかどうか、そこはしっかりと考えていただきたいと思っております。 自治体も頑張っています。”
“今、年齢構成という話がありましたが、実は年齢構成、私が教員している頃はワイングラスと言われていました。高齢者が多い、真ん中が少ない、そして若い人が増える。 なぜかというと、この細いところは総額裁量制度が入ったからです。あのときに、同じ賃金で二人、正規の一人の給与で二人非正規が雇えたんです。だから、あのときに非正規をがっと自治体は雇っていきました。正規の採用数を減らしていきました。だから、細く、正規の採用数が減った。 あのときに、既に、管理職がこの時期困るだろうな、これから後、若い人が増えていって産育休は増えていくだろうな、これは政府として予想ができたことです。私は、このように少ないのは、欠員になる状況は政府は分かっていたと私は考えていますが、大臣、いかがでしょうか。”
“では、話題を変えます。 令和六年度教員採用試験において、小中高等学校教員の採用倍率がいずれも過去最低となりました。宮崎県の小学校では〇・九倍、中高などを含めた全体倍率も二・一倍と、過去最低を記録しています。 このことについての認識、そして改善に向けた取組状況について、大臣、お願いします。”
“私が伺った中では、再度申請をしても、その締切りまで終わったよという大学ももう既にあるようですので、そこをもっと、六月三十までというところでよろしくお願いします。 この制度、とても私はいい制度だと思っております。経済的に厳しい子供たちが進学を諦める姿を私は教員としてたくさん見てきました。そんな学生を救う第一歩だとは思っております。是非、学生への周知徹底、そして大学による妥当な申請期間の検討等を行っていただきたいと思っております。 しかし、この法案には不十分な点もあり、不安の声もまだあります。扶養する子供が卒業してしまうとそれ打ち切られてしまうために、僕は、お兄ちゃん、お姉ちゃんが大学卒業したらうちは駄目だから、もう進学は諦めようという子供たちの、生徒の声です。 このようなところもしっかりと、また法改正というところも今後考えていくべきだと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。”
“六月三十日までにという力強いお言葉をいただいてとてもうれしく思っておりますが、まだまだほかにも該当する学生が申請していないのではないかということとか、そういうことも把握する必要性、そして大学にもっともっと、六月三十まで待てよと、そこをしっかりと文科省として言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“自分の教室、どこに行かなければならない、そしてこれを申請する場所はどこなのかとか、そういうのがすごく難しい、生活するのがやっとだと思います。一番早いところは四月十日に締め切りました。これでは無理だと思っております。 この原因について、これからどのように改善していこうかと思っていらっしゃるかも含めてお願いします。”
“ありがとうございます。 私のところに届いている保護者からの声を御紹介させていただきます。 昨年末辺りから各大学で案内されていたのですが、余りに成立がぎりぎりだったから、いつから受付を始めたのかよく分かりませんでした。児童手当や奨学金のように親に申請書が送られてくるのかと思っていたら、大学等で子供が申請しなければならず戸惑った。成績証明書、学修計画書等の提出義務が課されている大学もあるのに、大学の締切りが早過ぎる。このような声です。 ほかにも、保護者の自署欄があったり郵送が必要だったり、下宿しているところには、保護者に郵送して書いてもらわなければならない、そして、それが返ってくる、そして申請理由も百六十字以上で記載せよ、そのような大学もたくさんありました。 早い大学は四月中に締め切っています。国会で法の成立があったのは三月三十一日。文科省の対応で申請期間を延長した大学もあり、ありがとうございます。申請が始まっていることをまだ知らない学生や保護者もいるのではないかということも危惧されているのが今の実態です。 大体、大学に入って四月って、まず学校の校舎がどうなっているかも分からない。”
“立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。 まず初めに、直接決算委員会とは関係ないかもしれませんが、困っているという声をたくさん伺っておりますので、そのことについて質問させていただきます。 今年度から、三人以上の子供を扶養する世帯を対象に、大学などの入学金と授業料等を無償化する制度が始まりました。しかし、手続の締切りに間に合わず、申請できなかった学生が相次いでいるというのです。 このことについては御存じでしょうか。そして、文科省としてはどのように対応されましたか。大臣、お願いします。”
“はい。 簡単に駒のように非正規職員を扱わず大事にしていく、教育の質は下げていない、処遇を改善していく、是非お願いいたします。 終わります。”
“君の持っていたクラスの子がちょっと荒れているからもう一回君が戻ってきてくれないかな、研究指定校で君は体育が得意だから是非戻ってきてくれないかな、駒のように扱われながらやっている臨時採用教職員がたくさんいるんです。 高校もそうです。音楽とか家庭科とか、週に一時間、二時間、ここでは正規として雇ってもらえません。その人たちは、音楽とか特に芸術系は何校も掛け持ちして、処遇も悪いですよ、時給だから。社会保障も十分ではない。でもね、そこには待っている子供たちがいるんです、生徒がいるんです。 そうやって非正規雇用が精いっぱい頑張っているということをきちんと知っていただき、そこの技術系だったり少ない教科の、週に少ない教科のところもちゃんと正規教員を雇う、定数を増やして、そういう方、いろいろ動く人たちも正規で動く、そのような制度が必要だと思いますが、その辺、文科大臣、いかがでしょう。”
“そのことを是非アピールしていただきたいと思います。たくさん出てきています、言葉が。 私も臨時採用教職員で長い間やっておりましたが、学校の中には、会計年度、時間講師、たくさんそのような方がいらっしゃいます。私も臨時採用のとき高学年ばかりでした。実は、小学校は高学年は忙しいから、余り正規職員の方は、ごめんなさいと言われる方が多いんです。そこを非正規が嫌と言えないから受け持っています。私は、五年、六年、五年、六年、五年、五年、五年、六年でした。そうやってやっていっているんですよ。 そんな非正規がやっていっているのに、私も自信はなかった。新しい学校でいきなり五年持てって、学校を動かさないかぬですね、上級生は。でもね、頑張りましたよ。みんな頑張っています。そんなふうに一生懸命やっているのに質が下がると言われたときの悔しさ、これは是非分かっていただきたい。 そして、都合が良かったら、一回転勤させて、またその講師を呼び戻すんですよ。”
“この少数職種の方たちの働き方、とても薄いと思いますので、真剣に考えていただきたいです。 再任用の働き方も選べないんです、学校に一人しかいないから。週に三日とか来て、じゃ、あと二人どうするって、あと、月水金と言われたら、火木来ないと言ったら、自分で探してこいと言われていますよ、今、教育委員会から。こんな状況なんですから、この少数職種の皆さんのこともきちんと考えてこれからやっていって政策を練っていっていただきたいと思っております。 それと、先ほど水岡先生から臨時採用教職員のことがありました。処遇のことについて詳しく言っていただきましたが、私はどうしても気になっていることが一つありまして、国会でよく出てくる言葉の中に、正規教職員が足りなくて非正規職員が増えている、よって教育の質が低下するとよく言われます。教員採用試験もそうです。三倍を切ったら下がっていくとか。 非正規教職員が増えると教育の質が下がる、このことは文科省はどう思われていますか。”
“この前の世界の、全国のＰＩＳＡのテストのとき、学力落ちなかったじゃないですか、日本。あれは時数減りましたよね、感染症で。それでも落ちなかった。これが証明しているでしょう。子供を大事にしたその上での教職員の処遇改善なんです。それを、そのことをしっかりと考えていただきたいと思います。 給特法の中にもう一つ気になっていることがあるので、ちょっと飛ばさせていただきます。 少数職種の、学校には事務職員の皆さん、栄養教諭、栄養職員、又は養護教員、又は、そちらは実習助手と言いますが、私は実習教員と思っておりますのでその言葉を使わせていただきます、ほか司書。学校には複数、会計年度の方とかもたくさんいらっしゃって、この方の中には労基法適用の方もいらっしゃいます。 しかし、働き方、教職員の働き方改革の改善と言われている今回の法律、この少数職種の人たちの働き方はどのように考えていらっしゃるのか、お願いします。”
“私が言いたいのは教職員のことだけではないんです。授業は子供にするんだから。子供が困るんです。六十分もない、その評価とか事務処理をして、ほんの二十分ぐらいの間の教材研究で子供が授業が分かるかということです。 子供は一生懸命学びたい、今日は理解したいと思って来ていても、そうやってたかが二十分しか六時間の授業の準備ができなかったら、子供たちに十分分からせる授業ができないんです。だから言っているんです。子供を大事にしてください。 今いっぱい、子供が飽きないように、四十五分って子供もたせるの結構大変なんですよ。書かせたりせな、パワポも今は作らな、外の活動があったらバケツも準備せな、そんなことまで全部を、たった六十分、それも教材研究では二十分ほどです、できますかということです。子供を中心に考えてください。私はそう思っています。 そして、皆さん方は授業時数と子供の学力が比例していると思っていると思いますが、そんなことはありません。子供は、充実した、子供が自ら学びたいような授業をしていけば、目をきらきらさせて自分から調べていきます。そんな授業をしたいんです、私たちは。”
“校務のＤＸの話がありました。今、先ほど水岡先生が非常勤、再任用の話とかされましたが、教職員、点数を付けて授業をしていてもパソコンがもらえていない教職員がいっぱいいるんですよ全国に、校務ＤＸと言われますが。成績も付けられない、授業の準備もできない、徹底されて、一〇〇％、ないということも文科省は知っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 一の一の二、教育課程の編成の在り方についての検討ということが書いてあります。御存じだと思いますが、学校では子供たちが帰宅するのは大体四時ぐらいです。私たちの勤務終了は大体五時。この六十分間で、その日の授業の評価、お便りなどの作成、事務処理、そしてあしたの授業の六時間分又は一時間減っても五時間です、準備をしています。六十分であしたの授業の六十分、できると思いますか。そこをお伺いします。大臣。”
“加配などで一年間とかいう方は入れていただいておりますが、是非それを定数としてきちんと入れていただきたい。加配は一年なので、来年いないかもしれないから、それでは子供たちに影響が出ます。定数としてきちんと入れていただきたいと思います。 次の質問に行きます。 一の一の七で、一から六のほか、教員の業務量削減のために必要な措置も書かれています。文科省としては、一から六のほか、具体的にはどのような措置が必要だとお考えか、教えてください。”
“九百九十人、小学校は全国で二万校あるんです。九百九十人ってどれぐらいの数か、そこもしっかり、もっともっと、四年間、早めにどんどん増やしてもらうとか、そういったことが必要だということを申し述べます。 続けて、教職員一人当たりの担当する授業時数をそうやって削減していくには、今も言われました九百九十人、微増であっても増員が必要です。一の一の三で、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定する教職員定数の標準を改定することが関連すると考えます。 教職員定数改善について文科省のお考えを伺います。 教職員定数の標準の改定について、今言われました小学校の教科担任制、また中学校の生徒指導担当、また初任者の補助など、微々たる増加は知っています。これ以外に、昨日、斎藤議員が言われたような乗ずる数の見直しとか、その辺のことまで視野に入れていらっしゃるのかどうか、お願いします。”
“もう、今五月ですけど、もうたくさん辞めていますよ、教員。いっぱい病休になっていますよ。多分、そのお考えでいけば、七月、八月は子供たちが学校に来ないからちょっとゆっくりやるかな、ここで平均を挽回すればいい、それは無理ですから。七月までにいっぱい教職員辞めています。病休になっています。そこをしっかり考えていただきたい。月できちんと把握をしていただきたい。 続けて行きます。 修正案一の一の一で、教職員一人当たりの担当する授業時数の削減というところがあります。まだこれは法が通っておりませんが、多分、文科省、見通しを持ってやってくださっていると思いますので、大体何時間ぐらいを、この時間になるかな、お願いします。”
“在校等時間が長いというのを教員のせいにしないでください。一生懸命働いて業務が終わらないからやっていることであって、教職員の能率がどうのとかいう問題ではありません。 続けて聞きます。 五月十四日の衆議院文科委員会で、加重平均から目標は全て教師が月四十五時間以内という答弁がありました。目標は三十時間ですよね。お願いします。”
“いつも三分類と言われますが、もう御存じのとおり、三分類はもうできないことが現場の中ではっきりしていると思います。できていないことがたくさんある。それは人がいないから、お金がないから。三分類では解決しないということはよく知っていただきたいと思っています。 それと、労働者の視点で考えたときに、三十時間を目標と言われますが、基本はゼロでしょう。三十時間は、お金も出ないのに三十時間働けと言われているのとある意味一緒だと思います。労働は、労働者としては、最終目標ゼロではないかと思いますが、そこは文科省、いかがでしょうか。”