古賀千景
立憲民主・無所属 · Japan
“十三、生成ＡＩその他の新たな技術の進展及び国際的な動向を踏まえ、実演家及び権利者の利益保護とイノベーションの促進との調和を図る観点から、著作権制度及び著作隣接権制度の在り方について継続的に検討を行うこと。 十四、本改正が、実演家等の正当な権利保護と処遇改善に資するとともに、海外との相互管理を通じた日本の音楽コンテンツの国際展開やデジタル赤字の解消につながるよう、世界各国の著作隣接権管理団体とのネットワークを速やかに構築し、海外で発生した使用料を確実に日本へ還流させる仕組みを確立すること。また、我が国の音楽を始めとするコンテンツ分野の人材育成、製作、流通、海外展開の総合的な支援を一層強化することにより、次世代アーティストの国内外での活躍を強力に後押しし、日本のコンテンツ産業…”
“六、学校教育や医療施設、高齢者・障がい者福祉施設等における日常的な音楽利用については、国民が文化芸術にアクセスできる機会が損なわれることのないよう、例外規定の適切な運用や減免措置の拡充等、現場の教育・医療・福祉活動の維持に向けた、きめ細やかな配慮を行うこと。 七、利用者が負担する使用料の公平性及び制度運用の透明性を確保する観点から、著作権法第三十八条における「非営利」「無料」「無報酬」の要件について、その解釈及び適用範囲の明確化を図るとともに、その内容の周知に努めること。 八、政府は、二次使用料の徴収・分配を担う指定団体に対し、若手や個人で活動する実演家を始め、全ての実演家等へ迅速かつ正確に対価が還元される持続可能で公平な仕組みを構築するよう指導・監督すること。特にＡＩ楽…”
“また、指定団体における適正な運営が確保されるよう、政府は必要な指導・監督を行うこと。 十、実演家等が関わる音楽・放送番組等の分野での取引の一部について、優越的地位の濫用等の独占禁止法上の観点から問題となり得る行為が確認され、取引の適正化が求められていることを踏まえ、新設される権利による実演家等への対価還元の状況について、関係府省庁と連携しつつ、事後評価を実施すること。 十一、音楽界において個人事業主の音楽家が増加している現状に鑑み、新設される権利が不当に囲い込まれないよう、関係府省庁の連携によりフリーランスの保護や取引適正化に向けた支援・法執行体制を強化すること。 十二、実演家等が受け取る既存の使用料等が全体として減少傾向にある中、利用者が増加しているサブスクリプション型…”
“特に、二次使用料の支払に係る利用者の事務負担を減らすとともに、二次使用料の徴収が「費用倒れ」となることを防ぐ観点から、指定団体と音楽著作権管理事業者の連携が十分に図られるよう、緊密な協力関係の構築に向けた指定団体の取組を後押しすること。 四、指定団体においては、二次使用料規程の作成等に当たって、権利者への適切な対価還元の実現を利用者の負担への配慮と両立させる観点から、幅広い利用者の意見に真摯に向き合うとともに、利用者代表との協議に丁寧に対応すること。また、文化庁長官による裁定が行われた場合は、政府は判断の根拠や過程を明らかにすること。 五、飲食・小売業等の小規模店舗や公益的な活動に取り組む文化芸術・スポーツ団体等の負担軽減を図るため、店舗面積や収容人数等に応じた低廉な料金…”
“私は、ただいま可決されました著作権法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一、新たに二次使用料の支払が必要となる利用者が多数かつ幅広く存在することを踏まえ、本改正の趣旨や内容等について、幅広く丁寧な説明、周知を行うこと。 二、二次使用料の支払に関し、利用者を始めとする国民の幅広い理解を得ることができるよう、二次使用料の徴収額・分配額・管理経費・未分配額等の状況をできる限…”
“あわせて、スマートフォン等のデジタル端末によるＳＮＳ依存等のリスクを踏まえ、医学的知見に基づく学校での利用ルールのガイドライン等の周知を保護者等にも徹底するとともに、自己管理能力を高めるデジタルウェルビーイングの視点を養うこと。また、これらについて、健康面に関する調査と医学的知見に基づくフィードバックを継続して行うこと。加えて、視力、睡眠、依存その他の健康への影響に十分配慮し、端末利用時間の管理、フィルタリングその他のデジタルウェルビーイングを仕組みとして確保するための取組を推進すること。 十五、より良い教科書を子どもたちに確実に届けるため、教科書発行者との連携を図りつつ、教科書の定価については、物価の変動や技術の進展等に伴い必要なコストに見合った適正な価格に設定すること…”
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“調査だけではなくて、財源も必要ですから、そこもしっかりと文科省としてやっていっていただきたいと思っています。 それと、特別教室の確保について私、以前お伺いしたんですが、特別教室は足りるのかと。教室が増えるので理科室を使う学級が増えていく、家庭科室を使う学級が増えていくというところです。そしたら、調査はしていないけれども、特段困っているという声は聞いていないということを私は部屋に来て教えていただきましたが、学校現場に聞くと、結構困っているよという声は私の方には入ってきました。 一つの学校で何クラスぐらい、そんな大きくはないと思いますが、この三十五人学級になるに当たって、一番多いところでは何クラスぐらい学級増になりますか。”
“よろしくお願いします。 現状を言いますが、今、四月、担任、今必死に探しています。けど、昨年度を見たときに、担任が一年間いなかった学級もあるんですよ。それとか、一年間に五人担任が替わる、病休とかで。そんな学校になっていることをもっと知ってほしいんです。私聞いた中で、フルタイムで働く教職員の最高齢、八十九歳でしたよ。それぐらい足りないんですよ。だから、本当に考えてほしいということをもう強く、学校、努力してどうにか授業していますが、もうへとへとです。是非そこを考えていただきたいと私は思っています。 それでは、話を変え、話題を変えて、中学校の三十五人学級による教室数について伺います。 先日も話題となっておりました。十二月の調査で、今年四月からの対応方法が未確定な教室は二百二、それが九室に、どうしようもないというところは九室になったということを聞きました。この二百近い教室不足を解消するのに、九室まで減ったというのはどんな背景があったのか、どうしたのか、御存じだったら教えてください。”
“こういうところも、苦労も、教職員のやりがい搾取につながっているのではないかということも私は思っています。数合わせのために教職員が苦しんでいる。そして、何より、免許を持っていない先生から勉強を学ぶという子供たちの教育の質というところはこれから考えていかなければいけないと思っています。 やっぱり臨時免許ではなく、正式な、正規採用、免許を持った人がきちんと免許の授業をする、それが必要だと私は思いますが、文科省としていかがでしょうか。”
“ただ、評価はし切らなかった、美術の評価は。基準が分からない。だから、評価だけはしてもらいました。こんなふうにいろんなことを努力してやっています。 そして、臨時免許というのはお金が掛かりますよね、取得に。多分三千円ぐらいと思うんですけど。それが、例えば校長先生から技術の免許取ってくれと言われて、仕方ない、この学校の状況はと思って、取ります。これ、自腹のところがあるんですよ。頼まれたのに、えっ、自腹で払うのって。自治体によりますけどね。 そういうところも是非知っていただきたいと思うし、今増えているのは、小中一貫校。中学校とかの教員で、こま数がちょっと余ったりした人は小学校に行って授業をしてくれ、これもよくあるパターンです。ただ、私は中学国語で合格したのに、国語は分かりますよ、もちろん、でも、小学校、中学校は違うんですよ、やり方が全然。そういうところで簡単に、こまのように、この授業をさせるために、小中一貫校に、中高一貫校にして一緒に授業をさせていく。そして、あるところでは、異動させてまでも中学校の先生が小学校に行って英語をしている。そういうところもとても増えています。”
“確保していただくではなく、文科省が主体となって、どうやって確保するか、そこをしっかり考えていただきたいということも思います。私は、これでは、質の高い教育とよく言われますが、これは実施できないのではないかということも思います。実はそれ、教員も大変なんですよ。だって、教えたこともない教科をいきなり、技術って糸のこしたりとかパソコンやったりとか、そんなのを教えなければいけないということで、負荷が掛かっているんです。 私は音楽の免許を持っていますが、私、一回だけ臨時免許も取らずに美術を教えたことがあります。そのとき、美術って、私、高校、音楽でしたので、中学までしか美術していないんですよ。そして、美術を教える。でも、教え切らぬと思いました。だから、どうしたかというと、私は一年一組と二組でした。だから、一年三組と四組の授業を子供と一緒に受けました。一緒に絵を描きました。そして、それをやって、同じことを一組、二組にやる。やっぱりそれぐらい責任を持って教壇に立ちますので、そうやってやっていくわけです。きっとその臨時免許の方たちもそうだと思います。そうやって努力をしながらやっていく。”
“その全く専門的に免許を持っていないところの人が授業をするということは、文科省としてはどのような御見解をお持ちですか。”
“多分、今この時期すっごい探していますよ。それも、校長の仕事ではないけれど校長が。業務外の仕事言われて、うちの学校に技術がいない、どうする、誰か知り合いおらんか。だって、学校の保護者に免許持っていませんかってチラシを配る時代ですよ。それぐらいの人数足りないというのを自覚していただきたいと是非思います。 それと、今話が出てきました特別免許又は免許保有者が少ないということで、臨時免許などの発行がよく行われていると聞いております。教師不足のために臨時免許制度がありますが、臨時免許制度、どうやったら取れるのか、どんな制度なのか、御説明ください。”
“今学校は四月で二日目、新しい学校で二日目、子供たちも新しい学年になりわくわくしている時期ではありますが、では、今の御答弁の中で、確認します、全ての教科において教職員が不足なく授業が行えるというふうに捉えていいですか。お願いします。”
“安心しました。 私、言葉ですけど、文科省の皆さん、教師と言われるんですけど、私は学校は教師だけではないと、教職員だと思っていますので、教職員という言葉を使わせていただきます。 学校は、よく文科省が言われるようにチーム学校ですので、全ての少数職種の皆さんも含めて、とても大切な必要な教師だということを是非私の方も確認させていただきました。 今お言葉あったのは、それは中学校三十五人学級になるに当たっては不足はない、しかし、じゃ、中学校二年、三年生は不足するかもしれない、こう取っていいんですか。お願いします。”
“立憲民主・無所属の古賀千景です。今日は六十分という長い時間になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、三十一日の大臣の答弁について質問いたします。 大臣は、三十五人学級、中学校三十五人学級のときに、教員の不足について聞かれたお言葉で、必要な教師が不足することは直ちに生じないということをおっしゃいました。 まず、ちょっと細かくて申し訳ないんですが、必要な教師が不足することは生じない、必要じゃない教師がいるんですかとちょっと思ったので、そこをお尋ねします。”
“その思いのある大学生、若い力を持った大学生が是非、簡単に申請してそこに入れて、そしてそれにお金がきちんと出てくるようなそういうシステムをきちんとつくっていただきたいし、支援をしていただきたいと思っていますし、終わった後にはその自分の体験をみんな大学生に話しているんです。そして、こんな経験をしたよ、被災地はこうだったよ、そうやって自分も助けられながら大学生は生きていきます。ですので、是非そこの支援をお願いしたいと思っています。 以上です。”
“そんな中で、ボランティアに行くために何万円も、そしてそれの服の準備があったりヘルメットの準備があったり、いろんな準備をするのにお金が掛かって諦めている大学生がたくさんいるという話を伺っております。 ボランティアを希望する大学生への補助、支援、そんなことは御検討いただけないでしょうか、お願いします。”
“各地域でされているというふうに考えていいですね。分かりました。 なぜ私がこのようにいろいろ言っているかというと、私も教職員のときに災害担当とかやりましたが、忙しくてなかなかそれが、本当に教員も形骸化してしまうんですよ、どうしても。だから、プロが、そういう災害教育コーディネーターみたいな人がきちんと県に二、三人いたりとかして、この学校は津波の影響があるかもしれない、この学校は逃げるのは裏山の方がいいのではないかとか、そういういろんなことをその学校に応じてアドバイスができるような、そういう専門家をきちんと教育委員会に置けないだろうかと私は思っています。その点、いかがでしょうか。”
“では、そういう近隣の学校はそういうところがきちんとつくられているというふうに思っていていいですか。”
“ちょっとイメージが湧かないんですが、どこに逃げるんですか、子供たち。それをちょっと伺いたいんですが。”
“障害のあるお子さんは、まず避難ベルが駄目です、があっという音は駄目です、パニックになります。そして今、特別支援学級の最大人員は八人。この八人を本当に落ち着いて避難させることができるのか、そこは私はとてもできないんじゃないかと危惧を持っています。そういう、もし何かが起きるかもしれないというときの、障害のあるお子さんたちのことをもう一度点検し直していただきたいという思いが私は強く持っています。 もう一つ、原発の近隣の学校で原発事故が起きた場合の避難訓練も想定されなければいけないのではないかと私は思っています。そういう私はまだ経験がないんですが、どのように避難訓練が行われているのか、教えてください。”
“一つ質問飛ばさせていただきます。 学校には障害のあるお子さんもいらっしゃったりとか、特別支援学校だったりとかするところもあるわけです。そのような中に、子供たち今、文科省の方は御存じだと思いますが、急増している状況があります。 そういう子供たちの命を守るというところの視点から、学校の施設は今のままでいいのだろうか、災害が起きたときに。そして、誰がその子たちを、多分、車椅子のお子さんたちは抱えていくことになると思います。そういうときの人員、環境というのは、文科省としてどんなふうにお考えか、教えてください。”
“今おっしゃったとおり、私も思います。もし停電したらどうなるかとか、今おっしゃった余震、今またここで逃げている途中に来たよとかいうときどうするのかとか、友達がけがした、このときは私は静かにと子供たちに指導しておりましたが、静かにでいいのか、先生、けがしたよとか、子供たちがどう動くのかとか、そういうところも必要なんではないかと思います。 避難訓練を見たときに、教師、教員が言われるがままに動く子供の姿があります。私は、避難訓練というのは子供が自ら考えるという機会も与えなければいけないと思っていますが、その点はいかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 形式的にならないようにというふうに今おっしゃいましたが、私、実際何十年も経験してきて、すごく形式的だったと実は思っています。 大体誰かが、非常ベルを押す担当がいて、放送する担当が決まっていて、きちんと形骸化していて、そして、あっ、きちんとやっていて、そして子供たちにはハンカチをその日は持ってきなさいと言って、その日はハンカチを持ってくる。そして、逃げますよと言って逃げて、運動場に逃げた後は、何年何組何秒、何年何組何分何秒、一番、二番、三番と。そして、あと静かに来れたか。大体、評価の基準は静かに来れたかと逃げる時間なんですよ。 教室は変わるので経路の確認にはいいかと思いますが、でも、実際これでいいのかな、この時間って何かもったいないなといつも思っていたんですが、その点いかがでしょうか。”
“立憲民主・無所属の古賀千景です。今日はよろしくお願いいたします。 私は、学校教育における避難訓練について伺いたいと思っています。 私も九年前まで教職員をしておりましたので、避難訓練をしていました。私は福岡県ですが、私の学校では年間に二回、大体一学期に一回火災をやって、二学期に地震をやるというような流れで避難訓練をしてきました。でも、伺ってみると、東京の方は年間十回ぐらい避難訓練が行われていたり、宮城県が八回だったり、すごい回数が違うということを知りました。 この避難訓練の回数とか内容というのはどのように規定されているか、教えてください。”
“十二、本法により計画的な教職員定数の改善が図られることによって、地方公共団体においては必要な教職員を見通しをもって採用・配置しやすくなることから、政府は、非正規教職員が増加することのないよう、地方公共団体に対し、正規教職員を計画的・安定的に採用・配置するよう促すこと。 十三、「チーム学校」の一員であるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門職員をより効果的に機能させる観点から、配置の一層の拡充や働きやすい環境の整備を支援するとともに、専門職員を含む学校現場全体の校務ＤＸ・業務効率化を推進すること。その際、地方公共団体間における格差が生ずることのないよう、必要な財政措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“また、教員業務支援員等の学校を支えるスタッフの配置充実、不当な要求等を行う保護者等への対応に係る支援、部活動の地域展開等を円滑に進めるための援助等に必要な財政措置を講ずるとともに、地方公共団体における取組を積極的に支援すること。 十、質の高い教員の確保に向けて幅広く人材を活用するために、多様な知識又は経験を有する社会人が働きながら教員免許状を取得することや教員免許状保有者が学び直しを経て学校現場で働くこと等を支援するなど、専門性の高い民間人材が教育現場に参画しやすい制度の整備と環境づくりへ向けて、教育職員免許法の抜本的な見直しを含む検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずること。また、政府及び教育委員会は、教員不足の実態を踏まえ、産育休取得者や病休者の増加、合理的配慮を要する児童生徒の急増に伴う教員の確保難など、構造的要因も考慮しつつ、その解消を図るための対策に万全を期すこと。 十一、多様で質の高い教員人材を安定的に確保するため、教職に就いた者が在学中に貸与を受けた奨学金の返還免除制度について、大学院段階にとどまらず、学部段階においても早急に検討を進めること。”
“七、意欲と情熱をもって教育に取り組む優れた教員を確保するため、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法の趣旨を踏まえた処遇の充実を図るとともに、教職員給与費に係る義務教育費国庫負担金及び地方交付税の財源確保を確実に行うこと。また、学校における働き方改革を推進するとともに、教育職員の勤務の状況について調査を行い、これを踏まえ、所要の措置を講ずること。 八、学校における働き方改革に資するため、教材研究や授業準備等に支障のないよう教員の定数増及び教育課程の弾力的運用を含む検討を行い、教員の持ち授業時数の軽減を図ること。また、学校事務体制の機能強化に向け、共同学校事務室への加配の拡充を行うなど事務職員の配置を充実させ、共同学校事務室の設置促進を図ること。 九、教員が教員でなければできない業務に専念できる環境整備を加速するため、「学校と教師の業務の三分類」の趣旨について、政府は保護者や地域に対して理解を促す広報や発信に取り組むこと。”
“二、中学校三年生までの段階的な三十五人学級編制は、必要な加配定数を削減することなく、安定的な財源によって措置すること。特に、地方公共団体がそれぞれ行っている三十五人を下回る少人数学級やチーム・ティーチング等の少人数指導、いじめ・不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数は、教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数を引き続き確保するとともに、更なる配置充実について検討すること。 三、新たな「定数改善計画」後の令和十一年度以降においても、政府は、出生数を鑑み、教育現場における、いじめ・不登校、特別支援教育、日本語指導等の多様な課題の推移を考慮し、長期的な計画を定め、「令和の日本型学校教育」を担う教職員の質と量を確保する策を講ずること。 四、本法による養護教諭と事務職員の基礎定数の改善に伴い、これらの職の既存の加配定数が減少することのないように措置するとともに、更なる配置充実について検討すること。また、本法に含まれていない栄養教諭についても、配置基準の引下げを含め、その配置充実について検討すること。”
“私は、ただいま可決されました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するとともに、全ての子供たちの教育的ニーズに応じたきめ細かな指導体制と安全・安心な教育環境を整備するため、政府は、高等学校を含め更なる学校の望ましい指導体制の構築に努めること。その際、三十五人学級を義務教育の最終形とはせず、「乗ずる数」の在り方や、小中学校の一層の少人数学級化を含めた検討を行い、子供たち一人一人に一層きめ細かい教育が届けられる体制の実現を目指すこと。”
“十、多様な生徒が取り残されない教育環境を整備するため、合理的配慮の提供や特別支援学校の専攻科を含む特別支援教育の充実や、通信制高校の教育の質の向上を図りつつ、適正な支援を行うこと。また、不登校経験やヤングケアラー、疾病等のやむを得ない理由により修業年限を超えて在学している生徒が学びを継続できるよう、速やかにその実態を把握の上、就学支援金の支給期間終了後の更なる支援措置に向けた検討を速やかに進めること。さらに、高校に進学しない若者や中退した若者への支援についても速やかに実態を把握の上、検討を行うこと。 十一、今後、生徒等への経済的支援に係る重大な法改正を行うに当たっては、国会における十分な審議期間や、生徒、保護者及び学校関係者等への周知や準備のための期間を設ける必要性を踏まえ、制度の施行まで十分な余裕をもって法律案を国会に提出するよう努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“八、少子化に伴う地方の公立高校の統廃合や再編が進む中において、生徒の地理的アクセスが損なわれることがないよう、通学や寮・地方の高校への留学などに関する環境整備、遠隔教育の活用などを組み合わせた教育機会確保のモデルを国として提示し、各自治体に対して強い伴走支援を行うこと。 九、国際人権Ａ規約における中等教育の漸進的無償化条項の趣旨及び教育は未来への投資であることに鑑み、引き続き教育費負担の軽減を図るとともに、恒久財源の確保及び一層の教育予算の拡充に最大限努めること。その際、授業料以外の費用によって、進路選択の幅が狭まらないよう、授業料以外の支援である高校生等奨学給付金において、学習者用端末の購入費を補助できるようにするなど、給付額や対象世帯の更なる拡充を図ること。また、現行制度で支援対象となっている外国籍生徒のうち我が国に定着することが見込まれない者及び外国人学校の生徒に対する予算措置による支援を後退させないこと。”
“また、教育の質向上のため、私学助成金等の拡充を始め教育予算の拡充に努めること。 七、都道府県により学校数や生徒数の公私の比率や私立高校の位置付けが大きく異なることから、就学支援金の拡充により地域間の教育格差の拡大や地域の空洞化が生じないよう必要な取組を行うこと。その際、いわゆる公立高校離れが進まないように、令和九年度以降も、生徒を主語にした高校教育改革を更に推進するため、既存の文教予算を削減することなく、交付金等の新たな財政支援の仕組みを構築し、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるとともに、地域の産業界や大学等との連携を深めつつ、地域の特性をいかした特色化・魅力化を進める専門高校を含めた公立高校等への支援を更に充実させること。また、公立高校等が高校教育改革を推進するためには、教師の役割が一層重要となることから、学級編制及び教職員定数の標準等の在り方についても検討すること。”
“また、就学支援金と予算上の支援の対象者が異なるため、それぞれの申請・認定手続の際に、生徒等のプライバシーや個人情報の保護に関して十分な対策を講ずるとともに、学校現場で生徒間の分断・差別等を招くことのないよう十分配慮すること。 五、就学支援金の受給資格の認定に当たっては、自治体や学校現場において相応の事務量が発生することに鑑み、そのための条件整備に努めること。また、オンライン申請システム「ｅ―Ｓｈｉｅｎ」の更なる利用拡大と利便性の向上を推進するとともに、複雑化する就学支援金の認定手続等に伴う教職員及び事務職員の負担を抜本的に軽減するため、その改修を始め、次世代校務ＤＸ環境の整備等を通じた学校事務全体のデジタル化（ＤＸ）に対する積極的な財政支援及び技術的支援を講ずること。 六、就学支援金の支給限度額の引上げに伴って、私立高校において合理性のない授業料の値上げが行われることがないよう、設置者である学校法人の自主性や所轄庁である都道府県の意向に配慮しつつ、授業料等の費用の情報公開の強化や先行自治体の取組を踏まえた仕組みの構築などの必要な措置を講ずること。”
“二、就学支援金制度の拡充により、所得制限が撤廃され、家庭の経済状況にかかわらず就学支援金が支給されることから、世帯所得による格差が拡大しないよう努めること。また、就学支援金の法令上の支給対象から外国籍生徒のうち我が国に定着することが見込まれない者及び外国人学校の生徒が外れることによって、共生社会の推進に支障を生じさせないよう万全を期すこと。 三、いわゆる「高校無償化」という表現は誤解を招くおそれがあることを考慮し、本制度の趣旨・内容について、広く理解が得られるよう、関係者に対する周知・説明を十分に行うこと。その際、特に私立高校においては、授業料以外の費用が多く必要となる場合があることについて十分に周知を行うなど、透明性の確保を推進すること。また、生徒や保護者等に対する各高校の教育方針や教育環境等についての情報提供の促進を図ること。 四、就学支援金の申請手続に当たっては、支給対象となる者が漏れないよう十分配慮するとともに、予算上の支援対象となる者についても全ての生徒が当該支援を受けられるよう必要な措置を講ずること。”
“私は、ただいま可決されました高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一、本法施行後三年以内に行う検証・検討に当たっては、速やかに「検証委員会」等の枠組みを設け、公私間の教育費負担の格差是正の状況等を勘案しつつ、国民の様々な意見や新たな制度の実施状況、先行自治体の取組の分析等を踏まえて、新たな制度における収入要件や外国籍生徒・外国人学校の扱い、支給限度額、合理性のない授業料等の値上げの抑制策の実施による影響、地方や公立高校への影響、地域公共交通への影響、障がいのある子ども達の教育機会の確保、中学生の学習時間の変化などについて、データ等の客観的情報を幅広くかつ丁寧に収集及び分析し、教育の機会均等の観点も含め、必要な措置を講ずること。”
“今おっしゃったように、所得とか地域とかで子供に壁ができる、それを壊していくのが文科省の仕事ですよね。全ての子供たちが安心して学ぶことができる、どの子供にもきちんと学習権がある、それを壊していくのが文科省で、法律、法律で縛られて、法律でこうなっているから子供はこうなる、こうなっているから教育はこうなる、それが視点ではないと私は思っております。 いろんな話を聞くときに、私は、今文科省とか政府が考えていることは、子供側に立たずに、これから働く労働力とか人材力という視点で生徒を見ている、教育を見ていると感じています。 今、心のある、今悩んでいる、いろんなことを頑張っている子供たち目線で教育行政はしっかり進めていただきたい、子供の視点から文科省として動いていっていただきたい、そのことを要望して、私の質問を終わります。”
“いや、違います。私が言いたいのは、その生徒が、十五、十六、十七の、十八のその生徒がどうやって努力をしてその壁を越えるんですかと。法律とかではありません、大人の決まりではありません、子供の努力で越えられない壁。じゃ、子供は努力をすれば壁を越えられるんでしょう。そしたら、子供はどんな努力をすべきなのか、子供の視点でもう一度お願いします。”
“大臣に伺います。 先日の所信表明で、子供たちの努力では越えられない壁で教育の機会が閉ざされてはなりませんというお言葉がありました。私もそのとおりだと思います。子供が閉ざされているのは大人の社会のせいで、子供たちの努力が、子供の努力ではないところで閉ざされていることがたくさんあると思います。 今文科省の方から、その制度も今回の法案も使えない、別の制度も使えない、その子供たちはどんな努力をしたらその壁を越えることができるんですか。子供の視点でお願いします。”
“今、足し算しても、その制度も使えない生徒がいると思います。その制度も使えない生徒というのはどんな生徒になりますか。”
“では、話題を変えます。 受給資格者の見直しについて伺います。 支給対象者を日本国籍を有する者、特別永住者又は永住者の在留資格をもって在留する者その他これに準ずる者として文部科学省令で定める者に限定するとありますが、これが書かれていることによって、全国でどれくらいの人が、この制度を受けられない生徒の数をまず伺いたいと思いますし、それを、その生徒を救う制度が整備されているのかということを伺います。お願いします。”
“データとか法律はそうかもしれません。しかし、これが出たときに、困っている、これだけの困った人が出たよということが分かったら、即動くべきではないですか。いかがですか。”
“法律の方にちょっと戻ります。 検討規定の中に、施行後三年以内に見直すという文言があります。これは、三年間は見直さないじゃなくて、何かがあれば一年ごとにでもきちんと見直していくというふうに受け止めてよろしいですね。”
“特に農業に関しては盆も正月もないんですよ。水やらなくちゃいけないし、枯れちゃうから、肥料もやらなくちゃいけない。そんなふうにして、日々、子供たち、生徒のために頑張っている教職員がいる。この負担を少しでも、二人で代わりばんこしようやとか、そんなのができる。餌もやらなくちゃいけない、私も正月に餌をやりに行ったことがありますが。そういう、人が増えるとそこが少しでも業務が軽減されていくということを頭に入れていただいて、是非定数改善もお願いしたいと思っております。 そして、もう一つ。子供たちとじっくり接するには、子供の人数です。 今、小学校は三十五人、そして中学校もこの三年間で三十五人になります。高校は四十人のままです。しかし、今これだけ自殺者もいて、いろんなことを学びたい、文科省がおっしゃっているようなことを実行していくには、三十五人学級にして、そしてじっくりと子供たちが人間同士のつながりを感じながら、聞きたい質問をきちんと教職員に聞けるような環境整備のためにも、三十五人学級、高校での実行、これが必要だと思いますが、いかがでしょうか。”
“このように御答弁いただいても、実際数字を見たらほんの何十人とかすごく少ないことがあって、全国の高校では、これじゃうちには来ないよというような声をたくさん聞いております。 例えば、高校って、おっしゃるとおり、専門性がいろいろありますので、農業系の高校とかあるわけですよ。ただ、農業って、クラス数が減っていくと定数減りますよね、教職員の定数が。でも、農地は減らないんですよ。ということは、定数が減ったときに一人で全部その農地をきれいに整備しなければならない。それは公立高校の、質の向上ですよね、教育の質の向上のために、きちんと子供たち、生徒が農業に従事できるような、それを学べるような、それをつくるのに一人でやっていかなければならない。また、水産高校の方では、実習の教員がいなくて、実習教員が足りなくて、海での、海上での実習がなかなかできにくいという声も私の中には入ってきております。 私は、特殊性という部分もあり、もちろん進学校もいろんな普通高校もそうですが、全体的に高校の教職員の定数改善が必要だと私は考えます。いかがでしょうか。”
“昨年度の補正予算の方で、公立高校の魅力向上、質の向上に充てるために三千億の基金を積まれたという、三千億程度のですね、承知しております。 私が今危機的だと思っているのは、この中高生、小中高の子供たちの中で一番自殺率が高いのが高校ということです。そして、昨年度は五百三十二人。私は、高校生の精神疾患も増加しているということを聞いたときに、幾ら年齢は増えて、五、十六、七、八でも、やっぱり大人と、教職員としっかり向き合って悩みを相談できる環境とか、そのようなことが必要なのではないかと思っています。 その昨年積まれた三千億円の基金の中に教職員の定数改善ということは加味されておりますでしょうか。”
“ありがとうございました。 今三月で、ちょうど春休みです、子供たちは。四月から進路が、いろんなところ、公立、私学に行くと思います。 私が聞いている話では、全国的に見て、地方はそこまでないんだけど、やっぱり都市部の方が、公立の今までの進学校だったところから、私学の特進コースとか、そんなところに行っている人がとても増えている、都会の方が影響が出ているという話も聞いております。 まだ、まだ三月ですので調査はなされていないかもしれませんが、文科省の中では、この公立離れがどれくらい進んでいるという話が全国から上がってきているか、お示しください。”
“受けられなかった子供がいないというためにもしっかりと周知をお願いしたいと思いますし、今外国籍のお子さんの話も出てきましたが、実際、日本の書面が読めないんですよね、保護者の方とか結構。だから、どうしていいか分からないというところもたくさんあります。そういう外国の言葉で書かれたような、そのような書類なども是非御準備いただきたいということを要望します。 それでは、公立高校について伺います。 公立高校を残さなければならないというお話があっていることは衆議院でもたくさん聞かせていただきました。文科省として、公立高校はなぜ必要なのか、その理由、そしてどんなところが魅力的なのか、そのことをお答えください。”
“今日はこの書面を受け止めたから開会をしているというところですので、もしこれから後、何かがあったときには、これからの審議に影響が出るかもしれないということは受け止めておいてください。よろしくお願いします。 それでは、質問に入ります。 ちょうど昨年度、子供たち三人以上の世帯への大学等の授業料の無償化を拡充した高等教育の修学支援新制度が始まりました。これは主に大学の入学金とかそういうのがありましたが、実はあれ、大学の締切りが十日後とか、四月十日とか、とても短かったこと、そして保護者や生徒にきちんと周知できていなかったために、自分で、あれ、学生が申請しなければならなかったことを知らなかったから受けられなかった人がたくさんいたんですよね。 今回のこの制度の中で、保護者や生徒がしなくてはいけないことが何かありますか。確認です。お願いします。”
“私は教員出身です。小学生六年生は、四月から国会について勉強をします。そのときにきっとタブレットなどでいろんなことを調べるでしょう。そのときに私は、先生、この人何したとって言われたときに返す言葉がありません。もちろん、国会に影響も多くありましたが、日本中の、日本国籍ではない、全ての人たちにとって大臣の取られたことに大きく影響が出ていることを御自覚いただきたいと、そのように思っております。 謝罪は受け止めました、あっ、聞きました。聞きましたが、これで終わりではない。そのことは、これから説明責任をきちんとまだ果たしていただけるということのお約束、そこはいかがですか。”
“立憲民主・無所属の古賀千景です。 大臣、謝罪は伺いました。しかし、今回、大臣のなされたことでこの委員会が流会となったこと、また予算委員会への、理事会への書面提出が遅く、この場の設定がとても時間が掛かったこと、そういうことなどはきちんと考えていただきたいと思っております。日切れ法案が二つあり、私たちは、大臣のあの書面を信じて、それならばということで、日本に住む人々が困らないようにという思いを持って今回審議をさせていただいております。 そのことに関して、御自覚、いかがですか。大丈夫ですか。”
“クラスの子供たちのどなた、誰かが離婚された場合に、共同親権かどうかというのは学校は知らないんですよ。教える義務がない。 ですので、これはとても怖いことで、もし子供がプールとかで溺れました、同居の親の方にはもちろん連絡はしますが、学校は知らないので、その共同親権のもう一人の方には連絡しません。でも、こちら側にしてみたら、何で共同親権なのに私には連絡しないのってなりませんか。私、そこ、すごく危ないし、とても怖いし、子供が大きな不利益を被ると私は思っているんですが。 書かれているのは、保護者に、申告するのが望ましいという言葉はありました、保護者が学校に。今の時代に、誰がプライベートで、私、離婚して共同親権でとか学校に言われると思いますか。 これ、申告するのが望ましいという言葉だけではいけないと私は思いますが、大臣、どのように思われますか。”
“じゃ、是非、自治体の方に、こういう業務は教職員の業務ではないよということを是非文科省から言っていただきたいと思います。 私が知っている人は、猫をその人は持ち帰りたいと言われたので、猫の航空券まで取って、ワクチンまで打たせて、そんなことまで全部高校の教員がしているんです。そういうことは絶対教職員の仕事ではないと思いますので、そこのところ、文科省、どうぞよろしくお願いします。 時間がなくなってきましたので、済みません、ちょっとずっと飛ばして、最後の共同親権のところについて伺います。 四月から導入されていきますが、法務省はマニュアルを作成されていますが、文科省としては作成されますか。いかがですか。”
“専門職だからって業務を増やしていいわけではないので、専門職だからこそ人をしっかり付けて専門のことができるような、そういう環境を是非お願いしたいと思います。 ちょっと飛ばさせてください。 高校の英語の教員、ＡＬＴの業務担当者となっている場合があります。高校のＡＬＴの皆さんの、何をするかといったら、帰国や入国の業務、飛行機を取る、それに関わる費用の請求書を作成する、帰国の際の不動産会社、電気、ガス、水道、電話の解約手続、転居手続、ほかにも運転免許証や病院にも随行、このような業務が高校の英語教員に課されている自治体があります。このことは御存じでしょうか。”
“これだけ書かれたら、文書にされたら、事務職員、働かざるを得ないと思います。 私は、これをやっていくのであれば事務職員を定数を増やしていく、又はこれから文面の事務職員を減らす、どちらかが必要だと思いますが、いかがですか。”