古賀千景
立憲民主・無所属 · Japan
“十三、生成ＡＩその他の新たな技術の進展及び国際的な動向を踏まえ、実演家及び権利者の利益保護とイノベーションの促進との調和を図る観点から、著作権制度及び著作隣接権制度の在り方について継続的に検討を行うこと。 十四、本改正が、実演家等の正当な権利保護と処遇改善に資するとともに、海外との相互管理を通じた日本の音楽コンテンツの国際展開やデジタル赤字の解消につながるよう、世界各国の著作隣接権管理団体とのネットワークを速やかに構築し、海外で発生した使用料を確実に日本へ還流させる仕組みを確立すること。また、我が国の音楽を始めとするコンテンツ分野の人材育成、製作、流通、海外展開の総合的な支援を一層強化することにより、次世代アーティストの国内外での活躍を強力に後押しし、日本のコンテンツ産業…”
“六、学校教育や医療施設、高齢者・障がい者福祉施設等における日常的な音楽利用については、国民が文化芸術にアクセスできる機会が損なわれることのないよう、例外規定の適切な運用や減免措置の拡充等、現場の教育・医療・福祉活動の維持に向けた、きめ細やかな配慮を行うこと。 七、利用者が負担する使用料の公平性及び制度運用の透明性を確保する観点から、著作権法第三十八条における「非営利」「無料」「無報酬」の要件について、その解釈及び適用範囲の明確化を図るとともに、その内容の周知に努めること。 八、政府は、二次使用料の徴収・分配を担う指定団体に対し、若手や個人で活動する実演家を始め、全ての実演家等へ迅速かつ正確に対価が還元される持続可能で公平な仕組みを構築するよう指導・監督すること。特にＡＩ楽…”
“また、指定団体における適正な運営が確保されるよう、政府は必要な指導・監督を行うこと。 十、実演家等が関わる音楽・放送番組等の分野での取引の一部について、優越的地位の濫用等の独占禁止法上の観点から問題となり得る行為が確認され、取引の適正化が求められていることを踏まえ、新設される権利による実演家等への対価還元の状況について、関係府省庁と連携しつつ、事後評価を実施すること。 十一、音楽界において個人事業主の音楽家が増加している現状に鑑み、新設される権利が不当に囲い込まれないよう、関係府省庁の連携によりフリーランスの保護や取引適正化に向けた支援・法執行体制を強化すること。 十二、実演家等が受け取る既存の使用料等が全体として減少傾向にある中、利用者が増加しているサブスクリプション型…”
“特に、二次使用料の支払に係る利用者の事務負担を減らすとともに、二次使用料の徴収が「費用倒れ」となることを防ぐ観点から、指定団体と音楽著作権管理事業者の連携が十分に図られるよう、緊密な協力関係の構築に向けた指定団体の取組を後押しすること。 四、指定団体においては、二次使用料規程の作成等に当たって、権利者への適切な対価還元の実現を利用者の負担への配慮と両立させる観点から、幅広い利用者の意見に真摯に向き合うとともに、利用者代表との協議に丁寧に対応すること。また、文化庁長官による裁定が行われた場合は、政府は判断の根拠や過程を明らかにすること。 五、飲食・小売業等の小規模店舗や公益的な活動に取り組む文化芸術・スポーツ団体等の負担軽減を図るため、店舗面積や収容人数等に応じた低廉な料金…”
“私は、ただいま可決されました著作権法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一、新たに二次使用料の支払が必要となる利用者が多数かつ幅広く存在することを踏まえ、本改正の趣旨や内容等について、幅広く丁寧な説明、周知を行うこと。 二、二次使用料の支払に関し、利用者を始めとする国民の幅広い理解を得ることができるよう、二次使用料の徴収額・分配額・管理経費・未分配額等の状況をできる限…”
“あわせて、スマートフォン等のデジタル端末によるＳＮＳ依存等のリスクを踏まえ、医学的知見に基づく学校での利用ルールのガイドライン等の周知を保護者等にも徹底するとともに、自己管理能力を高めるデジタルウェルビーイングの視点を養うこと。また、これらについて、健康面に関する調査と医学的知見に基づくフィードバックを継続して行うこと。加えて、視力、睡眠、依存その他の健康への影響に十分配慮し、端末利用時間の管理、フィルタリングその他のデジタルウェルビーイングを仕組みとして確保するための取組を推進すること。 十五、より良い教科書を子どもたちに確実に届けるため、教科書発行者との連携を図りつつ、教科書の定価については、物価の変動や技術の進展等に伴い必要なコストに見合った適正な価格に設定すること…”
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“ありがとうございます。 その公務員制度自体は私も分かっているんです。ただ、学校現場って七割で働ける仕事がないんですよ。初めは、六十になって三割減るので、例えば専科に、専科で担任外になろうとか、そうやって初めはされても、御存じのとおり欠員が、状態がもうずっと欠員なので、担任がいない。目の前の子供たちが、病休が出ていなくなった、担任がいなくなったと思ったら、じゃ、私が入らなくちゃ駄目だよねという感じで、全部そうやって担任に押し込まれていくんですよ、六十以上の人たちも。その中で七割になる。同じ仕事です。そうなんです。そうやってやっているのに七割になっていく、そして責任は重たくなる、定年延長ですから。 しかし、この定年延長の、だからみんなばからしくなって辞めるんですよ。こんだけ一生懸命やっていた去年ともう二百万も賃金が変わって、そしておまけに責任はそのままある、それ以上にある。そんならもう辞めようという人がいっぱいいるんです。だから、この定年延長の七割を、いや、制度は分かっております。じゃ、今言われました当分の間で結構です。七割をちょっとアップしていくという手だてが取れないかということです。”
“今、退職者のと言っていただきました。私、今日、それを言いたかったんです。 御存じのとおり、今、学校現場では教職員が不足していて、この四月にも担任がいないということもたくさんあります。政府は志願者が増えるような努力をされているのはよく知っています。採用試験の制度を年に二回やったりとか、大学三年生から教職の採用試験受けれるようにしたりとか、それはすごく分かっているんですが、なかなかそれでも増えていない。志願者は増えておりません。福岡県も、昨年度は六月にやってみましたが、今年はまた増えなかったので七月に戻しています。 志願者増への効果がなかったというならば、私はこの前、文教科学委員会でも申し上げましたが、志願者じゃなくてその退職者の、その六十以降の定年延長の人たちのところの給与を見直すべきだと私は思います。 六十以上の人たちは、公務員制度によって七割になります。大体、お話を聞くと月に十万減るそうです。年間二百万。このことについては、総理はどのようにお感じになりますか。”
“ありがとうございます。 しかし、世界的に見たら、まだまだ日本の教育予算は低いということは否めません。国の礎だと今総理が言ってくださいました。それならば、それなりにきちんと増額をしていっていただきたいと、財務大臣にもお願いいたします。 同じく、勝部議員の質疑の中で総理は、教職員の働き方改革、これは一層進めなければならない、そして教職員定数の改善も含めて指導体制の充実を図って、教師が子供一人一人と向き合う時間を確保するということで教職の魅力を高めていくということが大事だと答弁されました。とても力強いお言葉でした。 それでは、教職の働き方改革を進めるためには、そして教職の魅力を高めていくためには、どのような指示を今後具体的に出そうと思っていらっしゃるか、お願いします。”
“人間は、子供も大人も、駒でもないし労働力でもありません。一人一人、心を持って、一生懸命に喜怒哀楽を感じながら生きている、そんな人間がたくさんいます。子供たちもそうです。しかし、今の日本では、子供たちのことでいえば、教育になかなかお金を掛けてくれていないと感じています。 先進国でほぼ最下位に近い予算しか付けられていない我が国です。総理、もっと教育予算を増やす必要があるのではないですか。お願いします。”
“制度を利用したことによって、その利用した子供の四七％は、やった、自分でもできたって、勉強に前向きになることができたと答えているということです。自分に自信が持てる、子供の大きな成長につながっていく、このような子供の学ぶ機会が広がる、重要なことです。 是非、もしかしたら、今でも不登校の子供たちがもしかしたら見ているかもしれない、そして保護者も、あっ、そんな制度があるんなら利用してみたいって思われるかもしれません。そのようなことを是非今後、周知徹底、今いただいたお言葉のとおりしていただけたらと思っています。 話題を変えます。 総理は、先日の予算委員会の我が党の勝部議員からの教育の必要性を聞かれたときに、まず、国力の基盤となるのは人材力だと思っていますという言葉から話し始められました。 私には、その言葉が今の子供を生きる子供たちのことではなく、日本の未来の労働力として子供を見られているのではないかという気を感じてしまいました。総理、その辺はいかがでしょうか。”
“制度の利用者は一万三千二百六十一人、利用率は三・七％にとどまっています。民間の調査によると、小中学生の六四％、保護者の二七％が内容を知らないと回答しています。学校側から保護者に対しての制度の説明や提案も八七％がなかったと。そして、制度利用を学校側に申請して断られたという保護者も一三％に上っています。 制度は二十年前にできているものです。認知度がかなり低い。なぜこのような状況になっているのか、理由をどのようにお考えになりますか。また、今後どのように取り組んでいくおつもりかを総理にお伺いします。”
“様々な能力のある子供たち、いろんな分野にありますので、競争だけではなくて、その子の力がどうやったら伸びていくかというところを、もう一度学校教育、私も経験者として一緒に考えていけたらなということを思っています。 今回、不登校の児童生徒等の学びの継続事業が二〇二四年度から予算化されて、あっ、からじゃないですね、二〇二四年度も予算化されました。全国の小中学校の不登校生がオンライン授業に取り組んだ際に出席になるというこの国の制度です。どれくらいの割合で活用されているでしょうか。お願いします、参考人の方。”
“私が長年していて思うことは、詰め込み教育、詰め込み過ぎているんではないか、子供たちの中に詰め込み教育が過ぎているのではないか、また、全国学力・学習状況調査のような競争させる、そのようなことになってはいないか、また、受験はどうか、そういう教育の根本、学校教育の根本を考え直さなければいけないときに来ているのではないかと思っています。 私の考えですが、総理はどのようにお感じ、今の聞いてどう思われましたか。”
“ありがとうございます。 私も不登校の子供たちを担任したことがあります。朝も家に迎えに行き、そして放課後、帰りに家に寄って、ずっとやってきました。 子供たちは苦しんでいます。自分が行けないことで、親に申し訳ない、自分は悪い子だって思っています。そして、保護者の皆さんも、自分の教育が悪かったのではないか、そしてこの子が、私が家にいないと、僕が家にいないと自殺してしまうかもしれないというような、そんな不安に駆られ、今総理がおっしゃったように離職という形になります。 私も、政府がきちんと学びの多様化学校とかフリースクールとかやってくださっているのをすごくよく分かっています。ただ、あのランドセルを買ったときに、きっと何か月も前に買って、ああ、小学校楽しみ楽しみと言っていたあの五歳、六歳の子がなぜ行かなくなるのか。そこの原因は学校教育の根本にあるのではないかと私は思っています。 今総理も言われました意欲の低下、学校への意欲の低下というところはどこにあるのか。”
“立憲民主・無所属の古賀千景と申します。高市総理とは初めてです。どうぞよろしくお願いします。 三十年間、学校で教職員として働いてまいりました。今日は、教育の課題についてしっかりと話をさせていただきたいと思っております。 まず初めに、不登校の子供たちのことです。 小中学校における不登校児童生徒数は三十五万三千九百七十人と過去最多となり、その数は児童生徒千人当たりの三十八・六人であります。少子化で子供の数は減っているにもかかわらず、不登校の子供の数は過去最高を更新している、続けているというこの原因を総理はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 高校とかには何もないんですか。高校にそういう支援を、こういうシステムがあるよとかいうところの紹介とか。高校に対してはいかがですか。”
“ありがとうございました。 では、話を変えます。 昨年の四月から始まった多子世帯支援を含む高等教育の修学支援新制度について伺いたいと思います。 昨年度、支援対象を大幅に拡充をしていただいて、とても喜ばしかったんですが、その支援対象になるという学生やその保護者が気付いたときにはもう申請が締め切られていたということが一年前にありました。また、学生、保護者の中には、申請しなくても自動的に支援がされるというふうに誤解していたとかいうこともあって、制度の存在や申請手続の必要性について十分に情報が得られずに困惑したというケースがあったと思います。その後、締切り四月十日だったところが六月三十に大分延ばしていただいて、申請できるようにしていったという、文科省がしていただいたところがあると思います。そのときに、来年度以降はこうしたことがないよう、今年度中に様々な周知徹底を進めてまいりたいという御答弁がありました。”
“そして、先ほども申し上げましたが、業務内容というのが、それが雇用条件にないために、すごくあやふやなんですね。 例えば非常勤で、今日は一、三、四に入っているとか、授業が、そして一時間は授業の準備とかがあるとしたときに、それをきちんと学校の方で把握していなくて、だってあの人たちはそのこま数しか賃金出ませんから、というときに、あっ、ごめん、二時間目空いているなら、ちょっとあそこの作業を手伝ってとか、あそこの自習監督にちょっと入ってとか、そういうことも学校の中では起きています。今、欠員ですからね。そのこま数しかもらっていない賃金なのに、でも、自分も子供たち好きだから、やっぱり行ってくださるんですよ、してくださいます。でも、それって働く側からしてとてもおかしなことだと私は思っています。 だから、業務内容の提示というのもきちんとしなくちゃいけないということを思っていますし、確認します。基本的には、その業務内容と言われたことをきちんとすればよくて、そういう自習監督とかほかの作業とか頼まれたら断っていいんですよね。それは確認です。済みません、通告していません。”
“それすごく大事で、そして例えば会計年度任用職員の方とかは四時まで勤務の方とかいらっしゃるんですよ。そういう方をきちんと学校職員にお伝えいただけないので、四時以降にも仕事を頼まれたりしていたりとか、学校の教職員としての研修を四時から入っていたりとか、そういうところもあるので、そういう勤務条件に関しては本人にも、当事者にもきちんと話をしていただきたいし、学校職員にもきちんと理解をしていただきたいということをお伝えしていただきたいんですが、その辺ちゃんと何か出したりできませんか。”
“私も初めの頃、自分の賃金が幾らで、どんな休暇が何日あって、勤務時間が何時から何時か、それさえも契約書、説明をもらっていないし、校長先生からの説明もありませんでした。 臨採は自分の仕事がないと暮らせないし、この仕事断ったら次来ぬかもしれぬという思いから、常に労働契約はどうなっていますかとか聞ける立場ではありません。そういうとき、労働者として雇用の契約書をもらえない、また業務内容の説明もない、このような状況って、大臣、どう思われますか。”
“急な場合もありますが、もう何年もずっと続けてやっていったりとか、教職員の辞令って大体三月には固まりますので、準備できると思うんですよね。そういうところも大事にしていただきたいなということを申し上げます。 そして、それはもらえないのは辞令だけじゃないんです。勤務内容とか賃金とか休暇等が書かれている労働に関する契約書も何ももらえません。 今年の現場の話ですが、四月一日からの辞令で、ですから学校来てくださいって言われて、で、行きました。そして、行ったら、四月三日の日に、あなたは十月までですからと管理職に言われたと、そのようなことが起きています。校長先生の方は、もう一人でもたくさん、四月一日にここに教職員がいてほしいという思いを込め、十月って言ったら嫌って言われるかもしれないので言わない。臨採者は、そんなところで、えっ、いつまでですかとか聞いたら、何か嫌に、悪く思われるかなと思って聞けない。このような状況の中でお互いに言わないということがありました。 確かめなかったのも悪いかもしれませんが、一般的に、雇用主が雇用者に労働条件を説明するのは労使関係の中で当たり前だと私は認識しています。”
“そのとおりだと私も思っていますが、私も二十年臨採をしていましたが、働く初日にもらった経験はありません。常にその後、一か月後ぐらいかな、職員室の上にぽんと辞令が置いてある、これが私たち臨採者でした。 私は、その後、正規になっていきますが、そのとき辞令交付式があって、一人ずつ辞令をもらうということに、ああ、辞令ってこんなに重みがあるんだって。たかが紙ですよ。分かっています。たかが紙だけど、そこで、私がこの職場で大事にされているのかなっていうことはとても悲しく思っていました。 大臣、この臨採が初日に辞令をもらえないというのはどう思われますか。御見解をお願いします。”
“たしかあのときは、一〇％、一〇％、五％と二五％賃金が上がっていますよね、田中総理のときはですね。 そのようなことも鑑みたときに、私は全部を言っているわけじゃないんです。人材確保法の方でどうにかこの六十歳からの後の皆さん方の賃金がどうにかならないだろうかということを考えているところ、思っているんです。是非御検討いただけたらと思います。 ちょっと話を元に戻します。 欠員状況を補充していくのが臨時採用教職員です。大体、普通働くときって、働いた初日に辞令というものをもらうと思うんですが、私は教員しかしたことがないんですが、多分そうだと思います。 先日、臨採者に話を伺ったとき、四月の十二日でした。四月一日から働いているけど、辞令はまだもらっていないという方がほとんどでした。 質問をちょっと分けて伺いたいんですが、大臣、辞令というのは普通いつ配付されるべきだとお考えになりますか。”
“文科省は教職員の志願者増とよく言われますが、志願者増というのは、一人指導担任を付けなければならないので、結局、賃金的には二倍掛かりますよね。そのようなことを考えたときに、定年延長の方の賃金を見直していくと。経験はある、学校のことも分かっている、若い教職員へのアドバイスもできる。七割賃金だから早期退職をする、こう考えている教職員が辞めずに残ってもらう。今のこの教職員不足を、状況を考えてみたときに、私は、この定年延長の教職員の見直しを考える、賃金見直しを考える必要があるのではないかと思っています。 きっと給与改善は国家公務員に準じてと言われると思いますが、この人材確保法を使えばいいんじゃないですか。賃金の見直しが教育の再生の鍵を握っている、そして子供たちの未来を明るくする、私はそう思っています。 定年延長の賃金を見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“定年延長で責任はより重くなる、自分が学校を引っ張らなければならない、若い子を育てなければならない、子供たちをしっかり見ていきたい、思っていらっしゃいます。経験もあります。しかし、賃金は月に十万減ります。年収としては二百万円減ると伺っています。一年目とかは、本当はもう六十で辞めようかなと思っても、ああ、学校に人がおらんけん、先生残ってとみんなから頼まれて、そうね、あと一年ぐらい、じゃ、もうちょっと頑張ろうかと思うんですけど、実際、給与表見て、うわっ、十万下がっとるとなったときには、やっぱりばからしいと、これだけ責任もあるのに、という方でどんどんどんどん辞めていっています。若い教師よりも賃金が低くなっている人もいるので。 教職員には七割で働ける職はありません。初めは担任外とかにしていても、代替者が来なかったら、そこの担任に入ってくれと言われたら嫌と言えない。そうやって十割で働きます。欠員状況で担任もいない今、この定年延長の七割賃金をやめると、私は学校に教職員が残ると思っています。”
“二三年五月にまとめられた自民党さんの特命委員会の令和の教育人材確保実現プランにおいて、人材確保法の初心に立ち返った教師の処遇改善を実現する必要があるとされています。 給与を増やせというと、教職調整額を上げたときっとお返しになるでしょう、一日百円ですけど。担任手当を付けた、主務教諭の新職を導入した、このようなことを言われると思いますが、担任手当の課題については、この前、先日質問させていただきました。 しかし、実は、増やしているけど減ったものもありますよね、今回の改定で。小泉政権のときと同じく、義務特手当は減らされました。ほかにも特別支援の調整額、多学年学級担当手当が一月よりなくなりました。かなり上がったように言われていますが、きちんとほかのもので減らされています。それが実態だと私は思っています。 若い教職員は、賃金面で辞めるという人は余り聞きません。しかし、定年延長又は再任用の教職員は賃金面で退職をしています。私が前回最後に発言した定年延長の七割賃金というところです。”
“教職員は疲弊して精神的な病休者も過去最高です。 学校教育がこのような教職員不足により崩れかけている今、大臣の所信にも、公教育の再生に全力を挙げてまいりますというお言葉がありました。 一つお伺いしたいんですが、再生ということは、今はもう崩れているというふうに取っていいですか。いかがですか。”
“ありがとうございます。そのとおりですと思っております。 人材確保法第三条、「義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。」とされております。 人材確保法の完成時において、一般行政職と比した教職員給与の優遇分は七・四二％でした。しかし、七・四二％まであった一般行政職との教職員給与の優遇分については、その後、一般公務員の職務の級の増加や昇格制度の改善、また、小泉政権下の二〇〇六年の行革推進法等に基づく義務教育等教員特別手当、義務特法ですね、の削減により相対的に低下しております。現在では、優遇分は二〇一八年度から二二年度の五年間で、昔は七・四二％であったものが、今は〇・三五％まで低下をしております。 今、教職員志願者は不足して、担任がいない学級もあります。でもしか先生さえいないというこの状況だと私は思っています。採用試験を大学三年生から受けていいという制度も入れられました。年に二回採用試験を行っている自治体もあります。幾ら採用試験を早めても、何回も回数をこなしても、それでも人が足りない。”
“ありがとうございます。 当時、教職員の給与水準はとても低くて、塾を開いたり、又は予備校でバイトをしないと生活ができなかった、そのような状況だったと言われています。これでは優秀な人材がほかの職へ行ってしまう、そうして学校教育の質が落ちていくという危機感があり、その頃言われた言葉には、先生にでもなるか、先生にしかなれない、でもしか先生と言われた時代です。このような状況の中、当時の文部省初等中等教育局長が、教職員の給与改善をと田中角栄総理に訴え、そして自民党文教族議員の皆さんの進言もあり、田中総理が法案提出へ踏み切ったとお聞きしています。この法案で教職員志願者が増え、学校教育の質が高まったとも言われます。 大臣、この田中角栄総理の決断をどう思われますか。”
“特別免許とかも、すばらしい能力をお持ちの方が担任として入ってくださるのはいいと思うんですけど、大丈夫か。私から見たらですね、いきなり担任とかできるのかなとちょっと心配をするところはあります。 それでは、話を変えて、人材確保法についてお伺いします。 まず、制定の目的をお願いします。”
“もう様々取り組んでいらっしゃるのは本当に有り難く思っています。 新たな取組を何か考えていらっしゃったら教えていただきたいんですが、何かありますか。”
“ありがとうございます。 そうやって努力していただいているのは、私もやっぱり現場の声を聞きながら分かっております。でも、もっともっとと思って、ついつい毎回同じようなことを質問しておりますが。 私はＳＮＳを毎日投稿することにしていて、大体千人ぐらいしか見てもらえないんですけど、この前、三十五人学級化に伴って直ちに必要な教師が不足する、そういう事態は生じないものと考えているという大臣の御答弁を投稿したら、十万千人の人が見てくれました。驚きました。これは、やっぱり全国の教職員が、えっ、違うんじゃないって思っているんじゃないかと思います。 中学校三十五人学級に向けて各教育委員会に状況を伺いながら準備を進めてきたとおっしゃいますが、中学校一年生の学年でもやっぱり欠員は出ています。準備が足りなかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“主幹教諭とか、例えばそうしてくださっていますよ、教頭先生も担任に入って、五時まで子供たちの担任をして、五時から自分の本来の仕事、教頭の仕事、教務の仕事、これをされているんです。これで働き方がうまくいくわけがないと私は思っています。 四月は学校はまだ教員がいるんですよ、無理やり持ってくるから、いろんな人にその連絡を取り合って。これから後、病休が出ていく、産休代替者がいない、この状態でどんどんどんどん減っていきます。だから、教務主任の集まり、会議があるときに、いろんな学校がですね、一人ずつ抜けていく、そして最後は半分ぐらいになるんです。 このような状況にあるということを是非知ってほしいし、そこで一番困るのは教員じゃないんですよ、子供です、授業が月水金で先生が変わっていくとか。教員はやっぱり、月曜の様子を見て火曜日の授業を組み立てる、火曜の様子を見て水曜の授業を組み立てる。それが違う先生に変わって、子供が一番困っているということを是非感じていただきたいと思います。そんな学校が全国にあります。この子供側から見て、大臣いかがですか。”
“では、きちんと教育委員会ですね、確認させていただきました。 では、先ほど話した、五人、教職員が今の時点で足りない、この学校はどんな状況でほかの教職員がフォローしていると想像されますか、大臣。”
“私はこの質問何度もしているんですが、代替者を探すのは校長の仕事なのか。業務の三分類で、いつも文科省はこの業務の三分類にのっとっていろいろ言ってくださいますが、校長が探すべきなのか、誰が探すべきなのか、お願いします。”
“ありがとうございます。 じゃ、それから、あれは四月二日でしたので、今、新学期が各学校で始まっております。一つの小学校の例ですけれども、この小学校だけ足りないというわけではないと思うので、聞いてください。 児童数は四百人強ぐらいです。そして、学級数は特別支援学級を含め十八クラスの小学校です。まず、産育休取得者が三人いらっしゃって、そのうち二人はいない、代替者がいないということです。これは定数になります、フルですので。そして、この方たちは五月と秋に復帰される予定で、多分そこまでは代替者は来ないだろうという話です。そして、学力アップ加配、不登校対策、初任者代替、非常勤の定数が三ありますが、これも誰も来ていない。初任研代替非常勤講師に至っては、三年間一度も来たことがないということです。今、管理職が必死に探しています。 この、一つの学校で定数が二、そして非常勤講師が三足りないというこの状況を、大臣、どう思われますか。”
“どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問の方に入らせていただきます。 先日の中学校の三十五人学級、義務標準法の審議のときに、中学校三十五人学級化に伴って直ちに必要な教師が不足する、そのような事態は生じないものと考えているところでありますと大臣は御答弁いただきました。 また、私が全ての教科において教職員が不足なく授業が行われるというふうに捉えていいですかとお尋ねさせていただいたところ、各自治体におきましては教職員の確保など準備をいただいているものと承知しております、また、文部科学省としても各教育委員会に状況を伺いながら準備を進めてきましたとお答えいただいております。 まず一つ、通告しておりませんが、私が聞いたときは三十五人学級の法案の審議でしたが、今、この御準備いただいているというのは、中学校一年生だけではなく、小学校から中学校、高校まで、全ての学年でそうやって御準備いただいているというふうに捉えてよろしいでしょうか。いかがですか。”
“立憲民主・無所属の古賀千景です。 まず、質問に入る前に一言申し上げます。 皆様も御存じのとおり、京都府南丹市で痛ましい事件が起きてしまいました。御遺族、関係者の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、亡くなられた児童、結希さんに心より御冥福をお祈りいたします。 事件を受けて、児童も教職員も精神的に大きな衝撃を受けていると思います。報道によると、南丹市教育委員会は、養護教員、スクールカウンセラーの増員を行う方針と伺っております。子供たちに対して最優先で様々な角度からの心のケアに力を尽くしていただきたいと思います。同様に、教職員も肉体的にも精神的にも大きな負担が掛かっています。是非、一番の子供たちです、一番に子供たち、そして、ここは文教科学委員会ですので、教職員そして学校関係者の皆様に是非御配慮をお願いしたいと思いますし、文科省としてもできるだけ手厚いサポートをお願いしたいと思います。 通告しておりませんが、大臣、何か一言ありますか。お願いします。”
“ありがとうございます。私の希望としては、全員に三千円、お金が掛かって無理でしょうけど、私はそう思っています。 それと、最後に一つだけ。これは法改正が必要ですのでなかなか難しいことですが、六十歳の定年延長、これの七割給与、これをやめれば絶対教職員は増えます。みんなそれで辞めているんだから。月十万ぐらい減っている。これをやめていくということを要望して、私の質問を終わります。”
“では、数で、三千円掛け何クラス、何クラスですよね、クラス。じゃ、それを、学校の校長裁量とかで、うちは十五クラスだけど二十人教職員いるから二十で割ろうとか、そういうことは可能なんですか。”
“先日の義務標準法の附帯六、賛同いただきました。「特定の教員が一人で学級経営を担う体制を見直し、いわゆる「チーム担任制」の導入を含め、複数の教職員が協働して学級・学年を支援することができるよう指導・運営体制の充実を図ること。」という文面があります。合っていますか。整合性ありますか。ちょっと私はないと思うんですが、いかがでしょうか。”
“その状況、チーム学校でやっていこうとするときに担任にだけ手当が付く、これおかしくないですか。いかがですか。”
“文科省はチーム学校を推奨しているんですよね。子供たちは、学校全体でチームとしてやっていくというところは推奨していますよね。確認です。”
“生活指導という言葉がありましたが、それには、例えば今、さっきもお話ありました、養護教員とかは、いろいろ心の悩みを聞いたりとかしているというところでは担任の概念にちょっと当てはまるんじゃないですか。いかがですか。”
“せっかくやる気もあり経験もある、しかし生活のためにそれを諦めなければならなくなるような、そこを救ってこそが国の、文科省の役目だと私は思いますので、是非そこの道を開いていただきたいということをお願い申し上げます。 それと、次、担任手当について伺います。 担任の概念を教えてください。担任。”
“教職員の中で、養護教諭はまだ倍率高いんですよ、十何倍とかあります。ということは、志願者いっぱいいるんですよ。だから、合格してもらえれば、その子たち、全校配置にすぐ結び付きますし、複数配置に結び付きます。是非、その部分もよろしくお願いします。 教職員の免許取得について伺います。 先日の附帯決議の十番の中に、「質の高い教員の確保に向けて幅広く人材を活用するために、多様な知識又は経験を有する社会人が働きながら教員免許状を取得すること」というところがあり、その文面がありましたが、全部は読みません。私が聞いている中で、今、今年の四月から通信で働きながら理科の免許を取りたかった人がいるんです。しかし、今、日本の学校で理科の免許を取るのが一校もなくなりました。だから、働きながら理科の免許を取ることができなくなった。その理科の先生は実習教員として働いていて、私も授業がしたいなと思って、理科を目指したいと思って、四月からその通信制を受ける。だって、生活があるから働かなければならないと思って、夢を持っていたのに、その私立大学が一切募集を受け付けなくなり、日本でゼロですよ。この現象、どう思われますか。”
“すばらしいです、そのとおりです。絶対養護教諭は学校に必要なんです。だって、自分の子供さんとかお孫さんが通っている学校に養護教員がいなかったら心配じゃないですか。うちの子、熱出したらどうするっちゃかと。けがだってありますよ、大けがもあります。そんな中で、養護教諭がいない学校に通わせる保護者の思いを考えたときに、私は絶対全校配置が必要だと思っています。子供の容体はくるくる変わりますので。 是非、これからも複数配置に向けて、そして全校配置に向けて取り組んでいただけるということは、大臣、いかがでしょう、やっていただけますか。”
“大臣のそのお考えを是非広めて、エールを送ります。どうぞよろしくお願いいたします。 それで、今回の義務標準法で、本当は養護教員の数が概算要求では全校配置でしたよね、と文科省は要望していただいたと思っています。私は喜びましたよ。いや、さすが文科省って、全校配置をついに実現させてくれるかと思っておりましたが、残念ながら予算案には消えておりました。 改めて、なぜ養護教諭の全校配置が必要だと思われたんですか。教えてください。”
“そして、先進国の中でほぼ最下位と言っても過言ではないこの日本の教育予算、これから国を背負っていく子供たちです。 大臣も先日言っていただきました。子供の数が減っていくから比例して教育の資源を減らしてはいけないと私は思っています、そして、そうした教育資源というものをより多く振り分けていくことで、よりきめ細かく、そしてより教育の質を高め、そしてより教師の皆様の働き方、魅力向上につながっていくような、そんな取組というものをしっかりと進めていくことによって、何よりも子供たちのためになるような、そして教育の充実というものを図っていくということが私は極めて大切な事柄だというふうに思っておりますというお言葉もいただきました。 教育予算、増やすべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。”
“全てのことが、学校で行われていることは教育です。給食も教育です。そうやって食育でやっているんだから。そうやって、それが四十人になるというのよりも、やっぱり一緒に、ずっと一緒に三十五人というカウントでやっていけるような制度改革を是非していただきたいなと。そこに支援員さんが付いたりとかしてやってくださっているのは重々分かっています。しかし、初めから三十五人なら、その子たちも入れた数でカウントができるようにならない、是非してほしいという声はたくさん聞いておりますので、どうぞよろしくお願いします。 予算について。 少子化の時代、私、子供が減っていく、校舎を造らず、今を我慢すればちょうどよくなるとよく言われます。経費の削減にもつながります、今の子供たちには我慢してもらおう。教職員の定数もそうです。今ここで、少子化で教職員の定数を増加すると、将来教職員の数がだぶつくと財務省にも私も言われたことがあります。このような今の子供たちを見ない、国の経済的な理由で子供や教職員に我慢をさせていると私は思っています。 先日の文科委員会でも言わせていただきましたが、今の子供たちに目を向けていただきたい。”
“では、続いて、特別支援学級の子供たちのことについて伺います。 三十五人学級といいますが、三十五人学級は、例えば一年一組とかいうのが三十五人学級で、もしその子供の、そして特別支援学級に例えばＡ組とかあったら、特別支援学級に行っているお子さんは除外ですよね。別にカウント、三十五人学級はここ。例えば、一年一組所属なんだけど、特別支援学級に配属されているお子さんは三十五人には入らないですよね。 だから、でも、そのお子さんたちは、文科省も進めているとおり、インクルーシブ教育も進めなければなりませんので、教科によってはその子たちは戻ってきて、この教室で学んでいきます。当然です。私はそれが当たり前だと思っているので。 そうしたら、教室は、その学級は三十五人じゃないんですよね。五人、特別支援学級のこのお子さんがいたら、そこは四十人学級になります。給食なんかは多くは子供たち一緒に食べていますので、四十人。これ、文科省が言っている三十五人学級の意図とちょっとずれるんではないかと思いますが、いかがですか。”
“学校現場の判断、足りないから仕方がない、これはおかしくなりますよね。だって、子供の資質、教育の質のためにその広さがある程度規定されるのであって、私は、特別支援学級だからこそ広くあるべきなのではないかと私は思います。 ですので、多分パーティションで区切っているところとかいっぱいあると思うので、そういうところを是非改善の方向に向けて私は動いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“なぜそんな質問をするかというと、教室は決まっていますよね、通常学級はちゃんと決まっているけど、特別支援学級は特にそういう決まりはないということかもしれませんが、実は学校が、今その二百二が三まで減ったというのも私はとても疑問に思っているんですが、特別支援学級を真ん中で、同じ広さの、通常学級の、パーティションでくくって二学級一緒に授業をする、これは結構どこでもあっているんです。 特別支援学級のお子さんですから、いろんなことに集中できなかったりとか、歩いてちょっとうろうろしてみたりするんですけど、そういう特別支援学級だったらパーティションで切って二学級一緒に入れてもいいみたいな、そういう現状って文科省はどう思いますか。お願いします。”
“どうぞよろしくお願いしますし、もしよかったら調べていただきたいなというのを思います。どれくらい困っているか。 私が、これ三十五人学級ではないんですが、小学校が、がっとマンションが建って、とっても子供たちが一気に三十人、四十人転入してきて学級が足りないといったときに、その学校は家庭科室を潰しました。家庭科室を潰して、だから、じゃ、その学校の家庭科の実習はどうしたかというと、中学校まで移動して中学校の家庭科室を借りている。これは確実な話です。 このような現状が起きないようにと私は思っているんです。もったいないもん、移動する時間が。だから、そういうことが起きないようにきちんと確保をしてほしい。ある程度できているというお答えですので、私の方もまたいろいろ現場の声を聞いてお伝えさせていただきたいと思っています。 それと、特別支援学級について伺います。 大体、特別支援学級は一クラス最大八人と言われますが、その一クラスでがっと教室に入るという感じなんですけれども、私のイメージは。教室の広さというのは規定はありますか。”
“学校現場では、例えば第一理科室、月曜日一時間目、何年何組、何年何組できちんとはまっています。ここが、例えば一クラス増えると分かっても、なかなかぎゅうぎゅうで入らないところもあるんですよね。そういうところは、家庭科室、理科室、例えば体育館を一つの、二つに割って動かなければならなかったら運動量減りますよね。そういうところとかは大丈夫ということですね。確認です。”