古賀千景
立憲民主・無所属 · Japan
“十三、生成ＡＩその他の新たな技術の進展及び国際的な動向を踏まえ、実演家及び権利者の利益保護とイノベーションの促進との調和を図る観点から、著作権制度及び著作隣接権制度の在り方について継続的に検討を行うこと。 十四、本改正が、実演家等の正当な権利保護と処遇改善に資するとともに、海外との相互管理を通じた日本の音楽コンテンツの国際展開やデジタル赤字の解消につながるよう、世界各国の著作隣接権管理団体とのネットワークを速やかに構築し、海外で発生した使用料を確実に日本へ還流させる仕組みを確立すること。また、我が国の音楽を始めとするコンテンツ分野の人材育成、製作、流通、海外展開の総合的な支援を一層強化することにより、次世代アーティストの国内外での活躍を強力に後押しし、日本のコンテンツ産業…”
“六、学校教育や医療施設、高齢者・障がい者福祉施設等における日常的な音楽利用については、国民が文化芸術にアクセスできる機会が損なわれることのないよう、例外規定の適切な運用や減免措置の拡充等、現場の教育・医療・福祉活動の維持に向けた、きめ細やかな配慮を行うこと。 七、利用者が負担する使用料の公平性及び制度運用の透明性を確保する観点から、著作権法第三十八条における「非営利」「無料」「無報酬」の要件について、その解釈及び適用範囲の明確化を図るとともに、その内容の周知に努めること。 八、政府は、二次使用料の徴収・分配を担う指定団体に対し、若手や個人で活動する実演家を始め、全ての実演家等へ迅速かつ正確に対価が還元される持続可能で公平な仕組みを構築するよう指導・監督すること。特にＡＩ楽…”
“また、指定団体における適正な運営が確保されるよう、政府は必要な指導・監督を行うこと。 十、実演家等が関わる音楽・放送番組等の分野での取引の一部について、優越的地位の濫用等の独占禁止法上の観点から問題となり得る行為が確認され、取引の適正化が求められていることを踏まえ、新設される権利による実演家等への対価還元の状況について、関係府省庁と連携しつつ、事後評価を実施すること。 十一、音楽界において個人事業主の音楽家が増加している現状に鑑み、新設される権利が不当に囲い込まれないよう、関係府省庁の連携によりフリーランスの保護や取引適正化に向けた支援・法執行体制を強化すること。 十二、実演家等が受け取る既存の使用料等が全体として減少傾向にある中、利用者が増加しているサブスクリプション型…”
“特に、二次使用料の支払に係る利用者の事務負担を減らすとともに、二次使用料の徴収が「費用倒れ」となることを防ぐ観点から、指定団体と音楽著作権管理事業者の連携が十分に図られるよう、緊密な協力関係の構築に向けた指定団体の取組を後押しすること。 四、指定団体においては、二次使用料規程の作成等に当たって、権利者への適切な対価還元の実現を利用者の負担への配慮と両立させる観点から、幅広い利用者の意見に真摯に向き合うとともに、利用者代表との協議に丁寧に対応すること。また、文化庁長官による裁定が行われた場合は、政府は判断の根拠や過程を明らかにすること。 五、飲食・小売業等の小規模店舗や公益的な活動に取り組む文化芸術・スポーツ団体等の負担軽減を図るため、店舗面積や収容人数等に応じた低廉な料金…”
“私は、ただいま可決されました著作権法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一、新たに二次使用料の支払が必要となる利用者が多数かつ幅広く存在することを踏まえ、本改正の趣旨や内容等について、幅広く丁寧な説明、周知を行うこと。 二、二次使用料の支払に関し、利用者を始めとする国民の幅広い理解を得ることができるよう、二次使用料の徴収額・分配額・管理経費・未分配額等の状況をできる限…”
“あわせて、スマートフォン等のデジタル端末によるＳＮＳ依存等のリスクを踏まえ、医学的知見に基づく学校での利用ルールのガイドライン等の周知を保護者等にも徹底するとともに、自己管理能力を高めるデジタルウェルビーイングの視点を養うこと。また、これらについて、健康面に関する調査と医学的知見に基づくフィードバックを継続して行うこと。加えて、視力、睡眠、依存その他の健康への影響に十分配慮し、端末利用時間の管理、フィルタリングその他のデジタルウェルビーイングを仕組みとして確保するための取組を推進すること。 十五、より良い教科書を子どもたちに確実に届けるため、教科書発行者との連携を図りつつ、教科書の定価については、物価の変動や技術の進展等に伴い必要なコストに見合った適正な価格に設定すること…”
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“いろんなものをそうやって増やしているじゃないですか。三十五時間英語が増えた、減らすものは、減らしてくれるものがない、だから子供はあっぷあっぷになるんですよ。 だから、学校で教える内容どんどんどんどん、この前も私も話させていただきました、何とか教育、何とか教育、アントレプレナーシップ教育を入れていけとか。入れろとは言わないけど、入れた方がいいよですよね、そうしたら学校が入れていく。そうやって何とか教育がどんどんどんどん入っていって複雑化して、とっても学校は大変なんですよ。 今回、先ほども話にありましたが、学習指導要領の策定に、また新しい学習指導要領のことをいろいろ今考えられている途中だと伺っています。学習指導要領の内容の精選を強くお願いしたい。例えば、三年生で割り算して、四年生の初めにもう一回その三年の復習の割り算とか入ってくるわけですよ。そんなの私たち宿題でさせますから。あっ、私たちはもうできないけど、させますから、そういうところじゃなくて、きちんと時数をもっともっと学習指導要領改訂に向け減らしていってほしいと思っていますが、大臣、いかがですか。”
“この三年間、突然の学校閉鎖で数か月間学校は閉鎖になり、多くの学校は時数が下回ったと思っております。それでも世界トップクラス、いいじゃないですか、減らして。だって、下がっていないんだもん。そうしたら、私は、時数をもっと子供たちの余裕があるような、そして、自分たちが教えられるという受け身だけじゃなく自分で何かをしたいと放課後に思い出せるような、何かそんなふうに時数を減らした方がいいんではないかと思いますが、そこはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。そのとおりです。 子供たちにとって毎日六時間、小学生ですね、五日間というのは結構大変で、今子供たちって放課後が忙しいんですよ、習い事行ったりとか、社会体育行ったりとか。そのために時数を減らせとは言いませんが、先ほど私も申し上げましたとおり、足りないときには七時間とか、そんな、もう何というの、数字だけを合わせるようなカリキュラムを作っているのが実際の学校なんです。だから、そういう、子供たちが結局、ええ、あした七時間ってやっぱり言うんですよ。当たり前ですよ、やっぱりもうへとへとだもんって。時間割組むときも、国語とか算数というのは一、二時間目しか持っていけないんですよ、もう午後は疲れてしまうから。そんなことを考えたときに、子供たちのこの時数をもっと減らしてもいいのではないかということを私は思っています。 審議のこのまとめにも、三ページにも、今回、世界の学力テスト、ＰＩＳＡの結果、書いてありました。日本は、数学的リテラシー、読解力及び科学的リテラシーの三分野全てにおいて世界トップレベルの結果であった。三年に一回しかこれは行われません。”
“この前出ました審議のまとめの十九ページ、二十ページにも、必ずしも千十五単位時間を確保するために週二十九時間単位の授業を実施する必要はない、明記されていますよね。ですので、千十五でオーケーということと、私はそのように捉えます。 では、今カリキュラムオーバーロードという言葉がありますが、その言葉は御存じでしょうか。大臣、御存じですか。”
“この時数を千十五を下回らないために頑張っているんです、学校も。私も、やったときには、小学校六年生で四十分授業にして、一週間七時間は授業しましたよ。そうやって時数をしていったけど、子供の身に付いたかと言われると、子供はぼうっと七時間座っている、結局疲れているんですよ。そんな状況で、時数で、たくさん学級閉鎖になるから取っておかなくちゃいけないとか、そういうのは子供に関して適切ではないと私は思います。 授業時数は、感染症とか台風とかでもしかしたら学級閉鎖かもしれない、なるかもしれないからといって学校でたくさん、五十も百も予備に取っていますよね。そのようなことはしなくても構わない、千十五でオーケーだ、そして下回っても構わない。先ほども言われましたが、その確認、もう一度、千十五で構わない、よろしいでしょうか。”
“出していただいたのが去年の四月で、今はもう六月、今年の六月で、まだいまだに検討中とか、もう一年たっているから、本当は、カリキュラムというのは学校は三月には作り上げて四月から実施しますよね。ということは、検討中というのはまだまだ遅いのではないかということを私は思います。今年の四月からの新年度、どのような状況なのかというのは調査をしていただきたいと思っています。 では、次です。 でも、教育委員会、自治体によってはもう千十五でぴしっと、文科省が言っている千八十六ではなく、千十五できちんと詰めている教育委員会もたくさんあります。このような標準時数を守っている地域の取組、これを広げていく考えは文科省にはあられますか。”
“いや、先ほど話を聞いた限りでは、千十五で十分なのではないかということを私はちょっと思いました。 では次、文科省が二三年四月に発出しましたこの教育課程の編成・実施状況調査事務連絡についてお伺いします。 これで、これでも同じように、大きく上回っているところは一定あるということでこうやって出されたんだと思います。そんなに予備時数たくさん要らないよということで出していただきました。 では、その後どんな状況になっていて、この後の追跡調査というのはされているのかどうか、お願いします。”
“千十五時間でいいということで、下回ってもいいと今言っていただきましたが、なぜ千八十六で、その七十というのは何なんですか。”
“その点はしっかり、教職員の働き方というところもお願いいたします。 では、話、話題を変えます。資料の方をお配りしました。義務教育の方の標準時数について質問をいたします。 資料を御覧いただきますと、二〇一七年の授業時数の実績を見ると、標準時数九百八十に対して実績が千四十・二。このときに文科省は、標準時数に問題はないが、各学校の指導体制を整えないまま標準時数を大きく上回った授業時数を実施することは教師の負担増加に直結するものであることから、このような教育課程の編成、実施は行うべきではないということを書かれています。これに対して、二〇二一年度の授業時数の実績を御覧ください。標準時数は千十五に対して実績は千五十九・九。標準時数が増えたとはいえ、二〇一七年に示した見解のときの千四十・二の実績を、千五十九・九と、十九・七上回りました。文科省は、標準時数を大きく上回る授業時数は実施すべきではないとの見解ですが、実際にはこの状況です。 これに対してどのように捉えられているか、教えてください。”
“大学にしても高校にしても、自分たちが、学生の皆さんが行きたいと思った大学、高校が近くにある、そして、それが保護者がきちんと大きな負担とならないような状況で進学させることができる、そのようなことを、やっぱり一番は学生の気持ちというところ、それを財政的な面とか効率化とか、そんなもので分断されないように、そのことは重々よろしくお願いします。 話を、質問を戻します。 そうやって大学とかがなくなる、公立化でいったときに教職員の皆さんの立場が変わっていくと思います、私学だったのが公立大学になっていって。 そこで、マイナスにならないように、処遇がマイナスにならないようにということを私は考えますが、その点はどのように文科省としてはお考えでしょうか。”
“大学を誘致するに当たって、受入れ体制とかその就職先、そんなところも地方としてしっかり考えていかなければいけないんだろうなと思いました。 これは一般的な大学の話に変わります。 これからも十八歳人口は減っていって、定員に満たない大学がどんどん増えていくのではないかと私は考えますが、その点、文科省としてはどのように対応しようとお考えか、お願いします。”
“そして、公立大学化した前後の傾向について、どのように変化している傾向があるか。資料がありましたら教えてください。”
“ありがとうございます。 そして、もう一個言われたのが、医療系学部はとても教員数がたくさん必要だということを言われました。それで、文系よりもやっぱり理系の方がたくさん大学としても費用が掛かっていくということを言われたのをよく覚えています。補助も国からも十分されているということも伺っていますが、やっぱりそうやって大学が困っているという現状というのを十分理解されて、それからどうやって国が対応していくかということもお考えいただけたらと思っています。 また、デメリットとして私が考えたのは、地元の進学者が減少していくということが行われないだろうかということも考えました。行った大学の方でも、銚子ブランドで全国から人が集まってくると、大学からすれば、入学者が増え、メリットがあるでしょう。しかし、その地域、銚子市の人たちはそこに入学しにくくなるんではないかと、反対に。そして、銚子市の人が税金も投入している、でもそれは全部ほかのところに行ってしまうとなったときに、地元の学生をきちんと確保できるのかというところをちょっと心配に思いました。 公立化をした大学の地域内外の入学率というのは把握されているか。”
“そして、そういうところは国としての補助というのは多少は出されていると思いますが、そういう残してほしいと市が要望しているようなところに国の補助というのはあるんでしょうか、お願いします。”
“一応そこで審査をされるということですので、そこの責任も文科省にもきちんとあるのではないか。そして、その後は、おっしゃっていただいたとおり、しっかり見ていただけるんだと思いますが、そこにやっぱり失敗したところに皆さんの税金を投入していくということになっていきますので、そこのところ、しっかり文科省としても関わっていっていただきたいと思っています。 これ、そしてその後も、校舎の建て替えとか、いろんなところで費用がかさんで、そこに、公立化した場合、住民の皆様の税金というところが関わってきますので、そこもしっかり見ていただきたいと思っています。 そのほかの大学でも、施設利用料とか実験実習費の補填などで県の負担が増えているという公立学校も、大学も聞いております。多額の税金を投じるというところを考えていただきたいと思います。 今回行って、銚子市の方も大学の必要性は十分感じていらっしゃいました。ボランティアだったりとか、消防団、消防とか、いろんなことですごくここにいてほしいんだと、大学にいてほしいとは思っている、しかし、財政が銚子市としてはとても厳しい。”
“では、公立大学化が今のところその十二校というところはすごくいい方向に向かっているということをお聞きしておりますが、もしこれから失敗した場合、そこを救済するというところの取組はどのようにお考えでしょうか。”
“今おっしゃっていただいたとおり、公立大学に転換することによって国からの地方交付税交付金が大学の運営費に充てられていくことになり、財政難に陥っている大学にとっては経営の安定化を図ることができる、また授業料も抑えることができる、そのため、大学の志願者数が増え、入学者数も増加することが望める。 でも、このようなことで、公立化ドミノ現象と言われているそうですが、そのような状況が起きています。私も、そのことについて、私学が公立化することに対する文科省のお考えもお聞きしましたが、地方と大学が決めることなので文科省としての考えは特にないというふうに言われました。審査はされるということは伺いました。しかし、これからの高等教育を考えていく上で、文科省ももう少し関わって意見を言っていったりとかいろいろする必要があるのではないかと思います。これから公立化が進んでいったときに、次は公立化同士の競争が起こっていくとか、そんなこともあると思います。そのような視点でもお考えいただきたいと思っております。”
“ありがとうございます。 私は、反対に、私立大学が公立大学化されて、許可されなかった大学は幾つあるかということも本当はお伺いしようとしました。そうしたら、そのときの通告で言われた言葉は、公立大学が実現しなかった数とか公立大学化を要望して申請している数などは自治体や大学任せで分からないということを文科省の方は言われました。私は、視察へ行ったときに、新潟とか姫路とかが公立化されなかったというお話は伺ったんですけれども、いろいろ公立化などこのような状況の中で考えていく上では、文科省の中でもそういうことは自治体、大学任せではなくきちんと把握していくべきなのではないかということを思いました。 では、この公立大学化をすることのメリットとデメリットについて教えてください。”
“この誘致は、当初、地域経済や銚子市の財政に大きなメリットがあると予測されておりました。市は、大学の誘致で学生や教員などが移り住み、人口二千六百人が増加すると試算。その移住してきた学生や教員などによって生み出される地域への経済効果は、毎年約六十九億に上がるとされていました。そのほかにも、建設工事費等で百六十五億が想定されていました。しかし、実際には、先ほど指摘したとおり学生数は定員を下回り続けており、人口の推移を見ても市の人口は減少の一途をたどっております。経済効果については、二〇一七年時点の市の推計で、推定の三分の一程度の年間二十二億程度にとどまっています。 開学に当たって、銚子市は七十七億五千万円を負担し、十・七ヘクタールの市有地を無償貸与しました。市は、約七十億円を地方債の発行で賄い、利息も含めて毎年四億円の借金返済を続けており、二〇二五年度まで返済が続いています。多額の公費負担によって銚子市は深刻な財政負担に陥ったことは間違いありません。 地域経済に与えた経済的な影響は甚大であり、このような状況を盛山大臣はどのように感じていらっしゃいますか。”
“この局面を打破するために、大学は、銚子市に対して公立学校化を強く要望しており、現在、有識者による検討会議で議論、検討がなされております。この検討会の第一回会合では、大学側から、公立化が拒否されれば撤退も辞さないという、ある意味で圧力とも取れるような発言もあり、波紋を呼んでいます。 現在、銚子市、大学、学生や教職員にとっても大変厳しい状況であると思いますが、建学の精神で入学している学生の思いを大事にする必要があります。大臣はこの現状をどのように捉えていらっしゃるか、教えてください。”
“おはようございます。立憲民主・社民の古賀千景です。 先ほど今井議員の方からも視察についての質疑がありましたが、私も、それについてまず前半は言わせていただきたいと思います。 視察内容や大学の詳細については割愛いたしますが、千葉科学大学は、二〇〇二年の銚子市長選に、加計学園の運営する大学で客員教授を務めていた元官僚が大学の誘致を公約に挙げて当選。人口減少や地域経済が疲弊する中、地域の活性化、教育、文化の向上に貢献することや、町づくりの抜本的な対策になると期待されて誘致がされました。 本年、開学二十周年を迎えましたが、人口減少や少子化の影響もあり、危機管理学部、薬学部、看護学部の三学部で定員割れが続き、二〇二四年の入学者数は二百七十九人と、定員四百九十人を大きく下回り、充足率は五七％となっております。また、ここ数年で、薬学部生命薬科学科、危機管理学部環境危機管理学科、大学院薬学研究科薬科学専攻を相次いで募集停止するなど、深刻な状況となっています。それに伴い、大学の収支は、二〇一六年以降、二二年度まで七年連続で赤字が続きという厳しい経営難に陥っています。”
“この間、衆議院憲法審では、議員任期の延長改憲のための条文の起草委員会の設置、要綱案の作成が主張されていますが、子供たちに説明ができないことを大人が行うことは絶対に許されません。子供から見て恥ずかしくない憲法の議論を実施すること、そのためには任期延長改憲の過ちを私たち良識の府の存在に懸けて正さなければならないことを訴えて、私の意見といたします。”
“以上、改憲派は、予算や条約を議案として扱えるスーパー緊急集会にすることには憲法改正が必要という、日本中で永田町だけで目にすることができる独自の主張を唱えるなどしていますが、国会議員には憲法尊重擁護義務があり、憲法改正の議論をするにしても、既存の憲法規範を立法事実や制定趣旨を無視して好き勝手に曲解することは許されません。また、そのような憲法改正は、必然的に主権者国民を虚偽の憲法解釈でだまして行う改憲にならざるを得ません。 憲法前文には、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」と定められています。憲法を排除する、すなわち国会議員が国民の厳粛な信託を裏切るような、法の支配と立憲主義に反する憲法違反の解釈を主張し改憲を行うことは許されません。 今御紹介した憲法の前文は、子供たちが小学校のときから学んでいます。”
“緊急集会は衆院不在の際の国会代行機関であり、その権能の範囲と衆院の優越は本来関係がないものですが、改憲派の主張は一貫性を欠くという意味でも暴論との指摘を免れないと言わざるを得ません。 なお、予算のうち、大震災で講じられた補正予算だけでなく、本予算についても緊急集会の権能が含まれますが、昨年四月の本審査会では、参議院法制局長から、緊急集会の対象となるのは緊急の必要性があるものに限られること、特別会の召集がされるまでの間の暫定措置であることなどを考慮すると、通常は暫定予算などの必要な予算が緊急集会に提出されることになると思われると答弁されているところです。 同様に、条約については、憲法七十三条三号が時宜によって事後に国会の承認を得ることと定めていることなどから、一般的に緊急の必要が認め難いであろうというのが学界通説であると理解しています。”
“私からは、東日本大震災の国会対応を踏まえ、緊急集会の権能について意見をいたします。 議員任期の延長改憲を唱える会派の中には、衆議院の優越が憲法上認められる予算や条約を議案にすることは参議院の緊急集会の権能を超えるといった主張があります。特に、条約の承認については、昨年六月十五日の衆院憲法審の論点整理において、改憲五会派全てが緊急集会の権限外としています。こうした主張は、緊急集会の立法事実などを踏まえない暴論と言わねばなりません。 緊急集会が予算や条約を議案にできることは、憲法制定時における、災害などの突発によって緊急な立法ないしは財政措置を講ずる必要が生じた場合どうするか、解散中に総理大臣が死亡した場合、天災の発生した場合、あるいはまた急に条約締結を要する場合などのＧＨＱと日本政府の会議録から明らかであり、また憲法学界においても当然の通説です。 ここで理解し難いことは、改憲の会派は、いわゆる三十日ルールの衆院の優越がある予算と条約は緊急集会の権能外としながら、いわゆる六十日ルールがある法律については緊急集会の権能内としている点です。”
“それは文科省のやることだということだと受け止めますが、でも、私が一番初めに言ったように、教員にはもうこれ以上お金を出さないよとか、人材確保、外部人材は効果が出なかったとか、いろいろ政策で言われているのに、ＰＩＳＡとか学力調査になると、いや、それはうちの管轄ではありませんというのは、私は違うんではないかと。一緒に話をして、要らないところは十分削減をして、必要なものを見ていく。 学力実態調査は要りません。私は教員出身ですから、年に百枚ぐらいテストをしていました、子供たちに。実態調査はもう十分にできています。そこのところを十分御検討いただきたいという願いを込めて、終わります。 ありがとうございました。”
“今年は、ＰＩＳＡ、とっても読解力も上がり、教員も頑張りました。 でも、ＰＩＳＡは六千人でこんなに新聞に載って、ああ、よかったと言われているけど、経費的には七億ぐらいで済むんですよ。でも、全国学力実態調査は四十億。これ、本当に悉皆でする必要があるのか。実態報告が六千人で出るんだったら、財務大臣、抽出にすると大幅削減ですよ。いかがでしょうか。”
“議論をしっかりと頼みます。よろしくお願いします。 では、次、ＰＩＳＡについて聞きます。世界中で行われているテストです、学力のテスト。 日本では、四月に小学校六年生と中学校三年生が悉皆で全員、全国の小六、中三が行われています。 ＰＩＳＡって、受験人数、何人でしょうか。お願いします。”
“国が異次元の少子化対策と言っていますが、こんなことがまだまだ学校がやっているうちは少子化対策は進みません。 文科大臣が所信で言われた、全小中学校に教員業務支援員配置、これも所信でしっかり言っていただきましたが、まだまだ配置されておりません。だって、時給千円だもん。これでは人は集まりません。学校教育を充実させるには、教員や業務支援員の人数、予算を大幅に拡充する必要があると考えます。 二〇二二年度の世界の公的教育費対ＧＤＰ比率、日本は百二十一位です。先進国としてとても低いです。低過ぎます。このことについての財務大臣の御認識をお願いします。”
“是非仲よく連携して、予算を付けていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、同じくこの中に掲げた一文ですが、教師不足の要因は、近年の大量退職、大量採用に伴う若手教員の産育休取得の増と書かれています。私は、このことが、一因ではありますが、要因ではないと思っています。産育休を取得することが悪いことかのような書き方を同じくしていただきたくはありません。教師不足の要因は、教職員の働き方がとても厳しくて、精神疾患の病休や早期退職者が高止まりしていることにあります。ある市では、四月に、たった一か月のうちに七十人初任者が辞めているんです。これが要因だと私は思っています。 産育休が多いと言われますが、それは今まで財政縮小のために学校の教職員を臨時採用や会計年度任用職員として大量に採用してきたことに要因があります。若手が増え、産育休が増えるのは分かっていたじゃないですか。当たり前です。これは国の政策の失敗です。学校現場では若い教職員がどう言われているか。校長室に呼ばれて、一年間は妊娠しないでねって、代替者がいないからって。これが学校現場ですよ。”
“財務大臣、文科大臣が教職員増も必要だと言っておりますが、財務大臣、いかがでしょうか。”
“じゃ、次、文科大臣に伺います。 小中学校の不登校、二十九万九千四百八十人、八万人で過去最高、高校は横ばいで推移しています。小中高校のいじめ、過去最多の五十五万件、暴力行為も過去最多の九万件、小中高の自殺は四百十一人で過去二番目という実態です。 このような実態を、文科大臣、どのように改善していこうとお考えでしょうか。”
“生身の人間を心身共に育てているんです。それを分かっていただきたい。その子供たちがこれからの日本の社会を担っていきます。 次の質問に移ります。 二十一日、財政制度等審議会が発表した建議の具体策で、公立学校教員の給与を改善するための財源を既存予算や財政優遇の見直しで捻出するようにと求められました。このことについての見解を、財務大臣、お願いします。”
“これは教員の人材不足に対する指摘だと思いますが、教員業務支援員等の人数、予算を大幅に拡充したにもかかわらず十分な効果が出たとは言えなかったというのは、すごく人に対して何か失礼な文言だなと私は思いました。そこの中で一生懸命働いている外部人材の方がいらっしゃったりとか労働者の方がいらっしゃる中で、私、役に立たんやったとかいなってやっぱり思うようなこういう書き方は余りしてほしくないと私は思いますので、財政審議会の方に是非お伝えいただければと思います。 教員不足です。教員は精いっぱい頑張っていて、四月から担任のいないクラスがたくさんあって、そして教頭をしながら担任をしながらとやっている人たちがたくさんいます。 中教審の「おわりに」、今回書かれました。「教師が疲弊していくのであれば、それは結果として子供のためにはならない。そのような働き方が、教師の心の余裕を失わせ、意図と反して、教育の質を低下させてしまうことがあるとすれば、これほど悲しいことはない。」。ですよね、文科大臣。相手は子供なんです。合理的とか効率よくなんて、人と接する仕事ではそれを中心に置いてはいけません。”
“同じく内容に、数に頼らない教育、効率的な学校運営とも書かれております。先ほどと重複する面もあるかもしれませんが、もう一度、財務大臣、このことについてお願いします。”
“文科省として出されていることも重々承知しておりますが、改めて、大臣、今のお話を聞いてどのように思われたか、お願いします。”
“では、十分な効果が出たとは言い難いというエビデンスは、教職員の働き方改革が進まなかったという意味で言われているというふうに取っていいですか。お願いします。”
“じゃ、続きまして、次の質問に入ります。 十月十一日に財政審より出ました、財政制度等審議会による令和六年度予算の編成等に関わる建議についてお伺いします。 財務省の財政制度等審議会による令和六年予算の編成等に関わる建議では、これまで教員業務支援員等の外部人材の人数、予算を大幅に拡充してきたにもかかわらず、十分な効果が出たとは言い難く、より効果的な配置や任用を図る必要があると指摘されました。 このことについて財務大臣はどのように考えられましたか。”
“ありがとうございました。 国土交通省への質問はここまでになりますので、委員長、お取り計らいをお願いします。”
“航空機による事故は大きな犠牲に直結しかねません。人々の移動やインバウンド政策を支える航空は、何よりも安全が優先されなければなりません。二度とこのような事故を起こさないよう、徹底した原因究明と実効性のある再発防止策の策定が重要だと考えます。 先ほどもお話しいただきましたが、いま一度、今後の御決意をお願いいたします。”
“一月に起きた事故について、報道によれば、今回の事故の原因は、海保機側での管制官指示の誤認、日航機側での海保機の存在を目視確認できなかったこと、管制側で誤進入注意喚起システムの画面に気付かなかったことなど、複数のミスが重なったとされています。 二〇〇八年の検討会議取りまとめに基づく対策の実効性をどのようにお捉えでしょうか。お願いします。”
“現在、国土交通省の事故対策検討委員会において、滑走路上における安全、安心対策の検討がなされていますが、実はこうした検討会が設置されるのは今回が初めてではありません。 二〇〇七年に航空機の滑走路誤進入事案が頻発したことを受けて設置された検討委員会が二〇〇八年に公表した取りまとめでは、誤進入対策として、管制指示の復唱のルール化、コミュニケーションのそごにつながりやすい用語等の収集、分析、誤進入注意喚起システムの導入などが盛り込まれていましたが、それ以後も、今月十日には、福岡空港で日本航空の旅客機が滑走路手前にある誘導路の停止線を大幅に越えて滑走路に近づき、別の旅客機が急ブレーキを掛け、急遽離陸を途中で取りやめるトラブルも起きました。管制官からの指示を復唱していなかった、そして管制官も、パイロットが復唱しないことに対し指摘をしていなかったということでした。また、先日、二十三日にも羽田空港では主翼端が接触しました。”
“立憲民主・社民の古賀千景です。 今日はまず、羽田空港における航空機衝突事故について、斉藤大臣の方にお願いいたします。 今年の一月二日、羽田空港の滑走路上で日本航空機と海上保安庁機が衝突、炎上し、海上保安庁の職員五名が亡くなる大変重大な事故が起きました。日本航空機側では、迅速な判断と誘導の下、乗客乗員三百七十九名全員が脱出を果たし、死者は出ませんでしたが、事故の状況を踏まえれば、大惨事となっていたおそれがあります。 今回の事故について受け止めを、国土交通大臣、お願いいたします。”
“ある地域は四月に七十人辞めました。それぐらい深刻なんです。 是非しっかりと考えていただきたい、そのことをお願い申し上げて、私の発言を終わります。”
“大臣、スクールサポートスタッフも全小中学校来ていないですよ、私も聞いています。今お言葉の中に、自分事として地域がというお言葉がありましたが、自分事として是非国もそこをやっていただきたいと思います。 先日の斎藤議員の答弁のときに、教師の働き方改革、これを何とかしなければならないという意識を持っていると言っていただきました。大臣、もう一押し何かやっていただけませんか。もっと子供たちのために、教職員のために何か改善したり、これを取り入れよう、自分事として、自分が教育を担っている、国の教育を担っているという大臣として、是非一言お願いします。”
“教職員は給特法、給特法と言っておりますが、元々労基法適用ですから。労働者として命、健康を守らなければなりません、守られなければなりません。 給特法は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、その給与その他の勤務条件について特例を定める、この言葉で労基法から一部だけ除外されているんです。それ、できたのは一九六六年、月に八時間しか在校等時間がなかった時代です。私が生まれた年の調査ですから。それがそのまんま生きているというこの状況です。 労基法は時間外手当を払わなくちゃいけないから、会社側も企業側も業務を削減するんです。でも、給特法は幾ら仕事を増やしてもお金払わなくていいから、誰も真剣に仕事を減らそうとしていない。そうなんです。だから、そこをしっかり分かってほしい。 私の友達、去年、元同僚四人亡くなりましたよ。精神疾患で入院しましたよ。因果関係は分からないと、その言葉で片付けられるでしょう。でもね、やっぱりもう生きていけないぐらい大変なんです。だから、子供も自殺、いじめ、不登校、ずっと高止まりじゃないですか。学校教育の根本のところを変えていかなければなりません。”
“千葉県は一人に三百七万円ですよ。それぐらい出すと言っています。千人ですよ、国は。私の、多分、余り教員に大学院卒ってたくさんはいらっしゃらないので、当てはまる方は少ないと思います。 ちょっと時間がなくなったのでこちらで話させていただきますが、山梨県は今二十五人学級、四年生まで。国は小学校五年生まで三十五人学級。山梨県はこれに九億使っています。奈良県、教員の部活動削減に向けて土日はもう部活を教員にさせないという方針を出し、部活動支援員を三千万の予算から七千万に上げました。地域はこれだけやっているんですよ。いろんなことを、人を増やしていこう、部活動、地域に移行して、少しでも教職員を楽にして、そして子供たちがもっと学校で生き生きとできるようにしていこうと地域はやっています。 これだけのことを地域がやっていますが、大臣、そのことに関してはどのようにお考えでしょうか。お願いします。”
“では、話題をちょっと変えます。 今、教職員不足でとっても困っていらっしゃいますよね、文科省もね。 先日、千葉県の教員採用試験で問合せが殺到しました。御存じですか。大臣、お願いします。”
“処遇は改善されるかもしれないけれど、例えばその人と若手が、相性が良ければいいですよ、相性がもし悪かったときにはそれは苦痛にしかならないと思うし、周りの教職員も、いや、あの人に教えていいとかいな、何か、担当は私じゃないけん、言うちゃいかぬかなとか、何かそっちの方まで考えてくるんですよ。これが本当に適当な職になるかということはもうちょっと考えていただきたいと思っています。 確認します。この取りまとめはまだまだこれから検討されていくということで間違いないですね。お願いします。”
“じゃ、今の業務にプラス若手を支援していくという職が、仕事が増えてくるということですね。”