古賀千景
立憲民主・無所属 · Japan
“十三、生成ＡＩその他の新たな技術の進展及び国際的な動向を踏まえ、実演家及び権利者の利益保護とイノベーションの促進との調和を図る観点から、著作権制度及び著作隣接権制度の在り方について継続的に検討を行うこと。 十四、本改正が、実演家等の正当な権利保護と処遇改善に資するとともに、海外との相互管理を通じた日本の音楽コンテンツの国際展開やデジタル赤字の解消につながるよう、世界各国の著作隣接権管理団体とのネットワークを速やかに構築し、海外で発生した使用料を確実に日本へ還流させる仕組みを確立すること。また、我が国の音楽を始めとするコンテンツ分野の人材育成、製作、流通、海外展開の総合的な支援を一層強化することにより、次世代アーティストの国内外での活躍を強力に後押しし、日本のコンテンツ産業…”
“六、学校教育や医療施設、高齢者・障がい者福祉施設等における日常的な音楽利用については、国民が文化芸術にアクセスできる機会が損なわれることのないよう、例外規定の適切な運用や減免措置の拡充等、現場の教育・医療・福祉活動の維持に向けた、きめ細やかな配慮を行うこと。 七、利用者が負担する使用料の公平性及び制度運用の透明性を確保する観点から、著作権法第三十八条における「非営利」「無料」「無報酬」の要件について、その解釈及び適用範囲の明確化を図るとともに、その内容の周知に努めること。 八、政府は、二次使用料の徴収・分配を担う指定団体に対し、若手や個人で活動する実演家を始め、全ての実演家等へ迅速かつ正確に対価が還元される持続可能で公平な仕組みを構築するよう指導・監督すること。特にＡＩ楽…”
“また、指定団体における適正な運営が確保されるよう、政府は必要な指導・監督を行うこと。 十、実演家等が関わる音楽・放送番組等の分野での取引の一部について、優越的地位の濫用等の独占禁止法上の観点から問題となり得る行為が確認され、取引の適正化が求められていることを踏まえ、新設される権利による実演家等への対価還元の状況について、関係府省庁と連携しつつ、事後評価を実施すること。 十一、音楽界において個人事業主の音楽家が増加している現状に鑑み、新設される権利が不当に囲い込まれないよう、関係府省庁の連携によりフリーランスの保護や取引適正化に向けた支援・法執行体制を強化すること。 十二、実演家等が受け取る既存の使用料等が全体として減少傾向にある中、利用者が増加しているサブスクリプション型…”
“特に、二次使用料の支払に係る利用者の事務負担を減らすとともに、二次使用料の徴収が「費用倒れ」となることを防ぐ観点から、指定団体と音楽著作権管理事業者の連携が十分に図られるよう、緊密な協力関係の構築に向けた指定団体の取組を後押しすること。 四、指定団体においては、二次使用料規程の作成等に当たって、権利者への適切な対価還元の実現を利用者の負担への配慮と両立させる観点から、幅広い利用者の意見に真摯に向き合うとともに、利用者代表との協議に丁寧に対応すること。また、文化庁長官による裁定が行われた場合は、政府は判断の根拠や過程を明らかにすること。 五、飲食・小売業等の小規模店舗や公益的な活動に取り組む文化芸術・スポーツ団体等の負担軽減を図るため、店舗面積や収容人数等に応じた低廉な料金…”
“私は、ただいま可決されました著作権法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一、新たに二次使用料の支払が必要となる利用者が多数かつ幅広く存在することを踏まえ、本改正の趣旨や内容等について、幅広く丁寧な説明、周知を行うこと。 二、二次使用料の支払に関し、利用者を始めとする国民の幅広い理解を得ることができるよう、二次使用料の徴収額・分配額・管理経費・未分配額等の状況をできる限…”
“あわせて、スマートフォン等のデジタル端末によるＳＮＳ依存等のリスクを踏まえ、医学的知見に基づく学校での利用ルールのガイドライン等の周知を保護者等にも徹底するとともに、自己管理能力を高めるデジタルウェルビーイングの視点を養うこと。また、これらについて、健康面に関する調査と医学的知見に基づくフィードバックを継続して行うこと。加えて、視力、睡眠、依存その他の健康への影響に十分配慮し、端末利用時間の管理、フィルタリングその他のデジタルウェルビーイングを仕組みとして確保するための取組を推進すること。 十五、より良い教科書を子どもたちに確実に届けるため、教科書発行者との連携を図りつつ、教科書の定価については、物価の変動や技術の進展等に伴い必要なコストに見合った適正な価格に設定すること…”
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“先ほども予算は増やさないというようなことも言われましたし、今お伺いしたら、壁が落ちてくる、危なくないですか。安心、安全に生徒が学べる環境がつくれていないということを申し上げます。 このような状況では、公立高校は選ばれなくなる、公教育の空洞化が予想されます。昨日の答弁の中で、あべ文科大臣も公立高校の大切さ言われていましたよね。子供たちの高校進学への選択肢を増やすためにも、公立高校への施設充実への支援が必要だということを言わせていただきます。 次に、学校給食の無償化についてお伺いします。 二六年度から小学校で無償化、その後速やかに中学校の無償化という声が聞かれます。立憲民主党としても訴えていたことがかない、大きな前進だと受け止めています。 石破総理大臣、中学校の速やかには、いつ頃とお考えになっていますか。お願いします。”
“公立高校の施設設備充実が地財措置という形でされておりますので、高校に全額措置されているというわけではありません。 衆議院でのあべ大臣の答弁では、来年度、専門高校に先行措置として、産業教育のための実験実習施設整備の支援の拡充で十億円を盛り込んだという答弁をおっしゃいましたが、十億円では到底足りないと思っております。 立憲民主党でも法案を提出し、六百七十億円の公立高校の施設整備、支援が必要だと試算いたしましたが、あべ大臣、いかがでしょうか。”
“公立学校の施設設備充実も必要なのではないかと思っています。 資料三を御覧ください。 この資料は公立小中学校のことも含まれてはおりますが、公立高校の校舎は昭和五十年代に建設された施設が多く、築三十年を経過しているものが七割という状況です。 あべ大臣、公立高校の施設設備が老朽化している実態についてどのように把握されているか、お願いします。”
“また、多くの公立学校で定員割れが起きているということも伺っております。大臣、あべ大臣、この幾つぐらいの学校で定員割れになったのか、そしてその割合、そしてこのまま行くと公立離れがより進んでいくのではないかと考えますが、その点について、あべ大臣、お願いいたします。”
“先に進めます。高校教育の無償化についてお伺いします。 来年度から所得制限撤廃、そして二七年度からの私立高校等加算として支援金額四十五・七万円というのは立憲民主党からも提案しているものであり、大きな前進と受け止めております。 しかし、実際に教育無償化が行われている大阪では様々な課題も浮き彫りになっていると聞いています。私立高校は、建学の精神、多様性のある様々なカリキュラムが魅力です。キャップ制のために独自のカリキュラムが行えないという話を私は伺いました。そのことについてはどのようにお考えか、あべ大臣、お願いします。”
“石破総理大臣、この教育関連費の割合の低さについてどうお受け止めになっているのか、また、この局長の御指摘をどう感じられているか、二つ教えてください。”
“いじめ、不登校、自殺、数字だけが過去最高と言っているわけではなくて、その数だけ子供が苦しんでいるということです。自殺するときに、どんなことを子供たちは毎日考えていたのか。いじめる側が悪いんですが、いじめるにも、何か心の闇があるから人をそんなふうに攻撃するのであります。不登校だってそうです。今だってたくさん、クラスに何人もいる。行きたいんです、学校には行きたい、でも行けない。なぜ行けないのか。それを大人がしっかり私はやっていくべきだと思っています。 私は、その要因の一つに教育予算の低さがあると思っています。ＯＥＣＤが毎年公表する図表で見る教育の報告によれば、二〇二二年の政府の支出における教育関連費の割合は、日本は三十六か国中三番目に低いのです。ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は、日本と同じように少子化が進むブルガリア、ハンガリー、韓国では教育機関に対する支出を増やしている、若者が減っていくからこそ、教育の質を改善し、社会に貢献できるようにしていかなければならないと、教育支出の重要性を指摘されました。”
“ありがとうございます。 午前中の質問にもありましたが、二〇二〇年のユニセフの先進国の子供幸福度ランキング、子供の、日本の子供の幸福度は三十八か国中二十位です。心身の健康は一位です。しかし、精神的幸福度は三十七位、下から二番目です。 この結果についてはどのようにお考えですか。総理大臣、お願いします。”
“今の中でＡＩに聞いてもらうというのがありましたが、私はそれ、すごく寂しい社会だなと思うんですが、どうですか。”
“石破大臣はどのようにお考えでしょうか。お願いします。済みません、総理大臣。申し訳ありませんでした。”
“石破大臣、なぜ子供が不登校、いじめ、自殺を選ぶのか、そしてこれが過去最高になっている今の社会は何なのか、大臣の御見解をお願いします。”
“ありがとうございます。子供たち、今でも付き合いがあるというところがやっぱりさすがだなと思っております。 私は、学校の中で子供同士の人間関係がとても大事だろうということを感じています。そんな学校にしていきたいと私も頑張ってきたつもりです。しかし、今、子供たちのいじめ、不登校、自死、とても増えています。 資料の一と二を御覧ください。 昨年度文科省調査では、小中学生の不登校件数は三十四万人、十一年連続で増加、認知されたいじめの件数は七十三万件、過去最高、自殺した児童生徒は合わせて五百二十七人で過去最高、このような結果です。自殺した子供や生徒はとても苦しんで、本人は死を選びたくなかったけれども選ばざるを得なかった、そのような状況があると思います。 政府が学びの多様化学校を設置されたり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置などいろいろ御工夫されているのは十分存じ上げております。でも、私は、このいじめ、不登校、過去最高になる原因が大事だと思っています。”
“ありがとうございます。 こども家庭庁の中には、これ以外にもたくさん使われています、発達の障害という、異常が。ですので、異常という言葉を是非改めていただきたいと思います。 私たちは立法府で働く者ですので、人権を基盤に据えて物事を考え、法令、政策を考えなければなりません。私たち立憲民主党は、人権を大切に、多様性を認め合い、障害があろうがなかろうが、共に生き、共に学ぶ共生社会の実現の確立に向け尽力いたします。 私は、三十年間、小中学校で教職員をしておりました。これからは教育についてお尋ねします。 石破大臣の所信等を聞かせていただくに当たり、余り学校教育についてお語りになっていないのでちょっと残念に思っています。今日はしっかりとお聞かせいただきたいと思います。ネットでも石破大臣の幼稚園時代の写真も見せていただきました。石破大臣、小学校時代の一番の思い出って何でしょう。お願いします。”
“ありがとうございます。 私も、教員をしておりましたので、発達障害の子供さんとか保護者の方にはたくさん出会ってきました。その子供たちや保護者がホームページで見れるそのページの中に発達障害などの異常と書かれたときにどう思うか、その部分をきちんと考えていただきたいと思います。 三原大臣、再考が必要だと思います。お願いします。”
“日本政府に対して、二二年、国連の障害者権利委員会より、障害者、特に知的障害者及び精神障害者を代表とする団体との緊密な協議の確保等を通じ、全ての障害者がほかの者との平等を基礎として人権の主体であると認識し、全ての障害者関連の国内法令や政策を本条約と調和させることという勧告が出ています。 このこども家庭庁の文面が、まさにこの勧告の内容ではないでしょうか。人間に異常、正常という線引きができるのか。私にとっては、これは差別的な言葉だと考えます。 総理、総理の見解をお聞かせください。お願いします。”
“ありがとうございます。 では、発達障害を含めて、今お答えになったものは心身の異常ですか。異常と言っていいものなのかどうか、御見解をお願いします。”
“立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 冒頭、三原大臣に質問させていただきます。 こども家庭庁の来年度予算概算要求の概要の中の一文です。五歳児健診のところに「発達障害など心身の異常の早期発見」という言葉があります。「など」、「発達障害など」のこの「など」は、ほかにどのようなものが含まれているか教えてください。”
“共に生きる、共に学ぶということでしっかりやっていきたいと思うし、私は当事者の方から言われた言葉でとてもそうだなと思ったのは、自立は、自分で生活ができることではなくて、助けてと言えることが自立なんだということをとても心に響いています。私も頑張ります。 ありがとうございました。”
“保護者の中には、普通学級に、普通学級という言葉も嫌いですけど、行ってよかったんだって、そんなこと誰も教えてくれなかった、私は障害があるから特別支援学校しか駄目なんだ、特別支援学級しか駄目なんだというところを言われている方もたくさんいて、私は、これから社会をつくっている子供たちがそのように特別支援学級の子、特別支援学校の子と分離していったときに、きっとこれから後、この社会の中では、ああ、障害があったら施設に行きなさい、高齢者は老人ホームに行きなさい、何かそうやって生きていく社会になってしまうのではないかということをとても危惧しています。 是非、先生の中で、今、日本で行われているインクルーシブ教育という点についてのお話をいただけたらと思います。お願いします。”
“先生が出していただいている資料の三十二ページ。日本はインクルーシブ教育がとても遅れています。今でも特別支援学級にどんどんどんどん子供が行っている、そのような状況になっていますが、是非見てほしい。三十二ページの五十一の（ａ）、日本では障害のある児童への分離された特別教育が永続しているという勧告、そして最後には通常の学校に特別支援学級があること自体がおかしいんだよという勧告が出ていること、そして障害のある児童が通常学校への入学を拒否されていること、このようなことが日本の中で行われているという、これが学校教育の課題だと思っています。”
“何かどこから目線という感じがするので、そうではないよというところなんかもやっていかなければいけないと思います。 今日、先生が話された二ページ目のところの障害者、勧告のところです。勧告のところに、障害に関する国内法制及び政策と本条約に含まれる障害の人権モデルとの調和の欠如ということが勧告されている。これは、私たち議員がきちんと知らなくちゃいけないことだと思っています。例えば、いろいろ法令の中にも障害を乗り越えると、克服とか、それがおかしい言葉だよと、それは医学モデルの目線で、医療が悪いんじゃないんです、医学モデルの目線であって、周りが変わらなくちゃいけないんだよということを明らかに方策の中に入れている。 今回の令和七年度の予算概算要求のこども家庭庁の中にも、五歳児健診のところに、発達障害など心身の異常の早期発見という言葉があります。異常の早期発見ってこれは何って。そういうのを、これは異常なんだという線を引いている私たちというところを、議員としてその言葉に敏感にならなくてはいけないなということを私はお話を聞いて思いました。 今日質問したいのは、インクルーシブ教育のところです。”
“今日はありがとうございました。 まず初めに、教員、私は教員出身ですので、教員は評価をするから何か子供が心を開かないみたいに言われるのは、私は長年やってきてとても傷つき、傷つくというか、とても悲しく思いました。そうではありません。教員、一生懸命子供が心を開いてくれるように精いっぱい接しているんです。そして、少しでも子供のことを分かっていきたいと、そのように思って日々尽力していることは是非御理解いただきたいなと思っております。 藤井参考人にお願いをします。 私は教員でして、四年生の頃に国語の教材で、ルイ・ブライユ、点字を作られた方ですね、の話があったときに、子供たちと一緒に点字でお手紙を書いてみたりとか、白杖の体験をしてみたりとか、あと、本当にもう目が見えられない方に来ていただいて子供たちに話をしてもらったり、そのときに、やっぱりポットにお水を入れるだけでも音で分かるんだよ、満杯になったときにね、ああ、そうかと。そうやって実際に生活をされている方とかの話も子供たちと触れてきました。 しかし、それだけではいけないと私は思っています。それで、名前が福祉教育というのも嫌いです。”
“ありがとうございました。 民間、学校の現場でも、限って申し訳ないんですが、学校の現場は、民間の方は役職定年に六十でなったときにかなり、責任とか業務とかがかなり削減されていくというふうなお話も伺っているんですが、学校現場は六十になっても同じような仕事を全くずっと続けていって、今、病休とか育休の代替者が見付からなくて、そこに入っていくのがその再任用の皆さんで、同じように担任をしながらという形がずっと続いております。これがとてもおかしいことだとやはり声をたくさん聞いておりますので、そのことをちょっとお伺いしたくてお尋ねをしました。 私は、質問は今日はこれで大丈夫です。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 では、近藤参考人の方にもお伺いしたいと思います。 今労働界の方で定年延長などが叫ばれていて、六十歳の定年だったのが少しずつ延びていっているというのがとてもたくさんの会社で、企業で行われておりますが、賃金が七割、大きく見たら。六十を超えたら、同じ仕事をしていても七割というのが一般的になっていて、そして、再任用といって、延長じゃなくて再任用だったら六割とかいうもっと低い賃金で働かされるという状況があります。 おっしゃっていただいたとおり、働きたい人が働けるような環境づくりをということを先生のお話を聞いてとても思ったんですけれども、その業務と賃金、年齢でそうやって定年延長になったら七割になるとか、そういうところの賃金配分というか、それはどのようにお考えか、教えてください。”
“ありがとうございました。 おっしゃっていただいたとおり、手当を付けるとか賃金を上げるだけでは働き方改革はできなくて、今、教職員は自殺が過去最高ですし、病休者がどんどん出ていって、それが欠員状況、学校に担任がいないという状況はこの法律が基にあると私は思っていて、業務削減又は職員を増やすというのがとても大事だと考えております。 この視点で浅倉参考人の方にもお伺いしたいと思います。 このような状況の中に、表には余り出ておりませんが、実は女性、小学校教員は結構女性が多い、六割いたんですね、数年、十年前ぐらいまで。今は四割の受験者になりました、女性の割合は。そして、病休も早期退職も女性が多いんです。だから、その女性が多いという、辞めなければならない、そして受験もしなくなっている、このような法律、そしてこの学校の働き方というのをどのようにお考えか、お願いします。”
“これから法律としては、一％ずつ上げていこうというふうな法律が今回出るんではないかと言われている状況です。 業務はたくさんあります。授業の準備から、評価をすることから、保護者との連絡から。しかし、そういうのは、この法律が残業を命じられるのは四つだけということが明記されていて、これが校外実習、修学旅行などの学校行事、職員会議、非常災害だけの四つです。ですので、教員がどれだけ遅くまで丸を付けても、あしたの授業の準備をしても、それは残業にはならず、自発的に教職員がやりたくてやっている仕事だという、この認識になっているのがこの法律になります。 ただ、私立や国立学校は三六協定の労基法適用なんですよね。同じ職務で働いていても、労基法適用がある、給特法がある、このような状況で、私はとてもおかしいと思っております。 まず、高見参考人の方にこの法律についてどう思われるかを、御認識お聞かせください。”
“こんにちは。立憲民主・社民・無所属の古賀千景と申します。 私は教員を七年前までしておりまして、今回国会にも給特法の見直しというところで法案が出てきますので、是非議員の皆さんにも知っていただきたくて、教員のことについてちょっと話をさせていただきます。 教員は、労基法ではなく給特法という法律、一九七一年に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法というのが本名ですが、これにおける公立学校の教育職員の給与や労働条件を定めた法律となります。 教育は自発的や創造性が必要とされるということで、正解や上限がない仕事と言われています。そのために、こういう公立の義務教育諸学校等の教職員の職務と勤務体系の特殊性に基づきというこの言葉があって、この給与は、その他の給与条件についても特例を定めた法律となります。 原則的には、私たちには、教職員には残業時間が全く手当が出ません。代わりに教職調整額というのが四％出ます。この法律ができたとき、学校の教職員の残業は月に八時間でした。今は月に四十七時間平均と言われていますが、この四％は変わらぬままです。”
“私の働いていた学校現場でも、男性教職員で育休を取りたい方はたくさんいらっしゃいました。しかし、代替者がいないから取れないという思いを持っていたり、管理職から、お連れ合いさんが妊娠されても君は産休取らないよねと確認をされたり、男のくせに産休取るとって、そんな偏見があったり、そんな心ない言葉を言われた男性職員がたくさんいました。 小さい、子供がちっちゃいときに一緒に自分も成長していきたいという思いを持って、男性職員も育休を取りたいと思っております。是非、そのような苦悩、偏見がまだまだ残っているということを重々知っていただいて、是非対策を進めていっていただきたいと思います。 今日はありがとうございました。終わります。”
“とても力強いお言葉、ありがとうございました。 一つ質問戻らさせていただきます。男性の育児休業取得についてです。 地方公務員の男性職員の育児休業取得率は近年上昇傾向にありますが、総務省による調査では、二〇二二年度の女性職員の育児休業取得率が一〇〇％であったのに対し、男性職員の取得率は三一・八％と女性職員に比べ低い水準となりました。また、同年度における国家公務員の男性職員の育児休業取得率は七二・五％であり、国、地方間においてもその状況が大きく異なることがうかがえました。 このように、男性職員と女性職員の間、そして同じ男性職員でも国家公務員と地方公務員の間に大きな差が生じている理由や背景について、総務省はどのように分析し、対策を講じているのか、具体的にお願いいたします。”
“ありがとうございます。 私は文教科学委員会でしたが、去年、大臣所信に盛山大臣は、全小中学校にスクールサポートスタッフを配置すると明言されましたが、結局配置はできませんでした。三分の一が国で三分の二は地方だからです。厳しい地方はそこができなかったんです。 もう一度確認します。 地方が教職調整額の増額分をほかの教育予算を減らさなければならないような、そんな状況にならないように、総務省としてきちんと、教育予算は減らさずに教職調整額をきちんと増額する、そのことをもう一度御確認お願いします。”
“マスコミの報道によると、二五年度、来年度より教職調整額が一％ずつ引き上げられていき、三〇年度に教職調整額が一〇％になるという今の方針で、今多分大臣折衝が行われている真っ最中だと思います。このように、教職員の賃金、給与というものは、国が三分の一、地方は三分の二です。ですので、国がたくさん頑張ろうとしても、地方が厳しい財政ではなかなかそこが雇えないというのも正直なところです。 今まで以上に予算が必要となると思います。文科省、財務省もそうですが、総務省としてきちんと御対応いただけることをお約束いただけますか。お願いします。”
“私も、非正規として二十年働き、その後、正規になりました。そのときの月の給料の違いは、月に十一万円。全く同じ仕事をしました。それでもこれだけ賃金差がまだまだあるというのが現状です。様々な処遇改善、多くの課題が山積しておりますので、是非改善いただけるよう、よろしくお願いいたします。 少し質問を飛ばさせていただきます。 今回の法案とはずれますが、十二月九日、地方財政審議会から出された今後目指す地方財政の姿と令和七年度の地方財政への対応等についての意見の中に、教員の働き方改革に関しては、依然として教員の長時間勤務が課題となっており、中央教育審議会の答申を踏まえ、長時間勤務の縮減や時間外勤務手当の代わりに支給されている教職調整額の見直しが議論されている、教員の処遇改善に当たっては、地方の意見を十分に踏まえながら、教員の働き方改革の実効性を高める対策を講じるとともに、教職調整額の見直しが行われる場合には、その見直しに伴う負担増は、国よりも地方が大きいことに留意しつつ、地方財政計画の歳出に所要額を計上し、必要な財源を確保すべきであると書かれています。”
“近年は、会計年度任用職員と常勤職員の処遇の差に関して、期末・勤勉手当の支給が可能になるなど以前よりも改善されているのは十分承知しておりますが、引き続き様々な課題が残る現状の中、総務省の現状認識と今後の会計年度任用職員に向けて待遇、処遇改善に向けた取組の方向性をお願いいたします。”
“先ほど申し述べましたが、私も二十年間、非正規職員として働いてまいりました。友達もたくさんいます。友達が妊娠したときに、働く意思を示しても、体のために辞めた方がいいんじゃないと、そのような言葉を管理職に言われ、立場の弱い会計年度任用職員は泣く泣く自己都合で退職させられました。そんな友達をたくさん見ております。本人の意思ではなく管理職の言葉によって働く意思をゆがめられている、そんな実態があることも是非知っていただきたいと思います。 育児休業制度等の整備ももちろんですが、会計年度任用職員の十分な収入を確保することも育児を行う職員にとって一助になると考えられます。しかし、昨年の会計年度任用職員のうち事務補助職員に関しては、一時間当たりの給料を九百円から千円以下としている地方公共団体が最も多く、多くの方が最低賃金に近い水準であることから、十分な報酬とは言い難いのが現状です。”
“地方公務員の皆さんは、日本に住む皆様のための一番身近な行政の皆さんだと思っております。しっかりとした取組をよろしくお願いいたします。 続きまして、会計年度任用職員の処遇改善についてお伺いします。 以前と比べて常勤職員数が大きく減少する中、会計年度任用職員が地方公共団体の業務を支えていると言っても過言ではないと思います。現行の地方公務員の育児休業等に関する法律では、会計年度任用職員についても育児休業及び部分休業が取得できることとされております。しかし、総務省の調査では、令和五年度四月一日時点で二十三の地方公共団体が一般行政部門における会計年度任用職員の育児休業制度に関する条例を制定しておらず、部分休業制度については更に多い七十五の地方公共団体が制度未設定となっております。 このような状況の中、同年度における会計年度任用職員数は全国で約六十六万人であり、育児休業や部分休業制度が未整備であることにより影響を受けている方も一定程度存在すると考えられます。 まず、条例を制定していない地方公共団体が存在することについて、総務省としてどのように受け止め、対応していかれるのか、お聞かせください。”
“よろしくお願いいたします。 しかし、地方公共団体は人手不足とも言える状況が続いております。昨年の全国の地方公共団体職員数は約二百八十万人。ピーク時の一九九四年と比べて四十八万人も減少しております。また、試験における受験者数も、二〇二二年度は四十四万人であり、二〇一三年度からの十年間で十四万人以上減少しています。加えて、離職者も増加しており、今後もこのような状況が続けば職員採用時における人材の選抜基準を下げざるを得ず、公務サービスの質の低下がもたらされる可能性もあることから、対策が急がれているところです。 私がいました学校も、教職員不足で担任がいないという学級が全国に多く存在しております。志願者も激減し、深刻な状況となっています。 そこで、地方公務員の受験者数や競争率が減少傾向にあること、また、離職者数が増加していることの背景についてどのようにお考えか、認識をお願いいたします。”
“ありがとうございました。 せっかく制度がこのように充実してきても、今、職場の人員には余裕があるわけではありません。このことは、ある意味少子化を加速させているという一因でもあると思います。育児休業取得に際して職場への負担を憂慮する職員も存在する中、少しでもそのような障壁をなくすために、人員に余裕のある職場体制を整備することも重要です。 この制度を活用されるときの代替業務は誰が担当するとお考えになっておりますか。”
“お迎えが五時を過ぎると病院も開いていないという状況が多々ありまして、子供が病院に行けない状況もありました。是非これからも御検討いただけたらと思っております。 今年五月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。この中には、始業時間等の変更やテレワーク、また、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇の付与、短時間勤務制度の中から二つ以上の制度を選択して措置する義務がある、そして労働者はその中から一つを選べるという、フルタイムでの柔軟な働き方が措置されております。 地方公務員育休制度にも選べる制度があると伺ってはおりますが、なかなか取られていないというのが実態だと思います。多様なパターンから選べる制度をより取りやすくする、そして、時差出勤やテレワーク等は有給でもありますし、労働者は仕事と両立、子育ての両立ができやすくなると考えますが、いかがでしょうか。”
“一部の地方公共団体の独自の東京のような取組に対する評価と併せて、総務省として今後の展望をどのようにお考えか、お答えください。”
“しかし一方で、いわゆる学校では小一の壁という言葉に代表されるように、部分休業の対象から外れる小学校入学以降も、子供たちを預ける場所に苦労し、働くことが難しくなる保護者の方々がいることも事実です。そのため、未就学児に限らず、部分休業制度に対するニーズは多くあると考えます。 一部の地方公共団体では、独自の取組として、部分休業と同様の制度を子供が小学校に入学した後も用いることができる各種整備を行っていると承知しております。東京二十三区にも、区にはよりますが、小学生になっても休みが取れると伺っています。 私も学級担任をしておりましたときに、子供たちの具合が悪くなることがありました。保護者に迎えに来てくれって連絡をすると、今は勤務中だから終わってからしか来れないっていう保護者の方がたくさんいらっしゃいました。体調が悪く苦しんでいる子供たちも見ながら、しかし、生活が懸かっている保護者の皆さんの思いも感じることができ、とても心苦しく思っていたことを思い出します。 今後も引き続き、国として部分休業制度の拡充を検討すべきであると考えます。 そこで、お伺いします。”
“立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。 七年前まで小学校の教員をしておりました。三十年間教員をしておりまして、二十年間臨時的任用教員、非正規で、そして十年間正規教員をしてきたところです。大臣と漢字一文字違いの子が、クラスの担任をしておりましたので、勝手にとても身近な存在だと感じさせていただいております。初めての総務委員会の質疑で緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いします。 まず、本改正案の改正内容となっております地方公務員の部分休業制度について御質問いたします。 本改正案は、部分休業制度の拡充がその内容となっており、具体的には、一年につき条例で定める時間を超えない範囲内で勤務することができる選択肢を追加するとともに、非常勤職員に関わる部分休業の対象となる子の年齢を常勤職員同様、小学校入学の始期に達するまでに引き上げておることであります。 部分休業制度の拡充は、地方公務員の仕事と育児の両立に資するものと認識しております。その点では大変有り難く、国が目指している少子化対策にも大きく貢献するのではないかと思っています。”
“合理性や効率性を中心に考えては学校教育は成り立ちません。 ほかにも、能登半島地震により被災した子供たちへの教育支援、ＧＩＧＡスクール構想に必要な支援の充実など、取り組むべき課題は山積しています。政府は教育の充実に向けて真摯に取り組むべきです。 ＯＥＣＤの発表によれば、日本の二〇一九年におけるＧＤＰに占める教育機関への公費支出の割合は二・八％と、データのある加盟三十七か国中三十六位。低過ぎます。この国の将来のために教育予算を付ける。教育にお金を掛けない国は滅びます。 最後に、決算重視の参議院において、立憲民主・社民は、これからも行政に対して厳しく意見し、改善を求めていくことを申し上げ、討論を終わります。（拍手）”
“しかし、財務省の財務制度等審議会による令和六年度予算の編成等に関わる建議では、外部人材の人数、予算を大幅に拡充してきたにもかかわらず、十分な成果が出たとは言い難いと指摘されました。五月に出された建議でも、公立学校教員の給与を改善するための財源を既存予算や財政優遇の見直しで捻出するよう求めました。文部科学省が教職員や外部人材の増員は必要で効果があると言っているにもかかわらずです。 教職員不足により教職員が疲弊していくような働き方が教職員の心の余裕を失わせ、命と健康を奪っています。先日、福岡では、初任者の自死も報道されました。教職員が足りない、それをほかの教職員でカバーし合い、次はそのカバーした教職員が倒れていく。こんな負のスパイラルです。 この状況は、今まで財政縮小のために学校の教職員を正規採用として採用せずに、臨時採用や会計年度任用職員として大量に採用してきたことに原因があります。政策の失敗です。 このことは子供たちにも大きな影響が出ています。子供たちのいじめ、暴行、不登校の件数は過去最高、自殺件数は過去二番目と高止まりしています。これから国を担っていく子供たちが苦しんでいます。”
“更に言えば、一般論として、執行管理の複雑さや追加的事務負担があるとしても、なぜそれを解消するために取り組もうとしないのでしょうか。これこそ、まさにＡＩ技術やデジタルトランスフォーメーションの活用によって解決するにふさわしい課題ではないでしょうか。 政府は、資産所得倍増プランを掲げて国民の貯蓄を投資につなげようと働きかけていますが、投資家にとっては企業の決算が重要であることは言うまでもありません。投資に関わる国民が増えれば、企業決算の見方と同様に、納税者として国の決算や事業の成果に対する見方もこれまで以上に厳しくなるでしょう。企業の決算情報の開示は重要でも、国の決算情報の開示については大目に見てくださいなどという姿勢が通用するはずがありません。 第三の理由は、この国の将来に不可欠な教育の充実に対する取組が不十分な点です。 学校現場では教職員不足が大きな問題となっています。担任がいない学級も少なくありません。そんな中、スクール・サポート・スタッフ等の外部人材は学校の中でも大きな力になっており、盛山文科大臣の所信でもスクール・サポート・スタッフの小中学校全校配置を明言しています。”
“国の決算書では、当初予算や補正予算と予備費が一体となった歳出予算現額の執行状況しか記載されないため、予備費使用額を財源とする額を区別して確認することができません。 この問題について、かつて鈴木財務大臣は、予備費のみを区分管理することについては、予算の不足を補うという予備費の性格や各省庁の執行管理が複雑化することによって追加的事務負担が生じ得るなど実務上の課題があり、予算執行の効率性を損ないかねない等の観点から慎重に検討すべきであると答弁していました。しかし、決算委員会からの要請を受けて会計検査院が検査した結果、コロナ関係予備費に関しては、各府庁は管理簿を作成して事業単位で予算の執行管理を行っており、予備費使用相当額の執行状況を区別できるようになっていた事態が明らかになりました。 事実との整合性が取れていない答弁がなされたことについて再度問われた大臣は、一般論としての実態を述べたと説明しましたが、管理簿の存在を知らなかったのでしょうか。知っていながらそのような答弁でよいと考えたのならば、国会を軽視し過ぎます。”
“四年度決算では二・六兆円の決算剰余金が発生しましたが、これは税収などの上振れ分三・三兆円と、いわゆる予算の使い残しである不用額十一・三兆円の合計額十四・六兆円から、発行を取りやめた国債十二兆円を引いた金額です。このうち十四・六兆円はその年度の経済状況や事業の実施状況に応じて決まる数字ですが、不用額は過去最大となっており、そのうち三割は予備費の不用額が占め、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円に至っては全く使われませんでした。 一方の十二兆円、すなわち国債の発行取りやめ額は、税収や不用額の発生状況を踏まえて政府は調整することができます。したがって、仮に国債の発行取りやめ額を可能な限り十四・六兆円に近づけていれば、決算剰余金が減少する代わりに、その分だけ国債発行を行わずに済んだのです。可能な限り国債発行を取りやめることで一層の財政健全化を進められるにもかかわらず、決算剰余金を膨らませ、まるで余り金のように見せかけて巨額の五年度補正予算や防衛力整備計画対象経費の財源に充てた政府の姿勢は不誠実であると言わざるを得ません。 第二の理由は、決算情報の開示にいまだ後ろ向きな姿勢でいることです。”
“与野党の努力により決算審査を充実させたとしても、政府が適切な措置をとらなければ、決議項目を始め、質疑においてなされる様々な指摘も実効性を伴いません。国民からお預かりしている大切な税金は、国民の幸せのために有意義に使われなければなりません。お札が紙に見える、金額が単なる数字に見える、そんな使われ方がなされてはなりません。政府の真摯な対応を改めて強く求めます。 それでは、以下、令和四年度決算に反対の理由を述べます。 第一の理由は、財政健全化に対する政府の姿勢が不誠実な点です。 政府は、本年一月に内閣府が公表した中長期の経済財政に関する試算において、目標としている二〇二五年度の国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化が視野に入るとしています。しかしながら、令和四年度一般会計のプライマリーバランスを見ると、決算ベースで二十三・六兆円の赤字であり、コロナ禍前の水準には戻っていません。当初予算と比べても、二度にわたる補正予算の編成によって十・六兆円も赤字幅が拡大しています。公債依存度も三八・一％と依然として高い水準にあり、より真剣な歳出改革が求められます。”
“立憲民主・社民の古賀千景です。 私は、会派を代表して、令和四年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認及び内閣に対する警告案に賛成の立場から討論を行います。 本題に入る前に一言申し上げます。 参議院では、国会で成立した予算について、その執行状況を把握、評価し、次期予算編成に適切に反映させることを重視してきました。それが決算の参議院と言われるゆえんです。今年も、決算審査の内容を来年度の予算の概算要求へ反映させるべく、与野党の努力によりこの通常国会中に審議を終えることができたことに対し、関係各位に敬意を表したいと思います。 一方、決算審査の結果に対する政府の姿勢には疑問が残ります。 参議院では、毎年度、決算を議決するに当たり、政府が行った不当、不適正な事象や非効率的な予算執行等に対し、遺憾の意を込めて警告決議を行っております。決算委員会においては、これとは別に措置要求決議も行っております。こうした決議に対し、政府は講じた措置を国会に報告していますが、本当に適切な措置をとり、将来の予算や行政の執行につなげているのでしょうか。”
“まだまだ議論したいところですが、時間がなくなりましたのでここでやめます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 では、時間がなくなりましたので、申し訳ありません、最後に一つだけ。 この前また出ました審議のまとめの考え方のＱアンドＡ、三問ありましたが、これに、教師の処遇改善よりも先生の数を増やすことの方が大事なのではないですかというＱに対して、時間外在校等時間が長くなる要因である持ち授業時数の軽減という言葉があります。 私は、教職員に、人を増やして持ち時数を法律できちんと何時間までと決めた方がいいのではないかと思っています。私、実際、三十時間毎週していましたけど、次の日の六時間の授業の準備は三十分ですよ、一時間五分しか準備する暇がない。こんなでは子供たちに納得のいく教育はできません。ですので、持ち授業時数に、これに制限を掛けるような法律というものが必要なのではないかと思いますが、その件に関しては、大臣、いかがでしょうか。”