緒方林太郎
無所属 · Japan
“十五分、よろしくお願いいたします。 いつも大体後ろの方でやるんですけれども、こんなに早いタイミングでやることというのはなかなかないのでちょっと感覚が狂うんですが、まず最初に、データセンターの話からスタートさせていただきたいと思います。 データセンターをいろいろなところに造っていこうということで、経済産業省を中心にすごく頑張っておられることはよく分かるんですけれども、いろいろな環境上の考慮というのが必要だと思うんですよね。まず言われるのが、音がうるさいんじゃないかという話があったりして、けれども、これはそうならないようにしっかりと仕切りを入れてということなんだろうと思いますが、どうしても必ず生じてしまって、しかもそれを外に排出しなきゃいけないものとして、熱というものがあるは…”
“いや、別に、どこの役所と私は言わなかったですよ。私は、質疑レクするときに環境省と経済産業省を呼んだら、国土交通省も一緒に来たんですよ。答弁はその中で適宜振ってくださいというふうに言ったわけですよ。いや、私が所管じゃないと。別にあなたが所管でないのは結構ですよ。けれども、私はちゃんと質疑通告しているんです。幼稚園、保育園、学校の隣接地、どうなのかということもちゃんと聞きました。それで、今のような縦割りの話をして、いや、私は所管じゃないです、国交省じゃないですか、いや、ここじゃないですかと言われても、ちょっとこれはどうかと思いますよ、あなた方。もうちょっと真面目にやった方がいいですよ。 もう一度お伺いします。 保育園、幼稚園、学校隣接地、こういうところにデータセンター。先ほど…”
“それでは、質問を移したいと思います。 金の採掘について質問させていただきたいと思います。 九州のとあるところで金の試掘をしているところを私は見に行ったんです。大分県日田市には鯛生金山という結構有名な古い金山があって、その近くだったんですけれども、結構長い時期にわたって金の試掘をしていたと。結構水をくみ上げていて、少なくとも私が見た段階では二か月ぐらいはずっとその辺りで試掘をしていたということがありました。 決してアプリオリに何かそういうのが駄目だというわけじゃないんですけれども、ただ、一つ気になったのが、地元自治体とか地元住民は、そこで金の試掘をしていることについて何も知らなかったんですよね。 お伺いをしたいと思います。何か問題があるんじゃないかと思うんですけれども、いか…”
“答えになっていなかったような気がするんですけれども。 大臣、幼稚園、保育園、そして学校の隣接地、そういうところに、熱の出し方というのはいろいろあると思います。上にどんどんどんどん熱を捨てていくというやり方もあるんだろうと思いますけれども、ただ、そういうところに、真横に例えばデータセンターを造るとかとなるときに、子供が運動場で運動していたら、うわっ、何かすごいのが来たというようなことになることについての懸念というのはあるはずなんですよね。 これはちゃんと私は通告しているんです。大臣、決して何か揚げ足を取ったりしませんので、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 軍艦なんですね。ちょっと私、実は政府公船だと思っていたんですけれども、違いました。 軍艦ですから、結構厳格な主権免除が通常あるわけですよね。ただ、附属書４という、今回の附属書ではなくて、附属書４、海洋汚染防止のところでは結構かっちりと主権免除が書いてあるんです。けれども、今回のこの附属書においては「しらせ」は対象なんですよね。附属書の対象となるというふうに書いてあります。 附属書４は海洋汚染の防止で、こっちはかなりかちっとした主権免除がある。こっちの附属書６においては環境上の緊急事態ということなんだけれども、こっちは責任がかかるというふうに書いてあるんですね。けれども、この二つというのは私は重なると思うんですよ。 海洋汚染と環境上の緊急事態というの…”
“昭和基地のある場所というのは、実はノルウェーが南極条約発効前から主権を主張しているんですね、ドロンイングモードランドというところなんですが。事前レクで、日本はこのノルウェーが主張している主権を認めるのかというふうに聞いたら、いや、それはないですということでありました。確かに、南極条約で他国の主権主張を否認する権利は認められているんですね。 日本は、太平洋戦争が終わった後のサンフランシスコ平和条約で、南極に対する主権の権利を全て放棄をいたしております。日本はいつから南極で主権を主張する他国の主権を否定する立場だったのかということについてお伺いしたいと思います。そもそも日本が主張できなくなったからほかの国も駄目よと言っているのか、それとも、元々、原理原則として駄目だということ…”
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“その観点から、立憲民主党が、修正案として、内容的には粗さはあるものの、基金を減額する提案を行ったことを評価したいと思います。勇気の要ることだと思います。重徳政調会長を始めとする立憲民主党政策担当者の御尽力に敬意を表し、私の討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）”
“財政ポピュリズムは、短期的には人気を博しますが、長期的には国をむしばみます。アルゼンチンは、第二次世界大戦が終わったとき世界有数の経済大国でしたが、その後、ペロニズムによる財政ポピュリズムにより、現在まで複数回のデフォルトを起こしています。映画「エビータ」を見られた方は、ペロン大統領とエビータ夫人が一時期どれだけ人気を博したかを御理解いただけると思います。 今、我々は財政ポピュリズムに敢然と立ち向かわなくてはならないと強く訴えたい。私は、石破茂という政治家はその先頭に立つ人物だと思ってきました。しかし、今次予算には、若干ではありますが、ポピュリズムに傾く石破総理の姿が見え隠れします。補正予算の規模を先に表明するやり方には、非常に残念なものを感じました。 結果、基金を始めとする緊要性が疑わしい予算の計上が行われています。補正予算と来年度当初予算を同時に編成しつつ、そこに財政ポピュリズムをまぶしてしまえば、そこには緊張感のない予算の肥大化だけが残ります。今次補正予算には反対いたしますが、これは私からの叱咤激励だと受け止めていただきたいと思います。”
“緒方林太郎です。 補正予算原案に反対、立憲民主党提出の修正案に賛成の立場から討論いたします。 一八四八年、欧州に亡霊が徘徊している、共産主義という亡霊がと言ったのは、マルクスとエンゲルスでした。そして、一九六九年、この言葉をもじって、世界に亡霊が徘徊している、ポピュリズムという亡霊がと喝破したのは、英国の哲学者アーネスト・ゲルナーでした。それから五十五年、我々は、まさにポピュリズムという亡霊が日本でも徘徊しているのを目の当たりにしています。 民主主義、特に選挙とポピュリズムの関係は親和性が高いです。二〇二〇年、英国がＥＵから離脱する際、当時のブレグジット党党首のナイジェル・ファラージ氏は、欧州議会で、あなた方はポピュリズムが嫌いかもしれない、しかしポピュリズムはとてもポピュラーではないかと言っていたのを私はとても強く印象に残しています。国民投票の際、離脱派は、英国のＥＵに対する拠出がなくなれば、そのお金を社会保障に使えると主張しました。しかし、投票翌日、このことについて問われたファラージ氏は、そのようなことは約束できないと言を翻しました。ポピュリズムの怖さを痛感いたしました。”
“つまり、先ほど言ったように、配偶者控除の話と特定扶養控除、この二つがいわゆる百三万円の壁であるというふうに、再度、もう一回確認であります。”
“何か先ほどの答弁とちょっと違ったような気がしましたが、これは後で誰かがやってくれると思います。 最後に、いわゆる百三万円の壁についてお伺いをしたいと思います。 これは、先ほどから話をしている配偶者控除の話を指しているのか、それとも、それだけではなくて、子供の特定扶養控除を指すのか、それとも、各企業が実施している配偶者手当とかそういうもの、この三つの類型があると思うんですけれども、結構誤解しながらみんな話していると思うんですね。 配偶者控除の話なのか、特定扶養控除の話なのか、それとも各企業が実施している配偶者手当の話を指しているのか、どこまででしょうか、石破総理大臣。”
“最初の答弁と次の答弁は何かちょっと違ったような気がしたんですが、壁というのは、働き控えのポイントなのか、それだけではなくて、所得税課税が始まるポイントをも含むのか、いずれでしょうか、石破総理。”
“確認なんですが、単に所得税課税が始まるポイントを指すわけではないというふうに言われたと思いましたが、もう一度確認です、石破総理。”
“そうなんです。これは、ネットで見れば、私の質問主意書、特別国会で聞いたものは非常に簡潔に載っておりますので、参照していただければ。 そして、壁という言葉についてお伺いをいたしたいと思います。 これは何を意味しているのか。手取りが減少することによる働き控えのポイントなのか、それとも、単に所得税課税が始まるポイントを指しているのか、いずれでしょうか、石破総理大臣。”
“最後、五分、よろしくお願いいたします。 百三万円の壁ということで、三問、質問させていただきたいと思います。 私は、特別国会で質問主意書を提出いたしまして、その答弁で、政府から、百三万円の壁と呼ばれる所得税の配偶者控除については、税制上、解消をしているという答弁を得ています。今でも同じ立場でしょうか、石破総理大臣。”
“最後に一問だけ。 全く違うタイプの質問なんですが、かねてから問題意識を持っているウナギの稚魚の輸入についてお伺いしたいと思います。 これは香港からの輸入がむちゃくちゃ多いんですね。だけれども、香港にはウナギの稚魚が育つ川は別にないわけでして、台湾から入ってきたものであることは過去の答弁でも農水省は認めています。密輸だと思われます。日本の仕組み、体制が外国に違法性のある活動をまき散らしている可能性が極めて高いということであります。 私は、そういう状態ではなくて、きちっと、台湾と違法状態を解消するための協議を更に強化して、このような香港からの輸入といういびつな状態を早急に解消すべきだと思いますが、水産庁、いかがでしょうか。”
“今、長官からありました。現在六五％なんですね。あと一五％をここから令和七年度末までということになると、結構な作業の迅速化が必要だと思います。頑張っていただければと思います。 次に、先ほどから幾つかテーマになりました、ＴＡＣ枠の個々の漁業者への割当て、ＩＱについてお伺いしたいと思います。 これは実績ベースで行っていると言っているんですが、実績ベースでやってしまうと、現状の漁獲量をそれぞれの個人に対して固定する可能性があって、新規の漁業参入者にとっては不利になる可能性があるんですね。場合によっては、利権化する可能性もあると思います。 枠の割り振りについては、先ほどオリンピック方式というのが長友議員の方からもありましたし、場合によっては、これはうまくいくかどうか分からないですけれども、オークションで割り振るというやり方だってあると思うんですね。大間の事案についても、枠の割り振りに問題があったという指摘もあります。今後、この枠の振り方について様々な取組をしていくべきではないかと思いますが、水産庁。”
“この件は、結構、これから更に農林水産の分野で重要なテーマになっていくと思いますので、ＷＴＯ漁業補助金協定、まだ発効しておりませんけれども、注意していただければと思います。 次に、ＴＡＣ対象の魚種についてお伺いしたいと思います。 この魚種については、二〇一八年のクロマグロ以降、ちょっと停滞していた感があったんですが、今年からカタクチイワシとウルメイワシの二魚種を追加いたしました。ロードマップでは、令和七年度までに漁獲量ベースで八割をＴＡＣ管理にするということで書いてあります。 これは大臣にお伺いさせていただきたいと思いますが、この目標達成に向けた決意をお伺いしたいと思います。大臣。”
“しかし、今言われたようにきちっと管理できるのであれば、そもそも過剰な漁獲能力につながる補助金ではない可能性が高くて、もう一度お伺いをさせていただきたいと思うんですが、日本は、過剰な漁獲能力につながる補助金をやめるというポジションではないのでしょうか。長官。”
“それは、過剰な漁獲能力につながる補助金をやめるということではなくて、出せるような、そういう道を探るというのが日本の交渉ポジションだということでよろしゅうございますでしょうか。長官。”
“この協定、先ほどからあるとおり、まだ発効に必要なだけの国の数がそろっていないということで発効していないんですが、この協定、発効後四年で過剰な漁獲能力につながる補助金の禁止等についての包括的な合意がなければ、そもそも失効するというふうに書いてあります。 協定においてＩＵＵが禁じられて、そして乱獲補助金についても規制がかかっているんですが、この過剰な漁獲能力につながる補助金に関する日本の考え方についてお聞かせいただければと思います。長官。”
“なかなか難しい立場だなというふうに思いました。 つまり、今はまだ乱獲状態にある資源に関する漁業に対する補助金を出しているかどうかということについては明言できないということでよろしいですね。長官。”
“もう一度確認なんですけれども、現在、乱獲につながる補助金を出しているという事実がないということなのか、出しているんだけれども、ほかのところで補填をしているので問題ないということなのか、いずれでございますでしょうか。”
“今、地域の様々な機関を通じていろいろな規制をかけているということで、ここまで来ると、何となく、資源管理の観点から、自由貿易と本当に整合的であるのかなということについては、これからも問題提起をしていきたいと思います。 続きまして、ＷＴＯ漁業補助金協定についてお伺いをしたいと思います。 この協定、先ほどから出ているＩＵＵとかを禁止したりとか、いろいろあるんですけれども、第四条１において、乱獲状態にある資源に関連する漁業に対する補助金は禁じられているんですね。 しかしながら、その下、四条の３では、資源管理のその他の措置により資源回復を促している場合、又は補助金自身が回復を促進する場合には、補助金供与が許されるというふうになっております。 農林水産省に事前に聞いたところ、この規定によって、日本は、この協定が発効しても何らの制度変更を迫られることはないということでございました。 農林水産省にお伺いしたいと思います。 これは、乱獲につながる補助金を出していたとしても、それをその他の措置で補えば問題ないという理解なのでしょうか。水産庁。”
“最後、十五分、よろしくお願いを申し上げます。 まず、大臣に、漁業と自由貿易の関係についてお伺いをいたしたいと思います。 私は昔、ＷＴＯ交渉とかそういうことをやっていて、自由貿易の分野に携わったことが長かったんですけれども、最近思うのが、漁業というのは自由貿易と本当に整合的であり得るのかということについて、非常に疑問を持つことがございます。大臣の御所見を伺いたいと思います。”
“最後に、もう一度、土田政務官にお伺いしたいと思います。 いろいろ私、問題を指摘しました。今起きている様々な問題というのは本当に規制改革と何の関係もない、単にフェンスを取り払っただけだ、あとは、厚生労働省が医薬分業の中で仕組みを組んで、仕組みの組み方が悪かったのでこんな出来事が起きているんだというのが河野大臣の答弁でありましたが、こういうことを聞いて、本当に、今起きている出来事が規制改革と何の関係もないというふうに言えると思いますか、政務官。”
“今の医薬分業の仕組みの中で、よく厚生労働省が言うのは、立地に依拠しないということをよく言われるんですよね。何回聞いても、立地に依拠しないと言うんですけれども、むちゃくちゃ立地に依拠しているんですよ。今、独立性を確認しなきゃいけないということですが、それはまさに、立地に依拠しないという前提がちょっと崩れているというふうに大臣として認識をしているということではないかと思いますが、大臣、見解を求めたいと思います。”
“それでは、質問を移したいと思います。 ＫＫＲ札幌医療センターの事案を踏まえた当該薬局の報告書を読んでみました。必ずしも営業の手法全てが悪いとまでは言っていないです。それはそうですよね。だって、みなし公務員でなければそもそも入札妨害ということが生じ得ないわけなので、そもそも営業手法が悪いというふうには全てみなすことができないというのはそれはそのとおりなんですけれども、ただ、この件のみならず、ほかの地域でも結構、敷地内薬局に関する問題があちこちで増えているわけですよね。 今年度の診療報酬の見直しのみならず、敷地内薬局の在り方そのものを私は再度検証すべきだと思うんですよ。これは大臣の答弁を求めたいと思います、武見大臣。”
“国立大学法人を所管しておられるのが文部科学省なので、私、元々厚生労働省に聞こうと思ったら、これは大学法人なので文部科学省ですと言われたから呼んでいるんです。だから聞いているんです。 問題があると思いませんかということをもう一回、確認的に聞いているだけなんです、政務官。”
“私の質問に余り答えていなくて。 すごいんですよ。アメニティー機能を提案することができると。それは、提案に係る整備費用は事業者負担であって、そして提案内容はこの事業の目的にふさわしいものとすることと。本当に、謎かけのようなことをやらせているわけですよね。 これだと絶対に、応募しようとする人は、大学の事務長さんなりなんなりに、何が欲しいんですか、何をあなたは求めていますかということを聞いて、何か例えば贈物をして聞き出すとか、そういうことのインセンティブを与えていると思うんですよね。それが問題だと思いませんかというふうに聞いております、政務官。”
“この応募要領を虚心坦懐に読むと、まさにこういうところに入札妨害とか賄賂罪とか、そういうことにつながりかねない萌芽があるというふうに私には見えました。 薬剤師であります本田政務官に答弁を求めたいと思います。”
“変な答弁だなと思いましたが。 ちょっと、具体例について申し上げさせていただきたいと思います。 これは、みなし公務員だからＫＫＲの札幌医療センターは刑事事件になったわけですよね。ということで、私、国立病院機構とかＪＣＨＯとかはどうなんだというふうに聞いたら、そちらには敷地内薬局はないということでありました。 国立大学法人はどうだろうということで調べてみたところ、ある旧帝国大学病院の敷地内薬局の応募要領を見てみたら、立体駐車場及び大学使用スペースについて、本学と協議の上、事業者の負担により必要な建物整備を行う、ただし、維持管理、運営は本学が行う。つまり、造れということですよ。実際に私、見に行きました。立体駐車場を造っていました。 さらに、ここはすごいなと思ったのが、上記のほかに、施設、アメニティー機能の提案をすることができるとだけ書いてあるんですね。これだけが書いてあるんです。かつ、提案内容は本事業の目的にふさわしいものとすることと。何をやっていいか分からないですよね、これは。これだと、大学の病院事務局とかなり密接に事前協議をしないと、入札そのものが成立しない可能性が高いんですね。”
“最後十分、よろしくお願いいたします。 今日は、敷地内薬局について取り上げさせていただきたいと思います。 これが認められるようになったのは規制改革が端緒でありますが、予算委員会の分科会で敷地内薬局について取り上げた際、河野大臣からは、車椅子の患者さんのためにフェンスを取り払っただけであり、それが、現在指摘されているＫＫＲ札幌医療センターとかああいうところで起こった入札妨害等の敷地内薬局の問題になったというのは、若干、風が吹けば何とかがもうかるという類いの話に近いと大臣は言っておりました。そのような御認識でしょうか、土田政務官。”
“やりはしたけれども、うまくいきませんでした、七十キロ先のところに今誰も管理していない風力の風車が放置されていますということがないように、いわゆるリサイクルコストのようなものだと思いますけれども、そういうものを整備すべきではないかと思いますが、いかがでございますでしょうか。”
“最後の質問にさせていただきたいと思います。 ＥＥＺで風力発電をやるとき、先ほど、直線基線を引いているということがあるので、実は、例えば我が福岡県から基線のところまでだけでも四十キロぐらいあるんですね。一番遠いところは四十五キロぐらいあるんじゃないかと思います。そこから領海を、二十二、三キロだと思いますが、引いた上で、そこからＥＥＺということになるので、沖から七十キロぐらいのところが実はＥＥＺになるわけでありまして、そうすると、設置するのも、そして廃棄するときのコストというのがかなり膨大なものになるということがあるんじゃないかと思います。 昨今、インフレや金利上昇等の要因によって、欧州では風力発電事業の破綻が相次ぎました。このような事態に備えるために、あらかじめ廃棄のための費用をちゃんと積んでおくことが将来的な対応として必要なのではないかと。”
“同じく大学でゼミが一緒でありました井上部長と、こういった形で三十年の時を超えてやり取りをすることができること、本当に光栄でございます。ありがとうございました。 一般海域に広げると仮定するときに、ここは、実は、航空自衛隊芦屋基地のエリアとリアルにぶつかるんですね。現時点でまだ準備区域ということで、こういった洋上風力がまだリアルに俎上にのっているわけではないわけでありますが、先般、陸上自衛隊のエリアと洋上風力の関係整理については法的な整理がなされたということでありますが、今後、陸上でやったということは、次、洋上の話があるよねということでありまして、そういう広げたときの航空自衛隊との関係について、現時点でいかがお考えでありますでしょうか。”
“大臣の思いをそのまましっかりと受け止めたいと思います。 続きまして、我が地元、福岡県北九州市におけます響灘洋上ウィンドファームについてお伺いしたいと思います。 先ほどから何回か北九州市の話が出ていたようでありますが、現在、北九州市沖の港湾区域で我が町が洋上ウィンドファームを実施しているんですが、それの外のところ、一般海域に当たるところでありますが、ここで更に洋上発電を行う潜在的な可能性について、政府としてどう見ているのか、御答弁いただければと思います。”
“沖ノ鳥島は国連海洋法条約第百二十一条における島だと私も確信をいたしておりますが、日本の活動をしっかりとした形で確保していくということが重要で、これは提案なんですけれども、例えば、沖ノ鳥島で、採算性を度外視してでも、採算性を度外視してでも風力発電をやってはどうかなというふうに思うわけですね。 沖ノ鳥島というのは、英語表現で言いますと、パレセベラというんですけれども、これはスペイン語でありまして、帆のように見えるという表現なんですね。沖ノ鳥島というのはそういう表現なんです。つまり、多分、遠くから見た人が何となく帆のように見えたんだと思います。風が強かったということもあるのかもしれません。 そういうことを考えると、もちろん私は、国連海洋法条約で、人工物を建てても主権的権利が増すというわけではないということをよく分かっているんですけれども、日本のしっかりとした領土であるということを示す観点から、ちょっと夢物語のように聞こえるかもしれませんけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。松村大臣。”
“ありがとうございました。 これは米国なので恐らくそういう答弁になると思うんですけれども、思い直してみると、冷戦時代、アメリカとソ連との間では、できるだけ自由な海域を確保するということで、この点については実は米ソ間での意見の一致があったんですよね。つまり、アメリカが軍事活動をするときというのは、同盟国でもあり、いろいろなやり取りをしているから問題がないということになるんだと思いますが、場合によっては、同じように自由な海域を広く取りたいという国が、例えばロシアとか、そういう国が同じように軍事活動をするときというのは今のような答弁にならないわけでありまして、外務省同期であります宮本参事官の答弁でありますのでそのまま受け止めたいと思いますけれども、この件、そう簡単ではないのであるということを述べさせていただきまして、次の質問に移りたいというふうに思います。 続きまして、同じく、離島における風力発電、沖ノ鳥島について問題提起させていただきたいと思います。”
“私はそれでいいと思うんですけれども、ただ、アメリカは、よく皆さん方も聞いたことはあると思いますが、航行の自由作戦ということで、自己の解釈に基づく基線をベースにした領海の考え方とかＥＥＺの考え方とかをしていて、自国の考え方に基づく場所で、そういう基線から引いたところで、公海に当たる部分で軍事活動を行うんですね。これは過去に何回も行われております。先般、たしか対馬のところで米軍が軍事行動を行ったことが問題になったと思いますが、これらの軍事活動に対する見解をお伺いしたいと思います。”
“よろしくお願いいたします。 早速質疑に入りたいと思います。 今回、ＥＥＺに関わる質疑でございますが、どこがＥＥＺかということについて、実は、日本が主張しているもの、例えば、この日本の主張がアメリカにすら共有されていないんですね。 なぜこれが共有されていないかというと、ＥＥＺを測るベースとなる基線について、日本とアメリカとの間では見解の違いが生じます。例えばですが、九州南部、鹿児島県の甑島とか、ああいうところからスタートして、五島列島、壱岐、そして、我が福岡県の世界遺産、沖ノ島から萩の沖のところにある見島まで、全部、直線基線でばっと引いているんですけれども、ここを全部、アメリカは低潮高地をベースにして基線を引くべきだというふうに言っております。 まず、外務省にお伺いしたいと思います。このアメリカの主張についてどう思われますでしょうか。”
“しかしながら、雑所得の控除というのは、一般の民間の方が雑所得の税控除をしてもらうときにどういうふうになっているかというと、それは細かく見られますよ。私は裁判判例を山のように見ましたけれども、それはもう細かく見られて、こんなものは駄目だ、そういうふうに見られているわけであって、党規でいろいろやっていかれるということでありますが、これだけ政治不信が高まっている中で、我々の中で政治活動として使っているものをしっかり見させていただきますでは国民の理解は得られないし、ましてや、それは民間の多くのビジネスをやっておられる方、個人の方、皆さんがいろいろやっていて、税務署との関係でのいろいろなやり取りと大きな乖離があるわけですよ。 その乖離があるままこの仕組みを続けることで、政治的な信頼が得られるというふうに思われますか、私はそれは無理だと思いますよ。いかがお考えでしょうか。”
“先ほど残額が出ればと言いましたけれども、その残額を計算するときには、国税庁の資料によって、政治活動として使っているのであればという条件でそこを控除することができるということになっているわけですよね。それを、今、自由民主党も、これは失礼を承知で申し上げれば、立憲民主党も国民民主党も日本維新の会も全て、言い値で政治活動に使っていますということで、自己申告による控除をして残額がありませんと言っているのが、これが実態じゃないですか。そんなもので、国民から理解が得られるというふうに思いますか。 言い値で政治活動費を申告して、私には残額がありません、全部控除されましたというのは国民感覚との関係でずれがあると思いますけれども、勝目さん、いかがでしょうか。”
“究極、非公開ということが認められると仮に仮定したとしても、けれども、私は、これは、自由民主党、立憲民主党、そして日本維新の会、それぞれにお伺いしたいと思いますが、地元で話していても、公開できないのであれば、個人の雑所得ですからね、公開できないものについては、それは課税でしょうと、雑所得で、公開できないわけですから。 私自身、原則として、公開か課税かという原則が貫かれるべきだと思いますが、自由民主党、立憲民主党、そして日本維新の会、それぞれの提案者に御意見をお伺いしたいと思います。”
“それが今達成されていないがゆえに、不記載の人が出てきたときに何と言うかというと、いや、私は政策活動費だと思っていましたという、本当に、笑っちゃうような言い訳をすることを許すきっかけになっているわけですよね。 私は、もう一度、個人のところに漏れ出していく穴を塞いで、塞がれた空間としての政治資金規正法という理念を追求すべきなのではないか、そこに間違いなく法益があるわけですよね、個人で金を持っていたら全部アウトという世界をつくることは大いなる抑止力になると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。”
“しかし、政治資金規正法というのはどういう法律かというと、全体が一つの閉ざされた空間であり、そこに入っているお金というのは、その中で回していく限りにおいて国民が見ることができて、そしてチェックをすることができるというのが、これが恐らく政治資金規正法の基本的な考え方なんだと思うんですね。 かつ、政治資金が個人に渡るということ自体、異常なことですよ、本来。政治家とかじゃなくて、もらっている方は、別にどこどこの党の代表とか何とかでもらっているんじゃなくて、一個人としてもらっているわけですよね。 個人に対する寄附というものも、そもそも、やはり私はおかしいのではないかと思うし、閉ざされた空間としての政治資金規正法の枠組みの中に唯一、一個空いているんですよね。ここだけ個人に漏れていく、政治資金規正法の世界から漏れていく穴をつくっているんですけれども、これを塞ぐことの法益は、私はあると思うんですね。 それは何かというと、個人で金を持っていたら全部アウト、個人として金を持っていたら全部アウトなんですね、この部分だけが塞がれれば。”
“つまり、書いていないということですよ。 一方的に新しい解釈を持ち込んで、公明という言葉の中に物すごい大きな内容のものを盛り込んでいるというのが、これが実態だと思います。 続いて、お伺いしたいと思います。 個人に対する寄附を可能にすること、この部分だけですね。個人に対して寄附を可能にすることがなぜ政治活動の自由につながるんですか、勝目さん。”
“公明というのは、公に明るいというふうに書きます。何かを隠すことが公に明るいというふうにはならないと思いますが、勝目さん、もう一回。”
“つまり、今あなたが言ったようなバランスとか政治活動の自由とか、そういうことは具体的には書いていないという理解でよろしいですね、勝目さん。”
“続きまして、政策活動費についてお伺いをしたいと思います。 この件、国会で政治と金が盛り上がったときに一番最初に取り上げたのは実は私でございまして、昨年の十一月下旬だったと思いますが、予算委員会で、この場で取り上げたことを覚えております。そのときからほとんど議論が進んでいないというのも事実でありまして、何も変わっていないなと昨今の議論を聞きながら思うわけであります。 公開しない理由として、いろいろなことを言っておられます。バランスがどうだとか政治活動の自由がとか、いろいろなことを言っておられますが、それは、政治資金規正法第一条における目的の中のどこに書いてあるんですか、自民党。”
“では、あした、福島議員が立ちますので、よく調べて答弁いただきたいというふうに思います。よろしいですね。”
“だから、通告をそういうふうにしたわけですよね。 単に、私は、例外的ですか、それともよくあることなんですかということを聞いているんです、もう一回。”
“よろしくお願いいたします。 まず、質疑に入る前に、一言苦言を呈させていただきたいと思います。 質疑通告に際して、各党の慣行についてもお伺いさせていただきたいということを申し上げまして、各党から政党職員又は議員の方も質問通告に来ていただきたいというふうに通告をいたしました。 立憲民主党と日本維新の会からは、そのとおり、政党職員の方も来ていただきまして、しっかりと通告をさせていただきましたが、自由民主党からは何の連絡もなく、ただただ来なかったと。ちょっと国会をなめているのではないかと苦言を呈させていただきたいと思います。 その上で、質疑に入っていきたいと思います。 まず、いわゆる不記載の裏金の使途についてお伺いをしたいと思います。 この不記載については、既に裁判になって判決が出た、自由民主党の皆様方の元同僚の方の確定判決がございます。私は、東京地裁に行きまして、裁判訴訟記録を全部読んでまいりましたし、今、こちらにもコピーで持っております。”
“そうでないと、もしこれがうまくいかなかったというのがあるときに、特にポンジ・スキームとかがそうですけれども、ポンジ・スキームというのは、破綻する直前までうまくいっているんだけれども、破綻してしまったときにはもうお金が残っていないということになるので、国土交通省として、こういう、投資の募集を大規模に行って利回りを保証しているんだけれども、事業そのものがほとんど進んでいないケースについては、予防的に介入をしていくべきではないかというふうに思いますが、塩見局長、いかがでしょうか。”
“最後の質問にしたいと思いますが、投資の募集を大規模に行って、そして高い利回りを約束しつつ、事業そのものがほとんど進まないというケースがあるとしましょう。このような場合も、全てが悪いというわけではないのかもしれませんけれども、少なくとも募集してから実際に事業が利益を生むまでの間の部分は、そこで利回りを保証しているのであれば、それは投資のリターンでない可能性が高いんですね。投資のリターンでないもので利回りを保証するということになっている可能性が高い。 そうなってくると、このような事業については、やはり予防的に行政が介入をしていくということ、これが求められると思います。”
“今の質問を組み合わせると、募集するときにウェブで募集できます、住所は書いていない、利回りは高い、そして、むちゃくちゃ射幸心をあおる、こうなってくると、だんだん何かちょっと問題なんじゃないかなというふうになるわけでありまして、是非これは不正につながらないように、非常に市場が大きゅうございますので、気をつけていただければというふうに思います。 続きまして、同じく不動産特定共同事業においてですが、開発計画とか事業計画とかを頻繁に変更する場合、実際に募集したときと全く異なる事業が行われている可能性がございます。こういうことになると、当然投資家は、募集したときに、こういう事業を行いますからというので投資を行うわけですけれども、実際目の前で進んでいくものを見ていると、ああ、全然違うものに行っちゃったねということで、期待感が裏切られたり、もしかするとそれで収益が変わったりするということもあり得るわけですよね。 これに対して、投資家保護の観点から対策を講ずるべきだというふうに思いますが、塩見局長、いかがでございますでしょうか。”