緒方林太郎
無所属 · Japan
“十五分、よろしくお願いいたします。 いつも大体後ろの方でやるんですけれども、こんなに早いタイミングでやることというのはなかなかないのでちょっと感覚が狂うんですが、まず最初に、データセンターの話からスタートさせていただきたいと思います。 データセンターをいろいろなところに造っていこうということで、経済産業省を中心にすごく頑張っておられることはよく分かるんですけれども、いろいろな環境上の考慮というのが必要だと思うんですよね。まず言われるのが、音がうるさいんじゃないかという話があったりして、けれども、これはそうならないようにしっかりと仕切りを入れてということなんだろうと思いますが、どうしても必ず生じてしまって、しかもそれを外に排出しなきゃいけないものとして、熱というものがあるは…”
“いや、別に、どこの役所と私は言わなかったですよ。私は、質疑レクするときに環境省と経済産業省を呼んだら、国土交通省も一緒に来たんですよ。答弁はその中で適宜振ってくださいというふうに言ったわけですよ。いや、私が所管じゃないと。別にあなたが所管でないのは結構ですよ。けれども、私はちゃんと質疑通告しているんです。幼稚園、保育園、学校の隣接地、どうなのかということもちゃんと聞きました。それで、今のような縦割りの話をして、いや、私は所管じゃないです、国交省じゃないですか、いや、ここじゃないですかと言われても、ちょっとこれはどうかと思いますよ、あなた方。もうちょっと真面目にやった方がいいですよ。 もう一度お伺いします。 保育園、幼稚園、学校隣接地、こういうところにデータセンター。先ほど…”
“それでは、質問を移したいと思います。 金の採掘について質問させていただきたいと思います。 九州のとあるところで金の試掘をしているところを私は見に行ったんです。大分県日田市には鯛生金山という結構有名な古い金山があって、その近くだったんですけれども、結構長い時期にわたって金の試掘をしていたと。結構水をくみ上げていて、少なくとも私が見た段階では二か月ぐらいはずっとその辺りで試掘をしていたということがありました。 決してアプリオリに何かそういうのが駄目だというわけじゃないんですけれども、ただ、一つ気になったのが、地元自治体とか地元住民は、そこで金の試掘をしていることについて何も知らなかったんですよね。 お伺いをしたいと思います。何か問題があるんじゃないかと思うんですけれども、いか…”
“答えになっていなかったような気がするんですけれども。 大臣、幼稚園、保育園、そして学校の隣接地、そういうところに、熱の出し方というのはいろいろあると思います。上にどんどんどんどん熱を捨てていくというやり方もあるんだろうと思いますけれども、ただ、そういうところに、真横に例えばデータセンターを造るとかとなるときに、子供が運動場で運動していたら、うわっ、何かすごいのが来たというようなことになることについての懸念というのはあるはずなんですよね。 これはちゃんと私は通告しているんです。大臣、決して何か揚げ足を取ったりしませんので、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 軍艦なんですね。ちょっと私、実は政府公船だと思っていたんですけれども、違いました。 軍艦ですから、結構厳格な主権免除が通常あるわけですよね。ただ、附属書４という、今回の附属書ではなくて、附属書４、海洋汚染防止のところでは結構かっちりと主権免除が書いてあるんです。けれども、今回のこの附属書においては「しらせ」は対象なんですよね。附属書の対象となるというふうに書いてあります。 附属書４は海洋汚染の防止で、こっちはかなりかちっとした主権免除がある。こっちの附属書６においては環境上の緊急事態ということなんだけれども、こっちは責任がかかるというふうに書いてあるんですね。けれども、この二つというのは私は重なると思うんですよ。 海洋汚染と環境上の緊急事態というの…”
“昭和基地のある場所というのは、実はノルウェーが南極条約発効前から主権を主張しているんですね、ドロンイングモードランドというところなんですが。事前レクで、日本はこのノルウェーが主張している主権を認めるのかというふうに聞いたら、いや、それはないですということでありました。確かに、南極条約で他国の主権主張を否認する権利は認められているんですね。 日本は、太平洋戦争が終わった後のサンフランシスコ平和条約で、南極に対する主権の権利を全て放棄をいたしております。日本はいつから南極で主権を主張する他国の主権を否定する立場だったのかということについてお伺いしたいと思います。そもそも日本が主張できなくなったからほかの国も駄目よと言っているのか、それとも、元々、原理原則として駄目だということ…”
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“この仕組み、匿名組合という仕組みと合わせてやることができるようになっています。この場合、事業者側が情報を事実上占有してしまって出資者が著しく不利になるのではないかという懸念を持つわけでありますが、局長、いかがでしょうか。”
“続きまして、この不動産特定共同事業において、それぞれの事業者が、自己資本比率とか、流動資産比率とか、あと固定比率とか、そういった指標について、事業者にこの法律上又は関連法令上何らかの規制や指導をする仕組みというのはあるのでしょうか、局長。”
“続きまして、これと似たような話なんですが、例えば、出資金を募って、利回りを保証する行為が行われているんだけれども、実際は、運用して利回りを出しているのではなく、出資金の元本から利回り分を払い戻すという手法は、これは利回りと呼んではならないというふうに思うんですけれども、この法律上、こういう行為についていかなる対応がなされておりますでしょうか、局長。”
“続きまして、商品間での資金の移動というのは認められないというふうに理解をいたしておりますが、そのような事例がないと言い切れるでしょうか。そして、資金移動が商品間で認められないことというのは、どのように担保されておりますでしょうか、局長。”
“それでは、次の質問に移りたいと思います。 不動産特定共同事業法についてお伺いをしたいと思います。 これは、不動産をベースに、いろいろな商品化していく仕組みなんですけれども、まず最初に、事業実態が存在をしていないのに、その事業に対して利回りを保証する行為というのは、この法律又は関連法令上、何らかの問題があるということでしょうか。そして、現在、そのような事例がないというふうに言い切れますか。”
“今、早期防止の話があったんですが、それはとても重要なことなんですが、もう一つ、ただ、もう話が進んでしまったときに、早期にお金を押さえて、そして利益を吐き出させて、そして取り戻すということ、私は重要じゃないかと思うんですね。 ただ、これが憲法で認められる財産権の話とひっかかるということは、これはさすがに私でも分かるわけでありまして、そういう課題があることはよく分かります。ただ、そこで止まっていては、ポンジ・スキームにひっかかった人がほぼ救済されないということになると思います。 政府全体で真剣に考えていただきたいと思いますが、もう一言。”
“ちょっと次はタイプの違う質問をさせていただきたいと思いますが、消費者庁にお越しをいただいております。ポンジ・スキームについてお伺いをいたしたいと思います。 ポンジ・スキームというのは、破綻直前まで問題が露見をいたしません。結果として、被害者が資金を取り戻そうとしても、その原資が存在しないことが非常に多うございます。 民事、刑事、行政面で様々な取組がなされていることは知っていますが、現状、被害者救済として不十分ではないかと思いますが、消費者庁。”
“確認までですが、法目的にある「適正かつ合理的な土地利用」というのは、なされているという認識でよろしいですね、国土交通省。”
“三十分、よろしくお願い申し上げます。 大臣、よろしくお願いいたしますと言いながら、余り大臣に当てる予定もございませんので、聞いていていただければと思います。 まず、騒特法ついて国土交通省にお伺いをしたいと思います。 成田空港周辺にある成田空港株式会社保有の土地の管理についてですが、これは大丈夫でしょうか。おかしな目的に使われたりしているということはないということ、よろしいでしょうか、国土交通省。”
“ちゃんと通告したつもりだったんですが、通告がうまくいっていなかったですね。けれども、結構お金がかかっているわけですよ。 最後、私、何が言いたかったかというと、今、言葉の能力にちょっとどうかなと思う人たちがいるんですけれども、そもそも、あなた方は高い国費を使って研修させてもらっているわけだから、ちゃんと自己研さんを積みなさいということを、外務省全体として、外務省職員に、研修、国民の税金からお金を出してもらって、そこに感謝の気持ちを持って、そして自分自身で研さんを積むべきだというふうに、官房長の方から省内に指示を出していただきたいと思いますが、官房長。”
“いや、大体、平均的で構わないんですけれども、二年間在外研修に出したらどれぐらいかかりますかということをお伺いいたしております、官房長。”
“そもそも、外務省は二年間在外研修に出していますが、幾らかかっておられますか、官房長。”
“その上で、河野太郎衆議院議員が言っていたように、外務公務員の言葉のレベルがちょっと下がってきているのではないかなという危惧を持っています。 河野太郎衆議院議員は英語のことについて結構長く言っておられて、ＴＯＥＦＬで百十点を取るぐらい頑張ってこいというようなことをサイトで言っておられるのを見ましたが、私はフランス語ができますので、フランス語で日本大使、アンバサドゥール・デュ・ジャポンと入れて引くとばあっと出てくるんですけれども、正直なところ、聞くに堪えるレベルにあるのは三割いっているかいないかぐらいであります。恐らく、非英語の、特殊語の方々でいうと大体それぐらいが、例えばその言葉で外交交渉が直接できるかとか、そういうレベルではないかと思うんですね。非常に私、危惧をいたしておりまして。 河野太郎衆議院議員は外務公務員１種試験が国家公務員１種試験に統合されたことに問題があるんじゃないかということも言っておられましたが、今そういう、ちょっとどうかなと思う感じの人は、そもそも外務公務員１種試験のときに合格した方々なので。 まず、官房長、来ておられます、フランス語の大先輩でありますが。”
“はい、まあ、そういうことですね。 最後、中央省庁、とりわけ外務官僚の語学能力というものについて質問させていただきたいと思います。 河野太郎衆議院議員という方が、まだ一議員のときですね、外務大臣時代に、外務官僚の語学能力がかなりひどいということをユーチューブで見まして、結構、意を得たりと思ったんですが、これから国家公務員は省庁を問わず英語能力の向上を図るべきだと思うんですね。 まず、内閣官房の方にお伺いをいたしたいと思います。 今や、別に外務省とかそういう役所だけではなくて、幅広い役所で英語能力を求められるわけですよね。俺は国内官庁だからとかいうことでなく、全体としての英語能力の向上を図るべきだと思いますが、内閣官房、いかがでしょう。”
“厚生労働省、頑張ってください。 それでは、質問を少し移したいと思います。全く別分野の話なんですけれども、最近、私、人が亡くなったときのデジタルというのがどういうふうになっていくんだろうかということについて、これは恐らく主査も含めて非常に関心が高いのではないかと思います。 私、フランス語を話すということもありまして、フランスのデジタル共和国法という法律をよく見てみました。そうすると、あの国には、例えば忘れられる権利とか、あと、デジタル上の死という、モールニュメリックというんですけれども、これが明確に書かれていて、非常にここからいろいろなものを展開していっているわけですが。 必ずしも今、日本の既存の法制度が、人が亡くなったことに伴うデジタルの死ということについて対応し切れていないのではないかという懸念を持っています。包括的に横串を刺して制度設計してはどうかと思うんですね。複数省庁にまたがるテーマなので、デジタル庁で調整してはどうかと思いますが、政府参考人、いかがでしょう。”
“絶対分かりにくかったと思うんですよね。これを理解するのは相当無理があると思うんですが。 ここからは河野大臣に質問させていただきたいと思います。 今のかかりつけ薬局の仕組みがうまくいっていると私は別に思っているわけでもなく、今の仕組みをずっと続ければいいと思っているわけでもないですが、だからといって、こういう仕組みをつくることというのは、制度がどんどんおかしくなっていくと思うんですね。 この件は二〇一五年の規制改革の会議で決まったもので、河野大臣が最初に規制改革担当相をやる直前のものだと思います。前任の方の時代にやったものではないかと思うんですね。 私は、河野大臣であればこの規制改革はやらなかったのではないかなというふうに思うわけでありますが、この規制緩和、私から見ると、規制改革の美名の下、結果として新たな利権をつくっただけではないかというふうに思うんですが、大臣の見解を求めたいと思います。”
“よく分からなかったんですが。 厚生労働省にお伺いしたい。 かかりつけ薬局や、よく皆さん方が言われる地域包括ケアという大きな方向性と、敷地内薬局というのはどう整合的になるのかということについて御説明をいただきたいと思います。今日、傍聴で若い学生もたくさん来ておりますので、分かりやすく御説明いただきたいと思います、厚生労働省。”
“かかりつけ薬局を説明する際、よく立地に依拠しないという言葉が使われます。しかし、その病院を退院した後、多くの患者は敷地内薬局をかかりつけ薬局と認識していないと思われます。 この敷地内薬局は典型的な立地に依拠した仕組みじゃないかと思いますけれども、厚生労働省、いかがでしょう。”
“もうほとんど、さっきから答えになっていないんですよね。私の質問に対してほとんど。多分、後で議事録を見れば分かりますよ。それぐらい、仕組みとして問題なんじゃないかなということなんだろうと思います。今の審議官の答えを聞きながら、苦しいんだなということはよく分かりました。 調剤基本料別で見ると、医療品費等の割合が敷地内薬局はすごく高いんですね。そして、処方箋一枚当たりで見ても、薬剤費が突出して高いんですね。しかしながら、先ほどから点数を下げる話をしていますが、今、目の前にある課題に対して、敷地内薬局への様々な点数を下げればこの問題は解決の方向に向かうという認識でしょうか、厚生労働省。”
“しかし、敷地内薬局、誰が受けているかというと、かなり限られた数の大規模なチェーンによる寡占状態なんですよね。違法状態、違法行為を犯してでも取りに行きたくなるという環境が醸成されているんじゃないですかね、厚生労働省。”
“公募する際に病院側が、あれを造ってくれ、これを造ってくれと、薬局と関係なく、いろいろな施設を造ってくれと要望することは、これは独立性を害しているのではないかと思いますが、もう一度。”
“この敷地内薬局の仕組みだと、病院側が薬局側にキックバックを求めたくなり、そして、薬局がキックバックを払ってでも参入したいという動機が働くはずなんですね。私、それを利権の温床だと二年前も指摘させていただきました。そういう認識を、厚生労働省、お持ちになりませんか。敷地内薬局の公募の要件を多く見ていると、とてもじゃないけれども、病院から独立した機能を持つと思えないようなものが散見されるんですね。 厚生労働省の見解を求めたいと思います。”
“よろしくお願いいたします。河野大臣、よろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、規制改革について質疑をさせていただきたいと思います。今日は、敷地内薬局について取り上げさせていただきたいと思います。 敷地内薬局については、二年前に、私、予算委の分科会、厚生労働省所管で、この件は利権の温床になるのではないかというふうに指摘をさせていただきました。そして、ＫＫＲ札幌医療センター、アインファーマシーズの件を見て、自分の見立てが間違っていなかったというふうに思いました。 まず、厚生労働省にお伺いしたいと思います。御感想は。”
“もう私、時間が終わりましたので、かみ合わない議論だったなという気がするんですが、最後、もう質問じゃないですけれども、私、実は以前から言っているんですけれども、ライフスタイルに中立であるということをよしとするというのは、例えば税制とかはそういうふうに言うんですけれども、だけれども、もう事ここに来たら、ライフスタイルに中立でなくて、特に第一子をできるだけ早くもうけることができるような方に、もうけたくなるような制度を、そういうふうな社会政策としての少子化対策というのをやるべきじゃないかと思ったんですね。それを聞こうと思ったんですけれども、余り何か有益なものにならなさそうな気がしたので、これで終えさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“私、子育て支援をすることを決して何か否定的に捉えているわけではないんですけれども、ただ、それと同時に、給付を増やし、無償化するものを増やせば、それにより少子化の解消に向けてしっかりと機能するというテーゼが本当に正しいのかなと思っているんですね。 どうお考えになりますか、大臣。”
“分かりました。 それはそうなんですが、少子化対策というのは、私、これは社会政策だと思うんですね。子育て支援というのは、その本質において福祉の要素が非常に強いと思うんですね。 これは分けて考えた方が私はいいと思いますし、一つの政策で二つの政策目標を置くというのは、大体うまくいかないんですよね。一粒で二度おいしいというのは、福祉としての子育て支援で社会政策である少子化対策を代替しようとするアプローチは余り適切ではないんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがお考えですか。”
“最後、加藤大臣、よろしくお願いいたします。 少子化対策と子育て支援ということなんですが、まず一番最初、基本的なことをお伺いしたいと思います。 少子化対策と子育て支援というのは、その違いは何だと思いますか。そして、分けて考えるべきだと思うんですけれども、大臣の見解を求めたいと思います。加藤大臣。”
“この件、本当に私、二年前の原体験、私の目の前で顔を見合わせている姿が非常に印象的、今でも眼前に残っているんですね。だから、そういうことがないようにということをよろしくお願いします。 では、ここで、河野大臣、松村大臣、木原大臣、大丈夫であります。ありがとうございます。”
“あともう一つ、併せて質問させていただきますが、海上保安庁という組織は、有事のとき、海上自衛隊の指揮下に入ります。有事のときに指揮命令系統を一元化するというような可能性について、河野大臣、いかがお考えでしょうか。大臣。”
“ありがとうございます。 ここで、今、サイバーセキュリティー担当大臣、河野大臣にお伺いしたいと思うんですが、何で私がこの質問をしているかというと、実は二年前にサイバー警察の話をしたときに、いろいろな事例を挙げて、比較的強い実力を持っている警察や防衛省も含めて話をしたんですが、いろいろなテーマを話すときに、これは誰ですかと聞いたら、大体、目をお互い見合わせて、俺じゃないぞという、物すごく縦割りをそこに見出してしまったんですね。 今の件であっても、若干解釈がよく固まっていない部分とか、いろいろな話がある。そうするときに、今後やはり気をつけなきゃいけないのは、危機が起きたときに、それは俺じゃないという話が、私、何かそれが物すごく出るんじゃないかと思ったんですね。もちろん、警察は犯罪との関係で対応するし、自衛隊は防衛との関係で対応するということで、それぞれ射程としているものは違うわけでありますが、それをしっかりと束ねて漏れがないようにしなくちゃいけないということ、この問題意識をお伝えしたかったというのが一つ。”
“松村大臣、よろしくお願いいたします。 二年前にサイバー警察をつくる際に警察法の改正をしたんですけれども、その際、実は私、今回議論されている能動的サイバー防御のような感じの話をしたんです。そのときの取っかかりとして、私、警察関係の法令を見ていて、警職法第七条における正当防衛とか緊急避難における武器の使用、これと能動的なサイバー防御みたいな話がなぞらえることができるのかなというふうに実はそのとき思ったんです。 正当防衛や緊急避難であれば、例えば生身の警察官であれば武器を使うことができる、そしてそれに対する違法性が阻却されているわけですけれども、それをサイバーになぞらえて、サイバーでもそういう緊急避難とか正当防衛のときに武器を使用することができる、その武器の中にサイバーの攻撃は入り得るというふうに解釈しておられますか、大臣。”
“よく分かりました。多分、皆さん方もよく御理解いただけたのではないかと思います。 大臣、先ほど、私がこの後質問しようとしていた、相手が物理的な武力攻撃をしてくるのと合わせて、それに民間人が呼応して攻撃をどかんとしかけてくるケースについて、それも武力攻撃とみなし得るかというのを実は聞こうと思っていたんですけれども、そういうことも態様によってはあり得るというふうに答弁されたというふうに理解いたしましたが、それは、大臣、それでよろしいでしょうか。”
“事前のレクの段階でも、最後に大臣の言われた参考という言葉を非常に強調されたんですね。 日本としてそういうポジションを取っているわけではないということでしょうか、大臣。”
“続きまして、サイバーセキュリティーについて、河野大臣、松村大臣、そして木原大臣、お願いいたします。 まず、自衛権との関係について防衛大臣にお伺いをいたしたいと思います。 かねてから、サイバーセキュリティーと自衛権の関係について、私、七、八年前から聞いているんですが、武力攻撃の一環として行われるサイバー攻撃に対しては自衛権を行使することがあり得るという言い方をずっとしているんですね。これ自体は、まあそうなのかなと思うんですが、ここからは、私がずっと聞いて、これまで余り、何なのかなとよく分からなかったのが、武力攻撃の一環として行われるサイバー攻撃なんだけれども、サイバー攻撃だけで武力攻撃とみなすことはできますかというふうに聞いたところ、少なくとも二年前ぐらいまでは物すごくごにょごにょとしたことしか言わなかったんですが、事前のレクの段階で聞いてみると、少し答弁が進化しているようであります。木原大臣。”
“いろいろな考慮があるんだろうなというふうに思いました。 官房長官、こちらでもう結構であります。ありがとうございました。”
“しかしながら、今年の施政方針演説では、この主体を中国であるというふうにはっきりと明記をいたしました。大きな外交的なメッセージの変更であろうと思います。 どのような背景から、ただただ一般的な、一方的な現状変更の試みから、この主体が中国であるということを明示するようになったのか、御説明いただければと思います。官房長官。”
“分かりました。 私自身は、この前提条件なしで会うという表現は、実はよくないと思っています。外交というのは、いろいろな条件をつけながら、最後、会っていくわけでありまして、去年も実はこの場で同じことを言ったんですが、日本国内には拉致、核、ミサイルといった諸懸案を解決してという話をしておきながら、相手を向くときは条件はないですというのは、ただの不信感を呼ぶだけだと思うので、余りこの表現は、何となくよくないというふうに思っているんですが、方針は確認できたので、結構であります。 もう一つ、施政方針演説で、これは多分皆さん方、余り気づかなかったと思いますが、私があれと思った部分がございました。昨年の臨時国会での所信表明演説と今年の施政方針演説では、力による一方的な現状変更の試みという表現について、大きな違いがありました。 昨年秋の臨時国会での所信表明演説までは、一方的な現状変更の試みというのは誰がやっているかということについて明示していなかったんですね。ただただ一般論として、一方的な現状変更の試みについては、これは認めることができないということを言っていました。”
“では、質問を移したいと思います。 私、実は昨年のこの予算委員会で、当時の林外務大臣と、ある日本の対北朝鮮の方針についてやり取りをさせていただいたんですね。それは、金正恩委員長と前提条件なしで会う用意があるという、安倍総理、菅総理、そして岸田総理までずっと続いてきている、前提条件なしで会う用意があるという表現なんですが、昨年の施政方針演説にはこの表現が入っていました。しかし、今年の施政方針演説ではこの表現は落ちています。 この前提条件なしで会うという方針は撤回されたという理解でよろしいでしょうか、林官房長官。”
“もう一つ、対北朝鮮で、現在様々な制裁の仕組みが存在しているわけでありますが、これを近々変更したりするとかいうようなことは考えておられないという理解でよろしいですか、官房長官。”
“それでは、質問を移したいと思います。 対北朝鮮外交、そして対中外交ということで、今日、外相もおられないということもあるので、官房長官に政府全体の方針としてお伺いしたいと思いますが、昨今、対北朝鮮でいろいろなメッセージが先方から出てきているわけでありますが、まず、根本的なところで、日米韓の連携というのは今後も揺らぐことはないという認識でよろしいですか、官房長官。”
“では、最後に一つだけ。 諸外国の例を見ていると、結構広いものが含まれるんですね。ＮＡＴＯのガイドラインを見ていると、防衛省、国防省の予算で充当されるものについては、ほぼ、すべからく、国防予算であるかのような書き方をしているんですね。 私、アメリカの退役軍人庁の予算を見てみようかなと思ったんですけれども、余りに膨大でちょっと心が折れかかったのでフランスの防衛予算を少し見てみたんですが、フランスの防衛予算を見ていると、第二次世界大戦のときに反ユダヤ主義で被害を受けた人間に対する補償とか、これが実は退役軍人関係の予算のところに入ってきているんですね。結構、日本で考えると、これは厚生労働じゃないかなとか思うようなものまでもが、実は諸外国に行くと国防予算の中に入ってくるというのがあります。 官庁が防衛省でないことで国防費計上されないものというのもあるのかなと思うので、これは官房の方でいろいろ工夫すべきだとは思いますけれども、もう一度よく見て、諸外国の基準でいうと国防予算に当たるものについてどんどんと入れていく作業をすること、いかがでしょうか、官房長官。”
“もう少しスピードアップをしてというか、私は別に、今話をしているのは、追加的に防衛予算を積んでくれということを言っているわけではなくて、あくまでも、ガイドラインとの関係で、早く二％に到達できるように、いろいろなものを、これはこういうところで言っていいか分かりませんけれども、かき集めて、そして、見た目のところの話を今しているので。 これは急いだ方がいいと思うんですけれども、官房長官、そういうふうに思われませんか。長官。”
“これが全て国防予算に入ってきているということもアメリカに行くとあるわけです。 先ほど防衛大臣が言われたとおり、国家安全保障戦略において、補完的な役割を担うとされている研究開発とか公共インフラとか、そしてサイバー安全保障、ＯＳＡ、そういった四分野の予算についてもこういうところに含まれる部分がかなりあるだろうというふうに思います。 ただ、私は昔官僚をやっていたのでよく分かるんですけれども、本来そういう形で国防費に含まれるものであったとしても、当該省庁の方が、国防費という言葉の中に自分のところの予算が入れられるのを、少し後ろ向きな役所が出てくるのではないかということをちょっと想像しちゃうんですね。 なので、この予算の積み上げというのは、内閣官房の方でしっかりと積み上げて、できるだけ早く二％に到達できるようにすべきではないかと思いますが、官房長官、いかがでしょう。”
“今大臣は二〇二七年に二％というふうに言われたんですが、二〇二四年の十一月に、もしかしたら、二％に到達していなければ助けに行かないという方が大統領になる可能性があるわけですよね。なので、だから私はこれを言っているんです。 早いところそこまで積み上げようじゃないかということを言っているのは、今のフレームワークの中で二〇二七年二％と言っていますが、いやいや、そうじゃない、三年ぐらい前に倒れてくる可能性があるということで、可能なものをたくさん積み上げていこうということなんですが、今大臣が少し言われたとおりです。 ＮＡＴＯのガイドラインを私も読んでみました。読んでみると、海上保安庁の予算はぎりぎり入るかな、ぎりかなという感じがしましたが、入るだろうと思います。あと、遺棄化学兵器の処理の問題とかＰＫＯとかですね。 あと、退職した防衛庁職員の年金等が実は入ります。実は、アメリカに行きますと、特に国防族の方はよく御存じだと思いますが、アメリカの退役軍人庁というのはむちゃくちゃでかい組織なんですよね。巨大な組織です。予算は教育庁の予算よりも多いです。”
“林長官、来られましたので、一ポツに戻りたいと思います。 防衛費の対ＧＤＰ比についてですが、これは、テーマは何かというと、もしトラに備えよう、もしドナルド・トランプ氏が大統領になったらという、最近、もしトラと言うらしいですが、もしトラに備える観点からこの件を取り上げさせていただきたいと思います。 ドナルド・トランプ氏は、防衛費の対ＧＤＰ比が二％に到達しないのであれば助けに行かないというようなことを言っておられます。別にこれにおもねるつもりはないんですが、リアルな問題として我々はこれを受け止めなきゃいけないというふうに私は思っています。 ただ、だからといって、急いで今のフレームを超えて何かしようとかいうことではなく、むしろ私が取り上げたいのは、ＮＡＴＯ基準における国防費の計算の仕方、これを取り上げたいと思って、今日、この質疑をしています。 日本の防衛費の考え方よりも、ＮＡＴＯ基準の防衛費の方が少し広いんですね。結構、かなり広いかなという気もするんですが。可能なものはどんどんとＮＡＴＯ基準に当てはめていくべきではないかというふうに思いますが、まず最初、防衛大臣にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 何でこれを取り上げたかというと、ともすれば、成長だけしていればいいんだ、金利を成長が上回ればいいんだという議論が世の中に結構多うございまして、そうではなくて、今やらなきゃいけないことというのは、今新藤大臣言われたとおりであります、成長するということとプライマリーバランスを均衡するという、この非常に難しい、針の穴に糸を通すような本当に難しい作業をやらなきゃいけないのだということを強調したかったのと、先ほど言いましたとおり、ドーマー条件というのは、別に政策判断じゃないんですね。全然政策判断じゃないです。ただ数式があって、微分をすれば自然に出てくるものでありますので、科学のある政治を行おうということを主張したくて、この件を取り上げさせていただきました。 では、テーマを移したいと思います。 新藤大臣、ここまでで結構であります。ありがとうございました。”
“ここまでいろいろお話しさせていただきましたが、私は、経済が成長することというのはとても重要なことだというふうに思うんですけれども、じゃ、ただ成長すれば、今我々が抱えている債務残高の問題というのは自然に解決に向かっていくということではなく、その大前提として、プライマリーバランスが均衡している、若しくは均衡に近いところにあるということが重要であって、この二つを同時に追っていくということが重要だと認識しているんですが、この認識は、新藤大臣も共有され、そして岸田政権としてもこの考えに基づいて経済運営をやっているということでよろしいでしょうか。新藤大臣。”
“今、プライマリーバランスが赤であっても成長率が金利を上回れば収束していく可能性があるということでありましたが、それはかなり高い幅がないと実現できないですよね、局長。”
“そうなんですね。それ自体は、政策判断でも何でもなくて、ただの式でありまして、そうすると、債務残高の対ＧＤＰ比が拡散しないようにするためには、単に成長すればいいのではなく、プライマリーバランスの均衡が非常に重要であるということだと思いますが、参考人、よろしくお願いいたします。”
“最後四十分、よろしくお願いをいたします。一番厄介なやつは一番最後にやってくるということで、よろしくお願いをいたします。 今日、五つ用意してありますが、一と二は長官に当てる用意がありますので、申し訳ありませんが、順序を入れ替えさせていただきまして、最初に、四ポツの今後の財政政策というところからスタートをさせていただければと思います。 債務の対ＧＤＰ比について、ドーマー条件と言われるものがあります。これは数式なんですが、プライマリーバランスが均衡しているのであれば、名目成長率が名目金利を上回れば、債務残高の対ＧＤＰ比は低下をし、収れんをしていくという数式であります。この理解でよろしいでしょうか、政府参考人。”