緒方林太郎
無所属 · Japan
“十五分、よろしくお願いいたします。 いつも大体後ろの方でやるんですけれども、こんなに早いタイミングでやることというのはなかなかないのでちょっと感覚が狂うんですが、まず最初に、データセンターの話からスタートさせていただきたいと思います。 データセンターをいろいろなところに造っていこうということで、経済産業省を中心にすごく頑張っておられることはよく分かるんですけれども、いろいろな環境上の考慮というのが必要だと思うんですよね。まず言われるのが、音がうるさいんじゃないかという話があったりして、けれども、これはそうならないようにしっかりと仕切りを入れてということなんだろうと思いますが、どうしても必ず生じてしまって、しかもそれを外に排出しなきゃいけないものとして、熱というものがあるは…”
“いや、別に、どこの役所と私は言わなかったですよ。私は、質疑レクするときに環境省と経済産業省を呼んだら、国土交通省も一緒に来たんですよ。答弁はその中で適宜振ってくださいというふうに言ったわけですよ。いや、私が所管じゃないと。別にあなたが所管でないのは結構ですよ。けれども、私はちゃんと質疑通告しているんです。幼稚園、保育園、学校の隣接地、どうなのかということもちゃんと聞きました。それで、今のような縦割りの話をして、いや、私は所管じゃないです、国交省じゃないですか、いや、ここじゃないですかと言われても、ちょっとこれはどうかと思いますよ、あなた方。もうちょっと真面目にやった方がいいですよ。 もう一度お伺いします。 保育園、幼稚園、学校隣接地、こういうところにデータセンター。先ほど…”
“それでは、質問を移したいと思います。 金の採掘について質問させていただきたいと思います。 九州のとあるところで金の試掘をしているところを私は見に行ったんです。大分県日田市には鯛生金山という結構有名な古い金山があって、その近くだったんですけれども、結構長い時期にわたって金の試掘をしていたと。結構水をくみ上げていて、少なくとも私が見た段階では二か月ぐらいはずっとその辺りで試掘をしていたということがありました。 決してアプリオリに何かそういうのが駄目だというわけじゃないんですけれども、ただ、一つ気になったのが、地元自治体とか地元住民は、そこで金の試掘をしていることについて何も知らなかったんですよね。 お伺いをしたいと思います。何か問題があるんじゃないかと思うんですけれども、いか…”
“答えになっていなかったような気がするんですけれども。 大臣、幼稚園、保育園、そして学校の隣接地、そういうところに、熱の出し方というのはいろいろあると思います。上にどんどんどんどん熱を捨てていくというやり方もあるんだろうと思いますけれども、ただ、そういうところに、真横に例えばデータセンターを造るとかとなるときに、子供が運動場で運動していたら、うわっ、何かすごいのが来たというようなことになることについての懸念というのはあるはずなんですよね。 これはちゃんと私は通告しているんです。大臣、決して何か揚げ足を取ったりしませんので、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 軍艦なんですね。ちょっと私、実は政府公船だと思っていたんですけれども、違いました。 軍艦ですから、結構厳格な主権免除が通常あるわけですよね。ただ、附属書４という、今回の附属書ではなくて、附属書４、海洋汚染防止のところでは結構かっちりと主権免除が書いてあるんです。けれども、今回のこの附属書においては「しらせ」は対象なんですよね。附属書の対象となるというふうに書いてあります。 附属書４は海洋汚染の防止で、こっちはかなりかちっとした主権免除がある。こっちの附属書６においては環境上の緊急事態ということなんだけれども、こっちは責任がかかるというふうに書いてあるんですね。けれども、この二つというのは私は重なると思うんですよ。 海洋汚染と環境上の緊急事態というの…”
“昭和基地のある場所というのは、実はノルウェーが南極条約発効前から主権を主張しているんですね、ドロンイングモードランドというところなんですが。事前レクで、日本はこのノルウェーが主張している主権を認めるのかというふうに聞いたら、いや、それはないですということでありました。確かに、南極条約で他国の主権主張を否認する権利は認められているんですね。 日本は、太平洋戦争が終わった後のサンフランシスコ平和条約で、南極に対する主権の権利を全て放棄をいたしております。日本はいつから南極で主権を主張する他国の主権を否定する立場だったのかということについてお伺いしたいと思います。そもそも日本が主張できなくなったからほかの国も駄目よと言っているのか、それとも、元々、原理原則として駄目だということ…”
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“御質問ありがとうございます。 何度かほかの答弁者からもありましたが、統計学というのは、設定する問い、パラメーターによって回答が変わるというのは、これは間違いのないところでして、思い出していただければ分かりますけれども、選択的夫婦別姓の世論調査だって少し質問を変えるだけで回答が変わったというのは我々は既に見ているところであります。どういう質問の形態なのか、流れとか回答のバリエーションとかで変わるので、余りそこに一喜一憂することは適当ではないんだと思います。 最終的には、企業・団体献金が政治に何をもたらすのか、どういう影響をもたらすのか、そういった本質的な議論が必要なのだろうというふうに思っております。 〔後藤（祐）委員長代理退席、委員長着席〕”
“企業・団体献金については、維新の会が提案している案がかなりいいところに来ているのではないかというふうに思います。今の政治活動の自由等々を含めてぎりぎりのところを御苦労されたんだろうなと思います。 立憲民主党と維新の会で是非まとまっていただきたいと思いますし、これで野党全体がまとまることができるのではないかと。立憲民主党には野党第一党として大きな、大局に沿った判断をしていただきたいし、もう一つ、国民民主党に申し上げますと、最初に古川さんが自由討論の際、意思表明をしたときと、その後、皆様方が質疑、答弁に立つときに何となくずれがあるように見えるところもあります。そして、意思表明をした古川さんはこの場にはもう二度と出てこないということでありまして、ちょっとトップと現場のずれがあるんじゃないかと思いますが。是非、まとめることは可能だと思いますので、野党の皆様方がそろえば多数にいくわけでありますから、皆様方の大所高所の判断を期待いたしたいと思います。”
“政党交付金をもらっておりませんので、一番お金のかからない選挙をやっているつもりであります。 まさにお金のかからない選挙を実現することが最も日本の政治にとって重要である、その思いは高井議員と共有したいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 裏金と企業・団体献金の関係ですが、まさに裏金問題が解明されていないので、関係があるのかどうかということも最終的にはよく分からないというのが実態ではないかと思います。ただ、いずれにせよ、この件も企業・団体献金も、政治に係るお金の問題が政治不信全体を惹起しているなということについては、高井議員と全く思いを共有するところです。”
“私は、理念がはっきりしないし、失礼を承知で言わせていただくと、志が低いと思います。 別に、私は、鳥取一区で石破茂さんという方が当選するかとか、鳥取二区で赤澤亮正さんという方が当選するかとか、それはこの文脈においてはどうでもいいことだと思っています。ただただ代表制の在り方についてしっかりと我々が考え、それは恐らく憲法改正によってしか実現できないのではないかと思います。 国会がお決めになることという答弁はもう要らないです。当事者である赤澤大臣、そして石破内閣総理大臣の答弁を求めたいと思います。”
“一方、諸外国に目を向けると、アメリカでは、ロッキー山脈のど真ん中にあるワイオミング州、人口は鳥取県と余り変わりません。しかし、上院議員は二人です。そして、人口最大のカリフォルニアとは、機械的に計算すると六十七倍です。しかし、これは理念がしっかりしているので、誰もこれをおかしいと言うことはないんですね。 私が住んでいたフランスでは、憲法に、上院は地方自治体を代表すると明確に書いてあります。したがって、小さな自治体がきちんと代表されるようになっているんですね。 私は、まず、参議院の合区を早急に解消しなきゃいけないと強く思います。憲法改正に全て反対だという立場の方々は、極論すると、先ほど言った鳥取、島根、徳島、高知、福井、場合によっては山梨、佐賀、こういった県の国政への代表がだだ下がりしているのをやむを得ないと言っているのと大して変わらないと思います。憲法改正反対派は本当にそれが言えるのかなと思います。 ただし、自由民主党がこの件に関して掲げている憲法改正案というのは、余りに技術的なところが強過ぎて、技術的な考慮材料を増やすことによって合区を解消しようというだけであります。”
“頑張りましょう、皆さん。 続きまして、憲法改正、一票の格差についてお伺いをいたしたいと思います。 鳥取県の人口が五十三万人を切りました。人口最大の小選挙区、福岡五区よりも人口が少ないです。令和六年の住民基本台帳をベースにアダムズ方式で計算をすると、鳥取県の商は一・一六九でありました。鳥取県の衆議院選挙区が全県区となるのはそれほど遠い将来ではないんじゃないかと思います、今のままいけば。 参議院選挙区が既に合区をされておりまして、これによる鳥取県の参議院議席を仮に一と仮置きするのであれば、衆議院二百八十九のうち一、そして参議院百四十八のうち一であって、選挙区で選ばれる議員衆参合わせて四百三十七、ここで二人しか国政に行かないという状況になる。 しかし、私自身は、自然や文化、食等、すばらしいものを持っている鳥取県の国への代表制がこれでいいとは全く思いません。そして、衆参を通じた同様の議席数の減が、例えば島根、徳島、高知、福井、山梨、佐賀、そういった県にいつやってきてもおかしくないと思っています。”
“ただ、結局、既に行われた運用、解釈というのが、いわゆる先例みたいな形で、前例という形で残っているわけですよね。個人メモとか、公文書でない、廃棄済み、不存在、いろいろな理屈がありました。 こういうものに蓋をしていくときというのは、何か行政がアクションを追加的に起こさないと、既に行われてしまった解釈、行われてしまった運用があるわけですから、それの積み重ねで、今、公文書管理法の運用が積み重なってきている。これを見直すアクションを何らかの形で行政が起こさないと駄目だと思うんですね。法律改正なのか、若しくは運用の見直しなのか何なのか、そういうことを私は絶対に行うべきだと思います。 石破総理、答弁を求めたいと思います。（発言する者あり）”
“石破総理は、森友学園の情報開示で上告断念を決意されました。今こそ公文書管理法の大改正を行って、そして、この十年繰り広げられてきた様々な公文書管理法をなきものにするような運用、解釈、そういうものに蓋をしていく、そういう改正をやろうではありませんか。これをやってようやく、森友学園の情報開示の上告断念、こういった話に、最後、ピリオドを打つことができるのではないかと私は思っています。 石破総理の英断を求めたいと思います。”
“やるべきだという答弁がありましたので、それをそのまま受け止めたいと思います。 質疑の順番をちょっと入れ替えまして、次に、公文書管理法についてお伺いをいたしたいと思います。 公文書というのは、国の歴史です。公文書管理法が、二〇〇九年、元々福田康夫総理の頃に検討が始まって、成立したのは麻生内閣ではなかったかと思いますが、できて十六年です。極めて崇高な理念ででき上がっている法律でありますが、それとは裏腹に、その運用、解釈によって、ぼろぼろになっています。 特に、この十年程度の公文書の扱いはひどかったと思っています。この間繰り広げられた、個人メモ、公文書でない、廃棄済みといった理屈は、公文書管理法の理念を大きく損なわしめていると思います。 また、近年、会計検査院の検査報告で驚いたことがありまして、コロナワクチン、ＧｏＴｏトラベル、こういったものの算定根拠を検査しようとしたら、検査しようとしてもデータがない、なのでこれ以上検査をすることができませんという検査報告が出ていました。政権全体として、公文書を守ろうという意思が弱くなっているように感じます。”
“ですので、これを均衡させるための手段、そしてタイムフレーム、ロードマップをしっかりと作ってはどうかと思うんですね。 私は思うんですけれども、冒頭申し上げましたが、今の国会論戦は政策の競争になっていないんです。なぜなら、国債にどれぐらい頼るかとか、そこら辺の話が全部、バケツの底が抜けているので、皆が穴の空いたバケツで競い合う限りは、政策のコンペにならないです。 なので、まず、政権与党が給付と負担を合わせるためのロードマップをしっかり描く、そして、同じ条件で野党各位もアイデアを出す。そうすることによって、同じ条件で競い合うことができるようになるし、まさにそこに政策の競争というのがあるのだというふうに思います。 石破総理大臣、この世界に冠たる国民皆保険制度をもう一度つくり直すために、給付と負担をぴたっと合わせるためのロードマップを描く、そして、同じ作業を野党に求め、それを国会で皆で議論する、そういうふうにしませんか。石破総理大臣。”
“もう一言あるかなと思ったんですが。 先ほど言われた特定空き家というのは、これはもうぼろぼろの空き家をどうするかということであって、極めて限界事例の話であって、この限界事例でどうするかというのですら、各地方自治体でこの仕組みを使って本当にやっているかというと、やっている自治体とやっていない自治体が物すごく分かれるんですね。もう少し答弁が来るかなと思って期待していたんですが、ちょっと残念であります。 質疑を移したいと思います。 次に、世界に冠たる国民皆保険制度についてお伺いをしたいと思います。 保険料を支払う人が多くて、給付する方が少ない時代は、世界に冠たる国民皆保険制度だったと思います。しかし、もはや世界に冠たるとは言えないと思います。借金まみれで、持続可能性がないので。 今、日本の国民皆保険制度をそのまままねしたいと思っている国など、世界にあるはずがないんです。日本の財政は危機的な状況です。もう猶予は許されない。世界に冠たると言えるためには、給付と負担が均衡すること、このことがとても大事になってくると思います。 来年度から即実施というのは無理だということはよく分かっています。”
“もう一言。 確かにいろいろな課題があることはよく分かります。解体費用もあるし、権利関係の整理、物すごく重要なんです。これは重要なんですが、ただ、そのうちの一つとして、結構大きな玉として固定資産税が、家を壊して税金が増えると誰も壊しませんよねというのは、やはりよく聞く意見なんですね。 もう少し踏み込んで答弁いただけないでしょうか。村上大臣。”
“そして、土地税制の在り方そのものががらっと変わってしまうということもあって、極めて難易度が高い作業でありますが、これは誰かがやらなくてはいけない大作業だ、私はそう思っています。 この作業に取り組むことができる人物というのは、頭が切れて、度胸があって、そしてこの困難な事業にも楽しく乗り出していくことができる、少し変わった方である必要があると思います。 村上大臣、適任だと思います。いかがですか。”
“まずは、人口減少社会への対応ということで、村上大臣、よろしくお願いいたします。 空き家と固定資産税という課題について取り上げさせていただきたいと思います。 固定資産税が、家を建てれば減税、そして、逆に言えば、家を壊せば、平地にすれば最大六倍も増税になる、そういう仕組みです。この仕組みが日本全国で空き家を増やしている、私はそう思います。実際に、私の地元でも、家を壊すのに金がかかる、金がかかった上に税金が六倍になる、空き家なんか壊しませんよねと言われたことが何度もあります。 今の仕組みは、住宅が足らない時代に、土地を寝かせず住宅を建てようという政策目標からつくられましたが、人口減少社会では、空き家を取り壊す動機がないというふうにブレーキになっています。これまで空き家対策を政府が講じてこなかったとは言いませんが、基本的にはぼろぼろの空き家に対する対応が主であって、本丸たる固定資産税に切り込んでいないと思います。 ただし、この本丸は極めて難易度が高いです。地方の基幹税に手をつけなくちゃいけない。増税と減税の方が出る可能性が高い。”
“最後、三十分、よろしくお願いいたします。 まず、質疑に入る前に一言。 この予算委員会の中央公聴会での河村参考人の財政への危機感、これを皆さん聞いたと思います。崖っ縁という言葉でした。その危機感がこの予算委員会で本当に共有されているのかとつくづく思います。 少数与党に対して、恒久財源を挙げることなく、各野党が陳情を繰り広げています。そして、与党がそれを査定して箇所づけをするのに一喜一憂しています。箇所づけの根拠は、予算に賛成してくれるのか、どの程度負担が少ないか、そういうことだけです。ここに、どの政策が必要なのかという必要性の議論が極めて希薄だと思います。これがさきの総選挙で示された民意に応える行為でしょうか。 そもそも、今の円安進行の背景には、金利を機動的に上げられない日本の現状があります。それは、公的債務が積もり過ぎていて上げられないからという一面があるはずです。公的債務の累積は、日本の苦境を間違いなく招いています。 我々は歴史の法廷に立つ覚悟を持ってやっているのかと、全ての予算委員のメンバーの良心に訴えかけたいと思います。そのことを述べた上で、質問に入ってまいります。”
“じゃ、聞き方を変えます。 そうやってチェンジ・ザ・ワールド社の商品を購入し、損失を被ったことに対して、環境省として、お墨つきを与えたと言われているわけですけれども、一切の責任を持っていない、有しないというふうに、そういうふうに断言できますね。”
“いや、さっきから答えになっていない。もう席に戻られるんだと思いますが、こうやって、環境省のお墨つきがあると思って、そして商品を購入し、損失を被った方がいる。環境省のお墨つきがあると思ったという人はたくさんいるわけですよ。それらの人々が損害を被ったのは、それはひとえに購入した人の御判断によるものであって、それらの人々の責任によるものだというふうに思いますかというふうに聞いているんです。 もう先ほどのような答弁は要らないです。しっかりと、ばしっと答えてください。以上。”
“さっきから全然答えになっていないんですよね。残念という言葉が、意味が何ですかと聞いているんですけれども、いや、残念ですと。堂々巡りなんですよ。残念というのはどういう意味ですかというふうに聞いているんです。もう一回。”
“環境省は、では、この賞をお墨つきと信じてチェンジ・ザ・ワールド社の商品を購入し、損失を被ったことについては、それを残念だと言っているわけですけれども、ひとえに購入した者の責任に帰せられるというふうに思っておりますか、環境省。”
“しかし、今言ったグッドライフアワードにしてもＪ―Ｓｔａｒｔｕｐについても、これは販売預託の原則禁止が決まった後で、まだ法が施行されていないという状況でありましたが、経済産業省に至っては、販売預託禁止の法が施行後であっても、破綻直前三か月前に、経済産業省が関与したアクセラレータープログラムでチェンジ・ザ・ワールド社に特別賞を与えています。ここまで来るとさすがにひどいのではないかと思いますが、経済産業省、いかがでしょう。”
“ここまでが比較的きれいな議論でありまして、最後、ちょっとどたばた物を取り上げさせていただきたいと思います。 山形県酒田市にある、あったかな、チェンジ・ザ・ワールド社という社があります。太陽光の小口販売で非常に拡大をして、販売預託の手法で拡大をして、そして二〇二三年二月だったと思いますが、破綻をいたしました。しかし、今、販売預託という言葉を使いましたが、販売預託自体が消費者庁の法律によって禁じられているにもかかわらず販売預託をやって、破綻した後、社長が逮捕されております。 この販売預託の原則禁止が打ち出されていた二〇二〇年十月には、環境省はグッドライフアワード賞、これを与えております。そして、東北経済産業局Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ、これでも表彰をされております。被害に遭った方々の中には、環境省のお墨つきがあったと思ったというふうに言っておられる方がたくさんおられます。環境省そして経済産業省の答弁を求めたいと思います。”
“この件、最後に浅尾大臣に一言だけ。 国務大臣として、リサイクルをやるんだと。そして、そのリサイクルをやった後、製造業につないでいくというところで、よく、鉄を語るときにシームレスということが語られますが、まさに仕組みとしてシームレスにならないように、国務大臣としても是非御留意をいただきたいと思いますが、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 この次、製造業としっかり絡めてという話をしようと思いましたが、その答弁がありましたので。 そうなると、やはり経済産業省の役割というか存在が重要になってくるわけでありますが、こういったシップリサイクル、環境省として、リサイクルでやっていこうというときに、製造業とつないでいかなきゃいけないというときに、くれぐれも両省の中で、あれは環境省の事業ですからということで縦割りにならないようにしてほしいなという思いをすごく強く強く持ちます。 経済産業省としてそういうことはしない、しっかりと、そういうリサイクルを行うのであれば、その話に加わって、そして、先ほど電炉の話がありました、電炉につなげていくような道筋もつけていただきたいというふうに思うわけでありますが、経済産業省。”
“年度内というのは、これは質問じゃなくて、六年度内ということでよろしいですよね。この年度内ですよね。そこでうなずいていただければ結構です。（角倉政府参考人「はい、今年度」と呼ぶ）はい、分かりました。ありがとうございます。 続きまして、シップリサイクルについてお伺いをいたしたいと思います。 シップリサイクルについては、条約が今年の六月に発効をいたします。実は、この条約の締結については、外務省の優先順位が低いところをぐっと上に上げさせて早く締結させたきっかけになったのが自分だったので、すごい思いがあるんですが。 この条約が発効すると、今後世界的に船の解撤についてルールが確立していくわけですけれども、環境省にお伺いしたいと思います。日本として、船のリサイクルを推進していく意図がおありになりますでしょうか。環境省。”
“漢字で書いてあって、大体携帯番号だけが書いてあって、そこにみんな持ち込むんですね。私の地元でも結構あります。 普通に考えると、リサイクル関係法令に従っている業者に比べると、コスト競争をすれば、当然、法令に従っていない人の方がコスト的にそれは条件のいいものを提示できるわけです。そうすると、正当に頑張っている業者からすると、持ち込む人が、あっちの方が高く買ってくれるからということでそっちに持ち込んじゃうということがあって、リサイクルの網が何か漏れが出ている感じが物すごくするんですね。 こういうのは私はよくないと思うんですね。これは多分、今、副主査もうなずいておられまして、埼玉の御地元でもあるんじゃないかと思いますし、私の地元でもあります。もしかしたら、大臣の御地元の神奈川でもあるかもしれませんし。 これは刑事法で取り締まるのか何で取り締まるのか分かりませんけれども、ともかく、こういうことを何らかの形で規制をかけるべきではないか。場合によっては、物が外に輸出で漏れていっている可能性だって大いにあるわけですよね。是非よろしくお願いしたいと思いますが、御見解をお伺いします。”
“実際、リサイクルの現場に行ってみると、私、こういうハンカチのようなものもありますし、あとランドセル、あれをＰＥＴ素材で作っているのを見たんですね。結構、素材で見ていくといろいろな可能性があるんだなということに気づきました。特定の、ボトルだったらボトルの方に持っていかなきゃいけないというので何か無理して持っていこうとすると、そもそもエネルギーを要するし、そうではなくて、もっと広く素材全体として見ていくということを是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 もう一つ、リサイクルということで、金属スクラップについて取り上げさせていただきたいと思うんです。 昨今、うちの地元では雑品屋と呼んでいるんですが、よく正体の分からない業者さんが、空き地みたいなところに何でも引き受けますということでそういう場所を設けて、何の許可を持っているかも分からないんだけれども、ここに持っていったら買い取ってくれますというような場所が全国あちこちにあります。余り特定の国籍の方をあしく言うつもりはないですが、そこで書いてある漢字を見ていると、どう考えても日本人が書いている漢字じゃないなというのが分かるわけですね。”
“こういった形で、必ずしもボトル・トゥー・ボトルではなくて、素材全体に目を向けて、そのライフサイクルを長く取るべきだというふうに思うんですけれども、環境省の御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。まさに我が福岡県北九州市、製造業、物づくりの町でありますので、こういったリサイクルとサプライチェーンをつくっていくという観点からは最適な場所であると地元選出として自負をいたしておりますので、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。 ちょっと質問を変えまして、次に、そのリサイクルのそれぞれの中身について環境省の参考人にお伺いしたいと思います。 うちの町で、ＰＥＴ素材のリサイクル、これもやっているわけでありますが、現在、このリサイクルは、何となく、私が見ている限り、ボトル・トゥー・ボトルでやるのが主流であるように見えるんですね、いわゆる水平リサイクルの形ですけれども。ただ、この水平リサイクルは、徹底しようとすると物すごくエネルギーを要するということ、そして、歩留り落ちもかなり増えてくるということがございます。 思うに、そういうことではなくて、ＰＥＴという素材に着目をして、素材としてのライフサイクルをきちんと描いていく。必ずしもボトル・トゥー・ボトルではなくて、ボトルの後は、実は今、今日、私、ハンカチを持っているんですけれども、これはＰＥＴ素材なんですね。”
“この事業、資料を拝見する限り、単なるリサイクルの拠点をつくっていくということならず、製造業につなげていくことを強く意識しているように資料の上で拝見をいたしました。この理解でよろしいでしょうか、環境省参考人。”
“ありがとうございました。 大臣訪問の際に、今年度の補正予算事業として、資源循環ネットワーク形成及び拠点の戦略的構築に関する調査事業への要望があったと承知をいたしております。北九州市はリサイクルの分野でとても頑張っております。もちろん、事業を今すぐこの場で決定するとか、そういうことではないことは分かっておりますが、是非御高配をいただきたいと思います。大臣から一言だけいただきたいと思います。”
“よろしくお願いいたします。 〔主査退席、土屋主査代理着席〕 小林主査、よろしくお願いいたしますと言ったら交代されましたね。浅尾大臣、よろしくお願いいたします。 今年の一月、我が地元福岡県北九州市までお越しいただきまして、ありがとうございました。 北九州市ではＰＣＢの処理を長らくやっておりまして、一回目の更新、そして二回目の更新ということで行った上で、昨年全て終わったわけでありますが、このＰＣＢの処理、地元でもいろいろな意見がある中、やりおおせました。大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“それでは難しいんじゃないかと思いますが、質問を終えさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ただ、現在、受験者の減少等の課題があると理解をいたしております。実際、私も去年の表彰式に行きましたけれども、要するに、今は国連協会の会長の大宗匠がおられるので何となく盛り上がっているんですけれども、それがなくなってしまうときにどうなるのかということを非常に不安を持ちました。 こういった国際人を養うのにとても重要な英語の検定、様々な場で活用してもらうべきだと私は思っています。国連英検の合格資格をいろいろな資格の認定の際に使っていくように営業をかけていくべきではないかというふうに思います。 答弁は、外務省、平成六年、同期入省であります斉田参事官にお願いしたいと思います。”
“地方交付税で対応しますというふうに言われても、地方交付税というのは、皆さん議員をやっていれば分かると思いますけれども、せえのドンでまとめて来るわけでありますので。 一応、我々が聞かされるのは、ミシン目がついていますと。ここは実はこれ用です、ここはこれ用ですというんですけれども、実際の自治体の中の財政折衝の中で、では、本当にミシン目どおりに切り分けてくれるかというと、いや、うちは優先順位がこっちですからというので蹴散らされているケースなんて幾らでもあるわけですよね。だから定数化の話をしているんです。この件はそう簡単ではないと思うので、課題としたいと思いますが。 最後に、全く別の問いを一問させていただきたいと思います。 英語教育の中で、英検とかいろいろな検定があるんですけれども、外務省が後援している国連英検というものがあります。とてもいい試験だと思います。国連の知識を身につけた上で試験を受けて、難しいんですけれども、しないと合格しないということで、国際人を育成していくのに非常にいい試験だと思って、私も実は受けまして、特Ａ級に合格したんですけれども。”
“先ほどから何度か地方財政措置ということを言われましたが、つまり、地方交付税ということですか。 地方交付税の算定根拠のところに入ってきても、一括でばんと来ちゃうので、実際に、では、財政当局との折衝の中で、それが皆さんが想定するようにきちっと回るかと言われると、なかなかそれは回らないんですよね。 だって、算定根拠、ましてや、例えば主査の御地元なんて東京ですから、そもそも地方交付税をもらっていないわけですし、そういう、別に不交付団体の話をいろいろ言うつもりはないですけれども、ただ、地方交付税に入っているから、だからしっかり対応してくださいというのは、これは言われた地方自治体は、結構心を折るんですよね、またそれかというふうに思うんです。 もう一歩踏み込んでやるべきではないかというふうに思いますが、局長、もう一言。”
“このような問題意識から、特別支援教育を推進する人員の定数化、就学奨励費における通学費の取扱いの基準を統一することを含む通学支援運営費への支援を検討すべきではないかというふうに思いますが、これは望月局長、よろしくお願い申し上げます。”
“なので、やはり文部科学省、そして文化庁が主体的に動かないとこの件は動かないのであるということを強く強調させていただきたいと思います。 そして、この件は終わりまして、続きまして、質問を移したいと思います。 特別支援教育の振興についてお伺いをさせていただきたいと思います。 地元北九州市では、特別支援学校等による指導のために、個別指導等に当たる職員や医療的ケア看護職員を配置しています。しかし、これらの職員については定数化されていないので、会計年度任用職員として雇用して、任用上の困難が生じています。 また、特別支援学校のスクールバスの運営費についても市費負担となっています。さらには、バスに乗ることができない医療的ケア児については通学支援をしているんですけれども、通学費自体は都道府県の就学奨励費の対象経費となっているんですけれども、送迎車両に係る交通費が支給対象となるかどうかというのは自治体判断です。なので、都道府県ごとに扱いが異なります。”
“二〇一五年の、私がこの場で質問したときに、下村大臣は何と言ったかというと、改革の検討を日本芸術院に求めたいと思いますと言ったんです。それで、実際求めたんです。求めたんですけれども、中で検討してもらっても、五年間ぐらい全く動かなかった。会議は何十回とやっているんです。動かなかったんです。 何で動くようになったかというと、日本学術会議、あの話と、実は芸術の世界と学術の世界というのは物すごく仕組みが似ているんです。あのときに、日本学術会議が問題なのであればこっちだってという話になって、日本芸術院の方に火がついて、そして改革になった。 実は、文化庁が動き始めないと、中で検討してくれといったところで、中で検討することが余り現実的でないというのを、だって、五年間あって、五年間、何回も会議をやったけれども動かなくて、実際、立憲民主党の菊田真紀子さんがたしか文部科学委員会か何かで質問したときに、萩生田大臣が、では、やりましょうというふうにやって動き始めたら、三、四か月ぐらいで改革案ができて、ばっと進んだということがあったんですね。”
“少し私の次の質問の答弁にも入っていかれたんですが。 結局、どこかで、現職の会員たちが自分たちの意向に沿うような形で日本芸術院の会員を選べるように、その体制を維持したいと思ったときに、これまでは、古い体制のときは、そもそも投票するわけですからそこで権限を行使できたわけですが、実際選ぶところについては制度が改正されて、なかなか手を突っ込みにくくなった。そうすると、その一歩手前の日本芸術院賞のところで、ここは会員がもうほぼ有権的に賞を選んでいくわけですから、そこで選ばれた人間が事実上日本芸術院会員になっていくというような、そういう仕組みの見直しを、影響力を残すために、そういうことをやっているのではないか。 そうすると、結果として、現会員の覚えがめでたい人間でないとやはり日本芸術院会員になれないという状況が引き続き維持されるんじゃないかということを、私はすごく危惧をするわけですね。今、合田次長、そこについても、恐らく、通告のときに私の問題意識を伝えたことを踏まえての次長答弁だったと思います。 実際のところ、幅広い層から日本芸術院会員が選ばれてほしい。”
“改革後の日本芸術院第一部美術の会員の選考では、建築とかそういった分野の方を除くと、日本芸術院賞の受賞者がそのまま会員になっていっているというケースが大多数なんですね。しかも、その日本芸術院賞受賞者については、その後、芸術院会員に推薦していくときに、やはり会員の方が推薦に絡んでいるというのが、大体、例外は幾つかあるんですけれども、パターンなんですね。 まずお伺いしたいと思うのが、日本芸術院賞の選考方法というのはどういうふうになっておりますでしょうか。合田次長。”
“かつては、日展入選百万円、日展の特選一千万円、日本芸術院会員一億だと言われた時代があります。 二〇〇四年に出た、黒川博行さんという方が書いた「蒼煌」という本がありますが、帯のところに、先生、一億まかなあかんのでっせと、日本芸術院会員の選挙に関して書いてある。フィクションなのかノンフィクションなのか分からないんですけれども、非常によくできた本なんですけれども、先生、一億まかなあかんのでっせというような言葉で売り出された小説でありました。 今、この日展入選百万円、特選一千万円、そして日本芸術院会員になるには一億必要だというような時代は解消されているというふうに思われますでしょうか。合田次長。”
“上に法があれば下に対策がありというような感じで、制度を見直すと、どうやっても、つまり、昔は何だったかというと、現職の会員の選挙によって選ばれるというので、現職の会員からかわいいやつだと思ってもらえない限り日本芸術院に行けない、そういう構図があったのを、十年前、私はこの場で指摘をして、そこからしばらく動かなかったんですが、私の落選中の二〇二〇年、二一年ぐらいだったと思いますが、これは日本学術会議の話と結構似ているんです、そこで改革が行われた。しかし、引き続き、現会員が、自分たちの意に沿わない人をどうにかしてはじこうとする力がやはり働いていたというのがあって、今のように信任投票の形に変えたというのがあったんですが。 私が二〇一五年に日本芸術院について質問したのは、元々、二〇一三年に発覚した日展不祥事がきっかけでありました。当時、日展五科におきまして、日展顧問が入選とか特選とかの割り振りをするときに金銭が絡んでいたというところから、日展改革、そして日本芸術院のところまで波及していったということなんですね。”
“なかなか文部科学省のこういう質疑の中で出てこない、日展、そして日本芸術院の問題について取り上げさせていただきたいと思います。 萩生田大臣の時代に改革が行われまして、そしていろいろなことが変わったんですけれども、萩生田大臣の改革の後、懸念されたのが、現会員が候補者をたくさん擁立して、そして、自分たちの意に沿わない有力な候補が日本芸術院の会員として選ばれないようにするというような、そういうことが結構懸念されたんですね。なので、萩生田大臣の改革の後、更に二年後ぐらいに少し選考の規定を見直しているというふうに理解をいたしております。 今日、尊敬する合田次長、来られておりますので、何を行ったか、まず答弁いただければと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 本当にその答弁を待ち望んでおりました。もちろん、課題を整理して、そしてどういう手法があるのかというのは行政官の皆様方が考えていただければいい話でありまして、ともかく、子供の命が失われる、障害が残るというようなことにならないように。恐らくこれはスポーツ庁の長官、室伏長官も分かっていただけると思います。絶対分かってくれると思います。 今日、実は、後ろの傍聴席のところに、私の福岡県立東筑高校の同級生で、現在医師をやっております二重作拓也さんという方が来ております。Ｋ―１のリングドクターをやったりして、こういった問題を間近で見ている人間でして、この問題、何度もスポーツ庁、文部科学省に申入れをしてきましたが、彼にアイデアを出してもらって、そして、私がいわば国会内で根回しをしながらということでこれまでやってまいりました。本人は喜んでいると思います。これが絶対にうまくいくように、大臣の御配慮をよろしくお願いを申し上げます。 それでは、質問を移したいと思います。”
“我が国において、少なくとも、スポーツで子供の命が失われるとか、あるいは長期にわたって機能障害が残るとか、そういう事例はゼロを目指すべきだと思います。その実現に向けて、スポーツ庁、さらには、場合によっては厚生労働省の知見も得ながら、教育、啓蒙等を含むガイドライン整備が必要なのではないかと思います。特定のスポーツ、競技ということでなく分野横断的に、子供というのは、二歳児、三歳児というのはこういうことは控えるべきであるとか、そういった競技横断的なガイドラインが必要なのではないかと私は思います。 大臣は看護師であります。この件は分かっていただけると思います。大臣の力強い答弁を求めたいと思います。あべ大臣。”
“私自身、柔道をやるんですけれども、かつてフランスに住んでいまして、フランスにおいて柔道で人が亡くなるというのは、私からすると全く想像ができないです。けれども、日本では、亡くなる方がやはり歴史的に見ておられるということなんですね。 まず、今日は厚生労働省にお越しをいただいております。子供の脳とか脊髄、頸椎、腰椎とか心臓といった、そういう部位に対する衝撃は、その後の成長に大きな悪影響を与えるのではないかというふうに思いますが、厚生労働省。”
“最後、三十分、よろしくお願いいたします。 高木主査、そして山田副主査、本当にお疲れさまでございます。そしてあべ大臣、本当に長丁場お疲れさまでございます。 まず冒頭、子供のスポーツ、特に、例として、格闘技におけるルール形成の在り方について御質問させていただきたいと思います。 二〇〇五年度以降の学校事故で亡くなった子供千六百十四人、何らかの障害が残った子供七千百十五人というデータがございます。運動中の心臓、循環器系での突然死であるとか、熱中症での死亡等があるそうでございます。また、フルコンタクトの空手とかキックボクシング、ボクシング、総合格闘技等、習い事としてのコンタクトスポーツの低年齢化が進行をいたしております。 動画投稿サイトには、二歳の子供が空手の試合で蹴られて転倒する映像とか、小学生同士が練習で心臓の上を殴り合う映像とか、骨が未完成で命のリスクがある映像が多数見られます。昨年十一月には、小学生が反則攻撃で意識を失い、動けなくなった。そして、周囲の大人がその状況をしばらく放置するという映像が話題になりました。”
“最後の質問にします。 その観点から、石破総理が昨年の総選挙の最中に、昨年度補正を超える規模をコミットしたというのは、これは最悪だったと思っています。各役所に、プラス十三兆円の予算要求をしていいのだという、そういう誤解を与えていると思います。あれはまずかったというふうに思いませんか、加藤大臣。”
“私が尊敬してやまないある財務大臣経験者が、七、八年前に、おい緒方、最も効果のある行革って何だと思うと私に聞いたことがあります。何ですかと聞いたら、最も効果のある行革というのは、補正をやらないという前提で当初予算を組むことだ、そうすれば、本当に必要なものだけを予算に入れる真の査定が始まると言っていました。 大臣、思いを共有いたしませんか。”