東徹
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、大変御多用の中、四人の参考人の先生方が来ていただきまして、本当にありがとうございます。 日本維新の会は、電力の自由化、そしてまた送配電分離、このことについて我々も賛成してきた立場でございますし、そしてまた、原子力発電、これについては、再稼働は安全であれば進めていくという立場でもありますし、また、次世代革新炉、これについても進めていく立場でございます。 今、日本の経済というのは、私は、もう崖っ縁というか、非常に岐路に立たされているというふうに思っておりまして、その中で、日本の経済を何とかもう一度成長させていくためにも、電力というのは非常に大事ですし、大事な基盤だというふうに思っておりまして、エネルギーの安全保障をしっかりと守っていか…”
“そんな中で、今回の法案についても、画期的な法案だと思っておりまして、今まで融資をするということはなかったわけですから、財政投融資を使って貸付けができる、そういうことができるようになったというのは、これは、山内先生が取りまとめていただき、そしてまた経済産業省も頑張った結果だというふうに思っております。 まず、山内参考人の方にお聞きしたいなと思うんですが、電気料金を最大限抑制していく、非常に私も大事だと思っていまして、安全で安定供給というのはもちろん大事ですし、大前提で、その次はやはり安価でないと駄目だというふうに思っております。安価であるために、そしてまた最大限抑制していくためにどういうことをしていかなきゃならないのかということを、先生の御知見がありましたらお示しいただけれ…”
“ありがとうございます。 続きまして、白銀参考人の方にお聞きしたいと思います。 やはりデータセンターの需要というのはありまして、データセンターを造るとなったときに、送電線、そしてまたいわゆる変電設備、こういったものを造らなきゃいけない。ただ、これは非常に時間がかかっておりまして、変電設備もなかなか国内では造れていないとか、そんな問題もあったりとかをお聞きしたりとかするんですけれども、五年から十年かかるといったら、これは間に合わないよというふうな話もあったりとかします。 白銀参考人にお聞きしたいんですが、こういう時間を短縮していくためにはどういったことが必要なのか、お聞きしたいと思います。”
“是非目標を達成していただきたいと思います。 これまでも、大学と企業の連携を進めるというオープンイノベーション型の研究開発税制、先ほどからも話がありましたけれども、三〇％という、これも一般よりも高い控除率が設けられた制度がありましたけれども、これまでも、企業と大学の共同研究、一件当たりの共同研究費が三百万円未満の、規模が小さいものが七八・一％と大半を占めている。共同研究費がゼロ円のものも二二・七％ということで、これは国の競争力が低迷するのも仕方がないな、大学の研究力低迷の一因にもなるというふうに思います。 認定された重点産業技術、今回の法案ですけれども、研究開発税制のめり張りの利いた強化として、戦略技術領域型、大学拠点等強化類型の二つが新たに設けられたわけです。大学拠点強化…”
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、産業技術力強化法ということで、先ほどから質問を聞いておりましたけれども、やはり皆さん認識は一緒だなというふうに思います。今の日本の経済の状況が非常に厳しい、そういう認識の下にこういった戦略が出てきたんだろうというふうに私も認識をいたしております。 今、日本の国際競争力ランキングも三十五位だというふうに言われておりますし、そしてまた実質賃金もマイナスが連続四年だということであったりとか、潜在成長率が〇・五から〇・六ということで、十年前から比べると半分。非常に厳しい状況がやはり続いてきているという中で、何とかもう一度強い日本の経済を復活させていこう、そういう思いで、我々もそうですし、経済産業省の皆さんもそういう思いでいていただいている…”
“まず、筑波大学発で、装着型の医療ロボットＨＡＬというのを開発しているサイバーダイン社というのがあるんですけれども、そのロボットは、脳が体を動かすために発する微弱な生体信号を読み取って動くんですね。脳神経系の機能回復に有効な世界初の装着型サイボーグとも言われておって、ウクライナの医療施設で、負傷した市民の機能回復にも使われているということです。実際には私もまだ見てはいないんですが、機能回復訓練をやれるようなロボットであったり、そしてまた、介護従事者がつけることによってより楽に介護ができるようになったりとかいうことで、実際にそういった機能回復訓練によって介護度が改善されていくとか、そういったロボットです。 こういったものが、実はマレーシアでは、国立のリハビリテーションセンター…”
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“時間になりましたので、以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 最後に、山内参考人にもう一つお聞きしたいなと思います。 今回、こういった取りまとめをしていただきました。まだまだ電気については、電力についてはいろいろと課題もあると思います。次の改革に向けてこういったことをやっていかなきゃならない、そういう思いがもしありましたら、是非お聞きしたいなというふうに思います。”
“ありがとうございます。 続いて、香月参考人にお聞きしたいと思います。 今日は新電力会社を代表してお越しいただいておるというふうに思っていまして、我々も、こうやって参入されてきたことに非常に敬意を持って見ております。 今回の法案も含めてなんですけれども、今後、新電力会社として、安定供給、そしてまた、できるだけ価格を抑えてというふうなところでやっていくにはどのような対策というものが必要なのか、ちょっと詳しく教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 続きまして、白銀参考人の方にお聞きしたいと思います。 やはりデータセンターの需要というのはありまして、データセンターを造るとなったときに、送電線、そしてまたいわゆる変電設備、こういったものを造らなきゃいけない。ただ、これは非常に時間がかかっておりまして、変電設備もなかなか国内では造れていないとか、そんな問題もあったりとかをお聞きしたりとかするんですけれども、五年から十年かかるといったら、これは間に合わないよというふうな話もあったりとかします。 白銀参考人にお聞きしたいんですが、こういう時間を短縮していくためにはどういったことが必要なのか、お聞きしたいと思います。”
“そんな中で、今回の法案についても、画期的な法案だと思っておりまして、今まで融資をするということはなかったわけですから、財政投融資を使って貸付けができる、そういうことができるようになったというのは、これは、山内先生が取りまとめていただき、そしてまた経済産業省も頑張った結果だというふうに思っております。 まず、山内参考人の方にお聞きしたいなと思うんですが、電気料金を最大限抑制していく、非常に私も大事だと思っていまして、安全で安定供給というのはもちろん大事ですし、大前提で、その次はやはり安価でないと駄目だというふうに思っております。安価であるために、そしてまた最大限抑制していくためにどういうことをしていかなきゃならないのかということを、先生の御知見がありましたらお示しいただければと思います。”
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、大変御多用の中、四人の参考人の先生方が来ていただきまして、本当にありがとうございます。 日本維新の会は、電力の自由化、そしてまた送配電分離、このことについて我々も賛成してきた立場でございますし、そしてまた、原子力発電、これについては、再稼働は安全であれば進めていくという立場でもありますし、また、次世代革新炉、これについても進めていく立場でございます。 今、日本の経済というのは、私は、もう崖っ縁というか、非常に岐路に立たされているというふうに思っておりまして、その中で、日本の経済を何とかもう一度成長させていくためにも、電力というのは非常に大事ですし、大事な基盤だというふうに思っておりまして、エネルギーの安全保障をしっかりと守っていかなきゃいけないというふうに思っております。”
“時間ですのでもう終わりますが、本当に日本は、生きるか死ぬか、もう崖っ縁だというふうに思っておりますので、この産業技術力強化法、また前回の産業競争力強化法、経済安全保障法と併せて、しっかりと日本の経済を成長させていくために努力をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“非常に大事だというふうに思っておりまして、しっかりそういった漏えいのないように対策を講じていっていただきたいと思いますが、新聞記事でもあるんですけれども、営業秘密の主な漏えいルートというのがあるんですけれども、中途退職者による漏えいというのが一番多いんですね。 これは私もよく聞くんですが、大学の先生方も中国の方に引き抜かれたとか、そしてまた、先端産業をやっている企業の方からも、社員の引き抜きがあったとかいうことをよく聞いたりします。 我が国の重要な産業技術を守っていくためには、研究開発機関とか民間の事業者で働く研究者、技術者がどれぐらい中国系企業とかに引き抜かれているのか、中国に引き抜かれているのか、まずは実態を把握すべきではないかというふうに思いますが、経産省としてどのように考えるのか、お聞きしたいと思います。”
“皆さんのお手元の資料、配付させていただきました「旗振れど「産業スパイ天国」日本 事なかれ主義で情報漏洩対策緩く」というふうな記事なんですが、これは昨年の八月二十九日の記事ですけれども、産業技術総合研究所の研究データ漏えい事件が発覚して、東京地裁は中国籍の元主任研究員に懲役二年六か月、罰金二百万円を言い渡したんですけれども、求刑どおりの判決だったんですが、四年の執行猶予がついたということなんですね。ということで、何もなしと一緒じゃないかというようなことが言われております。 経済安全保障の観点からも、大幅な減税を基に進めた研究の成果として得られた技術情報が他国へ漏れないように対策を講じていくということは非常に大事だというふうに思いますが、この点についてどのように対応されるのか、お聞きしたいと思います。”
“大学にもお金が入っていくということで、しっかりとこういう研究が進んでいくということを期待いたしております。 続いて、私は大事だと思っていますけれども、技術情報の保護についてお伺いをさせていただきます。 今回の法案では、事業者、大学、国研、研究開発機関が重点産業技術に関して認定を受けることで税制上のメリットを受けられるわけですけれども、認定を受けられる事業者に外資系企業も含まれるだけでなく、研究開発機関から研究の成果である重要な技術が他国へ漏れてしまう可能性もあるというふうに思います。技術の流出ですね。 実際に、経産省の所管する国立研究開発法人、産業技術総合研究所ですけれども、中国籍の元主任研究員による研究データの漏えい事件がありました。産総研では事件前から漏えい防止措置を講じておったというのにもかかわらず、漏えいを防ぐことができなかったわけです。”
“是非目標を達成していただきたいと思います。 これまでも、大学と企業の連携を進めるというオープンイノベーション型の研究開発税制、先ほどからも話がありましたけれども、三〇％という、これも一般よりも高い控除率が設けられた制度がありましたけれども、これまでも、企業と大学の共同研究、一件当たりの共同研究費が三百万円未満の、規模が小さいものが七八・一％と大半を占めている。共同研究費がゼロ円のものも二二・七％ということで、これは国の競争力が低迷するのも仕方がないな、大学の研究力低迷の一因にもなるというふうに思います。 認定された重点産業技術、今回の法案ですけれども、研究開発税制のめり張りの利いた強化として、戦略技術領域型、大学拠点等強化類型の二つが新たに設けられたわけです。大学拠点強化類型では試験研究費の五〇％が法人税額から控除されるということですけれども、これによって大学と企業の共同研究がこれまでよりも進み競争力が強化されていくのか、それがどこまでされていくのか。そして、その効果を確認して評価すること、これが非常に大事だと思うんですが、この点についてお聞きしたいと思います。”
“これからの日本の成長を考えると、やはりそういった資金面におきまして、例えばラピダスの支援のような、ステージゲート審査というか、そういったもののセットであるとか、そしてまた政府による融資への保証とか、そういったものによって政府調達の拡充、こういったものが必要だというふうに思いますし、そして、やはりスピードが大事だと言うんですね。ほかの国でも開発していっているので、やはり早く作り上げていかないといけないという。 そういったところ、完成までのスピード感、こういった対応もやはり必要だということで、こういったことについて、経産省としてどのように対応していくのか、お聞きしたいと思います。”
“是非、サンドボックス制度、そういったものを活用して、やはり早く国内で実証、実現できるようにしていただきたいなと思います。 そして、日本の産業技術力を高めていく上で、スタートアップの支援も非常に大事だというふうに思っております。 すごく情熱のある、そしてまた優秀な経営者の方が出てきているんだなというのを、本当に私も肌で感じました。例えばですけれども、無人の水上ドローンの船を開発しているスタートアップの企業、そんなのをお話を聞いたりとかさせていただきました。 そういった方から聞くと、開発を進めていくに当たって、やはり資金面、こういったものが非常に重要なんですね。五年後にできて六年後にお金がもらえるというのでは、それはなかなかできないよなというふうに思うわけですね。やはり政府調達というのが非常に大事だということもよく聞きます。”
“こういった規制の在り方、こういったところも変えていかないと、なかなかこういったすばらしい技術が日本の中でやはり普及していかないのではないのかというふうに思うんですが、この点についていかがでしょうか。”
“まず、筑波大学発で、装着型の医療ロボットＨＡＬというのを開発しているサイバーダイン社というのがあるんですけれども、そのロボットは、脳が体を動かすために発する微弱な生体信号を読み取って動くんですね。脳神経系の機能回復に有効な世界初の装着型サイボーグとも言われておって、ウクライナの医療施設で、負傷した市民の機能回復にも使われているということです。実際には私もまだ見てはいないんですが、機能回復訓練をやれるようなロボットであったり、そしてまた、介護従事者がつけることによってより楽に介護ができるようになったりとかいうことで、実際にそういった機能回復訓練によって介護度が改善されていくとか、そういったロボットです。 こういったものが、実はマレーシアでは、国立のリハビリテーションセンターで大量のＨＡＬの病院を立ち上げたということで、国を挙げて患者さんの機能回復に日本のロボットが使われているということなんですけれども、日本の国内での普及は、なかなか、やはり規制もあって停滞しているという状況です。”
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、産業技術力強化法ということで、先ほどから質問を聞いておりましたけれども、やはり皆さん認識は一緒だなというふうに思います。今の日本の経済の状況が非常に厳しい、そういう認識の下にこういった戦略が出てきたんだろうというふうに私も認識をいたしております。 今、日本の国際競争力ランキングも三十五位だというふうに言われておりますし、そしてまた実質賃金もマイナスが連続四年だということであったりとか、潜在成長率が〇・五から〇・六ということで、十年前から比べると半分。非常に厳しい状況がやはり続いてきているという中で、何とかもう一度強い日本の経済を復活させていこう、そういう思いで、我々もそうですし、経済産業省の皆さんもそういう思いでいていただいているんだなというふうに思います。 私も、今回の産業技術強化法の質疑に当たって、大学の先生にヒアリングをしたり、またスタートアップの企業にもヒアリングをしたり、そういったことをしてきて、ちょっと事例を挙げてまず質問させていただきたいというふうに思います。”
“私、最初に言いましたように、石油依存度を下げていくという意味におきましても、次世代の原発というのは非常に大事だというふうに思っております。ＳＭＲを含めて次世代の原発もしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。そのことによって日本の経済の成長に資するように、我々としましてもしっかり取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いします。 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ―――――――――――――”
“齋藤大臣の答弁は、日本の地質の問題があって、なかなか日本では行わずに海外でやっていくんだ、売っていくんだというふうなお話だったんですが、私はやはり、日本でこそこのＳＭＲを導入して、そして海外に売っていくべきだというふうに思うんですが、この点について大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“貿易保険を行っていく中で生じているものということでありますけれども、しっかりと経営を見ていっていただきたいなというふうに思います。 続いて、もう時間がないので最後の質問になるかと思いますけれども、ＳＭＲのことについてお伺いしたいと思います。 日米政府の戦略的投資イニシアチブの第二弾は、最大四百ドルを投じてＧＥベルノバと日立製作所が米国南部のテネシー州とアラバマ州でＳＭＲ、小型モジュールの炉を建設するという内容が含まれております。 以前、この経済産業委員会ですけれども、齋藤経産大臣のときに質問したんですが、当時の大臣の答弁では日本の地質の問題に課題が挙げられておりまして、ＳＭＲは、脱石油、脱炭素を実現していく上で、我が国でも重要な選択肢である以上、米国で先行させていくだけではなくて、日本でも進めていくということが大事だと思います。”
“きちっと効率的な経営が行われていると思うんですが、この点、どうなっているのか、お伺いしたいというふうに思います。”
“効果検証は非常に大事ですので、この投資促進税制によってどれぐらいの投資が進んできたのか、それによって経済がどう成長してきたのか、そういったことがしっかりと効果検証できるような仕組みを行っていっていただきたいというふうに思います。 続きまして、日本貿易保険のことについて質問させていただきます。 株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩですけれども、貿易保険法に定められた政府全額出資の特殊会社で、定款では取締役の選定や解任に経済産業大臣の認可が必要となっておりまして、現在の代表取締役社長、副社長、専務取締役は全て経産省出身の方になっておるわけです。 このＮＥＸＩという会社が今回の対米投資について非常に重要な役割を担っているというのはすごく理解をいたしておりますけれども、ただ、このＮＥＸＩの損益計算書を見ますと、経常経費の一つである営業費及び一般管理費ですけれども、令和元年、二〇一九年の五十九億九千三百万円から毎年これは増え続けておりまして、令和六年が八十九億五千六百万円まで膨らんできているわけですね。”
“しっかりと規制改革を進めていっていただきたいと思います。また、我々としましても、こういう規制をやはり何とかしなきゃいけないだろうという提案もしっかりとさせていただきたいなというふうに思います。 続いて、今回の法案には、大胆な投資促進税制ということで、一定の場合には即時償却又は税額控除七％といった措置が含まれております。これは非常に大事ですし、私はこれに大きな期待をいたしておるわけでありますけれども。 ただ、これまで、租税特別措置というのがありました。その成果は検証が十分僕はされてこなかったというふうに思っております。今回の投資促進税制はその効果がきちんと検証できる仕組みになるのかどうか、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“今回の法案に私は本当に期待をして、この法案によって日本の経済が成長していくというふうになっていっていただきたいと思っております。 その中で、次の質問に入らせていただきますけれども、現在の産業競争力強化法第十四条のところに、規制改革の推進というのが入っております。各種規制の在り方について、諸外国の規制の状況や、技術の進歩その他の事情を踏まえて検討を加え、その結果に基づき、規制の撤廃又は緩和のために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとするというふうにあります。 規制改革というのは非常に私は大事だというふうに認識しておりまして、この規制改革のスピードを上げて、そして我が国産業の国際競争力を上げていくということは非常に大事でありますし、国民の利便性、生活水準の向上も図っていくべきだというふうに思います。 経産省として、具体的にどのような規制に改革が必要であると、立法事実も踏まえてお答えいただければというふうに思います。”
“その都度重要な内容が含まれてきていたというふうに思いますし、我々もその審議に関わらせていただいたこともあります、もちろん。 ＩＭＤの世界競争力年鑑、これもよく取り沙汰されますけれども、日本の競争力の総合順位、法律ができた平成二十五年の世界二十四位から、令和七年三十五位ということになっています。ただ、二四年から比べれば、三十七位だったんですかね、少し上がったんだと思いますけれども、まだまだ低いという状況にあるわけです。 そういった結果を見ますと、この産業競争力強化法、どの程度日本の経済成長、競争力の強化につながってきたと、どのように評価しているのか、まずお伺いしたいと思います。”
“日本は地熱発電ができるところが非常に多いというふうにも言われておりますので、こういった取組をどんどんと進めていっていただいて、まだまだ原油の依存度を更に下げていくということを是非やっていっていただきたいなというふうに思います。それが非常にこれからの日本の経済成長にもつながっていくというふうに思っております。 それで、今回の産業競争力強化法の中身について質問をさせていただきたいと思います。 非常に大事な法案ですし、今回の法案に期待をいたしております。何とか、失われた三十年とよく言われておりましたけれども、その一つの原因は、海外に日本が投資をしていた、設備投資をしていたということも一つの原因だったというふうに思います。 今回、国内に投資する大胆な投資促進税制を導入していくということで、非常に私もこれは大事な法案だというふうに思っております。ただ、これまで、この産業競争力強化法ですけれども、平成二十五年十二月に成立した後、平成三十年、令和三年、令和六年と、三回これを改正されてきているわけです。”
“そういったことで、水素を活用したそういう燃料電池、そういったものに切り替えていくということも非常に大事ではないのかというふうに思いますね。 そのためにやはり電力が必要になってくるわけでありますけれども、やはり、原子力発電所再稼働は一日でも早く進めていく、安全なやつは早く進めていく、再稼働をさせていくということで、ようやく柏崎刈羽も営業が開始されましたので、本当によかったというふうに思っておりますけれども、ただ、それだけではなくて、新型の原発、安全なやつですね、より安全なやつは導入していくということも非常に大事だというふうに思いますし、そしてまた、昨年、山岡達丸議員とも一緒にドイツの方へ行ってきて地熱発電を視察させていただきましたけれども、ああいった地熱発電も非常に大事だというふうに思います。 昨日の報道では、経済産業省が次世代の地熱発電に一千百二億円を支援していくという報道を見させていただきました。非常にいい取組をしていっていただいているというふうに思います。”
“先ほどから大臣がピンチをチャンスにと言われていることだというふうに思うんですね。 確かに、一九七〇年、オイルショックが二回あって、そのときから比べたら原油の使用量は半分になってきたということでありますけれども、でも、我々の生活を見ると余り変わっていないなというのがやはり実感だと思うんですね。 そのために、じゃ、何をしていくのかということで、今ちょっとお話もありましたけれども、私はやはり、自動車であればＥＶだとか、そしてまたバスとかトラックであれば燃料電池、ＦＣＶ、そういったものにどんどんと切替えを加速していくということが非常に大事だというふうに思います。 二日前の報道でも、いすゞが、燃料電池トラックはトヨタと小型のトラックからやっていくとか、そういう報道も見させていただきました。そういったことで、ＥＶだとか燃料電池、こういったものにしっかりと置き換えていくということも大事だと思いますし、先ほど、私、まだ万博ロスが続いておりまして、ミャクミャクをまだつけておりますけれども、大阪・関西万博のときには水素船という船もありました。”
“そして、今回のイランの情勢を踏まえてホルムズ海峡の状況を見ておりますと、日本の原油の中東依存がいかに危ないものなのかということを改めて認識をしたわけでありますけれども、前回も質問の中であったと思うんですが、昭和のオイルショック時代と変わっていないのではないのか、五十年間何してきたんだというふうなことを、やはり私もよく経済産業省出身のＯＢの方から、いろいろなところで活躍されておりますので、そういったお話も聞くことがあります。 もちろん、大事なことは中東依存を下げていくということで、今、政府としても経済産業省としても、調達先を変えていくという努力をされておられます。ですから、ホルムズ海峡以外のルートを、通るところを確保していっているという努力、これも大変大事だというふうに思いますけれども、しかし、やはり、もっと大事なことは、原油に頼らないということをやっていくべきだというふうに、これは改めて今回の状況を見て思うわけであります。”
“非常に大事だと思います。この二か月は実質賃金がプラスだというふうに聞いておりますが、私は、これは政府として電気代、ガス代を補助金を出して下げてきたからではないのかなと思っています。 トータル的には四年間連続して実質賃金はマイナスですから、非常に我々としては電気代をやはり下げていく努力というのは必要だと思いますし、今、維新も与党になって、自民党と一緒に社会保険料を引き下げていく、そんな努力もやっていますけれども、なかなかこれも大変なんですよね。ですから、電気代につきましてもやはり下げていく努力というのは非常に私は大事だというふうに思っておりますので、是非これをやっていただきたいというふうに思います。”
“今、脱炭素とかいうこともありますけれども、私は、今やはり優先すべきは、コスト、電気代を上げない工夫をありとあらゆる方法でやっていくということが非常に大事だというふうに思っておりまして、いよいよ、ひょっとしたら六月から上がるかもしれない、そうすると、七月、八月、九月、非常に暑い時期は皆さんやはり冷房をよく使われますから、非常に電気代も上がっていく、そうすることによって、また国民の負担が増えていくということになっていくわけですね。 だから、ここは、やはりしっかりと電気代をまずは上げない工夫、できれば下げていくということをしていった方がいいと思うんですが、この点についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。”
“非常に金額が大きいんですけれども、ちょっと内訳を言うと、令和四年度が三兆一千七十四億円、令和五年度が六千四百十六億円、令和六年度が五千三百十七億円、令和七年度が八千百七十七億円ということで、三年間のトータルが五兆九百八十四億円になっているんですね。 これは本来、こういったものがいいのかどうか。非常に、今、日本の経済状況から考えると、賃金は少し上がってきたけれども、更にそれを物価の方が上回っていくという状況もあって、そして、そんな中で電気代の高騰ということを抑えていくために補助金を出しています。今、石油もそうなんですけれども。 そんな中ですけれども、大臣もよくおっしゃるとおり、ＳプラススリーＥということでよく言われます。電気の供給については、安全性というのが一番大事だというのはもう当然だと思いますし、その次には安定した供給だというふうに思います。”
“週末にまた米国とイランの協議が行われるのではないかというふうに言われておりますが、そんな中で、ホルムズ海峡を通過するとき、イランが、当初、通航料を一バレル当たり一ドル取っておったというふうな報道もありました。そして、今、米国が艦船を派遣して封鎖しております。米国に対して通航料を支払うようにというふうな報道もありました。 そんな中で、そうなってしまうと、日本関係のタンカーがホルムズ海峡を通過するに当たって通航料の支払いが必要になった場合、その分、原油価格が上がっていくということになりますし、ガソリンだとか電気代だとか、こういったものにもまた波及してくるのではないのかというふうに懸念をいたしております。 国民生活をやはり守っていくためにも、ここは、通航料の支払いを我が国として本当に容認するのかどうか、非常に気になるところでございまして、この点についてお伺いをしたいと思います。”
“日本維新の会の東徹でございます。 赤澤大臣始め経済産業省の皆さんには、今回のイラン情勢について、連日連夜だと思いますけれども取り組んでいただいておりまして、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。やはり国民の生活を守るために大変重要な役割を担っておりますので、引き続き、これが何とか鎮静化されるまで取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 そんな中で、今日は産業競争力強化法の質疑ということなんですが、やはり、高市政権になって、何とか強い経済をもう一度取り戻すという大事なときでありますし、そんな中で、産業競争力強化法という法律を改正して、何とか日本の経済を、もう一度成長する日本をつくっていこうというときだというふうに思っております。 そんな中で、アメリカによるイランへの攻撃、こういったものがあって、そしてイランの情勢が今こういう現状になっていて、何とか戦闘が終結していく方向に今あるのかなというふうに思っておりますけれども、そんな期待をいたしておりますけれども、このイラン情勢についてもちょっと触れさせていただきたいというふうに思います。”
“時間が来ましたのであれですが、大臣が最後におっしゃっていただいたとおり、金融庁にしっかりと働きかけをしていただいて、やはり金融機関はインセンティブを与えないとなかなかそれも取り組まないと思いますので、是非そういう方向を考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“まだまだやはりこれは増やしていかないといけない状況です。 赤澤大臣は、中小企業のＭアンドＡを進めていくために、金融機関の役割、金融機関というのは会社の常務はしっかり知っているわけですから、役割をどのように考えて、そしてＭアンドＡにどういうふうに関わっていくか。そのことによってＭアンドＡの件数が増えていくということを是非実現していっていただきたいんですね。やはり企業が倒産してしまうと雇用が失われるし、そこの大事な技術も失われていくわけですから、ＭアンドＡをしっかり進めていく、その上においての金融機関の役割、この辺をどのようにお考えいただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“令和七年六月の経産委員会で、私は、当時武藤大臣だったんですけれども、中小企業がＭアンドＡに安心して取り組めるような環境整備ということを議論させていただきました。 具体的には、悪質なＭアンドＡの仲介業者、こういった者が実際にいる中で、地域の金融機関、これは安心できるわけですから、地域の金融機関が情報や人脈などを生かして中小企業のＭアンドＡを進めていくことが、地域の経済にとっても我が国の経済成長にとっても重要であるということを指摘させていただきました。武藤大臣からは検討をやり始めたところという御答弁があったわけですけれども、今回も高市大臣からも、強い経済をというふうな話の中で、ＭアンドＡを促進していくというところ、常に出てきていただいています、出ています。非常に大事だという認識は分かるんですけれども。 ただ、数字を見ていくと、二〇二四年の数字では倒産件数が一万件以上あるわけですね。そして、休廃業とか解散した中小企業を入れると六万件以上あるわけです。実際に、事業承継・引継ぎ支援センターのＭアンドＡというのは二千件程度。増えてきているんですよ、増えてきていますが、二千件程度なわけですね。”
“最終的には、やはり安定した電力の供給なんですよね。安定した電力の供給ももちろん大事です、それはやはりやっていかないといけないわけですけれども、あわせて、やはり電気代を下げていくことを同時にやっていくことも考えていかないといけないと思いますので、是非、赤澤大臣におかれては、電気代を下げるその努力を是非積み重ねていっていただきたいなというふうに思います。 国際競争力でいいますと、やはり韓国とかは電気代が安いですよ、アメリカも安いです、スペインとかも安いです。だから、やはり海外よりももっともっと安い電気代にしていくということも大事だと思いますし、これだけ日本は非常に物価高ということで家計は非常に苦しんでいるわけですから、電気代を抑えていくということは非常に大事ですので、ここは是非、経済産業大臣としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、中小企業のＭアンドＡのことについてお伺いさせていただきます。”
“そういう御答弁だというふうに私も大体想像はするんですけれども、ただ、やはり、経済産業省というのは、電力を安定して供給していくということについては一生懸命、熱心なんですよ。ただし、電気代を下げるということについては大方針というのはないと思うんですね。 私はやはり、これだけ電気代が上がってきている、こういうような中で、電気代を下げるということを目標に掲げていかないと、なかなか電気代、僕は下がらないと思います。 赤澤大臣が今御答弁の中でいろいろ、再エネをやっていくとか。再エネだって、非常に高い再エネもあるわけですよ、買取価格が。じゃ、その再エネ、どうするんですかということも、これは非常に、やはり具体的に、電気代を下げていくためにはこういうことをしていかないといけないという方針もすごく大事だと思うんですね。 だから、私は、赤澤大臣には電気代を下げるという決意を是非していただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。”
“そんな状況にあるわけですから、物価高対策というのも非常に大事だということも我々もよく分かっておりますが、やはり根本的に解決していくということが非常に大事だというふうに思っております。 国民の生活に対する影響、そしてまた経済の産業力を高めていくという意味においても、電気代を下げていくということは非常に大事だというふうに思うわけですね。やはり電気代を下げるための対策を本気で経済産業省として取り組んでいくべきだというふうに考えますが、赤澤大臣、いかがでしょうか。”
“令和四年度が三兆一千七十四億円、令和五年度が六千四百十六億円、令和六年度が五千三百十七億円、そして令和七年度が八千百七十七億円、トータル五兆九百八十四億円ということで、多額の補助金を出して電気代を下げていっているということをやっているわけですね。五兆円といえば、食料品の消費税八％をゼロにするぐらいの金額になるわけですけれども。 四月の使用分は、政府の補助がなくなりますので、さらに、これからホルムズ海峡の情勢とか原油の値上げとかも今後やはり考えられます。三月使用分よりも更に電気代が上がっていくということも見込まれるわけです。 これまで経済産業省は、電気代が上がれば補助金を入れて電気代を取りあえず下げるということをしてきたわけですが、これは根本的な解決ではないと思うんですね。 ただ、我々としても、この物価高対策、これは非常に大事でありまして、実質賃金が厚生労働省の統計では四年連続マイナスとかで先月出ておりました。”
“日本維新の会、東徹でございます。 まず、電気代からお聞きをさせていただきたいと思います。 電気代ですが、先月、二月二十六日に、大手電力十社の三月使用分、四月請求分になりますけれども、家庭向けの電気代が発表されました。政府の補助金が減額されるということの影響で、平均的な使用量で見ますと、関西電力が七百八十円値上げ、東京電力は八百二十二円値上げということで、一割以上値上がりをしているわけですね。 政府による電気代の補助については、これは電気代の高騰を受けてこれまでも行われてきましたし、我々も、昨年、与党になったときに、電気代に対する補助を更にやるべきだということも言わせていただきました。ただ、この三年間で各年度どれくらい予算をつけて補助が行われてきたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。”
“国連の総会で人権を取り扱う第三委員会で二十一年連続こうやって決議されているのは、本当に感謝したいというふうに思います。 この拉致問題は我が国がやはり主体的に解決していかないといけない問題でありますから、私は、本来なら、こういう決議こそ国会でもう毎年のようにやらないといけないのではないのかなと。この委員会での決議ではなくて、本会議での決議を是非やっていかなくてはならないのではないのかなというふうに思っております。 また、この拉致問題は与野党関係なく取り組んでいかないといけない課題でありますので、是非、皆様とともにこの問題の解決に向けて力を合わせていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。”
“この採択、二十一年連続ということでありますが、この決議の内容について説明をしていただきたいと思います。”
“舞台劇が八か所、八回、そして映画が二十回というお話でありましたけれども、これは非常に少ないなというふうに思うんですね。やはり、もっともっと多くの方にこの舞台とか映画を見ていただきたいと思います。 先ほど、限られた予算の中でというふうなお話がありましたけれども、ただ、やはり、もう時間がないわけですから、ここはしっかりと、予算を更に増やしてでも、こういった舞台、映画を多くの、また若者の人たちにも見ていただきたいなというふうに思いますので、是非そのような形にしていただければというふうに思います。 私も見ましたが、非常に、やはり見ると、すごく、何か大変重たい、つらいというふうなのが実感として分かりますので、多くの方に是非見ていただけるようにしていただきたいと思います。 続いて、国連での活動についてお伺いをしたいと思います。 国連総会で人権問題を扱う第三委員会では、ＥＵが提出した、北朝鮮の人権問題を非難し、全ての拉致被害者の即時帰還を求める決議案について、日本や韓国など六十か国以上が共同提案国に名を連ねた上で、十一月十九日に多数の支持を得て無投票で採択されたということであります。”
“是非、最後の拉致担当大臣ということになられるように、我々もしっかりと後押しをしていきたいと思います。 続いて、拉致問題の啓発活動について質問させていただきたいと思います。 皆さんのお手元に、舞台公演と、それから映画の案内をお配りをさせていただいております。これは本来はカラーになっておるんですけれども。 各地でこういった舞台劇とか映画の上映会が開催されておりますけれども、今年度、令和七年度でそれぞれ何件ぐらい予定しておるのか、伺いたいと思います。”
“続いて、木原官房長官に御質問させていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたように、官房長官になる前から、ずっとこの問題に対して取り組んできておられたというふうに聞いております。 拉致問題を内閣の最重要課題として高市政権でも取り組んでいくことになるわけですから、二十三年間、お一人も実現できていないという状況のある中で、木原官房長官としての、もう一度、繰り返しになるかもしれませんけれども、これからどのように取り組んでいくのか。これまでの課題も積み上げてきたというふうに思いますので、そのことを踏まえて御発言いただければと思います。”
“大変丁寧な対応に私も感謝をしたいというふうに思います。 そんな中で、先ほどからも、繰り返しになりますが、拉致問題を解決していくのは、我が国が主体的に動いていくというのは当然でありますが、やはり米国との連携、これが極めて重要となってきます。 政府として、アメリカ政府に対して拉致問題の解決のためにどのようなことを求めていくのか、また、それに対して米国側はどのような対処をしてくれるというふうになるのか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 大変心強い言葉だったというふうに思いますし、そしてまた、ルビオ国務長官からはどんな発言があったのか、この辺もお聞かせいただければと思います。”
“横田めぐみさんの弟さんである横田拓也さん、そして田口八重子さんの長男である飯塚耕一郎さんとも一緒に活動をしてきてまいりました。また、国会議員の事務所にも訪問をさせていただきました。米国政府高官との意見交換では、何か手応えを感じるようなところもあったわけでありまして、今回、十月二十一日に高市内閣が発足して、二日後には、二十三日には拉致被害者御家族と面会をすぐされた。そしてまた、十月二十八日にはトランプ大統領、マルコ・ルビオ国務長官とも面会をしていただいておりました。 そんな中で、拉致問題、これはもちろん我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国際社会の協力、とりわけアメリカの協力というのが必要であるというふうに思うわけでありますが、今回、トランプ大統領とルビオ国務長官が十月に訪日された際に、拉致被害者の御家族の皆様とお会いされたときに、その場で両氏は、拉致被害者、拉致問題の早期解決に向けた日本への支持を改めて表明してくれたと言われておりますけれども、まず、トランプ大統領からどのような発言があったのか、報道でも出ておりますけれども、お聞かせいただきたいなと思います。”
“日本維新の会の東徹でございます。 前回、十二月二日のこの拉致問題の特別委員会で、木原官房長官の方から、二〇〇二年に五人の拉致被害者が帰国されて以降は、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、誠に申し訳ない限りですというふうな所信がありました。 私は一国会議員ではありますが、私も同じ思いをいたしております。恐らく木原大臣は、一議員のときからずっとこの問題にしっかりと取り組んでおられたというふうなことも聞いておりますので、その中で今回、担当大臣になられたわけですから、しっかり是非取り組んでいただきたいなというふうな思いをいたしております。 また、国民大集会、先ほどからもお話が出ておりましたけれども、私も何回か出たことがありまして、御家族の顔を見るたびに申し訳ないという思いをいたしております。 今年の四月二十九日から五月二日まで、超党派の拉致議連、牧先生も一緒させていただきましたけれども、拉致議連と家族会、そしてまた救う会の三団体でワシントンＤＣに訪問し、ホワイトハウスにも訪問し、高官とも意見交換をしてまいりました。”