東徹
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、大変御多用の中、四人の参考人の先生方が来ていただきまして、本当にありがとうございます。 日本維新の会は、電力の自由化、そしてまた送配電分離、このことについて我々も賛成してきた立場でございますし、そしてまた、原子力発電、これについては、再稼働は安全であれば進めていくという立場でもありますし、また、次世代革新炉、これについても進めていく立場でございます。 今、日本の経済というのは、私は、もう崖っ縁というか、非常に岐路に立たされているというふうに思っておりまして、その中で、日本の経済を何とかもう一度成長させていくためにも、電力というのは非常に大事ですし、大事な基盤だというふうに思っておりまして、エネルギーの安全保障をしっかりと守っていか…”
“そんな中で、今回の法案についても、画期的な法案だと思っておりまして、今まで融資をするということはなかったわけですから、財政投融資を使って貸付けができる、そういうことができるようになったというのは、これは、山内先生が取りまとめていただき、そしてまた経済産業省も頑張った結果だというふうに思っております。 まず、山内参考人の方にお聞きしたいなと思うんですが、電気料金を最大限抑制していく、非常に私も大事だと思っていまして、安全で安定供給というのはもちろん大事ですし、大前提で、その次はやはり安価でないと駄目だというふうに思っております。安価であるために、そしてまた最大限抑制していくためにどういうことをしていかなきゃならないのかということを、先生の御知見がありましたらお示しいただけれ…”
“ありがとうございます。 続きまして、白銀参考人の方にお聞きしたいと思います。 やはりデータセンターの需要というのはありまして、データセンターを造るとなったときに、送電線、そしてまたいわゆる変電設備、こういったものを造らなきゃいけない。ただ、これは非常に時間がかかっておりまして、変電設備もなかなか国内では造れていないとか、そんな問題もあったりとかをお聞きしたりとかするんですけれども、五年から十年かかるといったら、これは間に合わないよというふうな話もあったりとかします。 白銀参考人にお聞きしたいんですが、こういう時間を短縮していくためにはどういったことが必要なのか、お聞きしたいと思います。”
“是非目標を達成していただきたいと思います。 これまでも、大学と企業の連携を進めるというオープンイノベーション型の研究開発税制、先ほどからも話がありましたけれども、三〇％という、これも一般よりも高い控除率が設けられた制度がありましたけれども、これまでも、企業と大学の共同研究、一件当たりの共同研究費が三百万円未満の、規模が小さいものが七八・一％と大半を占めている。共同研究費がゼロ円のものも二二・七％ということで、これは国の競争力が低迷するのも仕方がないな、大学の研究力低迷の一因にもなるというふうに思います。 認定された重点産業技術、今回の法案ですけれども、研究開発税制のめり張りの利いた強化として、戦略技術領域型、大学拠点等強化類型の二つが新たに設けられたわけです。大学拠点強化…”
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、産業技術力強化法ということで、先ほどから質問を聞いておりましたけれども、やはり皆さん認識は一緒だなというふうに思います。今の日本の経済の状況が非常に厳しい、そういう認識の下にこういった戦略が出てきたんだろうというふうに私も認識をいたしております。 今、日本の国際競争力ランキングも三十五位だというふうに言われておりますし、そしてまた実質賃金もマイナスが連続四年だということであったりとか、潜在成長率が〇・五から〇・六ということで、十年前から比べると半分。非常に厳しい状況がやはり続いてきているという中で、何とかもう一度強い日本の経済を復活させていこう、そういう思いで、我々もそうですし、経済産業省の皆さんもそういう思いでいていただいている…”
“まず、筑波大学発で、装着型の医療ロボットＨＡＬというのを開発しているサイバーダイン社というのがあるんですけれども、そのロボットは、脳が体を動かすために発する微弱な生体信号を読み取って動くんですね。脳神経系の機能回復に有効な世界初の装着型サイボーグとも言われておって、ウクライナの医療施設で、負傷した市民の機能回復にも使われているということです。実際には私もまだ見てはいないんですが、機能回復訓練をやれるようなロボットであったり、そしてまた、介護従事者がつけることによってより楽に介護ができるようになったりとかいうことで、実際にそういった機能回復訓練によって介護度が改善されていくとか、そういったロボットです。 こういったものが、実はマレーシアでは、国立のリハビリテーションセンター…”
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“全くちょっと答弁が違うような気がするんですけどね。 私は、企業・団体献金、これ補助金もらっているところは受け取れないわけです。それは御存じですよね。例えば、一万円の企業・団体献金も受け取れないわけですよ。片や、二万円のパーティー券、その会社に売ったとします。で、一万円の経費が掛かったと、残りは一万円手元に残ったという場合でも、これ同じ扱いじゃないですかということを聞いているんですよ。”
“今本当に、例えば脱炭素化社会で、やっぱりそういったところでかなりの補助金なんか出ていっているわけですよ。政策減税なんかもあります。だからこそ、やっぱりそういうのやめるべきだというふうに思うわけですが、いかがですか。”
“我々はもうなぜそういったところにこだわるのかというと、企業、団体に対しては国からの補助金というのが出ているじゃないですか。国から補助金もらっている企業、団体から、それは、企業・団体献金もらうの、これは禁止されていますよ。禁止されています。しかし、政治資金パーティーを購入してもらうのは、これ禁止はされていないんですよ。 だから、結局、政治資金パーティーというのは政治資金のためのパーティーですから、政治資金を集めるためのパーティーですから。企業・団体献金もこれは政治資金ですから、同じなんですよ。同じなんです。だから、補助金もらっているところにパーティー券、特に自民党やったら、国から補助金もらっているんだからパーティー券買ってくださいよみたいな無言の圧力みたいなものもやっぱり感じる企業だってあると思いますよ。 だから、だからこそ、やっぱり更によりクリアにしていくために、よりクリーンにしていくために、企業、団体に対しての政治資金パーティーのパーティー券を購入してもらわない、こういったこともやっぱりやるべきだと思います。”
“確かに今回、政治資金パーティーのパーティー券の購入の公開が二十万円以上から五万円超えにやっぱり変わりましたけれども、そこは一歩前進しているんだというふうに思いますが、広く薄くというんであれば、個人で買ってもらうと、企業、団体の方にも個人で買ってもらうということをすればいいじゃないですか。その方が、本来応援していただいている方に対して、非常にその方が僕は公正なやり方なんではないのかなというふうに思いますし、やっぱり企業、団体に買ってもらうということはそこにやっぱり依存していくということになると思います。是非こういったところも変えていくべきだというふうに思います。 これ、企業や団体に対してのパーティー券の販売ということですけれども、我々としてはこれやめたわけですよ。で、やめられない理由というのは、やっぱりそれだとお金が足りないとか、そういうことなんですか。”
“今回の自民党のこの裏金問題、これは政治資金パーティーが問題となったわけですけれども、今回のこういった問題を見ていて、もう我々としても、もうこの個人からの、個人に対しての政治資金パーティーのパーティー券は売るけれども、企業、団体に対してはもう売らないということをこれ決めたわけです。これはもう今回、自民党さんの今回の裏金問題を見ていて、このままじゃ駄目だろうということで、我々もやっぱり更に厳しいことをやっていかなかったらやっぱり国民から信頼を得られないと、そう考えてそれを今実行しているわけです。 今回の裏金問題の原因となったこの企業や団体によるパーティー券の購入、こういったものもまた更にこれ続けていくのか、この点についてもお聞きしたいと思います。”
“ゆがめられていないと言いながら、やっぱり、例えばよく例に挙げて言っておりますけれども、石油連盟とかそういったところ、国民政治協会にお金が流れている、で、一方では補助金を出している、そういった関係にやっぱりあるわけですよ。 だから、やっぱりそういったことは疑念を持たれないようしていくということが、政治に信頼を取り戻すということで非常に大事だというふうに思います。是非そういったことも今後、やっぱり本当に今政治に信頼を取り戻さないと、これただでさえ、ただでさえ、政治家というのはこれ信頼が非常に低いわけですよ。低いわけです。で、今回のこの裏金問題で余計、更に政治に対する信頼度が下がっているわけですから、やっぱりこういったことも是非実行していくべきだというふうに考えます。 もう一つ、我々は企業・団体献金を受け取ってきませんでした。”
“企業・団体献金を見ていると、やっぱり、例えばライドシェアの問題、こういったところもやっぱりタクシー業界から献金受けていたりとか、やっぱりそういったこともあるわけですよね。だから、やっぱりゆがめられていないと言いますけれども、やっぱりそうじゃないんじゃないかというふうに我々は思ったりするわけです。 それともう一つ、これもずっと指摘させていただきましたけれども、自民党がある、やっぱり、国民政治協会ですね、政治資金団体というのがありますけれども、これも、何でこれが必要なのかと。自民党という政党で企業・団体献金を受け取るのであれば、その国民政治協会というものはやっぱり要らないじゃないですか。でも、これ、またこれあるのは、こういったことをやっているのはまた自民党だけなんですよ。 僕は、これ、政治団体献金のこともそうだし、この国民政治協会のこともそうなんですけれども、やはり、国民から見て、いや、何か怪しいなと思われるようなことはやっぱりやめた方がいいと思います。是非これは、政治資金団体のこの国民政治協会、こういったものをやっぱり廃止すべきというふうに考えますが、いかがですか。”
“それはおかしいと思いますよね。 これまでもやっぱりいろいろと、リクルート事件だとか、そしてまた佐川急便事件とかいろいろありました。その中で、やっぱり政治改革やっていかないといけないということで、これまでも改正があったわけです。これまでもやっぱり企業・団体献金の禁止という話も出てきていたと思うんですね。だから、やっぱりここは、全くないというのはそれはちょっと違うんじゃないかと思いますけど、いかがですか。”
“今回、自民党の派閥によって裏金問題がこれ発覚したわけです。これ、政治資金パーティー、派閥の政治資金パーティーが問題だったというふうに思いますけれども、結局、政治資金パーティーもやっぱり企業・団体献金と我々は変わらないというふうに思っておりまして、企業・団体献金、本当は、やっぱりこの政治に信頼を取り戻すんであれば、企業・団体献金を廃止してやっぱり政治に信頼を取り戻していくということをやるべきだというふうに考えますが、この点についてはいかがだったんでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 今日は政治資金規正法の一部を改正する法律案に対しての質疑ということで行わさせていただきますが、まずは、今回、法案の中に修正されなかったことについても質問させていただきたいというふうに思います。 日本維新の会でありますけれども、設立して十三年になりますが、当初から我々は企業・団体献金を受けてこなかったわけです。やはり、それはなぜかというと、企業・団体献金を受け取ると、やっぱりそういったところとのしがらみ関係ができてしまう、それはやっぱり良くないだろうと、やっぱりもっと政治に信頼をされるためにもやっぱり企業・団体献金の受取はやめていこうと。 ただ、ほかでもそういう政党はありますが、よく言われるのは、法律が成立されてからやろうという政党はありますけれども、維新は、まずは我々、法律が成立されなかったとしても企業・団体献金は受け取らないと、党で決めたことはやっぱりそれを実行していこうということでこれまでやってこなかったわけでありますけれども、企業・団体献金受け取ってこなかったわけですけれども。”
“本当にそんなふうになるのかなというふうに思ったりもしますが、是非その辺のところも期待して、質問終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“続いて、ちょっと時間がなくなってきましたので、ちょっと飛ばさせていただいて、データの不当な使用についてお伺いをさせていただきたいと思います。 本法案の第五条ですけれども、指定事業者が指定された特定ソフトウェアについて、取得したデータですね、これはいろんなデータがこれ集まってくると思うんですけれども、競争関係にある自社の商品等のために使用することがこれ禁じられておるわけですけれども、このようなデータの不当な使用が行われているかどうかというのは、これどうやってこれを確認するのかなと、また、これはどうやって禁止の実効性を確保していくのかなというふうに思ったりするわけですが、この点についてはいかがでしょうか。”
“ここ、なかなか、公正取引委員会の能力の強化というところももちろん大事ではありますけれども、やはりほかとの連携というのも大事だというふうに思っておりまして、デジタル庁もそうですし、例えば国家安全保障局、ＮＳＳとか、それから内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣとか、そういったところとの連携というのも大事ではないのかなというふうに思ったりもしておりますが、その点については何かお考えはありますでしょうか。”
“何か分かりにくいですね。何か、どういうことを想定しているのか、非常に何か、今聞いていても分かりづらいなと思うんですけれども。 これ、ここはもう自見大臣に御答弁をお願いしたいと思いますが、この例外規定というのは、これ指定事業者にとって、濫用的にこれ使われてはいけないというふうにも思いますし、また、ガイドラインをこれ作成して、内容を具体的かつ限定的に明記するということが大事だというふうに思います。 情報の収集と分析がこれしっかりと行われるよう、デジタル分野のこれ人材確保とか、しっかりした体制をつくるということはこれまでもずっと言われておりましたけれども、これデジタル庁との連携とか、それから公正取引委員会の今後の対応、こういったことについてお伺いをしたいというふうに思います。”
“今後検討していくんだけれども、犯罪を防止していくというのが目的だということですね。 続いて、この例外規定には、サイバーセキュリティーの確保等のために必要な行為を行うという要件がされておりますけれども、そのほかにも、ちょっとこれ、非常にこれ条文読んでいて分かりにくいんですが、他の行為によってその目的を達成することが困難であるときという要件もこれ課せられているんですね。 このような例外の要件を広く解釈していくと、これ新しく規制つくっていく意味がなくなるんじゃないかというふうにも思ったりもするわけですけれども、これ、公正取引委員会として、この要件についてどういった状況をこれ想定しているのか、ちょっと私も分かりにくいので、分かりやすく、この想定している内容をまずは伺いたいと思います。”
“例えば、五条では取得したデータの不当な使用の禁止、そしてまた六条では個別アプリ事業者に対する不公正な取扱いの禁止、七条では基本動作ソフトウェアに係る指定事業者の禁止行為等なわけでありますが、第七条に、基本動作ソフトウェアに係る指定事業者の禁止行為として、指定事業者がスマホのアプリストアを自分や自分の子会社が提供するものに限定することなどが挙げられておりますけれども、そこには、サイバーセキュリティーの確保等のための例外がこれ定められているわけです。 この例外が認められる目的として、条文には、利用者の情報の保護や青少年保護のほか、その他政令で定める目的というふうにありまして、その他政令で定める目的の目的とはどういったものを想定しているのか、これちょっと分かりにくいのでお聞かせいただきたいと思います。”
“これは非常に大事だと思っていまして、例えば、なかなか厚生労働省が認可しなかったんですけれども、ｉＰｈｏｎｅの、アップルウオッチですよね、あれなんかは心電図が海外では結構それが使えていたんですけど、日本は厚生労働省がなかなかこれ認めなかったというのがありました。そういった事例もあって、ただ、日本でも、血圧とか、それからまた体温とか、非常に有能なメーカーもやっぱりあるわけですから、そういったところとも協力しながら何かできないのかなと思ったりもするわけでありまして、是非そういったところに経済産業省も何か知恵を出して支援していってもらえたらいいんじゃないかというふうに思ったりもしたわけでございます。 続きまして、指定事業者の禁止行為のことについて質問をさせていただきます。 今回の指定事業者、アップルとかグーグルなどの指定事業者の禁止行為が、五条から九条まで指定事業者の禁止行為がこれ規定をされております。”
“国内外の市場で一定のシェアを占めるようなウエアラブル端末ですけれども、余り、こういった健康データが海外のメーカーに流れていくのも余り良くないというふうにも思いますし、海外のそういったメーカーに頼っていてもいけないというふうに思うわけですけれども、こういったウエアラブル端末の開発について、もうこれ経済産業省も、やっぱり日本人の健康を高めていくという面でも支援していってはどうかと思うんですが、経済産業省の見解をお伺いしたいと思います。”
“また、もう一つは、もちろん歩数だとか脈拍だとか、そういったものもウエアラブル端末からアプリを使ってスマートフォンの中にデータとして入っていくわけなんですけれども、そんなの使っているんですが、ただ、僕は、経済産業省としても、こういったヘルスケア産業というかヘルスケアビジネス、私は大事だというふうに思っていまして、こういったものが皆さん活用されることによって健康になっていけばいいなというふうに思うわけです。 ただ、残念なのは、なかなかこれ、メード・イン・ジャパンのものがないというのが現状であるわけです。今回の法案によってもメード・イン・ジャパンのものができていってくれればなというふうに思ったりもしておるわけですが。”
“是非利用者が選択できるようになっていってもらいたいと思うわけですが、私は、ウエアラブルというかスマートウオッチですけれども、アップルウオッチは四角いんですよね、ほかのやつは丸形がありまして、僕はどっちかというと丸形が好きなんですね。だから、そういう意味で、まあ小さい話かもしれませんが、これデザイン性にやっぱり気になるところがありまして、そういったところにこだわりがあるんですね。あと、非常に、何でこれ、メード・イン・ジャパンのウエアラブル端末がないんだろうなというふうに思うんですよ。 僕は結構、健康オタクではないんですが、体重計はアプリでもって、自分のスマートフォンに体重計で量った体重とか、それからまた体脂肪とか内臓脂肪とか、そういうようなものが飛ぶようになっていまして、結構健康管理ができるようになっておるんですね。”
“この中でもアップルウオッチ使っている方おられるみたいですが、こういった状況を公正取引委員会、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。”
“そういったことも含めて検討していってはどうかということでお話をさせていただきました。 それでは法案の方に入らせていただきたいと思いますが、私も、今回の特定ソフトウェアの新規参入が進んでいって、なかなか新規参入ができないという状況が改正され、公正かつ自由な競争回復ができて、そして、セキュリティーの確保を図りながら、競争を通じて多様なイノベーションが活性化していって、消費者が、それによって生まれる多様なサービスの選択ができる恩恵を享受できるというのは非常にいいというふうに思いますが、僕は、非常にいつも、何でこれはないんだろうなといつも思っているのが、ウエアラブル端末なんですね。私も今日はウエアラブル端末着けておりますけれども、本当、なかなか選択肢がないというか、そんなふうに思っています。 例えば、アップルウオッチなんかですと、スマートウオッチを始めとするウエアラブル端末ですけれども、一部の機能がｉＰｈｏｎｅでしか使えないというケースがあって、国内のスマホ市場で五割を占めるｉＰｈｏｎｅの利用者は、事実上これ選択肢がアップルウオッチに限られているというような状況です。”
“古谷委員長の方から、厳しく監視していくというお話でありました。 また、日産自動車の件もお話を出していただきました。公取委員会が六月五日に発表した二〇二三年の運用状況によると、下請企業が被った不利益に対する返還額が三十七億二千七百八十九万円、そのうち約三十億二千三百万円は日産自動車が下請企業三十六社への支払代金を不当に減額したと認められたものだというふうなことでありました。 是非、これからもやっぱり厳しく監視をしていっていただきたいと思いますが、ただ、自動車メーカーは、電気自動車の開発とか、又は研究開発税制とか、様々な内容で補助金とか政策減税をこれは受けておるわけです。こういったところはほかの企業とは大きく違うなというふうに思っているわけですけれども、その下請企業に不当な要請をするような企業に補助金とか政策減税、こういった特別の利益を与える必要がないんではないかというふうに思ったりもしますが、こういった下請法の違反する事案があった場合にそういった対応も考えてはどうかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。”
“五月二十四日なんですが、帝国データバンクですけれども、自動車産業のサプライチェーンに関する調査結果を発表したんですけれども、生産コストの上昇分を販売価格に八割以上価格転嫁できていないと答えた企業が一八・九％ということで、五割未満と答えた企業が五二・八％に上っているわけですね。なかなか価格転嫁が進んでいないという現状をこれ表しているというふうに思います。 昨年一月の議運委員会において委員長にも質問させていただいたわけですけれども、自動車業界においては公正取引委員会の価格転嫁に関する取組が十分に機能していないのではないかというふうに私はお伺いさせていただいたわけですけれども、今回の帝国データのこの調査の結果を見て、委員長はどのようにお感じになられるのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 今日も、スマートフォンにおける特定ソフトウェアの競争の促進に関する法律案の審議の前に、ちょっと、古谷公正取引委員会委員長にちょっと一問、大きく一問ですね、質問させていただきたいと思います。 古谷委員長が公取の委員長を再任されるときに、私、議運の委員会で質問をさせていただきまして、二〇二三年一月の二十六日でありました。そのときに私、自動車業界のことについて質問させていただいたんです。 なかなか、自動車産業の下請の会社というのは、なかなか価格転嫁ができないというふうな話がありました。例えばねじ一本にしても、非常にやっぱり鉄鋼関係の技術とか、やっぱりできるだけ純度を高くして、そしてまた強度を保つとか、やっぱりそういった技術力があるというふうなこともそのときに言わせていただいて、なかなか価格転嫁できない状況にありますよというふうな質問をさせていただいたんですけれども。”
“もう時間ですので終わらせていただきますけれども、本当にさっさとやっぱり一元化なんて僕はやるべきだと思いますし、それから、先ほどの獣医師の資格も原則オンライン化で是非やるべきだということを申し上げさせていただいて、終わります。 ありがとうございました。”
“だから、五年間また延長するということですよね。五年、これが一元化できなかったらまた五年間延長するということですよね。”
“ということは、また五年間、これ進まなかったら五年後にまたこれ延長ということをやるわけですね。”
“これ、地方創生デジタル担当委員会ですからね。何か、まだそんなことやっているのかという、ここに河野大臣おったら多分びっくりするんじゃないかなと思うんですけれども。 いや、これ駄目ですよ、やっぱり。原則はやっぱりオンライン化して、どうしてもできない方は紙でもいいですよというのがやっぱり本来だと僕は思うんですよね。原則オンライン化に早くすべきだと思いますよ。 あと、もうちょっと時間がないので、幼保連携の認定こども園のことについて私からも質問させていただきたいと思いますが。 これからの五年間、これ特例で五年間延長しようということなんですけれども、幼稚園免許と保育士の資格の一元化が大事だと思うんですけれども、だから、特例の延長ではなくて幼稚園免許と保育士資格の一元化、これからの五年間のうちにこの資格の一元化を考えるつもりはあるのかどうか。もう本当に端的にお答えいただければと思います。”
“かなり一致するんだったら、自治体にとってはメリットがあるというふうに考えると思いますけれどもね。 続いて質問をさせていただきますが、先ほどからもちょっと話があるので、これちょっと後回しにして、獣医師の届出についてお伺いしたいと思います。 今回の法案では、二年ごとに求められている獣医師の届出なんですけれども、オンラインの場合、都道府県の経由を不要とする内容がこれ含まれておって、業務の効率化の観点から、これはもう当然じゃないですかと思うんですけれども。そうであるならば、むしろ、デジタル化を進めていくためにも紙の届出をなくして、原則届出はオンライン、原則ですよ、原則そうすればいいと思うんですけれども。”
“提案の内容なんですけれども、保育料の決定に関する手続、事務手続を行う上でマイナンバーによる税情報との連携を可能にすれば住民からの紙の課税証明書の提出をいただく必要がなくなるというような提案でありまして、これ、いい提案だなと私も思ったんですけれども、こども家庭庁やデジタル庁はこの提案には対応しないという結論を出しているんですね。住民からすると、せっかくマイナンバーを提出しているのに行政側で必要な情報が得られないということになっておって、マイナンバー制度のメリットもこれはまた感じてもらえないというふうに思ったりもするわけです。 住民の利便性の向上にもつながる自治体の提案に、単にこれゼロ回答するんじゃなくて、どうすればこれは問題解決できるのかとか自治体と一緒に考えるべきではないかと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。”
“今のお話聞いていると、やっぱり権限よりもお金の方が欲しいということなのかなというふうに、率直にですね、そっちの方も多いんだろうと思うわけですけれども。 権限と財源と、よく言いますよね。ちょっと前までは地方と国とが三対七だったですけど、今は四対六ですかね、少しは財源の移譲もされてきているのかなというふうに思ったりもしますが、まだまだやっぱり地方にとっては財源の移譲の方が大事だということではないのかなと今お話を聞いて思いました。ただ、全部が全部そういうわけじゃないと思いまして、もっともっと、全部見ているわけではないんですけれどもあるんじゃないかな。 ちょっと気になったのが、令和五年の提案の中に、横浜市がこれ提案しているんですけれども、横浜市が提案して、横浜市だけではなくて、大阪市、札幌市、川崎市、新潟市、熊本市などの十七の自治体が共同提案の団体になっているんですね。”
“ということは、地方から提案されたうち約半分が対応されていないという結果になっているわけですね。その要因というか、対応件数を増やしていく取組、この点についてお伺いしたいと思います。”
“今、三千五百件というふうにおっしゃっていただきましたけれども、年間ですよ、年間、増えているのが五十一万戸ですから。今、空き家の総数が九百万戸ということで過去最多ということですからね。本当に、空き家がどんどんどんどんとやっぱり増えていっている状況にあるということの認識は是非お持ちいただきたいなと思います。そういった状況にあるということで、本当に地方は今どんどんどんどんとやっぱり疲弊していっているというふうに思います。地方がやっぱり元気にならないと日本は元気にならないというふうに思っていまして、やっぱり地方創生というのはもう非常に大事で、自見大臣にはもっと頑張っていただきたいなというふうに思っているわけですけれども。 今回の法案の方に入らせていただきますが、提案募集方式なんですけれども、これ平成二十六年から提案募集方式が始まりましたけれども、平成二十六年から令和五年までの十年間で地方から出された三千五百二十一件の提案のうち、関係府省と調整が行われたものが二千二百七十一件、提案が実現するなど対応できたものが千八百四十三件なんですね。”
“空き家率も〇・二ポイント上昇して一三・八％と、これ過去最高になっているわけですね。 空き家の四二・八％が賃貸や二次利用の目的としておらず、所有者の管理が行き届かないものであったり、犯罪の防止、災害の備えという意味でも対策が必要になってくるわけですけれども、この住基ネットの活用によって空き家対策、これ進んでいるのかどうか、この点についても伺いたいと思います。”
“地域の稼ぐ力を否定するものではないですし、ただ、実際にはそれがどういう効果、どれだけの大きな効果になっているのかというと、ちょっとまたそれは目で見て分かるほどのやっぱり効果にはなかなかなってきていないのじゃないのかなというふうに思うわけです。 やはり、多死化ということで、地方の財産、お金がまた都市部の方へ移っていくと。そのことによって、本来そこで使われていたお金が都市部へ移っていく、こういったことの認識も大事なのかなというふうにも思いますし、もう一つ、多死化社会が来ることによって空き家問題も、これもまた出てきまして、多死化社会には大相続時代、大空き家時代というふうにも言われていまして、これ一昨年、二〇二二年の地方分権一括法の改正で、空き家対策を推進するための住民基本台帳ネットワークシステムを利用可能とする内容が含まれておりましたけれども。 空き家対策というのは、これ我が国の重要な課題でありまして、今年四月三十日の総務省が発表した昨年の住宅・土地統計調査の結果によりますと、空き家数は五十一万戸増えて九百万戸と過去最多になっております。”
“これ、民間シンクタンクが試算をしておりまして、年間の相続資産額が現状の四十六兆円から二〇四〇年には五十一兆円まで拡大していくと。これ、年々ずっと拡大していくんですけれども、そういった時代になっていくと。相続が起こると、地方に住む親の財産が都市部に住む子供の方へ受け継がれていくことによって、地方にある財産が、お金が都市部へ移っていくと。 地方創生とは逆に地方経済の悪化にもつながっていくというふうに思うわけですが、このことについて自見大臣が認識されているのかどうか、認識されているならどういうふうに認識されているのか、お聞かせいただければと思います。”
“だからこそ、私はもうこれ本当に、自見大臣が幾つも大臣を兼ねているんではなくて、もう本当にこの地方創生だけにもう特化してやらないとこの問題というのは解決できないんじゃないだろうかというふうにも思ったりしておるわけであります。 やはり、こういった、この間の地域再生法という法律もここで審議をさせていただいて、もちろんこれ成立したわけですけれども、でもそのときにも言ったんですけれども、ちっとも、そんな効果というほどの効果、目で見えるような効果というのは上がっていませんよと、砂漠に水まいたようなものじゃないですかというふうなことも言わせていただいたわけですけれども、抜本的にやっぱりこの地方創生をどうしていくかというのは、本当抜本的な改革をしていかないとそう簡単にはできないというふうに思うんですけれども、自見大臣、やっぱりそろそろここで抜本的な見直しをするときに来ているんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“何よりも、地方が衰退してきているなと思うのはやっぱり人口減少でございまして、御存じのとおり、人口減少に歯止めが掛からないと、東京一極集中にも歯止めが掛からないというようなこの状況です。 これ、民間有識者の人口戦略会議ですけれども、若年女性人口、二〇二〇年から二〇五〇年に向けて五〇％以上減少する自治体、消滅可能性のある自治体が七百四十四というふうな数字も出されました。ちょっと改善されたじゃないかというふうに言われるかもしれませんが、全体的に見るとやっぱりどんどんと人口減少というのは進んでいっている。 先日、二〇二三年の合計特殊出生率が過去最低というふうな数字も出てきました。やっぱりこういったところでまだまだ人口減少、そして東京一極集中、そしてまた、言ってみれば東京だけは二〇五〇年に向けても流入人口がやっぱり増えていくので人数は変わらないというふうな、人口は変わらないというふうな状況にあるということで、これ本当に日本にとってはやっぱり存続の危機だというふうに思っています。”
“自立性という、自立というのは、地方の自立は私も大事だというふうに思っております。日本維新の会の党是というか理念でもありまして、自立する個人、自立する地域、自立する国家というふうにありまして、非常に大事だと思うんですけれども。 でも、まだまだやっぱり中央集権体制というのは変わっていないなというふうに思っていまして、本当、予算要望のときなんか、地元の市町村長なんかはしょっちゅう何か東京に来て何ちゃら大会に出席して、そんなの代理でいいんじゃないのと聞いたら、いや、本人が来ているのか来ていないのか向こうは見ているんですとか、そんなことを市町村長というのは言うんですね。ほんま、ほんまですかとかと、いつも言うんですけれども。そんな状況は余り変わっていないなというふうに私なんかは思ったりもします。やっぱり、市町村からしてみれば国からの補助金は当てにするという、そういった構造もそんなに変わっていないなというふうに思っているわけです。”
“今大臣の方からも、地方の自主性、自立性というお話がありました。 この法案も地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律というふうな名称になっておりまして、私も地方の自立性を高めていくということは非常に大事だというふうに思っておりますが、大臣は、地方の自治体の自立性がこの間高まってきたというふうに考えるのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。”
“まず、一九九三年六月に衆参両院において全会一致で決議された地方分権の推進に関する決議には、中央集権的な行政の在り方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっていると。二十一世紀にふさわしい地方分権を確立することが現下の急務であるというふうにされております。 このとき、中央省庁が何でも決めるという中央集権体制に批判が集まったということから改革が始まってきたというふうに思っております。具体的には、国の機関委任事務の制度とか、包括的指揮監督権の廃止とか、義務付け、枠付けの見直し、自治体の負担の大きい計画の策定、これは今でもあるんじゃないかと思うんですけれども、国と地方で議論され、昨年の骨太の方針でも方針が示されるなど一定の改善はあったようには思いますが、冒頭申し上げた決議から三十一年がたったわけですけれども、これまで地方分権に関する取組の結果についてどのように評価されているのか、まず自見大臣にお伺いしたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 自見大臣、連日、御答弁お疲れさまでございます。 私、昨日は、経済産業委員会の方で今スマホの法案を審議中でありまして、それについての質疑ということで、経済産業委員会の中でのその公正取引委員会の担当大臣ということですね。で、今日は地方創生の担当大臣ということで、ほかにも担当大臣あると思うんですけれども、沖縄北方担当大臣、それから消費者、食品安全の担当大臣、アイヌ施策、それから大阪・関西万博ですよね。抜けていませんでしょうか、大丈夫ですかね。ありがとうございます。ということで、もう連日、本当大変だなと。私もちょっと振り返って、あれ、これ質問したのは、経済産業委員会で聞いたのかな、地デジで聞いたのかなと時々思い出すときにちょっと混乱するときもありまして、よくこれだけの担当大臣をお務めされているなと本当に思っております。 そんな中で、今日は地方分権一括法についての質問ということで、まず、その法案に入る前に地方分権のことについてお聞きしていきたいと思います。”
“厳正な対応というのが非常に大事だというふうに思います。そのためにも、公正取引委員会の組織の強化というのも、これ、この分野でやっていかないといけないのかなというふうに思うわけであります。 サイバーセキュリティーの確保のことについてもちょっと御質問したかったんですが、ちょっと中途半端になってしまいますので、これで質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“まあ、ちょっと、どこまで参考にしているのか、何かよく分かりませんでしたけれども。 ＤＭＡって、結構、全然日本と規模が違いますよね。ＤＭＡの執行部、百人規模で行っているというふうに聞いておりますし、非常に、それぐらいの規模でやっぱり運用しているというところですね、しっかりとこれ参考にしていっていただきたいなと思います。 続いて、課徴金のことについてお伺いしたいと思いますが、今回の法案で国内の該当違反分野の売上高の二〇％の課徴金として納付を命じることができるというふうにされています。一方、ＥＵのデジタル市場法、ＤＭＡでは、違反企業の世界の総売上高の一〇％の制裁金を命じることができるというふうなことで、これ、全然もうこれ金額が違うのかなというふうに思うわけですけれども。 日本の法体系の中では、今回の法案の二〇％という課徴金、これまでより厳しい内容には確かにはなっておりますけれども、ＥＵのこの規制とこれ比べると、かなりこれ見劣りしてしまうんではないのかというふうに思うわけですね。”
“是非、その辺のところもまた検討していっていただきたいと思いますし、しっかりとチェックをしていっていただきたいなというふうに思います。 続いて、今日も幾つか質問が出ておりましたけれども、ＤＭＡ、ＥＵのデジタル市場法のことについてお伺いをしていきたいというふうに思います。 今回の法案で、今年三月から本格的に運用が始まったＥＵのデジタル市場法、ＤＭＡというふうに言われておりますけれども、これを踏まえて検討されたものというふうに伺っております。閣議決定が四月二十六日になったのも、ＤＭＡの運用状況を踏まえたからというふうに聞いております。 公正取引委員会として、このＤＭＡの運用状況なんですけれども、この運用状況についてどのように分析し評価しているのか、まずお伺いしたいと思います。”
“確約計画にある今後の三年間でグーグルがこれ重要な事実を報告しなかったりとか、又は虚偽の報告をした場合、こういったときには課徴金納付命令など、より厳しい処分をするということも考えとしてあるのかどうか、お伺いしたいと思います。”
“三年間というのはこれ短かったのではないのかというふうに思いますが、それはどうなんですか。”
“これ、グーグルですけれども、公正取引委員会に報告すべき重要な契約の変更を報告しないまま七年間も競争を排除して利益を得てきたということでありまして、悪質でないかというふうに思ったりするわけですけれども、そのグーグルとこれ公正取引委員会は、課徴金納付命令ではなくて確約手続を取るということで、グーグルの行動を今後三年間、外部の専門家による定期的な監査によってチェックしていくというやり方なんですね。 確約手続を取って三年間監査していくということなんですけれども、海外ではこれ十年間チェックしていくというふうな例もあって、期間としてもこれ短いのではないかというふうに思ったりもしますし、また外部の専門家も、グーグルの選んだ専門家では適切なチェックが担保されるのか、これも疑問なわけであります。 今回、グーグルに対してこのような確約手続を取ることが適切と言えるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。”
“これ、グーグルが二〇一〇年に競争相手であるヤフーと技術提携する際に、公正取引委員会に対して競争を維持するというふうに約束しておったにもかかわらず、四年後の二〇一四年十一月にヤフーの取引を一部制限する内容に契約を変更したと、公正取引委員会にその報告もなされなかったというふうなことで、二〇二二年までの七年間、ほぼ一社独占と言える、競争が制限されるような状態が続いておったということなんですね。 これ、公正取引委員会はフォローアップを適切に行っていたというふうに言っておられますけれども、これ七年間もこういった状況になっていったことに気付かなかったのはなぜなのかということについてまずお伺いをしたいと思います。”