東徹
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、大変御多用の中、四人の参考人の先生方が来ていただきまして、本当にありがとうございます。 日本維新の会は、電力の自由化、そしてまた送配電分離、このことについて我々も賛成してきた立場でございますし、そしてまた、原子力発電、これについては、再稼働は安全であれば進めていくという立場でもありますし、また、次世代革新炉、これについても進めていく立場でございます。 今、日本の経済というのは、私は、もう崖っ縁というか、非常に岐路に立たされているというふうに思っておりまして、その中で、日本の経済を何とかもう一度成長させていくためにも、電力というのは非常に大事ですし、大事な基盤だというふうに思っておりまして、エネルギーの安全保障をしっかりと守っていか…”
“そんな中で、今回の法案についても、画期的な法案だと思っておりまして、今まで融資をするということはなかったわけですから、財政投融資を使って貸付けができる、そういうことができるようになったというのは、これは、山内先生が取りまとめていただき、そしてまた経済産業省も頑張った結果だというふうに思っております。 まず、山内参考人の方にお聞きしたいなと思うんですが、電気料金を最大限抑制していく、非常に私も大事だと思っていまして、安全で安定供給というのはもちろん大事ですし、大前提で、その次はやはり安価でないと駄目だというふうに思っております。安価であるために、そしてまた最大限抑制していくためにどういうことをしていかなきゃならないのかということを、先生の御知見がありましたらお示しいただけれ…”
“ありがとうございます。 続きまして、白銀参考人の方にお聞きしたいと思います。 やはりデータセンターの需要というのはありまして、データセンターを造るとなったときに、送電線、そしてまたいわゆる変電設備、こういったものを造らなきゃいけない。ただ、これは非常に時間がかかっておりまして、変電設備もなかなか国内では造れていないとか、そんな問題もあったりとかをお聞きしたりとかするんですけれども、五年から十年かかるといったら、これは間に合わないよというふうな話もあったりとかします。 白銀参考人にお聞きしたいんですが、こういう時間を短縮していくためにはどういったことが必要なのか、お聞きしたいと思います。”
“是非目標を達成していただきたいと思います。 これまでも、大学と企業の連携を進めるというオープンイノベーション型の研究開発税制、先ほどからも話がありましたけれども、三〇％という、これも一般よりも高い控除率が設けられた制度がありましたけれども、これまでも、企業と大学の共同研究、一件当たりの共同研究費が三百万円未満の、規模が小さいものが七八・一％と大半を占めている。共同研究費がゼロ円のものも二二・七％ということで、これは国の競争力が低迷するのも仕方がないな、大学の研究力低迷の一因にもなるというふうに思います。 認定された重点産業技術、今回の法案ですけれども、研究開発税制のめり張りの利いた強化として、戦略技術領域型、大学拠点等強化類型の二つが新たに設けられたわけです。大学拠点強化…”
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、産業技術力強化法ということで、先ほどから質問を聞いておりましたけれども、やはり皆さん認識は一緒だなというふうに思います。今の日本の経済の状況が非常に厳しい、そういう認識の下にこういった戦略が出てきたんだろうというふうに私も認識をいたしております。 今、日本の国際競争力ランキングも三十五位だというふうに言われておりますし、そしてまた実質賃金もマイナスが連続四年だということであったりとか、潜在成長率が〇・五から〇・六ということで、十年前から比べると半分。非常に厳しい状況がやはり続いてきているという中で、何とかもう一度強い日本の経済を復活させていこう、そういう思いで、我々もそうですし、経済産業省の皆さんもそういう思いでいていただいている…”
“まず、筑波大学発で、装着型の医療ロボットＨＡＬというのを開発しているサイバーダイン社というのがあるんですけれども、そのロボットは、脳が体を動かすために発する微弱な生体信号を読み取って動くんですね。脳神経系の機能回復に有効な世界初の装着型サイボーグとも言われておって、ウクライナの医療施設で、負傷した市民の機能回復にも使われているということです。実際には私もまだ見てはいないんですが、機能回復訓練をやれるようなロボットであったり、そしてまた、介護従事者がつけることによってより楽に介護ができるようになったりとかいうことで、実際にそういった機能回復訓練によって介護度が改善されていくとか、そういったロボットです。 こういったものが、実はマレーシアでは、国立のリハビリテーションセンター…”
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“これ、本当に急がないといけないなというふうに思っていまして、精神保健福祉センター、大阪でもいろいろと大きいところもあったりとかして、そういったところを御紹介するんですけれども、なかなかやっぱり診てもらえないというようなことを聞くんですね。やっぱり非常に実際はかなり多くの方がお困りになっているんじゃないのかというふうに思っていまして、是非このゲーム障害に対する対応をやっぱり急いでやらないといけないんではないのかというふうに思いますので、是非進めていっていただきたいというふうに思います。 続きまして、グーグルへの行政処分のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 今年四月でありましたけれども、公正取引委員会がグーグルに対して、何とグーグルに対してなんですけれども、独占禁止法に基づく行政処分を出しておられるわけですね。”
“非常にゲーム障害に悩んでいる方というのはやっぱり増えてきております。国民生活センターの方ではスマートフォンの機能制限などの対策を呼びかけているんですけれども、子供が無断でオンラインゲームに課金したという相談件数、年間四千件に達しているというふうなことも言われております。 その中で、ゲーム障害の治療についてなんですけれども、やっぱりアルコール依存症と比べても、国内で対応している施設というのが非常にまだまだやっぱり少ないというふうなことで、あったとしても都心部に偏在しているという状況にあります。せっかく病院に行っても初診から二回目の診療に結び付くのは半分ほどというふうに言われておりまして、本人の危機意識が低くて、継続して通院する人が多くないというふうな傾向にあるということなんですね。 スマホゲームの課金など、未成年の子供が一週間で三十万円課金するなどした事例もあって、金額も高額になりがちです。ゲーム障害をこれから生じさせない、生じた場合には治療を行えるよう、しっかりこれ仕組みをやっぱりつくっていくべきだというふうに思いますが、厚生労働省の取組についてお伺いしたいと思います。”
“ゲーム依存、ゲーム依存症というか、ゲーム障害というか、こういったものがありまして、子供もそうですけれども、若者を中心にスマホのアプリを使ったゲームにのめり込んでいく人が増えてきたというふうに言われております。私も実際、息子さんを持つお父さん、いうてもまあ息子さんももう社会人なんですけれども、お父さんの方から、うちの息子が非常にゲーム障害、ゲーム依存症にはまってしまって困っているんだというふうな話を受けたことがあります。 ＷＨＯ、世界保健機関ですけれども、この日常生活よりもスマホなどのゲームが優先される状態をゲーム障害というふうに、精神疾患の一つというふうに認定しておるそうです。 我が国のゲーム障害の現状について、まず厚生労働省の方からお伺いしたいと思います。”
“そういった意味でも、公正取引委員会の役割というのはやっぱり非常に大きいんだというふうに思うわけであります。 本当に今、スマホというのは非常に多くの方が使われておって、大臣も言われておりましたけれども、よく使うというふうなお話でした。アプリも、いろんなものもアプリ使っているんだと思いますけれども。私は、家族で、妻がおるんですけれども、ふっとこう、何をいつも見ているのかなと思って、これ、のぞくんですよ。のぞいたら、何とメルカリなんですね。洋服とか何かいっぱい見ているわけです。余りこれ以上言うとちょっと口止めされているのでちょっと駄目なんですけれども、まあよく見ているんですね。あれもユニコーンの一つだったんですけれども、ユニコーンも今七社しかないというふうなことですけれども、ユニコーンだったんですけれども上場会社になったわけですが、そういった会社が出てくれば出てくるほどいいなというふうに思っているわけですけれども。 ただ、やっぱり困ったなと思うのがゲームなんですね。”
“これ、要因なんですけれども、この要因は、やはりデジタルサービスで米巨大ＩＴへの依存度がやっぱり高まっていっているというふうなことが言われております。二三年は、約三兆円の海外への支払のうち、米国への支払が一兆円を超えるというような状況だということなんですね。 デジタル分野で日本企業に回るお金が減って、更に競争力がやっぱり低下するという悪循環に陥りかねないと。政府関係者は、このままではＩＴ基盤を持つ米企業の下で日本企業の小作人化が進んでしまうという危機感を募らせているというふうな内容の記事であります。 もちろん、これからチャットＧＰＴなど生成ＡＩも、これアメリカ企業のサービスがやっぱり強くて、日本企業がＡＩの利用とか業務のデジタル化を進めれば進めるほど海外への支払が増えていくことになるのではないかというふうなことがやっぱり言われておって、これ非常に私は問題だというふうに受け止めております。 これ、デジタル赤字をやっぱり削減していく取組について、まずどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。”
“今回の法案はデジタルということで、これまでは、脱炭素分野、それから半導体、そういったところの分野を成長させていく、非常に大事だと思いますし、今回はデジタル分野をやっぱり成長させていく、そのためにデジタル分野で公正な競争環境を確保していって、イノベーションを活性化させていく、非常に私は大事なことだというふうに考えております。 まず、ちょっと質問させていただきたいと思うんですが、デジタル赤字というふうに言われておりまして、実は、デジタル赤字、これ今年の二月の読売新聞の記事なんですけれども、デジタル赤字五・五兆円というふうなことが出ておりました。これ三菱総合研究所が集計をしておるんですけれども、二〇二三年の赤字額というのは約五・五兆円に達したと、一四年と比べると二・六倍に膨らんでいるということなんですね。二三年には、日本から海外へ九・二兆円が支払われている一方、日本から、海外から受け取ったお金というのは三・七兆円で、赤字額、二二年の四・八兆円から〇・七兆円余り増えたということであります。”
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案ということでありますが、自見大臣は経済産業委員会で久しぶりに出てこられたと思うんですけれども、実はこの委員会では、その前は産業競争力強化法だったんですね。そしてまたその前は水素社会の推進、そしてまたＣＣＳということで、やっぱり日本の経済がこの三十年間、よく失われた三十年というふうに言われていて、ＧＤＰが上がらない、賃金も上がらない、日本の競争力はどんどんと落ちていっている、そしてまた生産性も下がっていっている、そんな中でやっぱり経済を何とか成長させていかないといけないという中で、我々もやっぱりそういった法案にも賛成してきたし、今回の法案についても前向きに検討させていただいているということであります。”
“その中で、これはいいなと思ったのが、デジタル田園都市国家構想の交付金の一例として、愛知県の豊田市で人工衛星とＡＩによって水道管の健康診断が行われているというふうなことで、これは、人工衛星のデータから、衛星から発した電磁波によって漏水の可能性がある場所を特定して、迅速な漏水箇所の修繕、それから水道管の更新工事の優先順位付けを可能にするということで、これすごく面白くていいなと、こう思ったんですけれども。 水道インフラを守っていく上で、もうこれは本当に大事だと思うんですが、やっぱりどこのニーズでも、どこの自治体でもやっぱりこういうニーズがあるというふうに思いますし、ほかの市町村にこれを是非展開していくべきものではないのかというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。”
“大臣もおっしゃったように、ＵＳメモリーを移動させてやるとか、別のパソコン、画面を見ながらその画面を打ち込んでいくとか、とんでもないような非効率な作業をやっているわけでありまして、是非そういったことがなくなるように一年でも早く前倒しができたらなというふうに思いますので、是非御検討をお進めいただきたいと思います。 続いて、ちょっと飛ばした質問に戻らせていただきたいというふうに思いますが、デジタル田園都市国家構想のことについて質問させていただきます。 デジタル田園都市国家構想の実現のために、これ交付金ですけれども、令和四年度の補正予算で創設されて、令和六年度当初予算までで三千五百三十五億円が措置されているわけですけれども、具体的にどういう社会をつくっていこうとするのか、なかなかこれ明確ではないというふうに思っておりまして、デジタル田園都市国家構想、どういう社会をつくっていくのか、地方創生と何が違うのか、まず自見大臣からお答えいただきたいと思います。”
“これは報道で見たんですけれども、地方自治体で現在行われている、業務別の、三層に分かれている、分かれて別の端末からアクセスする形式の仕組みを変えて一台の端末で業務ができるように改善するということで、それぞれ端末が別々である非効率さを是正して、今まではデータをＵＳＢメモリーなどで持っていったりとかしておったわけですけれども、そういったオフラインで移す作業をなくして、情報漏えいのリスクもそれによって減らすということです。 これは大変重要な、私、取組というふうに思うんですけれども、この仕組みが導入されるのが何か二〇三〇年からだというふうに言われておりまして、何とか、これ五年以上も先だとちょっと遅いんじゃないかと思うんですけれども、これをやっぱり早めていくということはなかなか難しいのかどうか、是非お伺いしたいと思います。”
“こんなことを言ったら、観光客、外国人の観光客に失礼ですけれども、何か観光公害というふうなことを言われる方もおられるぐらい、今、三大都市圏にはやっぱり観光客がもうどっと殺到してきているというふうな状況で、新たに税金取ったらいいんじゃないかというふうなこともやっぱり言われているような状況にあるわけです。大阪でも五年ぶりに一千四百万人ということで過去最高になりました。道頓堀とかに行くと、もう大変な状況になっておりますけれども、やっぱり、もっとそういった、観光客をもっと地方の方にどんどんと行ってもらうようなやっぱり施策というのは非常に私は大事だというふうに思っておりまして、そういうことを是非検討していっていただきたいと思いますし、早くやっていただければなというふうに思います。 続いて、これは河野大臣の方に御質問させていただきたいと思いますが、自治体業務の効率化です。”
“ちょっと時間の関係もありますので続いて質問をさせていただきますけれども、インバウンドのことについてお伺いさせていただきたいと思います。 今年三月のインバウンドですけれども、単月で初めて三百万人を超えて、今年一月から三月までインバウンド消費も一兆七千五百五億円と、四半期では最高です。一方で、コロナ前に比べて目的地の集中が進んでおって、訪日旅客の宿泊の内訳を見ると、三大都市圏以外の地域の宿泊数、二〇一九年の三七％から二〇二三年の二八％に減っております。 地方創生において、各地域にインバウンドを呼び込むということは、私はこれ重要だというふうに思っているんですね。オーバーツーリズム対策の上でもやっぱり必要だというふうに思います。 三大都市圏以外の地域でインバウンドを増やすため、どういった対策を考えているのか、そして、それによって三大都市圏以外のインバウンドの消費をどれぐらい増やしていこうと考えているのか、お伺いしたいと思います。”
“私、民間有識者の方が言っている内容は、私はやっぱりこれ違うなと思いますね。やっぱり東京一極集中の是正にならないですね。東京圏、確かに東京圏は、子供の三分の一は東京圏で生まれてくると。トータルとして、この国の人口を増やす施策を打つときには、東京圏のそういった子供たちを抱える御家庭の教育費であるとか、あるいは生活費であるとか、そういった様々な高騰する生活費などなどの感覚を持った施策を合わせ技で行っていく必要があるというふうに、自見大臣も民間有識者の方もやっぱりそのままお答えになられるんですけれども、それを本当にやっていくと、東京に更に一極集中になっていくわけですよね。そうすると、地方はどんどんどんどんと人口が減っていって、東京にまた人口が集中していくということになるわけでして。東京の少子化対策は東京都がやっぱりやっていくべき話だというふうに思いますし、やっぱり国が今やるべきことは、どうやって地方に人口をやっぱり増やしていくのかという地方創生ですよね、そこが一番大事だというふうに思いますので、私はこの有識者の方々の意見というのはちょっと違うなというふうに思っております。”
“地方創生の観点からも、東京以外にやっぱり人が住んでいく、人が増えていくということをやっぱり考えていくべきであって、東京の少子化対策を進めていけばいいというわけではないと思うんですが、いかがでしょうか。”
“東京一極集中の是正は必要だという御答弁をいただきました。本当、そうでなかったら駄目だというふうに思うわけですけれども。ただ、これ自見大臣が、もう私もこれ二回、自見大臣から答弁をもらっていまして、いや、これはちょっと違うだろうというふうに思っているんですね。 二〇二二年の都道府県別の出生率を見ると、全国が一・二六、沖縄県一・七〇のところ、東京圏は全国で一番低い一・〇四。先ほど言いましたように、とうとう一を割ってしまいました。東京一極集中が進めば少子化と人口減少に拍車を掛けていくというふうに考えております。東京の少子化対策はもちろんこれ必要なことと思いますけれども、東京が財政力をもって他の都道府県よりも少子化対策を充実させていくと、東京に若い人が更に集まって、全国的に見ると少子化が更にこれ進んでしまうという可能性があるわけです。 自見大臣は、私の質問から、東京の少子化対策を進めていけばいいというふうな御答弁をいただいていたわけですね。それをすると、ますます東京一極集中が進んでしまうじゃないですかというふうに思うわけです。”
“そこで、まず大臣にお聞きしたいと思いますが、東京一極集中の是正をする必要性について、自見大臣、どうお考えなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。”
“確かに、万博の建設工事は物すごい大変な作業を今やっておられますので、その工事を止めてまでとなると、これまた開幕まで支障が来してもこれはやっぱりいけないと思いますので、何かやっぱりそういう工事現場に支障の来さない方法で、例えば外から見るとか、海側から見るとか、そしてまた、先ほどおっしゃった大阪府の咲洲庁舎の上から見るとか、そういったことも併せて何か考えていただければなというふうに私も思います。 続いて、自見地方創生担当大臣にこれお伺いしたいと思うんですけれども、僕はやっぱり、東京一極集中と人口減少、これは本当に日本の大きな課題だというふうに思っています。 地方創生、二〇六〇年人口一億人の維持を目標として、そのために人口の東京一極集中に歯止めを掛けることが、掲げて地方創生というのはスタートしたわけですよね。それから十年たって、東京一極集中、これ更に今加速しておりますし、二〇六〇年人口一億人の維持も厳しくなってきているという現状にありますし、そしてこれからも東京一極集中は続いていくというような状況にあるわけです。”
“万博を、是非、地方創生という形で地方活性化のチャンスに是非生かしていっていただきたいなと思います。 ホストタウンも何か三十一自治体が手を挙げていただいているんですけれども、三十一ではちょっとまだ足りないんじゃないかなと思ったりもしておりまして、是非ここもやっぱり増やしていくべきではないのかなというふうに思っておりますので、是非その点もまた御検討していっていただければと思います。 先ほども話に出たかもしれませんが、大屋根リングの、工事中の、万博会場の見学ツアーなんですけれども、これが開始六分で全部完売したということなんですね。これは、六月から十月にかけて六日間、計三十六回なんですけれども、工事見学ツアーというのを開催したんですけれども、これが六分で完売するというような状況です。”
“まず、二〇二五年の大阪・関西万博についてでありますけれども、来年の大阪・関西万博、ボランティアの募集をしておりましたところ、目標二万人だったんですけど五万五千六百三十四人の応募が集まって、やっぱり二万人というのはちょっと申し訳ないなということで、予算の範囲の中で三万人までということで対応することにしていただいたということであります。 民間パビリオンの内容も徐々にこれ明らかになってきておりまして、大阪を中心とした中小企業の技術ということで、浮く靴とかですね、靴が浮くんですね。それからまた、光る植物ということで、夜になったら植物が光るという、これも光るキノコの遺伝子を入れたりとかしているわけですけれども、そういったものもお披露目することになっているということです。 これ、来年の万博開催に向けた全国規模の機運醸成について、まず自見大臣の方からお伺いしたいと思います。”
“過去にも容易に繰り返されてきたわけですけれども、所得の低い層のやっぱり負担はまたこれで高まっていくというふうに思います。この医療保険制度をゆがめていって、なし崩し的にしていく制度だというふうに考えております。本当に、これはもう自民党が劣化してきたとしか言いようがないというふうに思いますし、非常に残念そのものでありました。 また、更に残念なことは、今日の二時の日経新聞にも出ておりましたけれども、二〇二三年の出生率、これが一・二〇ということで過去最低を更新したということです。これは地方創生にも関わってくる話でありますので非常に衝撃的でありまして、東京都は〇・九九という本当に驚くような数字になっているわけであります。埼玉、千葉、神奈川の首都圏三県はいずれも一・一台というふうなことで、これはもう非常に危機的な状況だというふうに思います。 そんな中で、是非とも、この少子化対策、そして東京一極集中、何とかしなきゃいけないというふうに思っております。これは後ほど質問させていただきたいというふうに思いますが、ちょっと順番も変わるかもしれませんが、質問をさせていただきたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 今日、参議院では午前中、十時から本会議がありまして、非常に残念というか、本当に憤りというか、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案ですね、これが成立をしてしまいました。自民党、公明党だけが賛成で、野党は全部反対という状況でありました。これ、我が会派も片山議員が反対討論をさせていただいておりましたけれども、本当このままでいいのかというふうに思います。 そもそも、出生率の低下の最大の要因というのは、これ未婚率の上昇、つまり結婚しない若者が増えてきたことが最大の要因であって、児童手当の所得制限撤廃とか支給期間の拡充とか、こういったものが出生率の低下を防ぐということにはなかなかならないというふうに思いますし、ばらまきでしかないというふうに思います。 負担はやはり現役世代に行くわけでありまして、これ取り方も、公的医療保険に上乗せをするという、これはもう社会保険の目的外使用そのもの、医療保険の目的外使用そのものでありますし、社会保険料の引上げは増税より抵抗が少ないからということでやられたんだろうというふうに思います。”
“是非、その効率化のところも大事ですし、しっかりとＮＥＤＯによって産業がどんどんと成長していったのかどうかというところを、評価も併せて見ていっていただきたいなというふうに思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“業務の効率化、コストの削減、こういったものも非常に大事だと思います。 ただ、やっぱりＮＥＤＯが行う業務で、経済産業省として、しっかりと効果が上がっていけば私はいいと思うんですけれども、その本当に費用対効果じゃないですけれども、きちっと、幾ら投資をしたことによってどれだけの成功した企業が収入がどう増えていったのかとか、やっぱりそういうきちんとした効果の評価をしていくべきだというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。”
“仲介業者は三千五十七業者、二〇二三年ですね、あるということですから、かなりのそういう業者があるわけですから、やっぱりここをもう少し見直していかないといけないのかなというふうにも思いました。 ちょっと時間がなくなりましたので、ちょっと最後にＮＥＤＯのことについて質問を最後させていただきたいと思います。 ＮＥＤＯは、グリーンイノベーション基金事業もこれ追加されたんですけれども、この事業の開始前後でＮＥＤＯの全体の管理費、八十一億円から百十億円と三十億円近く管理費がこれは増えているわけです。中でも職員数がこの基金事業で二百人、ほかの事業も合わせた全体で三百人増えたことで、人件費がこれも十六億円増加をしているわけです。 基金事業に係る二百人の業務の内訳ですけれども、プロジェクト推進業務が百六十人、バックオフィス業務が四十人ということで、バックオフィスの割合が高くて、本当にこれだけの職員の数が要るのかなというふうに思うわけですけれども、民間企業では、業務が増えたから単純にその分人を増やしますという、増やしていくこと、なかなかこれできません。”
“中小企業のＭアンドＡに対する不安や不信感、これをやっぱりなくしていかないと、この制度が拡充できないというふうに思うわけですね。促進できないと思うわけですけれども。 その悪質な仲介業者、投資会社がこれ入ってこないように、実効性のある対策というか、例えば何か資格制度とかそういったものをつくるとか、資格制度をつくるのが大変であれば、例えば士業とかですね、そういった方々のみにするとか、何かやらないと、物すごい数があるんですよね、この仲介業者の数がですね。 その仲介業者の数が恐らく四千件近くあるんだろうというふうに思うわけですけれども、もうちょっと質を高めていくこともやっぱりしていかないといけないんではないのかというふうに思うわけですが、その点についていかがでしょうか。”
“私は、このＭアンドＡ効果を高める設備投資の減税ですよね、ここの投資額の一〇％を減税控除又は全額即時償却とか、ここの部分の投資額の一〇％税額控除がやっぱり弱いんじゃないかなというふうに思ったりもしております。 だから、やっぱり、もうちょっとやっぱりしっかりとここの評価をきちんとやっていって、もっとこの制度が使われるような仕組みというものをやっぱり考えていかないといけないというふうに思います。是非、もうこれも毎年毎年、一年一年が勝負だと思いますので、是非その辺のところの評価をしっかりとしていっていただきたいと思います。 中小企業のＭアンドＡを進めるためには、経営者がＭアンドＡの相談ができる第三者が必要なわけですけれども、その役割、財務状況など、一番情報を持っているのが、私はこれ、地域のやっぱり金融機関だと思うんですね。金融機関こそ適任であるというふうに思っているわけですけれども。 一方では、これ、今日も話が出ておりましたけれども、悪質な仲介業者、投資会社も多くて、経営者が被害を受けるという報道もあるわけです。”
“そうおっしゃるんですけど、令和三年が二十件、令和四年度が七十件ですよ。これ本当に少なくて、これの言うてみれば延長線上に今回の法改正なんですよね。その延長線上で本当にこれ増えるのかと思うわけですね。 複数回やれるようにする、そのために、今まで七〇％だったのを、二回目は九〇パーとか一〇〇パーとか、積立率の上限を拡大していっているということなんですけれども、そもそもその最初の段階からちょっとやっぱりインセンティブが弱いんじゃないのかというふうに思うんですけれども、そう思いませんかね。”
“産業競争力強化法がこれ三年前に改正されたわけですけれども、中小企業事業再編投資損失準備金という、ＭアンドＡ実施後に発生し得るリスクに備えるための税制措置もこれ盛り込まれております。ただ、その適用件数を見ますと、令和三年度が二十件、令和四年度が七十件ということで、これ非常に少ないんですね。これではちょっと駄目ではないのかというふうに思いました。 今回の法案でも、ＭアンドＡ税制に関するこれ措置が含まれておりますけれども、これまでの実績を見ると、税制措置ではＭアンドＡを進める対策としての効果が非常に薄いんではないのかというふうに思うわけです。経済産業省がどの程度これ活用されていくというふうに見込んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“今日もいろいろほかの委員からもお話がありました。人材育成、本当にここ大事だと思いますし、特に、先ほど言われた分野、半導体であったり、そしてまた脱炭素であったり、そしてまたデジタル人材、そういったところの人材育成というところは非常に大事だというふうに思います。是非そういったところのコンソーシアム、そういったものにやっぱり是非力を入れていっていただきたいというふうに思います。 続いて、今回の法案の大きなポイントでもあるＭアンドＡのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 企業がやっぱり中小企業からそして中堅企業、そしてまた中堅企業から大企業へと、こういうふうに成長していっていただくことは、私は非常に大事だというふうに思っております。そのことによってやっぱり生産性も上がっていくというふうに思うわけでありますけれども、年間これは四千件程度行われているＭアンドＡですが、これをやっぱりもっと増やしていかないといけないというふうに思うわけですね。中小企業の数はやっぱり三百三十六万社とよく言われておりますから、三百三十六万社の中で四千件と言われても、本当に微々たるものです。”
“そういった高い成長産業の方へ労働力が移っていっているという現状にあるということですけれども、日本でも、コロナ禍でも雇用を維持できるよう、雇用調整助成金、こういったものを活用して様々なこれ対策が行われてきたわけですけれども、コロナ禍での失業率の向上や社会不安は比較的抑えられていったんだというふうに思っておりますが、ただ、結果として、成長力の高い分野への労働移動も、これも低くなっていったというふうに思いますし、我が国全体の生産性の伸びがそれほど伸びなかったというふうになったんだというふうに思います。 やっぱり、日本におきましても、成長力の高い分野への労働移動というのは、ここはやっぱり非常に大事ではないのかというふうに思っておりまして、どうやってこれを実現していくのかというところでありますけれども、この点について齋藤大臣のお考えもお聞きしたいと思います。”
“この要因として、新型コロナ禍においてアメリカでは二か月で二千二百万人超えの規模のレイオフが発生したこともあって、その後、労働者がより成長力のある業種や企業に移っていったことが挙げられるのではないかとする見解もあるそうです。 経産省の方で、このアメリカの生産性の高い伸びの要因、どのように分析しているのか、これについてまずお伺いをしたいと思います。”
“また、今日、ちょっと資料を付けさせていただいたんですけれども、二枚目の裏面、済みません、うちはちょっとお金をけちっていまして全部白黒で申し訳ないんですが、見にくくて済みませんが、これもよく目にされている表、ランキング表ですけれども、世界の時価総額ランキングトップ五十ということで、一九八九年ですね、世界のトップ五十の中に日本は何と三十二社入っていたんですね。ところが、今現在、二〇二四年は一社のトヨタのみということです。一位はやっぱりアップルということで、この後の法案もまた関係してくるんだと思いますけれども、そういった状況にあるということです。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 やはり、もう何とかもう一度成長する日本をやっぱりつくっていかないといけないわけでありますが、アメリカのこの、何かここにすごく会社名が出てくるのは本当すごいなと思うんですけれども、米国の労務省が算出する米国の生産性なんですけれども、昨年四月から十二月に年率で四％程度の高い伸びを記録しているということなんですね。”
“非常に大事なことだというふうに思っておりまして、しっかりと国の方で十年間で二十兆円規模の支援を行う、それに対して民間も投資していくんだと、そういう流れをつくっていくというのがもう本当に大事だと思っておりまして、それが本当にできるのかどうかというのは、これからしっかりと見ていかないといけないわけであります。 失われた三十年をやっぱり取り戻していくということは非常に大事でありますが、それだけではなくて、前回からも非常に厳しいお話もありました。ＩＭＤという世界競争力ランキング、何と二〇二三年が過去最低の三十五位であるとか、そして生産性ですね、労働生産性ですけれども、一人当たりの労働生産性がＯＥＣＤの加盟国の中で三十八か国のうち三十一位で最も低い状況にあるということです。”
“ありがとうございます。 一九七〇年万博のときには何かワイヤレステレホンとかってあって、それが今となってはもう携帯電話、スマホみたいなのが当たり前になってきております。 是非、この一九七〇年のときのこの人間洗濯機は開発はされませんでしたけれども、今回、是非、こういったものが実際に開発されて商品化されていって、そしてどんどんと社会の中に普及していけば、これからの高齢社会も、超超超高齢社会ですけれども、それにもすごく大きな役に立っていくんではないのかなというふうに思いますので、是非こういったものの開発支援も経済産業省として考えていっていただけると大変いいのかなというふうに思っておりますので、是非お願いしたいと思います。 続いて、今日、報道でありましたけれども、高浜原発三、四号機、六十年運転が認可されるという、原子力規制委員会が二十年の延長をすることを認可しました。こういったものも、これから非常に明るいというか、安全性がしっかりと確保された上での再稼働を是非やっていっていただければなと思うわけですけれども。”
“こういうものの開発に当たってはできないと思います。だから、やっぱり経済産業省が是非こういったものを開発支援していくというのも私は大事なのかなと思っていまして、是非、齋藤大臣に、この辺についてお考えを是非お聞かせいただければと思います。”
“こういったものを開発できれば、施設にとっては、高齢者介護の施設にとったら物すごく助かります。排せつ介護、食事介護、それから入浴介護の中で、一番体力的にしんどいのがやっぱり入浴介護なんですね。もうお風呂の中でずっと多くの方の体を洗ったりとかやっているというのは本当にしんどいですし、大変な労力です。 こういったものができればすごいし、これは、施設でどんどんと、これから高齢社会の中でこういったものができればすごく画期的なものになりますし、また、こういったものを海外に売っていくこともできれば日本の産業の強みにもなっていくんではないのかというふうに思いまして、今日、今度万博で展示されるこの人間洗濯機を、ちょっと資料としてお付けさせていただきました。 こういったものを、万博をきっかけとして、時代を超えて新しい技術開発にチャレンジしていくものでありまして、万博を開催するに当たっての非常に意義のあるものだというふうに思います。 大臣、こういったことが万博に展示されることについての意義であるとか、また、是非経済産業省として、これ厚生労働省はもう絶対こんなの支援できません、もう本当に。”
“例えば、ベッドから利用者さんが起き上がったとか部屋から出ていかれたとか、そういうのをセンサーで知らせる、そういったものができてきたりとか、そしてまた、尿取りパッドとかにそういったセンサーも付けて、大体その方がどういった時間帯に排尿するとか、そういったものはできてきていますけど、実際に介護ができるようなロボットというのはありません、ありません。ただ、本当にこういったものができたらいいなと私も思います。その一つが、この人間洗濯機というか、ウルトラソニックバスになっていくのかなというふうにも思っています。 前回の万博でこの山谷さんがこれに関わられたということで、また、ほかにも、その万博に関わられた方が、ノズルから、その次のページですけれども、ありまして、これ、ノズルからお湯と専用のボディーソープが体に噴き出して、スポンジでこすり洗いするもので、水を使っているのにベッドがぬれないという、これは画期的なこういったものもあって、これもすごいなと思いました。こういったものが、一九七〇年の万博に関わられた方が是非こういったものを開発していこうということで開発されているということです。”
“余りちょっと、人間洗濯機って名前がどうなのかなとちょっと私も思うんですけれども、それがあったということです。当時技術者としてこれに関わった方が、もう一回これに挑戦してやるんだというふうなことです。もう一度万博に挑戦できると、技術者としてこんなうれしいことはないというふうに、この山谷さんという方なんですけれども、語っておられます。 実は、これ非常に大事なことでして、よく介護ロボットという言葉を使うと思うんですけれども、私はいつも常に、介護ロボットは存在しませんと言うんですね。何でかというと、介護というのは、よく言われる三大介護の中で、食事介護、排せつ介護、それから入浴介護というふうに言われるんですけれども、これをできるような機械は、ロボットは今ないです、ありません。 センサーだとか、そういったものはぼちぼちとできてきていて、施設でも使われるようになってきています。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 今日は、引き続き、産業競争力強化法の質疑ということであります。 一昨日、参考人質疑があったときにも、参考人の方から、やっぱり失われた三十年という言葉が出ておりました。この三十年間、ＧＤＰが上がってこなかった、賃金が上がってこなかったというふうな状況で、大臣も言われている、潮目が変わってきているという、私は、非常に多くの国民に、やっぱり夢や希望、先には光があるんだということを示していく上でも、そういった言葉を使っていくというのは私は大事なのかなというふうに思っております。その参考人の方とも、終わった後、是非この失われた三十年を終わらせて、これからそれを取り戻していく二〇二四年にしていきたいですねというふうな話をしておりました。 今日はまた、ちょっと最初に、また大阪・関西万博からちょっと入らせていただきたいと思うんですけれども。 私は、実際に見て、覚えてはいないんですけれども、一九七〇年のあの大阪万博のときに人間洗濯機というのがありました。正確に言うと、ウルトラソニックバスというんです。通称人間洗濯機。”
“はい。 大変納得できる御答弁であったと、私はそう思います。 ありがとうございました。 ─────────────”
“先ほど大臣が言われた、いよいよ委員会もインターネット中継が検討されるのかというふうな話もありましたけれども、本当につくづく感じるのは、コロナのときの参考人質疑なんかにおいても、遠くからわざわざ出てきていただく、委員会室まで来ていただく、外出するなと言っているのに委員会に出てきてもらって参考人質疑をやっていたわけですから、こういうのも本当に改善していくべきことだなというふうに思うわけであります。 そういったことも含めて、河野大臣のそういったことについての御見解もお聞かせいただければ有り難いなと思います。”
“あと、もう一点御質問させていただきたいと思いますが、先日も、経済産業省の、公正取引委員会の委員会白書ですかね、それでいろいろと、何十か所かミスが、誤字脱字も含めてあったというふうなことがありました。そういったことも、先ほどの話でありますが、ＡＩ活用すればそういったものもなくなるのではないかというふうに思ったりするわけですけれども。 それと、これは河野大臣が記者会見で言われたことなんですけれども、条文案とか要綱など、いわゆる法案作りにおいては五点セットというのが必要になってくるわけですけれども、改めて文を読んでも、国民のほとんどの方は意味が分からないとおっしゃって、五点セットではなくて新旧対照表のみを使った法改正を主張されておりましたけれども、これも霞が関の働き方改革という点からも進めていってはどうかというふうに私も思ったりもしますし、これまでも、もういろいろと、ペーパーレス化ということもこの議運の中でもやっぱり進んできて、ようやく一定程度減ってきたというふうにも思います。”
“マイナ保険証のメリットをしっかりと周知することが一番大事なのかなと私も思います。 ちょっと法案と関係ないかもしれませんが、ＡＩの活用のことについてお伺いしたいと思います。 デジタル庁では、法律を作る際に必要な文書を自動で作成するシステムについて今年度にも導入する方針であるというふうに言われております。官僚の皆さん、事務作業においていろいろとミスがあったりとか、今まで何度もそういったことが問題になったことがありました。こういったことをすればミスの削減にもつながることが期待されるのではないかと思いますが、今の導入状況についてお伺いさせていただきたいと思います。”
“百億円から百八億円、自治体にとっては大変大きな金額だと思います。 健康保険証とマイナンバーカードの一体化によってコスト削減というのが進んでいけば、その分利用者である国民にこれが還元できると、国民も一体化のメリットも感じてくるのではないかと思いますけれども。運転免許証とマイナンバーカードの一体化では、行政コストの削減効果を更新手数料の引下げによって利用者に還元するということが検討されておるようですけれども、同じことを健康保険証でもできる限りやればいいと思いますが、その点はいかがなんでしょうか。”
“ありがとうございます。 非常に大事な部分だというふうに思います。救急車の中で確かに医療情報が取得することができればどんなに、救急隊員もその患者に対しての接し方というか対応の仕方が大きく向上していくんだろうというふうに思います。 そういったことを国民にもっともっと理解を深めていかないといけないわけでありますが、ここはなかなか難しいところかもしれませんけれども、是非そういったところにも取り組んでいっていただければと思います。 健康保険証とマイナンバーカードを一体化すれば、現在の健康保険証の発行に掛かるコスト、これも削減することができると思っております。先ほどお示しした健康保険証、毎年毎年送ってくるんですね、市役所の方からですけれども、送ってくるわけですけれども。こういったこともなくなっていけば、かなりコストが削減されるというふうに思います。 昨年の八月には、マイナ保険証の保有率五二％の場合、毎年約七十六億円から八十二億円のコストが削減できると試算されておりました。今の保有率を前提にした場合、どの程度のコストが削減できると考えるのか、お尋ねしておきたいと思います。”
“今のレセプトの調剤情報だけでは国民もメリットを十分に感じているとはやっぱり思えないわけでありまして、自分自身の健康管理情報として更に必要なものとするために、今後どのように医療ＤＸを推進していくのか、お尋ねをしておきたいと思います。”
“僕も厚生労働省からいつもそういう答弁を聞いておったんです。実際に、今の、先ほど私が言った話はそういうふうに言われるわけですね。だから、これは本当に実態はそういうふうになっていないんではないのかというふうに改めて思ったので、質問をさせていただいたということでございます。 もう一度確認をさせていただきたいと思いますが、是非そういったこともいまだに起こっているということは頭に入れておいていただきたいなというふうに思います。 続いて、健康保険証と一体化のことについてお伺いさせていただきたいと思います。 今日も質問の中でありましたが、今年十二月に紙の健康保険証が廃止されてマイナンバーカードの一体化が行われるわけでありますけれども、マイナ保険証が国民にとって利便性のあるものでないとやっぱり国民にメリットがこれは共有されないわけでありまして、国民がメリットを感じるということが大変大事だというふうに思っています。”
“だから、やっぱりこういったことで物すごい手間なことを日本年金機構はやっているんだというふうに思うわけですね。 だから、ここの情報の一元化をすればかなりスムーズに社会保険料を払っていってもらうということができるんだというふうに思っておりまして、是非こういったところは、河野大臣、改善していくべきではないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。”
“例えば、一例を挙げてちょっと御説明をさせていただくと、ある会社の社長さんがいたとしますよね。その人は、別にほかに収入があって役員報酬をもらっていなかったと。そんなときに、社会保険機構の方から、ごめんなさい、日本年金機構の方から、いや、給料もらっているんじゃないですかと、だからちゃんと保険料払ってくださいよというふうなことをどうやっているかというと、電話を掛けて、直接電話を掛けて言うんですね。いやいや、報酬はもらっていませんと、役員報酬もらっていませんと、だから払わなくていいんです。じゃ、そうしたら決算報告書のところの、決算書のところの書類をコピーをして送ってくださいと。そのために年金機構の方から書類を送って、それ送って、それにまた封筒が入ってあって、そこにコピーした決算報告書を、コピーしたものをそこに入れてまた送り返すというような作業をしているんです。 いや、これ、こんなの見ることできないんですかと聞いたら、できないと言うんですね。税務署はそんなの教えてくれませんというふうなことなんですね。”
“是非、臓器移植の、早急にこれやっぱり改善していくべきだというふうに思いますので、法改正も必要なのかもしれません。そういったことも含めて是非検討していっていただきたいなというふうに思います。 続いて、ちょっと順番を入れ替えさせていただいて、時間の関係で、デジタル歳入給付庁のことについてお伺いをさせていただきます。 まず、日本維新の会が共同会派を組む教育無償化を実現する会と、デジタル歳入給付庁を創設する法案、五月七日に提案を、提出をさせていただきました。 これは本会議でも御答弁いただいたんですけれども、本会議での大臣の答弁の中であったんですが、デジタルの力を活用しつつ、行政事務の効率化や国民の利便性向上を不断に図っていくことは極めて重要ですと、そのため、デジタル庁ではデジタル社会の実現に関する司令塔として法令に基づく強力な総合調整機能を活用し各府省にまたがる横断的課題の一体的な検討や実行を推進していますというふうなお話でございました。これ、非常にやっぱり、税とか保険料の徴収の部分で情報を一元化すると物すごく利便性が向上するという部分があります。”