東徹
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、大変御多用の中、四人の参考人の先生方が来ていただきまして、本当にありがとうございます。 日本維新の会は、電力の自由化、そしてまた送配電分離、このことについて我々も賛成してきた立場でございますし、そしてまた、原子力発電、これについては、再稼働は安全であれば進めていくという立場でもありますし、また、次世代革新炉、これについても進めていく立場でございます。 今、日本の経済というのは、私は、もう崖っ縁というか、非常に岐路に立たされているというふうに思っておりまして、その中で、日本の経済を何とかもう一度成長させていくためにも、電力というのは非常に大事ですし、大事な基盤だというふうに思っておりまして、エネルギーの安全保障をしっかりと守っていか…”
“そんな中で、今回の法案についても、画期的な法案だと思っておりまして、今まで融資をするということはなかったわけですから、財政投融資を使って貸付けができる、そういうことができるようになったというのは、これは、山内先生が取りまとめていただき、そしてまた経済産業省も頑張った結果だというふうに思っております。 まず、山内参考人の方にお聞きしたいなと思うんですが、電気料金を最大限抑制していく、非常に私も大事だと思っていまして、安全で安定供給というのはもちろん大事ですし、大前提で、その次はやはり安価でないと駄目だというふうに思っております。安価であるために、そしてまた最大限抑制していくためにどういうことをしていかなきゃならないのかということを、先生の御知見がありましたらお示しいただけれ…”
“ありがとうございます。 続きまして、白銀参考人の方にお聞きしたいと思います。 やはりデータセンターの需要というのはありまして、データセンターを造るとなったときに、送電線、そしてまたいわゆる変電設備、こういったものを造らなきゃいけない。ただ、これは非常に時間がかかっておりまして、変電設備もなかなか国内では造れていないとか、そんな問題もあったりとかをお聞きしたりとかするんですけれども、五年から十年かかるといったら、これは間に合わないよというふうな話もあったりとかします。 白銀参考人にお聞きしたいんですが、こういう時間を短縮していくためにはどういったことが必要なのか、お聞きしたいと思います。”
“是非目標を達成していただきたいと思います。 これまでも、大学と企業の連携を進めるというオープンイノベーション型の研究開発税制、先ほどからも話がありましたけれども、三〇％という、これも一般よりも高い控除率が設けられた制度がありましたけれども、これまでも、企業と大学の共同研究、一件当たりの共同研究費が三百万円未満の、規模が小さいものが七八・一％と大半を占めている。共同研究費がゼロ円のものも二二・七％ということで、これは国の競争力が低迷するのも仕方がないな、大学の研究力低迷の一因にもなるというふうに思います。 認定された重点産業技術、今回の法案ですけれども、研究開発税制のめり張りの利いた強化として、戦略技術領域型、大学拠点等強化類型の二つが新たに設けられたわけです。大学拠点強化…”
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、産業技術力強化法ということで、先ほどから質問を聞いておりましたけれども、やはり皆さん認識は一緒だなというふうに思います。今の日本の経済の状況が非常に厳しい、そういう認識の下にこういった戦略が出てきたんだろうというふうに私も認識をいたしております。 今、日本の国際競争力ランキングも三十五位だというふうに言われておりますし、そしてまた実質賃金もマイナスが連続四年だということであったりとか、潜在成長率が〇・五から〇・六ということで、十年前から比べると半分。非常に厳しい状況がやはり続いてきているという中で、何とかもう一度強い日本の経済を復活させていこう、そういう思いで、我々もそうですし、経済産業省の皆さんもそういう思いでいていただいている…”
“まず、筑波大学発で、装着型の医療ロボットＨＡＬというのを開発しているサイバーダイン社というのがあるんですけれども、そのロボットは、脳が体を動かすために発する微弱な生体信号を読み取って動くんですね。脳神経系の機能回復に有効な世界初の装着型サイボーグとも言われておって、ウクライナの医療施設で、負傷した市民の機能回復にも使われているということです。実際には私もまだ見てはいないんですが、機能回復訓練をやれるようなロボットであったり、そしてまた、介護従事者がつけることによってより楽に介護ができるようになったりとかいうことで、実際にそういった機能回復訓練によって介護度が改善されていくとか、そういったロボットです。 こういったものが、実はマレーシアでは、国立のリハビリテーションセンター…”
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“これは中国政府ですけれども、ブイの撤去について、任務が完了したというふうに言っているわけですけれども、ということは、設置されたブイには何か情報を取るための機能があったというふうに思うわけです。 その任務が終了して、このブイも用がなくなったということで撤去したんだと思いますが、ブイにどのような機能があったのか、これは調査したんですか。”
“日本維新の会の東徹でございます。 まず、我が国の安全保障に関連することについて質問をさせていただきます。 我が国の、日本の安全保障の環境は戦後最も厳しいということを毎年これは言われておるわけでありますが、中国が設置する海洋ブイについてです。 このブイが確認されたのは令和五年の七月ですけれども、今年二月十一日、海上保安庁が、沖縄県尖閣諸島周辺の我が国のＥＥＺ、排他的経済水域内に設置されている中国のブイがなくなったということを明らかにいたしました。少なくとも一年七か月放置されていたことになるわけですけれども、これは中国が自ら撤去したということで間違いないのか、確認いたします。”
“それでどんどんどんどんと地方は衰退していっているわけですよ。これは政治の責任ですよ。その責任を私は全く感じておられないとしか思えません。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ちゃんと僕が提案しているわけですから、それに対して、そのことについては反論してくれたらいいわけですよ。いや、そんなのでは改善しませんとか、いやいや、それも一つの改善策かもしれないと。やはりそういうことを議論していかないといけないんじゃないですかね。僕が聞いていることに対して、答弁が全然違うんですよ。そんなこと聞いているわけじゃないことをつらつらと答弁されても仕方がないわけです。 この間の自民党総裁選挙を見ていても、東京一極集中を何とかしなきゃいけないということを言っておられる方もおられましたよ。その中では、例えば、東京にある、国立大学なのか私立大学を含めてなのかちょっと忘れましたけれども、僕は国立大学こそ地方に移転したらいいと思いますよ、人口の少ないところに、鳥取県とか島根県とか高知県とか徳島県とかそういったところに移転していったらいいと思うわけです。 そんなことでもしないと東京転入超過というこの問題がなかなか解決しないから、是非そういった具体的なことを、やはり今動いていかないと、またこのまま、大臣がまた替わって、またずっと同じことばかり続けている、これが今の国会じゃないですか。”
“何か私が求めている答弁とは全然違うんですけれども。 私は、大臣も東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散はやっていかないといけないと思っていると思うんですよ。だから、私もそこは共感するところで、何とかこれを改善していかないといけないと思うわけですね。じゃ、どうしていったらいいのかですよ。 そんな中で、例えばですけれども、東京都二十三区にある企業に対して法人税を一％だけでも上げる、一％だけ上げれば三千億ぐらいの何か財源になるそうですけれども、そしてそれを使って例えば人口の少ない鳥取県に企業を誘致してきたら十年間法人税をただにしますよとか、何かそういったことを本気でやっていかないと、これは変わらないと思うんですね。今までと同じことをずっと言い続けているわけですから。 だから、変えていくためにそれぐらいの思い切ったことをしないといけないと思うんですが、いかがですか。”
“本当に、この十年間何をやってきたんですかと思いますよね。 石破総理も最初の、初代の大臣をやっていて、この問題にはずっと関心を持っておられていた、私はそういうふうに思っています。であるならば、どこに問題があって、そして自分が総理になったらこうしようというのが既になかったら、これは変わらないですよ、もう。これからまた伊東大臣が全国を回って、ここはどうなんだろうとか言っている間にまた内閣が替わっちゃいますよ、言っている間に。そんな感じじゃないですか、今までずっと見ていて。それで、地方創生、地方創生とずっと続けてきているわけですよ。本当に、何か情けないですよね。こんなのでいいのかと思うわけです。 この問題は、これも日本存続の危機の問題だと思うんですね、東京一極集中というのは。まずは東京一極集中をどうやったら是正できるのかということを考えていくべきだというふうに思うわけですけれども、伊東大臣、東京一極集中のリスク、これはおっしゃっておられましたけれども、東京一極集中のリスク、具体的にどのようなことがあるというふうにまずお考えなのか、お聞きしたいと思います。”
“これもどうかと思うんですけれどもね、毎年毎年大臣が替わっていくという、この日本の内閣の仕組みもどうなのかなというふうに思ったりもしますが、十人の方がこれまで務めてこられたわけです。 先ほども出生数をお聞きしましたけれども、七十万人を下回るような見込みというふうなことを言われておりますので、少子化に歯止めがかかっていない上に、例えば石破総理のお膝元の鳥取県であっても、人口減少、十年間で八％減っていて、全国を上回るスピードで鳥取県は減っているんですね。最も少ない人口が鳥取県ですから、石破総理が、そういう認識があっても、御地元でもなかなか難しいというふうな状況なんだろうというふうに思うわけです。 伊東大臣、十年目の、しかも石破総理のときの地方創生担当大臣ですから、これまでの十年間の全く変わらないような状況のことも踏まえて、責任についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。”
“もう本当に議論している余裕もないぐらい、あとは決断なのかなというふうに思っています。 内閣府の調査も多分見られたことがあると思いますけれども、理想の子供、産まない理由というのは、教育にお金がかかるというところがやはり一番、アンケート調査、これは内閣府の調査ですけれども、一番多く占めているわけですから、そういったところにしっかりと対応していくということが非常に大事だというふうに思っていますので、是非、三原大臣としても教育無償化にお力をかしていただければなというふうに思います。 続いて、地方創生についてお伺いをさせていただきます。 地方創生は第二次安倍政権で掲げられて、今の石破総理が初代の地方創生担当大臣でありました。二〇一四年、平成二十六年九月にまち・ひと・しごと創生本部が立ち上げられて、同年十一月にはまち・ひと・しごと創生法というのが施行されて、そして、平成二十六年九月に地方創生担当大臣も置かれて、十年間で伊東大臣も含めて十人の方が大臣を務められた。”
“手取りを増やすではないんですけれども、教育にお金がかかる、そしてお金がそういったところに負担がかかっていって、結婚したり子供を育てていく、子供を産むこと、育てていくことにちゅうちょしていく、そういったことに対応していくことが必要だというふうに思うわけですね。 そのうちの一つが、我々は教育の無償化が大事だというふうに考えております。高校の進学率が、地域によって差はありますけれども、全体で見れば九九％が高校に進学するわけです。私は、現金をばらまくよりかは、やはり現物支給でやっていった方が確実に子供にとっては、そこに、今まで経済的な理由で行けなかった学校に行けるようになっていくとか、こういうことが可能になっていくわけですから、現金支給ではなくて現物支給で、介護保険も現物支給の考え方ですよね、そういうことが私は大事だというふうに思っております。”
“三原大臣がおっしゃるとおり、出会いの場というのは私も大事だと思っていまして、五十歳時の未婚の割合というのが男性も女性もどんどん急激に上昇をしております。特に一九九五年からかなり右肩上がりで上昇していっておりまして、未婚割合が二〇二〇年だと男性が二八・三、女性が一七・八というような状況になっていますので、その出会いの場の設定がどういう内容なのかはちょっと私ももっと詳しく見ていかないと言えませんが、やっていこうというその努力は私は評価したいというふうに思いますが、それだけではなかなかというふうにも思います。 先ほど大臣がおっしゃられた所得を上げるというのももちろん大事だと思いますけれども、これは、御本人がそこの職場からまた転職するだとか、また、そこの企業が賃金が上がっていくような企業でなかったら駄目だと思いますし、なかなかそう簡単に、所得を上げるというのは、国としてすぐ簡単にできるものではないというふうに私は思うわけですね。”
“私は、そういう見込みをしっかりと把握していくことがまずは大事だというふうに思うし、常に数字を追いかけているからこそ対策というものを打つ、その危機感も感じておられるんだと思うんですけれども、そういうことは非常に大事だと思いますので、そのことをちょっと指摘しておきたいと思います。 安倍元総理が、たしか二〇一七年のときに、少子高齢化という国難を突破するために、国難突破解散というのをあのときやられてから、あれからも、二〇一七年ですから七年たっているということです。少子化の状況というのは年々悪化していっているというのが今の現状だというふうに思っております。 これまでの少子化対策のどこに問題があって、原因がどうだったのかということをお聞きしたいし、そしてまた、これからどういった対策を打つべきかということを、まず三原大臣にお伺いしたいと思います。”
“よく言われているのは、七十万人を切るというふうに言われておりますので、恐らくそれぐらいの見込みはお持ちということでよろしいですよね。”
“昨年が七十二万七千二百七十七人でしたけれども、それを下回るのではないかというふうに言われておりますが、こども家庭庁は今年の出生数をどのくらい見込んでおられるのか、お聞きしたいと思います。”
“日本維新の会の東徹でございます。 まず、三原大臣に少子化問題について質問をさせていただきたいと思います。 少子化問題、大臣も本当に深刻に受け止めておられるというふうに思うんですけれども、私もこの少子化問題は日本存続の危機だというふうに思っていまして、この問題は今に始まったわけではなくて、もう三十年も前から言われているんですよね。覚えている方もおられるかもしれませんけれども、エンゼルプランって昔あったのを御存じでしょうか。エンゼルプラン。あれは一九九四年ですから、あれから三十年です、三十年たっているんですけれども一向に改善されないという状況が続いているということです。 その中で、今年ですけれども、昨年以上にまたこれが、少子化が進んでいるということで、厚生労働省の人口動態統計を見ますと、今年上半期、一月から六月ですけれども、生まれた子供の数というのは、昨年の同じ時期に比べて六・三％減、三十二万九千九百九十八人にとどまっているということです。”
“ありがとうございます。 武藤大臣からは自動運転の話も出ました。私は、これは非常に大事だと思いますので、これも是非進めていっていただきたいなと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“最後の質問をさせていただきますけれども、経産省は、二〇三〇年までに、乗用車新車販売台数に占めるＥＶ、ＰＨＥＶの割合を二〇から三〇％、ＦＣＶの割合は最大三％にするという目標を立てているんですね。 一月から十一月の自動車販売台数を見ると、ＥＶ、ＰＨＥＶの割合はたった二・九七％、約三％にとどまっておるというような状況ですし、ＦＣＶも〇・〇三％、目標の百分の一という状況です。ところが、今回の補正予算でも、クリーンエネルギーの自動車導入促進補助金、一千百億円も予算が組まれているわけですね。 あと五年しか残っていませんが、この目標をどのように実現するのか、武藤大臣にお伺いします。”
“僕の近くのイオンモールにはＢＹＤの車を売っているんですけれども、イオンモールで売るのかと思うんですけれども、そんなような状況にあったりとかするわけです。 エネルギーコストの上昇とか、各国のＥＶ購入の補助金、これは削減をしていったりとか、いろいろ変化は確かにありますけれども、やはり将来的なことを考えると、二〇五〇年のカーボンニュートラル、そういったことを考えていくと、ＥＶの販売も大事なのかなと。ところが、ＥＶの販売は減速していっているというような状況にあるわけです。 今後の自動車産業の行方について、武藤大臣、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。”
“大臣から頑張りますのでとおっしゃっていただいたので、その言葉を信じたいというふうに思います。 続いて、我が国の基幹産業である自動車産業のことについてお伺いをさせていただきたいなと思います。 今日、ニュースを見て、多くの方も驚いたのではないのかなというふうに思いますが、ホンダと日産が経営統合に向けた協議に入っていくというふうなことで、これが実現すると、世界的に見たら第三位に入ってくるわけですね。それだけの大きな経営統合になる。そうなれば、非常にやはり競争力もついていくだろうし、技術やコスト面においても非常に効果があるのではないのかなというふうに思って、非常にうれしく見させていただいておりました。 日本の基幹産業である自動車産業ですけれども、ＧＸだとかＤＸだとか、そういった対応も迫られておって、これまでとは違った国際競争が繰り広げられているのも事実です。特に、ＥＶですけれども、ＥＶをめぐっては、これは中国メーカーがどんどんと低価格で攻勢を進めてきています。日本でも中国メーカーのディーラーも出てきたりとかしているわけです。”
“大臣所信にもありましたように、我が国の将来の稼ぐ力を生み出す産業の育成、非常にこれは重要なわけですけれども、エネルギーの安定供給と経済成長、脱炭素、これを一体的に目指すということ、これは非常に日本の将来にとって大事なところの部分でありますが、具体的に、ペロブスカイトの太陽電池、それから次世代革新炉、こういったことには言及されておられましたけれども、核融合についてはちょっと触れられていなかったなというふうに思っておりまして。 大臣もよく御存じだと思いますが、核融合発電、非常にこれは技術面とかコスト面で壁があるのも理解しておりますけれども、やはりそれを乗り越えていってこそ新しい技術ができるのかなというふうに思うわけです。 たった一グラムの燃料で石油八トン分のエネルギーを生み出すと言われている核融合発電です。重水素という燃料、これは海水から取れるわけでして、無尽蔵にあるというふうに言われておるわけですから、これを是非進めていくべきではないのかなというふうに思いますが、この点についてはいかがなのか、お伺いしたいと思います。”
“非常に、そういった状況がまだまだ続いているということで、大臣がおっしゃられているこの課題が解決できない原因、それにまた経産省の責任、こういったことについてどのようにお考えなのか、まずはお伺いしたいと思います。”
“大手の旅行代理店さんに私も何店舗か聞きました。何店舗か聞いたんですけれども、やはりまだまだなんです。まだまだです。是非、やはりそこをしっかりと進めていただきたいなというふうに思います。 続いて、我が国の産業政策のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 武藤大臣が大臣所信においておっしゃっておられました。人口減少や三十年以上続くデフレ経済、企業の国際競争力低下などの課題が山積している、本当にそうでして、このままだと、失われた三十年とよく言っていますけれども、失われた四十年になるんじゃないかというふうに私はすごく危機感を感じているわけです。 このような重要な課題、まだまだこれは解決していないわけですね。競争力でいうと、ＩＭＤの国際競争力ランキングがありますけれども、二〇二三年は世界で六十四か国中三十五位ですから、非常に低いわけですよね。一九九八年は一位だったわけですからね。”
“ありがとうございます。 私、まだまだここは不足しているなと思うところがありまして、それはやはり、旅行業者が、そういう万博に行くツアーというのがまだまだできていないんですね。ユニバーサルスタジオは、結構、旅行代理店に行ったら、何かユニバーサルのチラシも出ていたりとかするんですけれども、万博のチラシはないですね。ないかどうか、まあ、あるところにはあるのかもしれません。 僕は、議員会館の下に旅行代理店があるので、そこへ行って聞いてみたんですよ、団体で申し込むことはできますかと。できるのはできるんですけれども、今はまだみたいな感じなんですね。だから、やはりこれはちょっと進めていかないといけないな、こう思ったんですけれども。”
“私は、この大阪・関西万博は、テーマが「いのち輝く未来社会のデザイン」ですから、未来の実験場だけではなくて、やはりそういった、命輝くということは、今、世界各国で戦争、紛争がありますけれども、やはり命が大事なんだ、そして、そういった命が輝く社会をつくっていこうということで、今回、ウクライナも出展するということになっております。 この万博、是非多くの方に足を運んでいただきたいというふうに思っておりまして、入場券の販売をやはりかなり促進していかないといけないなというふうに思うわけです。前売り販売の目標である一千四百万枚、この達成に向けて、国としてどのように取り組んでいくのか、武藤大臣にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 ネットで買うのはなかなか大変なんですね。本当にこれは大変で、僕も一時間かけてネットでアクセスして買うことができたわけですけれども、これはなかなか高齢者ではできないんじゃないかというふうな話もあって、今はコンビニエンスストアで、全国のコンビニで購入することができるんですけれども、多分、購入されたことはないと思うんですね。 僕は購入してみました。どうやって購入するのかなと思ったんですけれども、議員会館の地下にセブンイレブンがありますから、そこに行って、チケットありますかと聞いたら、いや、これは機械で買うんですよということで、機械が置いてありますよね、それに、チケットというところを押して、そして紙が出てきて、その紙を、今度はレジのところに行ってお金を払うというような仕組みになっているんですね。 今、万博のチケットですけれども、七百四十二万四千六百十八枚ということであります。”
“日本維新の会の東徹でございます。 まず、武藤大臣の方に、大阪・関西万博のことからお聞きしていきたいなというふうに思います。 いよいよ大阪・関西万博ですけれども、来年四月十三日ですから、あと百十六日ということになりました。もうだんだんカウントダウンに近づいてきているという状況です。 私は、この大阪・関西万博は、日本の未来にとっても、そしてまた地球の未来にとっても非常に夢のある、そういう万博にして、成功させていかなくてはならないというふうに思っております。 万博へのアクセスも順調に進んでおりまして、夢洲までに、あそこは島ですけれども、地下鉄が来月には開通するということになっておりまして、結構前倒しで地下鉄の開通も、メトロですけれども、進んでおります。 そんな状況にありますけれども、万博のチケットが、これはちょっとまだまだ売れていないなというふうに思うわけですね。 大臣、まず大臣にお伺いしたいと思いますけれども、万博のチケット、御購入されたのかどうか。前、たしか西村経産大臣は十万円買ったとかと言っていましたですね。（武藤国務大臣「本当ですか」と呼ぶ）はい。どうぞ是非。”
“大阪から企業が出ていったのはかなり過去の話だと思います。過去の話を今出さないでいただきたいと思います。 是非、今はもう議論している時間はありませんから、石破総理もずっと考えてきたはずですから、早く行動していただきたいと思いますので、そのことをお願いして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“私は、地方創生担当大臣でありながら、経験した石破総理が、御地元鳥取県、いまだに日本全国で最も人口が少ないという県では、これは本当に、石破総理、今まで何をしていたんですかと思うわけですよ。本当に何とかしないといけないと思いますよ。”
“石破総理の先日の前原共同代表への答弁を受けて、協議会が進んでいくということを聞いておりますので、是非、それは、党の総裁としてもしっかりと後押しをしていっていただきたいというふうに思いますので、是非、その点につきましてはよろしくお願いをいたします。 そして、石破総理は最初の地方創生担当大臣でしたけれども、十年たってもこの流れが変わっていないということは、そのとおりです。 我々も、何とかやはり東京一極集中、これを是正していかなくてはならない、そういう思いの中で、これまでも道州制を、我々の、日本維新の会の憲法改正の項目の一つは道州制です。であったりとか、そしてまた、東京が首都であるならば、日本のどこかに、私は大阪もその一つになると思っていますけれども、幾つか副首都をつくっていくとか、そういった法案も、かつて、これまで出させていただきました。やはり、そういったことをしてでも東京一極集中の是正をしていかないと、このままでは、日本はどんどんどんどんと元気がなくなっていくんだというふうに思うわけです。 是非、石破総理については、東京一極集中の是正に向けてどういうふうにやっていくのか。”
“そうしたら、これから、この間、前原共同代表の方から質問させていただきました、協議をしていきましょうというふうな話です。そして、維新の会と与党自民党と、こういった教育の無償化の実現に向けて協議会を開催して、その議論を進めていくということでよろしいんですね。”
“それから、日本維新の会は次世代のための政治を行っていく、そういう政党ですから、高校までの授業料の無償化であったりとか、現役世代の社会保険料の減免であったり、社会保障の壁の突破のための給付とか、エネルギー価格高騰対策とか、子育て世帯への支援とか、九項目、こうやって出させていただいております。 我々は、こうやって、今回、補正予算の組替え動議を出させていただいたわけです。その中で、高校の教育の無償化、これは是非やるべきだということを言わせていただいております。 高校の授業料無償化、なぜ必要なのか。これは石破総理もよくお分かりだと思いますけれども、内閣府の調査があります。これは内閣府の調査で、理想の子供の数を持たない理由、その中で、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというところが多いわけじゃないですか。だから、結婚して子供ができてもお金がかからないんだ、そういう社会をつくっていかないと、皆が安心して子供を育てることがなかなかできない。教育にお金がかかる、教育にお金がかかる、そういったところにしっかりと手当てをしていくということが大事だということで、我々は教育の無償化にこだわっているわけです。”
“この間、選挙が十月にありましたけれども、有権者の皆さんは政治に白けてしまっていますよ。投票へ行かない人も多い。我々の意見も聞かない人も多い。だんだんだんだんと政治に対してやはり白けてきている、そういった人たちが増えてきているのも事実です。 そして、今、お金のある人しかなれないと言いましたけれども、じゃ、だからこそ、今回も、政党交付金制度というのができて、三百十五億円というお金が各党に割り振られているわけじゃないですか。こういったこともできているわけですから。そして、我々は、別にお金のある人ばかりが出ているわけじゃないですよ、維新の会は。だから、こうやって実際にやっているわけですから、維新の会は。企業・団体献金を受け取らずにできますよ。是非やるべきだということを申し上げておきたいと思います。 そして、維新の会は、今回の補正予算の組替え動議、これを出させていただきました。九・六兆円ということで、能登復興予算の拡充。”
“私は、本当に、日本の政治の信頼を損ねた反省が自民党にはないんだというふうに思いますね。 私は、今の日本の政治が変わらないと日本の政治はよくならないと思っています。日本の政治というのは、自民党政治が変わらない限り日本の政治はよくならないというふうに思っています。 それはどういうことかというと、もちろん今回の裏金問題もそうですけれども、自民党はずっと企業とか業界団体からのお金をもらってきた、献金を受け取ってきた。そしてもう一つは、その業界団体からの要望、これは大体、予算とか税制とか、こういった時期になると、自民党は多くの業界団体から要望が来ているじゃないですか。そういったところに補助金が出ていたりとか、そしてまた税制が要望どおりになっていたりとかするわけじゃないですか。そういったときに、業界団体からお金をもらっていると、これは、見たときに、やはり何かおかしいんじゃないかというふうに思われてしまうわけですよ。 だからこそ、こういった業界団体からの献金の禁止、これはやるべきだし、自民党はもうこういったものは受け取らないというふうに決めたらどうですか。”
“日本維新の会の東徹でございます。 まずは、企業、業界団体の献金のことについて石破総理に質問させていただきたいと思います。 日本維新の会は、企業だとか業界団体からの献金、これは、日本維新の会ができた設立当初から我々は禁止をしてきました。受け取らないということを党で決めてきたわけであります。 私は、昨年からの裏金問題、不記載問題というのか、あの問題、パーティー券で、パーティーを売って、そして、もらったお金、これを記載しなかったということですけれども、あのお金は、恐らく多くが企業であったりとか業界団体であったりとか、そういったところにパーティー券を売っていたというふうに思うわけですね。 自民党だけではなくて、あの裏金問題は、日本の政治全体が信頼を失ったという大変大きな問題だったというふうに、私はそう思っています。だからこそ、企業とか業界団体からの献金も禁止すべきだというふうに思っているわけです。いかがですか。”
“当初、ＮＥＤＯの判断がずさんじゃなかったのかというふうなことも思ったりもするわけです。やっぱり中には失敗するものもあって、もうそれは当然だと思うんですけれども、じゃ、全体的に成功してうまくいって経済の成長に貢献していってくれればそれでいいと思うんですけれども、やっぱりそういった評価をやっぱりしっかりとしていっていただきたいなと思います。 もう質問、時間になりましたので、これからの齋藤大臣の活躍に御期待をいたしまして、そして経済産業省の皆さんの活躍に期待しまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“もう、ちょっと時間がなくなってきましたので、もう一問だけ質問させていただきたいと思います。 ＮＥＤＯの基盤技術研究促進事業です。この事業、財政投融資特別会計から出資を受けて、民間のみでは実施困難なリスクの高い研究開発課題への研究委託を行うものですけれども、これ、公表されている数字で、最新である令和四年度末の繰越欠損金ですね、繰越欠損金額が六百二十億円となっております。 この問題について会計検査院から指摘されたのは令和二年度の決算検査報告で、それ以降も繰越欠損金はほぼそのまま残っているというような状況です。資金回収の徹底を図るというふうに事業報告の中でも言われておりますけれども、もはやこれ回収不能ではないのかというふうに思いますが、このことについて御質問させていただきます。”
“上月副大臣はいろんな実務経験のおありの、行政の実務経験おありの方なので、是非その辺のところも見ていっていただきたいなと思います。 万博のことについて一問だけ質問させていただきます。 三月二十八日に、溶接作業中の火花がメタンガスに引火するという事故がありました。その後、再発防止策もまとめた上で四月二十二日に工事が再開されております。 メタンガスの事故について、また同じような事故が起こるのではないかと心配されている方もおられますが、しっかりとした安全対策を取って皆さんに周知していくということで、心配を解消していかなくてはならないというふうに思います。 どのような対応策を考えているのか、お伺いしたいと思います。”
“もう既に余り効果が出ていないというふうに私は思っていまして、この件数ではやっぱり駄目だろうなというふうに思うわけですね。だから、そういう指摘をさせていただいているわけですけれども。 次の質問に移らせていただきます。スタートアップ支援策についてであります。 我が国の経済を成長させていくためには、スタートアップの支援、大変これ重要だと思っていまして、ただ、税金を使う以上、その費用対効果というものをやっぱり検証して、より効果の高い政策を実行していくというのは当然これ必要です。 スタートアップの支援策に幾らの税金を使って、その結果どうなっているのかというところをまずお伺いしたいと思います。”
“これ、経産省の資料の中にあったんですけれども、過去十年間で中堅企業から大企業への従業員規模が成長した企業の割合、米国が三〇パー、そして英国、フランス、ドイツが二二パーであるのに対して、日本は一一パーということで、非常に少ないんですね。だから、もっともっとやっぱり加速させていかないと、経済の成長、生産性向上になっていかないんじゃないかというふうに思うわけですね。 今回のＭアンドＡ税制で、これ、本当に米国の程度まで引き上げていけるというふうに考えているのかどうか、まずお伺いしたいと思います。”
“日本のエネルギーの安全保障をやっぱり確立していくに当たっての非常に大事なものだというふうに思っていますので、このことについてもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 続けて、ＭアンドＡに関する税制についてお伺いさせていただきたいと思います。 今回の産業競争力強化法の中でも審議があって、私もこれ質問させていただいたんですけれども、これ確かに、ＭアンドＡが二〇二三年だと四百社あったということなんですけれども、ごめんなさい、中小企業から中堅企業に成長した企業は国内に約四百社あったというふうに言われているんですけれども、逆に、中堅から中小企業になったという企業も三百十一社あるんですね。結構、中堅から中小企業になった数もこれ多いんだなというのもあって、そして、経産省からは、この拡充部分の適用件数、年間たったこれ七十件という御答弁もありました。中堅企業が九千社、中小企業は三百三十六万社あることから考えると、まだまだこれはやっぱり取り組んでいかないといけないというふうに思うわけです。”
“確かに赤字を全て解消するというのはなかなかこれは難しいわけですけれども、できるだけやっぱり抑制していくと、それで赤字を減らしていく、こういう努力、取組を是非期待したいと思います。 続けて、核融合についてお伺いさせていただきます。 これまでも何度かこの委員会で質問させていただきました。六月四日に閣議決定された統合イノベーション戦略二〇二四年で、世界に先駆けた二〇三〇年代の発電実証の達成に向けて、必要な国の取組を含めた工程表を作成するなど、早期実現を目指すというふうにされました。 今年の骨太の方針にも恐らく調整されているんではないのかというふうに思っているわけですが、骨太の方針の中で核融合をどのように位置付けて、どのようにやっていこうというふうに考えておられるのか、是非お聞かせいただきたいと思います。”
“例えば、クラウド市場のアマゾンのシェアなんかは四〇パーから五〇％を占めておりまして、技術力やセキュリティーの面で優れているとされる米国のＩＴ大手に対抗していくというのはそう簡単ではないというのも当然なことでありますけれども、ただ、やはり、これまで、二〇〇一年のｅ―Ｊａｐａｎ戦略、二〇〇六年のＩＴ新改革戦略、二〇一三年の世界最先端ＩＴ国家創造宣言など、政府として似たような戦略をこれ打ち上げてきたんですけれども、費用対効果とか過去の政策の検証、これ十分に行われてこなかったんではないのかというふうに思ったりもしているわけです。 経産省としてこれ本当に危機感を持ってやっていくべきだというふうに思うわけですが、デジタル赤字の解消に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。”
“それで、やっぱりデジタル分野をしっかりと成長させていくということは、非常に日本のこれからの経済にとってもう大事だというふうに思うわけでありますけれども、今後生成ＡＩの活用とかが本格化してくると、ＤＸが更に進むと、デジタル赤字は更にこれ拡大していくんではないかというふうなことが言われておって、日本の富がまたこれ海外に出ていくということになるということが指摘されております。 経産省としてＫＤＤＩなど五社に基盤整備に七百二十五億円の補助を決めた、デジタル庁も政府クラウドとして初めて国内事業者であるさくらインターネットを選ぶなど、経済安全保障の観点からも国内事業者の育成に取り組んでおります。”
“クリーンエネルギーへの転換図っていくということを考えれば、やっぱりどこかで期限を決めてやっぱりやっていく必要があるというふうに私も思うわけですけれども、もう続けて次の質問に移らせていただきたいと思います。 デジタル赤字についてお伺いさせていただきます。 これ、スマホのときもこの質問ちょっとさせていただいたんですけれども、更にさせていただきたいと思いまして、日本のデジタル赤字、昨年で五・四兆円というふうなことが言われておりまして、インバウンドによる旅行収支の黒字が四・二兆円なので、それを上回るデジタル赤字というふうに思うんですね。齋藤大臣の方からは、これまでも、これからは日本の経済を成長させていくには脱炭素、半導体、それからデジタルというふうなことをおっしゃっておられました。”
“この補助金の延長期間が一定期間とされておって、期限が明示されておりません。これいつまで延長するのか、齋藤大臣にお聞きしたいと思います。”
“まさしく国会の怠慢だというふうに私も思います。 続いて、ガソリンの補助金のことについてお伺いさせていただきたいと思います。 電気料金の補助金はもう止めたということです。いつまでも補助金を出し続けるのはというふうな齋藤大臣からの御答弁もありました。いつまでも補助金出すものではないというのも、私もそこは理解できるところもあります。 ただ、やっぱりガソリンより私は電気の方が大事じゃないかなと思ったりもするんですけれども、ただ、ガソリンの補助金は、これ令和四年から始まっておりまして、今年の四月末の期限を一定期間延長するということなんですね。中東情勢などの状況も踏まえて延長ということだったんですけれども、ただ、日本のガソリンの価格なんですけれども、Ｇ７の中で最も安いと、一番高いフランスに比べると三倍安くなっているというふうな報道もありました。 この補助金ですけれども、支給に相当する額が小売価格に反映されていない可能性が会計検査院からもこれ指摘をされております。一部の事業者が過剰にマージンを得られる仕組みであり、正常な競争をゆがめているのではないかというふうなことも言われているわけですね。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 もういよいよ終盤国会になってきましたので、齋藤大臣に質問したいことをかなり用意してきましたので、何とか全部質問できるようにちょっと頑張っていきたいと思います。たった二十五分しかないので、御協力のほどよろしくお願いいたします。 まず、選択的夫婦別姓のことについてお伺いをいたします。 六月十日に、経団連の十倉会長ですけれども、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める提言を公表されたんですね。概要だけでも十八ページにわたるものでありまして、かなりしっかりしたものをやっぱり公表されております。 現在の夫婦同姓制度の下、通称使用が海外で理解されずトラブルの種になることとか、それから、通称使用では解決できない課題もあって、経団連は、企業にとってビジネス上のリスクになり得る事象で、企業経営の視点からも無視できない重大な課題というふうに指摘をされております。 経団連としてこれだけ公表するんですから、よっぽどのことだと私は思っていまして、大臣、この経団連の提言についてどのように受け止めておられるのか、お聞きしたいなと思います。”
“最後に、今回、政治資金制度改革に向けた合意事項ということで、我々の維新の馬場代表と岸田総理と、これ合意事項を交わしたわけです。先ほども言っているこの政策活動だとか、それから政治団体の寄附、こういったことは盛り込まれました。 確かに、調査研究広報滞在費、旧文通費ですけれども、これは歳費法ではあります。しかし、昨日の報道を見て本当にびっくりしておりまして、これ、自民党の浜田国対委員長が、旧文通費の見直し、今国会は厳しい、困難、こういったことを言っておられるわけですね。それだったら、一体、この全てパッケージでやってきた政治資金規正改革、これは一体どういうこと、元も子もなくなってしまうわけですよ。こんなことで、このままでは、このままではもう今回のこの政治資金規正改革に賛成できないということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ここは是非とも、これ、令和八年一月までまだ時間があるわけですから、ここまでにもう全部検討を終わらせて、同時にスタートするんだということを是非ここは明言をしていただきたいところであります。 もう一点、今回附則に入った、自らが代表を務める政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇措置の適用除外であります。 もうこれ本当に残念なことに、自分の政治団体に寄附をして、そして所得控除を受けるという、こういった、国民から見たら一体何やっているんだというように思われるようなことをこれまでこれあったわけでありますが、こういったことは我々もこれ、このこともずっと当初から法案を出し続けてきていたわけですよ。出し続けてきていて、ちっともこれ自民党さんにもう相手にされませんでした。もう恐らく十回以上はこの法案を出してきていたわけです。ようやく今回、こういったことがあって、このことについても附則の方に入ることになったということで、これも本当十年越しかというふうな感じをしているわけですけれども、これも、この必要な措置、秋の臨時国会までにやるべきと思いますが、いかがですか。”
“そこがなかなか分かってもらえないと思いますね。政策立案とか党勢拡大のためになぜこれ公開できないのかというところは非常に分かりにくいと思います。もう一度そこをやっぱり具体的に、例えば例を挙げてでも説明してください。”
“維新はそこまで率先垂範でやっているということです。それぐらいやっていかないと、今回の政治に信頼取り戻すということはやっぱりできないんだろうと、そういうふうに考えているから、我々はそれを実行しているということです。 続いて、これまでもずっと質問されてきました政策活動費のことについて質問させていただきます。 今回の法案で附則第十四条に入ったわけでありますけれども、維新との合意に基づいて領収書の公開するということになったわけでありますが、公開されるのはこれ十年後ということです。 これ十年後というのは、もう本当に皆さんに説明するのが我々もやっぱりこれなかなか厳しいなというふうに思いながらも、これはやっぱりこうでないとなかなか自民党との合意というかそういったところにもならないし、また、今までブラックボックスだったわけですよ。”