東徹
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、大変御多用の中、四人の参考人の先生方が来ていただきまして、本当にありがとうございます。 日本維新の会は、電力の自由化、そしてまた送配電分離、このことについて我々も賛成してきた立場でございますし、そしてまた、原子力発電、これについては、再稼働は安全であれば進めていくという立場でもありますし、また、次世代革新炉、これについても進めていく立場でございます。 今、日本の経済というのは、私は、もう崖っ縁というか、非常に岐路に立たされているというふうに思っておりまして、その中で、日本の経済を何とかもう一度成長させていくためにも、電力というのは非常に大事ですし、大事な基盤だというふうに思っておりまして、エネルギーの安全保障をしっかりと守っていか…”
“そんな中で、今回の法案についても、画期的な法案だと思っておりまして、今まで融資をするということはなかったわけですから、財政投融資を使って貸付けができる、そういうことができるようになったというのは、これは、山内先生が取りまとめていただき、そしてまた経済産業省も頑張った結果だというふうに思っております。 まず、山内参考人の方にお聞きしたいなと思うんですが、電気料金を最大限抑制していく、非常に私も大事だと思っていまして、安全で安定供給というのはもちろん大事ですし、大前提で、その次はやはり安価でないと駄目だというふうに思っております。安価であるために、そしてまた最大限抑制していくためにどういうことをしていかなきゃならないのかということを、先生の御知見がありましたらお示しいただけれ…”
“ありがとうございます。 続きまして、白銀参考人の方にお聞きしたいと思います。 やはりデータセンターの需要というのはありまして、データセンターを造るとなったときに、送電線、そしてまたいわゆる変電設備、こういったものを造らなきゃいけない。ただ、これは非常に時間がかかっておりまして、変電設備もなかなか国内では造れていないとか、そんな問題もあったりとかをお聞きしたりとかするんですけれども、五年から十年かかるといったら、これは間に合わないよというふうな話もあったりとかします。 白銀参考人にお聞きしたいんですが、こういう時間を短縮していくためにはどういったことが必要なのか、お聞きしたいと思います。”
“是非目標を達成していただきたいと思います。 これまでも、大学と企業の連携を進めるというオープンイノベーション型の研究開発税制、先ほどからも話がありましたけれども、三〇％という、これも一般よりも高い控除率が設けられた制度がありましたけれども、これまでも、企業と大学の共同研究、一件当たりの共同研究費が三百万円未満の、規模が小さいものが七八・一％と大半を占めている。共同研究費がゼロ円のものも二二・七％ということで、これは国の競争力が低迷するのも仕方がないな、大学の研究力低迷の一因にもなるというふうに思います。 認定された重点産業技術、今回の法案ですけれども、研究開発税制のめり張りの利いた強化として、戦略技術領域型、大学拠点等強化類型の二つが新たに設けられたわけです。大学拠点強化…”
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、産業技術力強化法ということで、先ほどから質問を聞いておりましたけれども、やはり皆さん認識は一緒だなというふうに思います。今の日本の経済の状況が非常に厳しい、そういう認識の下にこういった戦略が出てきたんだろうというふうに私も認識をいたしております。 今、日本の国際競争力ランキングも三十五位だというふうに言われておりますし、そしてまた実質賃金もマイナスが連続四年だということであったりとか、潜在成長率が〇・五から〇・六ということで、十年前から比べると半分。非常に厳しい状況がやはり続いてきているという中で、何とかもう一度強い日本の経済を復活させていこう、そういう思いで、我々もそうですし、経済産業省の皆さんもそういう思いでいていただいている…”
“まず、筑波大学発で、装着型の医療ロボットＨＡＬというのを開発しているサイバーダイン社というのがあるんですけれども、そのロボットは、脳が体を動かすために発する微弱な生体信号を読み取って動くんですね。脳神経系の機能回復に有効な世界初の装着型サイボーグとも言われておって、ウクライナの医療施設で、負傷した市民の機能回復にも使われているということです。実際には私もまだ見てはいないんですが、機能回復訓練をやれるようなロボットであったり、そしてまた、介護従事者がつけることによってより楽に介護ができるようになったりとかいうことで、実際にそういった機能回復訓練によって介護度が改善されていくとか、そういったロボットです。 こういったものが、実はマレーシアでは、国立のリハビリテーションセンター…”
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“パネルの記載のとおりでありますが、浙江省にあります秦山原発、大臣からも答弁ありましたように、福島第一原発の九・一倍だということであります。 福島第一原発で処理水の放出が始まった昨年八月二十四日以降、中国は、処理水のことを汚染水と呼んで、日本、日本産の水産物の輸入停止をこれ、いまだにこれ続けているわけであります。中国はこの日本の原発よりも更に圧倒的に多いトリチウム量を排出しているということで、これ政府として、ＩＡＥＡと連携して、我が国の立場をもっとやっぱり世界に発信して各国の理解を得ていくと、そして、中国に言うことはやっぱりしっかりと言っていくべきというふうに思いますが、政府の、大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“このパネルの報道、このパネルは報道された資料を示しておりますが、この報道、二〇二三年版の中国の、核能年鑑という中国の公式資料に基づいたものということでありますが、まず、この報道が正しいのかどうか、お伺いしたいと思います。”
“ですから、五千万の政治献金を受け取っていなければ、岸田総理が言っておられることもこれは信頼性が増すと思うんですね。 で、これだけじゃないんですよ。ほかにもやっぱりあるんです。例えばライドシェアだってそうなんですね。ライドシェアだって、我々が本来求めているライドシェアではないわけです。でも、やっぱりタクシー業界は結構献金とかしているわけですね。だから、こういったことをやめた方が、やめた方がですね、より政治に信頼は取り戻すことができるというふうに考えているわけですね。だから、政治に信頼を取り戻すために是非こういったことを禁止していくべきだというふうなことを言わせていただきます。また時間ありましたら、またこれ後ででも質問をさせていただければと思います。 続いて、原発処理水について質問をさせていただきたいと思います。 これ、中国の原発が二〇二二年に放出した排水に含まれるトリチウムの量、これが東電の福島第一原発の年間放出計画量の上限と比べて最大九倍になるというふうな報道がありました。”
“議論に参加したいというのだけでは駄目なんですね。やっぱり、しっかりと結論を出すということまでやっぱりやるべきなんですね。だから、やっぱり是非、岸田総理、ここはやっぱり、こういうことが起こったんですから、ここはやっぱり自民党がしっかりと責任を果たすということを是非実現していただきたいと思います。 続いて、企業・団体献金のことについても質問をさせていただきたいと思います。 企業・団体献金、我々はやっぱり、これやっぱりやめるべきだと、廃止するべきだというふうに言わせていただいております。 例えば、その理由として、ガソリンの価格を下げる方法として、今、ガソリン税の一部を軽減するトリガー条項の解除、一昨日もこれ議論されておりました。トリガー条項の解除については、政府・自民党はこれ否定的です。その代わりにこれは補助金を出しているわけですけれども、補助金を出してガソリン価格をこれ下げているわけですね。で、その補助金を受け取っているのは、石油連盟という団体の会員である石油の精製・元売企業です。この団体は、石油連盟ですけれども、トリガー条項の解除にこれ反対しているわけですね。”
“維新も、先日、馬場代表が石川県へ行きまして、我々、身を切る改革というのをやっていまして、党の方から被災地のところに寄附もさせていただきました。是非、そういうことをやっぱりされてはどうかというふうに思いますので、引き続き早く検討していただきたいと思います。 参議院の方では今週にもこの予算案が採決される見通しだというふうに思いますが、政治資金改革の、この政治資金改革をやっぱり前へ進めていくということが私はもう一つ大事だというふうに思います。 連座制や会計責任者の問題、こういったことも自民党の中では議論してきているというのも聞きますが、やはり何だかんだ言っても、これまでずっと言われてきています政策活動費とか、それから旧文通費、調査研究広報滞在費ですね、もうこの国会で是非、これ結論を得るということを是非約束していただきたいというふうに思いますが、岸田総理、いかがでしょうか。”
“続きまして、政治とお金の問題についてお伺いをさせていただきます。 これまで衆参の政治倫理審査会も開催をされました。国民の政治に対する信頼、これを取り戻していくことがやっぱり大事だというのは岸田総理もずっと言っておられて、我々もこれが大事だというふうに思います。 前回、三月五日の予算委員会でも、これ岸田総理に質問させていただいたんですが、五億円を超えるこの自民党のこの不記載というか裏金のお金なんですけれども、これ、岸田総理に、このお金を被災地の方へ寄附してはどうかというふうな御提案をさせていただきました。 その後の報道でも、自民党の内部でも被災地へ寄附したらどうかという声が上がっているというふうなのも報道で見ました。是非、これ、被災地への寄附、最低限これはやっぱり行うべきだというふうに思いますが、いかがですか。”
“これまでも消費税の影響はあったというふうなお話もありました。是非、こういった分析というのは非常に大事だというふうに思っております。 日銀総裁への質問はこれで終わりますので、委員長の方で御配慮いただければと思います。”
“ありがとうございます。 いろんな世論調査見ますと、今回の植田総裁の判断、評価が高いという方が多いというふうに出ております。このことによって経済が好転していく、上向いていく、そういう結果になっていけばいいというふうに思っておりますが、やっぱり日銀がやっているせっかく調査がありましたので、是非この点についてもお聞きしたいというふうに思いました。 日銀の異次元緩和を始めた、これは二〇一三年でありますけれども、目標としていた、先ほども言われていた物価上昇率二％なんですが、これ二年程度で達成できるのではないかと最初見込んでおったというふうに思いますが、実際にはこれ十年以上掛かったわけであります。これ、十年もの時間が掛かった原因、要因として、消費税の増税による景気の影響というのもあったというふうに思います。 この間、五％から八％、そして一〇％へと、こう引き上げてきたわけでありますが、ここまで時間が掛かった要因として、この消費税の増税、植田総裁、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。”
“パネルを御覧いただきたいと思いますが、これ、日銀が行っている生活意識に関するアンケート調査結果なんですけれども、これ昨年の十二月に行われておりまして、今の収入が、今の収入がですね、一年前と比べて増えたというのが一二・七％、それから変わらないというのが五四・六％、減ったというのが三一・七％、そして、その下の一年後の収入見通し、これが増えるというふうに答えた方が一〇・八％、変わらないというのが五六・五％、減るというふうに答えられた方が三一・四％という結果になっております。 これ、日銀がアンケート調査を年四回やっておられまして、結構、私、これ見ていて、ほかのデータもあるんですけれども、結構現状に当てはまっているんではないだろうかというふうな気がして見させていただいておりました。 今回、春闘の方でも大企業の賃上げ報道がこれ相次いでおりますけれども、中小企業の賃上げ、これはもうまだはっきりとはいたしません。 日銀のアンケート、先ほども申し上げましたように、例年一月と四月と七月と十月、年四回ですね、これ行われております。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 まず最初に、マイナス金利政策の解除についてお伺いをさせていただきます。 日銀総裁の方にお聞きしたいと思いますが、パネルの方をお願いをいたします。（資料提示） 日銀は三月十九日に、二〇一三年四月から十一年間続いてきた大規模金融緩和を修正するためのマイナス金利の解除をいたしました。この日の記者会見で植田総裁は、賃金と物価の好循環を確認し、二％の物価目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと、解除の理由を説明をされておられます。 一方で、日銀が金利を上げるということは、企業が資金調達するときのコストが増える、こういった影響もあります。”
“是非、コンビニとかでも買えれるように是非検討していただきたいというふうに思います。 電気自動車のことについて質問したかったんですが、ちょっと時間が来てしまいましたので、これ、またの機会に質問させていただきますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“何か差し控える必要があるのかなと思うんですけれどもね。何か経済産業省って何かちょっと秘密主義じゃないのと、こう思うときがあるんですけれども。ただ、前売り券の販売目標というのは一千四百万枚ですよね。企業が七百万枚を購入してくれるというふうに聞いておりますけれども、現時点で七十六万枚程度ということです。 もっとこれ、私は販売を積極的にやっていくべきだというふうに考えております。私の母もそうなんですけれども、なかなか、八十過ぎの母にネットで買えと言うてもなかなか買えなくて、僕はもう自分のを買うだけで精いっぱいでして、なかなか苦労しております。 高齢者などに、もっと買いやすい、例えばコンビニで現金で購入できるとか、やっぱりそういったことも必要ではないのかというふうに思いますが、前売り券を購入する方がより買いやすい仕組みを見直していくべきというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。”
“おっしゃるとおり、石川県との連携が大事だというふうに思っています。石川県の方でどういうふうにできるのかとか、やっぱりそこはもちろん大事だというふうに思いますので、石川県の方にもアプローチをしていただければいいのかなというふうに思います。 前売り券の状況なんですけれども、昨年十一月三十日から前売り券の販売がこれ始まりました。私も前売り券既に購入をしております。特に齋藤大臣に買ったかどうか聞くつもりはありませんが、聞くつもりありませんが、多分買ってはると思うので。万博の前売り券ですけれども、万博のホームページで購入できるんですね。私もネットで、何かすごい時間掛かりながら買いましたけれども、旅行会社の窓口などでも買うことができるということです。 現在の前売り券の販売数と販売方法別の内訳、お示しいただきたいと思います。”
“余ったタイプＸの建物についてですけれども、例えば、今回の能登半島地震のやっぱり復興を支援していくということで、輪島塗とか珠洲焼とか能登半島の名産を販売したりとか、そしてまた、朝市なんかもあそこで再現してみたりとか、そして、海外からの来場者が能登半島を観光してもらえるような、能登半島の魅力を紹介するとか、能登半島パビリオンみたいなものをつくってはいかがかなというふうに思ったりもするわけですが、大臣、この点についてどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“昨日、カナダの着工している映像を私も見ました。ただ、やっぱり、その五十数か国中三十六か国が建設会社決まっているというふうなお話でありましたけれども、決まっていないところもまだこれあるわけでありまして、どこかでこれタイムリミットが来るんじゃないかなというふうに思っています。 やっぱり、きちっと経産省の方から、マイナスな報道もしっかりとやっぱりやっていくべきだというふうに考えておりまして、なかなか、例えば撤退した国もありますよね、例えばメキシコだとか、そういった国もやっぱりきちんと経産省の方から説明していくとか、そういった対応が私は必要だというふうに思っていますので、是非そういったところを心掛けていっていただきたいなと思います。 海外パビリオンについてですけれども、独自の設計で建てるというタイプＡのほかに、協会側で用意するタイプＸというのがありますけれども、このタイプＸですけど、九棟建てるんですよね。ただ、今のところ、九棟全てが使われない可能性もあるということを聞いております。”
“未来の実験場という、まさしくそうだと思います。これから、いのち輝く未来社会の、是非未来の実験場になっていってほしいなと。そこに訪れる子供たちとかが、日本の未来、世界の未来は明るいなと、こう思えるような、そういった万博に是非していくべきだというふうに思うわけでありますが、よくよく、最近、万博についてのネガティブな報道もやっぱりありまして、まず、海外パビリオンのことについてお聞かせいただきたいと思いますが、現在の進捗状況とか、それについて教えていただきたいと思います。”
“なかなか、今の延長線上の話でありますので、それではなかなかこの東京一極集中の問題というのはやっぱり解決しないんだろうなというふうに思います。 大臣おっしゃるとおり、経済産業省でやれることというのは確かに限られているというふうに思います。私も、本当にこれ考えていくんならば、東京にはやっぱり大学がまず集中していますから、大学から地方に、せめて国立大学だけでも、例えば四国に一つ持っていくとかですね、そういうふうなことをしていかないとなかなかこういった問題点解決できないんだろうなというふうにも思います。 続いて、万博のことについて次質問をさせていただきます。 先日、三月五日の予算委員会でも岸田総理に質問させていただきました。私、この来年開催を予定されている大阪・関西万博ですけれども、これは元旦に起こった能登半島地震の復興に貢献するものとしていく必要があるというふうに考えております。 来年万博を開催する意義について、大臣、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“地方の衰退、将来起こるとされている首都直下型地震への対応とか、そういったことの問題も出てくるというふうに考えます。 安全保障の面でも大きな課題が出てくるのではないのかというふうに思うわけでありますが、齋藤大臣、この東京一極集中の問題についてどのようにお考えなのか、また、それに対しての対応策もあれば是非お聞かせをいただければと思います。”
“少子化への対応というのは待ったなしの状況でありますが、この点について経済産業省として何か考えがあるのであれば、是非対策をお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 私も、そのＤＸとかＧＸとか、これはもうどんどんとやっぱり進めていかないといけないし、これはもう世界の流れでもあるというふうに思っておりますので、世界との競争にもやっぱりなっていくんだろうというふうに思いますし、もちろん、今日出ていた半導体のこともそうだというふうに思います。 ただ、経済産業省としての取組だけではというふうなお話でありますけれども、これは私は、もう本当に全省庁やっぱりしっかり考えていかないといけない問題ですし、そしてまた、全大臣がやっぱり考えていくべきことだというふうに思っております。 お隣の韓国ですけれども、昨年、二〇二三年、合計特殊出生率〇・七二ということが発表されました。一昨年〇・七八から更に下がっているわけでありますけれども、これ、将来にわたって国力を維持していくというのは非常にこれ難しくなってしまいます。少子化の進展というのはやっぱり先進国の共通の課題でありますが、我が国の一昨年の出生率一・二六、これ二〇一五年当時の韓国と同じ水準になるわけであります。”
“例えば、五十万人ぐらいの人口の都道府県であれば、県であれば、三割減るともう三十五万人台というふうな形になってくるわけですね。そういうところも出てくるということです。 今のこの四十七都道府県という枠組みで本当にこれ維持できるのかというふうにも思いますし、さらに、高齢化もどんどん進んでいって、六十五歳以上の人口の割合ですけれども、二〇二〇年で二八・六％だったものが二〇五〇年には三七・一％の高齢化率ということなんですね。秋田県ですけれども、六十五歳以上の人口割合が二〇五〇年で四九・九％ですから、もう五割が高齢者ということで、一人で一人の高齢者を支える社会がこれ迫ってきているということであります。 こういった人口減少と高齢化が同時にこれ進んでいく中で、あらゆる産業での、例えば人手不足であったりとか、そういったものも問題として出てくると思います。 どのようにそういったことを乗り越えて、我が国の産業をどう維持、成長させていくのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の東でございます。 まず、人口減少問題について質問させていただきます。 少子化、人口減少というのは、これは我が国にとって国難とか、そしてまた静かなる有事というふうに言われておりますが、これも三十年前からこういったことになるというのは予測されていたわけでありまして、これ本当に国家の怠慢というか政治家の怠慢だというふうに考えております。これは本当に与党も野党も関係なく、やっぱりこの問題についてはしっかりと取り組まなきゃならないというふうに思っております。 昨年十二月二十二日に、国立社会保障・人口問題研究所から日本の地域別将来推計人口が公表されましたけれども、多分、齋藤大臣も見られているというふうに思いますが、この将来推計でありますが、二〇五〇年の人口が全国で一億四百六十九万人というふうに見込まれております。今よりも二千万人が減るということになるわけでありますが、特に秋田県とか高知県など三〇％以上も人口が減るという県が十一県あるということなんですね。”
“時間がなくなってきましたので、作山公述人にも一点御質問させていただきたいと思います。 野菜の生産とか、長引く肥料とか重油高、こういったものでコストが上がってきたと、こういったことにコスト転換できずに離農していく農家も多いというふうな問題があります。農業資材をできるだけ国産で賄うようにするということが大事だというふうに思いますが、どうやってその国産で賄えるようにしていくのかとか、例えばまた重油の問題、こういった問題をどういうふうに解消していったらいいのかとか、また、これ重油であれば脱炭素化社会においてもちょっとどうなのかということもあると思いますが、この点について何か御意見があればお聞かせいただければと思います。”
“ジェネリック医薬品のお話が出ましたので、やっぱり、製薬会社についてなんですけれども、日本はまた、これ製薬会社の数が非常に多い。また、小さい製薬会社が多いという問題があります。 こういった製薬会社、再編統合していくことも必要ではないのかというふうに思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 その医療費の問題で一点気になるところがありまして、生活保護の問題であります。 生活保護者は、今、これまたコロナもあってまた数が増えてきているということで、生活保護費のうちのやっぱり半分は医療費であるという問題が一つあります。また一方では、医療費はもう全くの無料でございますから、頻回受診という問題もあります。この生活保護の方に、たとえ五十円でも百円でも実費負担をしていただくという考え方についてはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 今、若い人たちの所得を引き上げていく、これは非常に私も大事な観点だというふうに思います。思いますが、税とか社会保険料、こういったものを見たときに、特に若い人たちの占める割合というのはやっぱり高いというふうに思うわけですね。また、この社会保険料を見たときに、若い人たちのやっぱり社会保険料、この占める割合が、給与に占める割合がやっぱり高い。 ここをやっぱり変えていくべきではないのかというふうに考えるわけでありますが、ここをやっぱりできるだけ引き下げていくという、一方では、所得があり資産がある方には、特に高齢者の方なんかはある一定の負担をしていってもらう。こういった考え方が大事ではないかと思うんですが、その点についてはいかがですか。”
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、公述人のお二人の方、お越しいただきまして、本当にありがとうございます。 早速質問させていただきたいと思います。 まず、遠藤公述人の方に御質問をさせていただきたいと思います。 私、この少子化問題、少子高齢化、人口減少、こういった問題は本当に政治の怠慢だというふうに思っておりまして、これは与党だけではなく野党も含めてですね、私はもう政治の怠慢だというふうに思っております。これはもう三十年以上前から分かっていたことに対して抜本的な対策を打ってこなかったということであります。 まずお聞きしたいと思いますが、遠藤公述人からいただいたこの資料の中の六ページに、五十歳時の未婚割合の上昇ということで、男性が特に二八・三、そして女性が一七・八ということで、男性の方が高い。これは本当に、できるだけ結婚してもらうような施策というものが非常に大事だと思うんですけれども、これについて何かお考えがあればお聞かせいただければと思います。”
“是非、拉致被害者が帰国できるように、結び付けるように是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 時間がありませんので、最後に教育無償化についてお伺いしたいと思いますが、お隣の韓国、昨年の出生率〇・七二です。日本と韓国似ているところがありまして、韓国はソウル一極集中、日本、東京一極集中、そして教育費が高いと。 私、やはり私立の高等学校の教育の無償化、ここからやっぱり是非やるべきだというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“続いて、拉致問題についてお伺いいたします。 金正恩総書記が、能登半島地震の後、岸田総理宛てに異例の見舞いの電報を送ってきました。また、二月十五日には、金正恩の妹である金与正氏が、朝鮮労働副部長が日朝首脳会談の可能性に触れる談話を出しました。 これに対して、自身も拉致被害者である蓮池薫さん、異例なことであり、チャンスだというふうにも述べておられます。親世代の家族が存命中に拉致被害者をやっぱり帰国させなければならないという、本当に時間がないというふうに思います。 岸田総理も昨日、拉致被害者家族会、支援組織、救う会のメンバーと官邸でお会いしたと思います。拉致被害者の御家族も、今、存命中に、親世代が存命中に全ての拉致被害者の一括帰国、これが実現するなら、政府が北朝鮮人道支援することや、万景峰号の入港禁止、独自制裁の解除、こういったことも反対しないというふうに譲歩もされております。 大胆に現状を変えなければならないというふうに発言されておられますが、どういうふうにされるのか、どういうふうに御家族にお応えしていくのか、お聞きしたいと思います。”
“万博に合わせて能登半島に観光しやすくするために、万博来場者が能登半島へ旅行するときの交通費とか宿泊費、そういったものを割り引く能登半島応援割とかそういったものを導入してはどうかとか、そして、被災地の復興にも貢献できる万博として、例えば輪島の朝市を万博で再現したりとか。 そしてまた、先日、東京の国際フォーラムでもやっていましたけれども、輪島のすばらしい伝統工芸である輪島塗、こういったものの名産も万博で販売する、こういったことをやってはどうかというふうに思いますが、開催する意義も含めて総理はどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。”
“年度内ですから、是非、もうこの一か月以内に公表されるということで、是非その数字を待ちたいというふうに思います。 元旦に発生した能登半島の地震、これはもう本当に最優先で復旧復興にやっぱり取り組んでいくべきだというふうに思いますが、当然、これ今多くの方々がその復旧に御尽力していただいておりまして、そのことに本当に敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。そして、当然、能登半島の復旧復興は、これはもう与野党関係なく是非やっていくべきだというふうな意見でありますし、我々もそこには力を入れていくし、また協力もさせていただきたいという思いであります。 万博なんですけれども、せっかく大阪・関西万博が開催されるのであれば、この万博を能登半島の復興のための万博にもすべきだというふうに思います。 これ政府から、今月から、いしかわ応援割引、応援旅行割ですか、第一弾として三月十六から四月二十六日までの実施されます。”
“これはだんだんと万博の開幕に近づくにつれて前売りチケットもやっぱり売れていくんだというふうに思いますが、しっかりと機運を醸成していっていただいて、そしてチケットの販売に是非力を入れていっていただきたいというふうに思いますし、我々もしっかりとそこに取り組んでいきたいというふうに思います。 万博の経済効果についてなんですけれども、昨今の物価高を踏まえると、これコストも増えてくるわけでありますが、当然、そうなってくると経済効果もやっぱり増えるというふうに思います。万博の経済効果についてですが、改めて計算し直すというふうに言われていたというふうに思います。どのくらい見込まれるのか、お聞きしたいと思います。”
“これ、前売りの販売の目標一千四百万枚ですけれども、どのような取組を行うのか、お聞きしたいと思います。”
“これ、表にもありますように、二階元幹事長十億六千九百三十万円とか、それから茂木幹事長十二億とかですね、やっぱりこういう金額になってくると、当然、これは国民から見たら、これはもう何なんだということになるわけです。これ何に使ったかというのはやっぱり分からないわけですから、岸田総理も鈴木財務大臣も今おっしゃられましたけれども、これ、じゃ、この億単位の金額なんかですね、これもう当然、これおかしいと誰もが思うわけです。 ですからこそ、これ政策活動費も廃止すべきだと。またこれ、自民党以外の会派は、党は、皆これ廃止すべきだというふうにおっしゃっています。使途公開すべきだということも言っています。自民党だけなんですよ、これ抵抗しているの。岸田総理、是非これ廃止すべきだと思いますが、いかがですか。”
“これ、能登半島の寄附も恐らく今月中には行われるんではないかというふうに思うんですが、恐らく何千万という単位でやると思うんですね。 これ是非、これもうなかったようなもんですから、そもそもが、記載されていなかったわけですから、当然こういったものを全額能登半島に寄附すべきだというふうに思いますが、いかがですか。”
“これは、会計実務者はまた別におるわけですから、当然これ、会計責任者は議員が、議員本人が、政治家本人がなることができるというふうに思います。 五億円を超える自民党の裏金についてでありますが、これ、各議員がそれぞれ納税すべきだというような議論があります。 例えばこれ、一億円を超えるとも言われている納税額を納めた後、残り四億円、これは自分たちのこの手元に残ってしまうというのも、これ、まるでこれではばれるまで隠した方が得をするというようなことになってしまいます。こんなことはやっぱり国民が納得するわけがございません。納税すべきは納税するとして、その後は、手元に残った残金、裏金、これ全て能登半島地震に、大変な思いをされている被災地にこれ寄附すべきだというふうに思います。 これ、日本維新の会ですけれども、身を切る改革で、歳費の二割、期末手当三割、ずっと党、党にですね、寄附をして、そこからこれまで被災地とかウクライナとかの人道支援、こういったものにこれまで五億四千四百九十七万円、これ寄附していますよ。”
“残念ですね。なかなか旧文通費の使途公開すると言われない。ここは非常に残念です。だから、もうここは一番の特権意識のところだと私は思うんですね。 もう一つですね、あの自民党のアンケート調査結果によると、政治資金収支報告書に載せられていないいわゆる裏金不記載、過去五年間の総額五億七千九百四十九万円ということであります。これ、なぜこういう問題が起きるかというと、政治団体の会計責任者、これ国会議員ではなくて秘書などにしておけば、裏金がばれても国会議員本人が罪に問われにくい、そういったことがやっぱりあると思うんですね。 だからこそ政治資金収支報告書に連座制を導入するというふうな話もありますが、もうこれ維新は、これ国会議員が会計責任者になるということで、これもう会計責任者にすることを、行動指針、政治資金に係る行動指針を定めて、政治家本人以外を会計責任者にすることを禁止ということをいたしました。私も今、政治団体の会計責任者になっています。 ですからもう、すぐできることを自民党がやれば、これ政治に信頼が私は戻ると思いますが、いかがですか。”
“いや、法改正と言われるんですけれども、リーダーシップ、刷新本部長ですから、方向性を示したらいいと思うんですよ、方向性を。旧文通費は、これはもう使途公開するんだという方向性をまず示すべきだと思いますが、いかがですか。”
“ところが、先ほど、次のパネルをお願いしたいと思うんですけれども、柳ヶ瀬議員の方からもいろいろとありましたが、私は、今回の裏金問題だけではなくて、今回の裏金問題を発端となって、いろんな様々な政治家に対する不信感、そういったものも全て報道も通じていろいろ明らかになったというふうに思っております。 で、柳ヶ瀬議員も言っていたさっきの旧文通費、調査研究広報滞在費、これは僕は、政治改革のもう本当は一丁目一番地、もうこれをまずやらないと国民の信頼は回復できないと思います。 なぜかというと、これはもう当然、こういった何に使ったかというものを使途公開しなくていい制度、これがあるから、今回の裏金問題もそうだし、政策活動費もそうなんですね。だから、一丁目一番地はこの旧文通費、調査研究広報滞在費ですよ。ところが、これ見ても、旧文通費はこの中に、検討のあれに入っているのかなと思うんですけれども、これ入っていないんじゃないですかね。 是非これ、岸田総理がリーダーシップを発揮して、まずこれやろうということを是非言っていただきたいと思いますが、いかがですか。”
“日本の政治が、政治の信頼度がもう本当に地に落ちるほど危機的な状況にあるというふうに思いますが、これ、政治に信頼度がないと何をやってもやっぱり国民に理解されませんし、また国民も付いてきていただけないというふうに思います。 そんな中で、この裏金問題があって、岸田総理、次のパネルなんですが、これはもう何度もこの委員会でも言われているとおりでありますが、昨年十二月の記者会見で、国民の信頼回復のために火の玉となって自民党の先頭に立ち、取り組んでいくと。国民の信頼回復のためにということで、私は非常にここを岸田総理に期待しているわけでありますが、岸田総理が自民党の政治刷新本部の本部長ということでもあります。是非、岸田総理の御自身の責任について、まずお聞かせいただきたいと思います。”
“日本維新の会の東徹でございます。 柳ヶ瀬議員に引き続きまして、私も政治と金の問題について質問を続けさせていただきます。 まず最初に、パネルを見ていただきたいというふうに思います。（資料提示） 信頼できる、僅か六・六％というこのパネルでありますが、この六・六％、何の数字か分かりますでしょうか。質問はいたしませんが、これは毎年行われております世論調査なんですね。で、世論調査の中でもこの職業別信頼度調査というのがありまして、医療機関、それから自衛隊、警察、銀行、裁判官、教師、大企業、官僚、マスコミ・報道機関、そして国会議員と、こうあるわけですが、残念ながら国会議員の信頼度が六・六％ということなんですね。ほかで見ますと、医療機関六六％、自衛隊は五五・七％ということで、国会議員は、非常に悲しいことでありますが、最下位ということです。 これ昨年の十月の調査結果でございまして、恐らく、裏金問題が発覚したのは十一月ですから、その後この調査をやっていればもっと更に低い数字が出ていたんではないのかなというふうに思います。”