東徹
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、大変御多用の中、四人の参考人の先生方が来ていただきまして、本当にありがとうございます。 日本維新の会は、電力の自由化、そしてまた送配電分離、このことについて我々も賛成してきた立場でございますし、そしてまた、原子力発電、これについては、再稼働は安全であれば進めていくという立場でもありますし、また、次世代革新炉、これについても進めていく立場でございます。 今、日本の経済というのは、私は、もう崖っ縁というか、非常に岐路に立たされているというふうに思っておりまして、その中で、日本の経済を何とかもう一度成長させていくためにも、電力というのは非常に大事ですし、大事な基盤だというふうに思っておりまして、エネルギーの安全保障をしっかりと守っていか…”
“そんな中で、今回の法案についても、画期的な法案だと思っておりまして、今まで融資をするということはなかったわけですから、財政投融資を使って貸付けができる、そういうことができるようになったというのは、これは、山内先生が取りまとめていただき、そしてまた経済産業省も頑張った結果だというふうに思っております。 まず、山内参考人の方にお聞きしたいなと思うんですが、電気料金を最大限抑制していく、非常に私も大事だと思っていまして、安全で安定供給というのはもちろん大事ですし、大前提で、その次はやはり安価でないと駄目だというふうに思っております。安価であるために、そしてまた最大限抑制していくためにどういうことをしていかなきゃならないのかということを、先生の御知見がありましたらお示しいただけれ…”
“ありがとうございます。 続きまして、白銀参考人の方にお聞きしたいと思います。 やはりデータセンターの需要というのはありまして、データセンターを造るとなったときに、送電線、そしてまたいわゆる変電設備、こういったものを造らなきゃいけない。ただ、これは非常に時間がかかっておりまして、変電設備もなかなか国内では造れていないとか、そんな問題もあったりとかをお聞きしたりとかするんですけれども、五年から十年かかるといったら、これは間に合わないよというふうな話もあったりとかします。 白銀参考人にお聞きしたいんですが、こういう時間を短縮していくためにはどういったことが必要なのか、お聞きしたいと思います。”
“是非目標を達成していただきたいと思います。 これまでも、大学と企業の連携を進めるというオープンイノベーション型の研究開発税制、先ほどからも話がありましたけれども、三〇％という、これも一般よりも高い控除率が設けられた制度がありましたけれども、これまでも、企業と大学の共同研究、一件当たりの共同研究費が三百万円未満の、規模が小さいものが七八・一％と大半を占めている。共同研究費がゼロ円のものも二二・七％ということで、これは国の競争力が低迷するのも仕方がないな、大学の研究力低迷の一因にもなるというふうに思います。 認定された重点産業技術、今回の法案ですけれども、研究開発税制のめり張りの利いた強化として、戦略技術領域型、大学拠点等強化類型の二つが新たに設けられたわけです。大学拠点強化…”
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、産業技術力強化法ということで、先ほどから質問を聞いておりましたけれども、やはり皆さん認識は一緒だなというふうに思います。今の日本の経済の状況が非常に厳しい、そういう認識の下にこういった戦略が出てきたんだろうというふうに私も認識をいたしております。 今、日本の国際競争力ランキングも三十五位だというふうに言われておりますし、そしてまた実質賃金もマイナスが連続四年だということであったりとか、潜在成長率が〇・五から〇・六ということで、十年前から比べると半分。非常に厳しい状況がやはり続いてきているという中で、何とかもう一度強い日本の経済を復活させていこう、そういう思いで、我々もそうですし、経済産業省の皆さんもそういう思いでいていただいている…”
“まず、筑波大学発で、装着型の医療ロボットＨＡＬというのを開発しているサイバーダイン社というのがあるんですけれども、そのロボットは、脳が体を動かすために発する微弱な生体信号を読み取って動くんですね。脳神経系の機能回復に有効な世界初の装着型サイボーグとも言われておって、ウクライナの医療施設で、負傷した市民の機能回復にも使われているということです。実際には私もまだ見てはいないんですが、機能回復訓練をやれるようなロボットであったり、そしてまた、介護従事者がつけることによってより楽に介護ができるようになったりとかいうことで、実際にそういった機能回復訓練によって介護度が改善されていくとか、そういったロボットです。 こういったものが、実はマレーシアでは、国立のリハビリテーションセンター…”
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“千三百八十四億円を投資して一・三九兆円の回収というのは、これは大きい、いい事例だと思いますが、残念ながらこれ一個なのかなというふうに思ったりもするわけですけれども、もっとほかに多くはないのかなと思ったりしたわけですけれども、一つの事例としてお聞きしておきたいと思います。 それから、今回のラピダスについての税収の増加、株の売却、配当金などでつぎ込んだ税金が回収できるというふうに考えておられるのかどうか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。”
“なかなかそこが分からないから、常に外部有識者の判断とか、そういったところとの話合いというか、そういったところで決めていくんだということですから、非常にここは不透明なんだろうなというふうに思います。 ただ、これは、武藤大臣は大臣をいつまでもやっておられませんから、辞めた後もこの半導体については必死になって追いかけていってもらいたいなというふうに思うわけですけれども。 過去に国策として支援してきた企業で、エルピーダという失敗した事例もよく聞きましたけれども、逆に、過去に成功した事例というのはあるのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。”
“そういったところを一番懸念されているというところがあると思います。ラピダスは国策としてやっていくということでありますから、何兆円もの税金をつぎ込んでいく以上、やはり何が何でも成功させないといけないし、無駄にするようなことがあってはいけないわけですけれども、ただ、じゃ、かといって、どんどんどんどんと税金をつぎ込んでいったらいいのかというと、そうではないというふうに思うわけです。 どこかで、これだったら更に追加で投資をしていこうとか、いや、もうこれはこういうことになったら撤退しようとか、そういった判断というのがやはり必要になってくるということも想定しておかないといけないのかなというふうに思ったりもするわけですけれども、そういったところをどのように、どのような状況になればというふうなことを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。”
“それでは、ラピダスに関してお伺いしたいと思います。 ラピダス、これまでに国が支援を決定した一兆七千億円の資金を使って一台五百億円の露光装置なども導入をしてきました。 二ナノの最先端半導体の量産化のためには五兆円の資金が必要というふうに言われておりますけれども、今後更に税金が使われていくわけですけれども、これには、よく言われておりますが、歩留り問題、それから技術や顧客の獲得、こういった問題、そしてまた量産化の課題、様々な懸念点が常に指摘をされているわけでありますけれども、まず、量産化のために必要と言われる五兆円についてなんですけれども、これは本当に五兆円で実現できるのかどうか、追加で費用がかかる可能性があるのかどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。”
“そう願いたいわけでありますし、また、ＥＶもまだこれから更に伸びていってもらいたい、これは希望的な観測でありますが、そのように思っております。 続きまして、我が国の企業のパワー半導体の技術力が高いというふうに言われておりますけれども、規模や資金力で劣っておりまして、国内大手の三菱電機と、それから富士電機、ローム、この三社のシェアを足しても一一％で、首位のドイツ・インフィニオン一社の二〇％にも及ばないわけですね。 パワー半導体の分野において世界規模での企業と競争していくためには、再編統合とか、やはりこういったことも必要ではないのかなというふうに思ったりするわけですけれども、我が国の競争力強化に向けた取組をどう考えていくのか、お伺いしたいと思います。”
“是非その辺、中国に、やはり競争、中国もどんどんと国策でやっていきますので、そことの、動向を注視しながら日本も考えていっていただきたいなと思います。 半導体の中でも、元々日本はここは強みだったんじゃないのかというふうに思われているのがＥＶの中核部品であるパワー半導体なんですけれども、ＥＶ市場の拡大を見据えて各社が投資を増やしてきたわけでありますけれども、逆に、今、残念ながらＥＶ市場が鈍化してきたということで、生産能力が過剰だというふうに判断されて、世界各社のリストラだとか投資の延期とか、これが続いてきている。非常に残念な話ではありますが、ただ、やはり我々もこういったことに対しても対応していかないといけないのかなと思うわけでありますが、世界最大手のドイツのインフィニオンは千四百人のリストラ、二位の米国オンセミも千人規模のリストラということが明らかになってきております。 経産省として、ＥＶ市場の動向だとかパワー半導体の今後の需要、この点についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“なかなか数字で、目標数字を掲げるというのは大変難しいというのはよく分かります。 続いて、中国の動向も、これについてもやはりしっかりと見ておく必要があるというふうに思っておりまして、必ず日本の半導体産業の競争相手でもあるわけであります。例えばこの間のディープシークですけれども、低コストで高度なＡＩモデルというふうなことで、これも世界に衝撃が走りましたけれども、今後改良が続けられれば中国製のＡＩも高度化が実現する可能性もあるのかなというふうに思います。 中国は、トランプ政権による対中輸出規制にも備えて、サプライチェーンの自国内完結を進めるために七兆円規模の国策半導体ファンドが始動し、支援を強化したほか、中国二位の半導体受託生産会社がインテルの元幹部を起用して技術開発を進めるとか、こういった半導体分野で力をつけていこうとしているわけでありますが、中国の半導体分野の今後にどのような見通しを持っているのかとか、中国との競争にどうやって勝っていくのかとか、その辺についてもお聞きしたいなと思います。”
“こういった経済効果が上がっていますよということを、これはこの委員会でも何度かこれまでも同じような数字が出ておりましたけれども、我々もやはりしっかりとこういったことを発信していく必要があるのかなというふうに思っております。 今回の法案によって、ラピダスを始めとする我が国の半導体、ＡＩ分野に対して二〇三〇年までに十兆円以上の公的支援ができるようになるわけでありますが、世界の半導体市場ですけれども、二〇三〇年には一兆ドル規模になるというふうに見込まれておりますが、この十兆円の公的支援によって、我が国の半導体の分野、将来どれくらいのシェアを、世界の厳しい競争の中ではありますが、どのような役割を担っていくのか、どのような目標を掲げておられるか、この点についてもお聞きしたいなと思います。”
“この方なんかも、高専時代にさくらインターネットというのを立ち上げて、そして二十七歳で上場されているという、こんな方がどんどんと出てこられたらいいなというふうに思った次第です。 そういったことをちょっと冒頭お話をさせていただきまして、今回のラピダスのことについて質問をさせていただきたいと思います。 このラピダス、これは国家戦略でやっていこうという大変重要なことだと思っておりまして、我々もこれは本当に成功させなきゃならないなというふうに思っております。 ただ、やはりこれが本当に成功するのかというのは厳しいいろいろな要素があるというふうに思っておりますが、半導体産業への、デジタル産業戦略が策定されて、二〇二一年六月以降、これまで五・二兆円の予算が措置されてきたわけでありますけれども、この予算の効果をしっかりとやはり説明していかないとなかなか皆さんも納得がいかないのかなというふうに思っています。”
“日本維新の会の東徹でございます。 私からも、米国トランプ大統領、関税、あれには本当に皆が衝撃を感じたというふうに思いますが、これは、武藤大臣も報復関税は正直言って難しいというふうなことをコメントされておりましたけれども、本当に冷静に交渉していくしかないのかなと。日本は米の関税七〇〇％じゃないか、ああいうちょっと誤った情報もかなり入っているのではないのかなと思いまして、是非、武藤大臣におかれては、冷静にこれから交渉をしていっていただきたいなというふうに思います。 これまで質疑の中で、武藤大臣が、先週、三月二十八日だったと思いますけれども、参考人質疑がありまして、それの参考人質疑の中で、ラピダスの小池社長も来られて、お話を聞きました。私、こういう法案審議の前に、一番最初に今回ああいった参考人質疑は大変よかったなというふうに思っておりまして、是非、議事録を読まれたというふうなことでありましたけれども、また呼んでいただければなと思っています。私が非常に面白かったなと思ったのは、さくらインターネットの田中社長ですね。”
“保育だけでなく、医療や介護なども含め税金が多く投じられている公的な分野では、センターやハローワークの体制強化では足りず、紹介手数料をゼロにするなど民間の人材紹介に実効性のある規制をかけ、福祉ビジネスと言われる状況を変えていかなければならないことを指摘し、討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）”
“日本維新の会の東徹です。 私は、会派を代表して、児童福祉法等の一部を改正する法律案について、賛成ではありますが、討論させていただきます。 今回の法案にある保育人材の確保に関する対応策は、全くもって不十分です。何年も前から、保育所が保育士確保に苦労している、民間の人材紹介会社から高い手数料を取られ、それが保育所の経営を圧迫していると言われ続けているにもかかわらず、今回の法案では、保育士・保育所支援センターの法定化など現状を変える効果が見込めない対策にとどまっております。政府が本気で保育所のことを考え、保育士の確保を進めようとしているとは到底思えません。 保育所は全国で二割以上が赤字であり、赤字施設の割合が四割を超える県もあります。将来にわたって質の高い保育を続け、子育てしやすい国を目指すのであれば、政府は、厳しい現状を早急に把握して高額の紹介手数料にメスを入れるべきであります。保育所は税金で賄われている事業であることを重く受け止めなくてはなりません。”
“ハローワークは手数料がただなんですよね。無料ですから、本来ハローワークにやってもらったらいいけれども、でも、ここは民間の人材会社が、お金になるから、施設は困っているから早く人を入れたいから、これはそういうビジネスになるわけですよね。ここを、是非問題を解決していかないと、いつまでたっても変わらないというふうに思います。 では、三原大臣、どうぞ。”
“これは、三原大臣もよく厚生労働委員会で私も御一緒させていただいていたので、自民党の先生方もこの問題をよく指摘されていました、武見先生とか。そうやって皆さん、この問題は共有して分かっているのに、何でこれは変わらないのかなと。本当にこれは残念で仕方がないんですね。十年ぐらいこの話をしているなと私は記憶しているんですけれども。 ここをきちんとしないと人材不足問題は解消しないし、結局、施設がどんどんこういったところに紹介手数料を払っていって赤字になっていく、運営が厳しくなる、この状況も変わらないわけですよ。 これは本当に、確かにここは厚生労働委員会ではありませんので厚生労働大臣が答弁できないからということかもしれませんけれども、ここは厚生労働省にしっかりと言わないといけないし、厚生労働省、これはできるんじゃないですか。これはできないですか。”
“これを変えていくためには、僕は、今回の保育士・保育所支援センターの法定化ではなくて、ここの民間の人材会社に規制をかけていくということをしないと、問題が抜本的に解決できないですよ。ここを本当にやらないと駄目だというふうに思っています。 だから、例えば民間の人材紹介会社も、保育所の紹介をするんだったら手数料をゼロにしなさいというふうなことをするとか。ほかの民間企業は幾らでもやってもらったらいいと思うんですよ。でも、これは税金で賄われている施設だから、そういったところはゼロにしなさいとか一切やめなさいとかそういう規制をかけて。 ハローワークがあるわけですよ、ハローワークが。ハローワークと保育所支援センターが分散するのもどうなのかなというふうに私は思うわけです。”
“これは、調査していただいた資料を私も見させていただきました。年収三百から五百万円だったら保育士の紹介手数料が八十九・二万円、二百万から三百万だと四十八・三万円というふうな高額な手数料を実際に払っているんですよね。 保育所というのは、幼児保育も今だんだんと無償化の時代になってきているわけですよね。国の方が税金でお金を出しているわけですよ。そうやって賄われている保育所、要するに税金で賄われているのが保育所ですから、そこから手数料を取るというのはおかしいんじゃないか。 もっと言えば、これは保育所だけではないですけれども、保険と税金で賄われている介護施設もそうだし、それから医療関係もそうですよね。こういった分野、こういう高額な手数料をこのままほっておくというのはとんでもないことだというふうに思うわけですよ。こういうところこそ規制をかけていかないと、いつまでたっても、結局、皆さんが保険を払ったり税金を払って運営されている施設が、こういった人材不足で、人材紹介会社にお金がどんどんどんどんと出ていって赤字になってしまっているというこの現状、これは早く止めないと、いつまでたっても変わらないわけですよ。”
“ちょっと分かりにくい御答弁かなというふうに思うんですけれども、要は民間の人材会社が早く紹介してくれるんだという一言なのかなというふうにお聞きしていて思ったんです。 今説明のあったように、ハローワークが紹介している件数が一万四千五百三十七件です。その次に、保育士・保育所支援センター、これが少なくて四千五百九十七件。民間の人材紹介会社が最も多くて二万一千四百五件。これは厚労省から集計してもらった数字を今読ませていただいたわけでありますけれども、実態はそういうことなんですよ。 私は、この保育施設が支払う手数料は本当に問題だというふうに思っておりまして、一施設当たり平均二百十七万円ですから、人材会社に払っている金額が。これは調査、把握しているのかどうか、まずここもお聞きしたいと思います。”
“これはＮＨＫの調査の中でも出てくるんですけれども、民間人材会社に払う手数料の平均なんですけれども、民間の人材紹介会社にどれだけ手数料を払っているかというと、一施設当たり平均二百十七万円も払っているというんですね。これはすごい金額だなと思ってこの資料をつけさせていただいたわけでございます。 ということで、民間の人材紹介会社が七八・二％で最も大きくなっているわけですけれども、なぜ民間の人材紹介会社が使われていると考えるのか、まずお伺いしたいと思います。”
“その中で、見ていっていただくと人材紹介会社が頼みの綱というふうにありまして、これはＷＡＭ、独立行政法人福祉医療機構が調査したものですけれども、二〇二二年度の調査です。この調査は複数回答ですけれども、正規職員の採用に結びつく効果の大きかった媒体、経路は何ですかと聞くと、一位が人材紹介会社で何と七八・二％でトップに来るわけですね。そのあといろいろとあって、保育所支援センターは出てこないんですけれども、ハローワークが四五・九％ということで、一番最下位に出てくるわけですね。保育士の人材紹介は、民間の人材紹介会社が一番多いという結果になっております。 その中で、この調査はなかなかしっかりとしてくれておるんですけれども、結局、民間の人材紹介会社に頼むとどういったことになるのかというと、手数料なんですね。保育士の年収の二〇％が手数料だということなんですね。 あと、一番最後のページの、これは都道府県の保育所の施設の状況ということで、一番右側が赤字施設の割合ということで、北海道は四割が赤字というふうなことになっているんですけれども、全国平均を見ますと二三・一％が赤字の施設だということになるわけですね。”
“御説明ありがとうございます。 ただ、現状を見させていただきたいと思いますが、今日、皆様にお配りしておる資料をまず御覧いただきたいというふうに思います。 まず、一枚目ですけれども、これはこども家庭庁の提出資料になりますが、保育士・保育所支援センターの実施状況ということで、就職件数が各自治体名の横に書かれております。北海道、何と一ということですね。もちろん一桁台もあるんですけれども、ほぼほぼ二桁台なんです。これが現状であります。こういった状況である中で、本当にこの問題が解消するのかということなんですね。 続きまして、その次の資料をつけさせていただいておりますけれども、ＮＨＫも保育士の人材不足について真剣に調査をしてくれております。保育士不足は深刻だというふうなことで、大規模にアンケートを行っていただいております。 見ていっていただくと、この調査というものは、ＮＨＫが調査してくれたんですけれども、全国二四％に当たる四百十七の市区町村を通じて一万二千七百五十四の保育施設に対してアンケート調査をしてくれたという、これは大々的な調査だと思います。”
“まず、今回の法案の保育士・保育所支援センターの法定化というところを見させていただいて、保育人材の確保策の強化を図る、これはもう当然のことでありまして、それを図る観点から、保育士・保育所支援センターの機能を担う体制を法定化するというものであります。 私は、これを見たときに、こんなもので保育士の人材確保が、保育士人材不足が解消できるわけがない、そう思いまして、これはこんな法案だったら反対でいいんちゃうかなと思ったんですけれども、ただ、ほかにも内容がありますので、これをもって全て反対するというのはいかがなものなのかなというふうに判断をしたところでございます。 まず最初に質問させていただきたいと思いますが、保育士の人材不足、大変これは深刻な問題なんです。保育士の採用についてでありますけれども、今回の法案で保育士・保育所支援センターの法定化をするものですけれども、これによって保育人材の確保が本当に進むというふうに考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。”
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、私、通常国会で初めて地域・こども・デジタル特別委員会での質疑をさせていただくことになります。 我々維新の会、ちょっと冒頭にお話をさせていただきたいと思うんですけれども、国対委員長の方針というのがございまして、それは何かといいますと、議員は質問の二日前に通告を出すことが決められておるんです、二日前の五時までというところを厳守しないといけないということになっております。ですから、それをしようとすると、理事会で次回と次々回ぐらいまで決めていただけると、それができるなと。 これはなぜなのかといいますと、充実した審議ができるように、充実した質疑ができるようにということと、もう一つは、官僚の皆さんに早めに通告を出すことによって官僚の負担を軽くしていく、そして生産性を上げていくといったことを目的にさせていただいております。 今日は、谷委員長を始め、また森田理事、そして上川理事のおかげで次回の決定と次々回まで頭出しをしていただくことになりまして、本当に感謝いたしております。 それでは、質問をさせていただきたいと思います。”
“もう時間ですのでこれ以上質問しませんけれども、ＭアンドＡを更に進めていくということが日本の経済構造改革にもつながっていくし、やはり日本の経済が成長していく上においては非常に大事なことだと思うんですね。 でも、そんな中で、やはり悪質業者が後を絶たないという状況。その中で、今答弁にもあったように、やはり金融機関というのは非常に有利なプレーヤーだというふうに思うわけですね。一方、金融機関というのはやはり今は非常に厳しいわけですから、ですから、やはりそういったところに、金融機関がもっと表でやれるようにしていくべきだというふうに考えておりまして、武藤大臣にこれはまた質問していきたいと思いますけれども、地銀、信金がもっともっと活躍できるように取組をしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“以前にも、法案審議の際にも申し上げたんですけれども、中小企業のＭアンドＡには、情報も人脈も持っている地域の金融機関やその関連するファンドが仲介する方が、経営者の安心感も増しますし、ＭアンドＡもスムーズに進むということで、金融機関にとっても人口減少の中で自分たちが生き残っていくための必要なことだというふうに思うわけですけれども、中小企業のＭアンドＡの仲介を地域の金融機関、そのファンドに限定していってはどうなのかなと。特に、今悪質業者が絶えないという状況がありますので、その方が、中小企業の経営状況は地元の例えば信金だとかそういったところもよく分かっているわけですから、そういったところがやはりしっかりと取り組んでいってもらう、そっちにもっと力を入れていった方がいいのではないかというふうに思うわけですけれども、武藤大臣、この点についてはどのように思われますでしょうか。”
“あと、新聞報道では、ゾンビ企業という、これはゾンビ企業の定義があるそうですが、それも増えてきていますよね、ゼロゼロ融資とか、そんなのが返済がなかなかできなくてとか、そういったことにもなってきているというふうなことでありますけれども、中小企業が廃業することによって地域経済の地盤沈下が進むことを防ぐということが大事だと思いますし、そして、そのことによってまた雇用も守られていくわけですから、非常に大事だというふうに思うわけですね。 事業承継目的のＭアンドＡが進むには非常に大事なことなんですけれども、ＭアンドＡを仲介する業者によっては、手数料が高いとか悪質な業者もよくありまして、こういったこともよく報道で見るわけです。帝国データバンクによりますと、事業承継の実態について、分析可能な約二十七万社を調べたところ、後継者が不在の企業は全体の半数を超えておって、ＭアンドＡの仲介業者の質の確保というのが喫緊の課題だというふうに思います。”
“だから、やはり、万博に行きたいんですけれども、どうやってこの手続、チケットを入手したらいいのかとか、また、パビリオンの予約はどうしたらいいのか分からないとかいう人がたくさんおられて、やはりそういう方々はお金を出してでもいいから行きたいんだということも、たくさんおられるということをちょっと御案内しておきたいなと思いました。 目標来場数二千八百二十万人ですので、その達成に向けて、最大限、この万博が開催してからも、更に大臣、取り組んでいっていただきたいなと思いますので、そこはもうよろしくお願いいたします。 続きまして、ＭアンドＡのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 昨年もこのＭアンドＡの法改正もありましたけれども、東京商工リサーチによりますと、昨年、二〇二四年の社長の平均年齢、六十三・五九歳ということになるそうですが、調査が始まった二〇〇九年以来、過去最高ということで、経営者の高齢化というのも目立ってきております。事業承継先がない、これはよく言われてきている話ですけれども、そういったことで、ＭアンドＡでやられているところが増えてきているということです。”
“今回の万博は、想定どおり来場者数が来ると、二千八百二十万人、確保できれば、これは経済波及効果が三兆円ということになっていくわけですけれども、何としてもやはりこれを成功させていかなくてはならないというふうに考えるわけです。 十月までの会期の前半でどれだけ来場者を呼び込むかということが非常に大事になってくるわけですけれども、開幕までに前売り券の販売を更に進めていっていただきたいと思うわけですが、どのように取り組むのか、お伺いしたいと思います。”
“これまでも安全性はしっかりと経産省としてもやはり取り組んできたわけでありまして、世界を見れば、トリチウムの海洋放出というのはもうどこの国でもやっている話ですから、それに比べて日本はもっと安全性を高めてやっているわけですので、大臣、もっと頑張っていただきたいなというふうに思っております。 続きまして、大阪・関西万博のことについて質問をさせていただきたいと思います。 いよいよ四月の十三日から大阪・関西万博、開幕まで一か月を切っております。今週の土曜日ですか、日本館の内覧会とか、そんなのもあるというふうに聞いておりますけれども。 前売り券についてでありますが、これまで前売り券が売れていないというふうに言われていましたけれども、修学旅行などで見込まれている二百万枚程度を追加、加えると、販売見込み数が一千二十一万枚になるというふうに発表されております。一千二十一万枚になると、愛知博のときは前売りが九百三十九万枚だったそうですので、それを上回るということになるわけですけれども、当初の目標は一千四百万枚でありますから、そこから考えると、やはり七割程度になるということになるわけです。”
“これまでも経済産業省として、処理水の安全性について科学的根拠を示してこられたわけですよね。今大臣がおっしゃったとおりだと思います。 でも、これは、昨年の九月の日中合意以降、国際原子力機関、ＩＡＥＡの監視を拡充することになったわけですよね。経済産業省としてこれまでの調査では十分ではなかったということになるんですかということをお伺いしたいと思いますが、いかがですか。”
“いまだに日本産水産物の輸入再開は成らないわけですけれども、中国が日本の水産物の輸入を禁止することは、これはそもそも間違いであるというふうに私は思いますし、そして、再開するにも時間がかかり過ぎているのではないのかというふうに思うわけですけれども、武藤大臣はそういうふうに思いませんか。福島第一原発の処理水、これは、国際原子力機関、ＩＡＥＡを含めて、科学的に安全だということを経済産業省としてもやはり証明してきたというふうに思っているわけですね。だから、その点について、いかがなのか、改めてお伺いしたいと思います。”
“先ほども申しましたように、ラピダスから業務を受注した企業とか、そういったところから企業・団体献金とかが入っていたりとかすると、非常にやはり、これは分からないわけですから、そういった意味でも、企業・団体献金を禁止していった方がより政治に信頼をされるようになっていくというふうな思いで質問をさせていただきました。 続いて、福島第一原発の処理水のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 福島第一原発の処理水の放出ですけれども、これは二〇二三年の八月二十四日に処理水を放出したわけですけれども、一年半以上過ぎて、もうすぐしたら、この夏にはもう二年を迎えるということになると思います。 三月二十二日に日中のハイレベル経済対話が開催されました。そこでは、福島第一原子力発電所の処理水放出を理由に中国が日本産の水産物を輸入禁止したことについて、岩屋外務大臣が早期の輸入再開を要請したということなんですけれども、これは、昨年十一月にも石破総理が習近平国家主席と、日本産水産物の輸入再開に向けた昨年九月の日中合意の着実な履行も申し合わせているわけです。”
“昨年の産業競争力強化法もそうだと思うんですね、戦略分野の国内生産促進税制とかいうことで、ＥＶだったら一台当たり四十万円とか、そしてまた、グリーンスチールだったら一トン当たり二万円だとか、そういった促進税制というのもあったりするわけですね。 だから、日本の経済をやはり成長させるために補助金をどんどん入れていったり、そしてまた税優遇していったりしていっているわけですね。そうすると、じゃ、そういったところの企業はどこかというのは分かったとしても、そういった企業と取引しているところがどこなのかというのはやはり分からないですよね。そういった取引をして、そういったところも潤っているというか成長していっているというか、そういった企業もあると思います。 そんな中で、やはり、税金を入れて企業が成長していって、そこから企業・団体献金をもらっていたら、これはちょっとおかしいんじゃないかというのが国民の感覚につながっていくのではないかというふうに思うわけです。だから、企業・団体献金を禁止ということを我々は立憲民主党さんと一緒に今、法案を提出させていただいているわけですけれども。”
“先ほども申しましたように、高度人材を受け入れていくということについては、私も日本の経済を成長させていくためにやはり必要なのかなというふうに思いますが、どんどんどんどんとなし崩し的に受け入れていくというのはやはりちょっと違うのかなというふうに思っております。 続いて、企業・団体献金についてお伺いをいたしたいと思います。 なぜこれを聞くかというと、今回も、経済産業省の方から、昨日、斉木議員からも本会議で質問させていただきましたけれども、ラピダスへの支援ということで、想定した法案が提出されております。 ＧＸ関連で、官民合わせて百五十兆円の投資が見込まれているわけですし、ラピダスプロジェクトについては、既に九千二百億円の支援が決まっております。今回、一千億円の出資を含む予算が組まれるということで、多額の税金をこれから企業につぎ込んでいくということになっているわけですね。”
“私は、外国人の人材を入れていくのであれば、高度人材でしっかりと日本の経済をやはり成長させていく、そういう人たちを増やしていくという分にはいいと思いますが、単に、生産年齢人口が減少するので、労働者を増やすために外国人をどんどんと受け入れていくというのはやはりちょっと違うのかなと、そろそろ立ち止まっていかないと将来にまたいろいろな問題が出てくるのではないのかなというふうに思っておるわけですけれども、武藤大臣、どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。”
“私はそういうことを聞いているんじゃなくて、出生数を増やすことを、少子化対策はやはりしっかりやっていかないといけないんじゃないですかというふうなことを是非お聞きしたかったんですけれども、もうやめておきます。 今大臣の方からもお話がありましたけれども、外国人労働者の問題なんですけれども、これは、今、出入国在留管理庁によりますと、昨年末、二〇二四年末ですけれども、在留外国人が三百七十六万九千人ということで、三年連続で過去最多を更新していっておるわけですけれども、国の想定の二倍のペースで増えていることになります。 少子高齢化で日本人の生産年齢人口が減少していく中で、今後も我が国の働き手を確保していって経済成長を続けていくために外国人の受入れをこれからも増やしていくということについて、私は、ちょっとこれはこれでまた問題が出てくるのではないのかというふうに思っておりまして、将来の日本の社会の在り方についてお聞きしたいと思います。”
“ＧＸ、ＤＸ、そういったもので経済を成長させていこうということでありますが、そうなってくると、大臣は、この少子化問題はもう仕方がない、これはもう歯止めをかけることはできないんだ、少子化、人口減少は止まらず、その人口減少社会の中で経済成長を目指していくんだということなのか、いやいや、やはりここは人口減少、少子化問題に歯止めをかけて、歯止めどころか反転攻勢をかけていくんだというふうに思っておられるのか、その辺はどっちなのか、お伺いしたいと思います。”
“ＧＤＰに占める個人消費というのはやはり約半分ぐらいを占めておるわけですから、少子化それから人口減少というのは、日本の国力が小さくなっていくということを私は意味しているというふうに思います。 若年世代にとっては、社会保険料などが、これはまた重く負担がのしかかっていくわけですね。そうすると、若年世代にとっては、この日本の未来を見たときに、どんどんどんどんと負担がまた増えていくのか、そう思えば、夢や希望がちょっと見えにくくなってくる。そういうこともあって、これが経済に与える影響というのは非常に大きいというふうに考えるわけですけれども、大臣、この認識についてお伺いしたいと思います。”
“私は、もう経済大国とは言えないんじゃないかと。この失われた三十年がこのままだと失われた四十年になっていきませんかと非常に今危機的な気持ちを抱いておりまして、国会議員として、与野党関係なく、ここにおって、結果を出すのがやはり我々の仕事でありますから、結果を出せていないということで、本当に自分自身もじくじたる思いをしておりまして、何とか国益をしっかりと上げていく、そのことに是非全力を挙げていきたいなというふうに思います。 そんな中で、もう一つ、我が国の経済に影響を与える少子化、人口減少問題についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 先月公表された厚生労働省の人口動態統計の速報値ですけれども、昨年、令和六年ですが、我が国における出生数ですけれども、七十二万九百八十八人ということで、前年よりも三万七千六百四十三人、今減っておって、過去最少ということです。これは外国人も含むものでありまして、日本人だけに限ると、初めて七十万人をとうとう下回るということになるというふうに言われております。”
“昨年の名目ＧＤＰが六百兆円を超えたというふうに言われておりますけれども、五百兆円を超えてから六百兆円を超えるまで、何とこれは三十二年かかったということでありまして、世界ではもっともっと伸びているということです。一人当たりの名目ＧＤＰを見ましても、韓国に抜かれまして、ＯＥＣＤ加盟国中二十二位ということに後退をいたしております。 世界のＧＤＰに占める我が国のシェアでありますけれども、僅か四％しかないというような状況でありまして、二五・九％の米国、それから一六・八％の中国、こういったところと大きく差が離れてしまっているというのが今の日本の経済の状況だというふうに私は思っておりまして、こんな状況の中でも日本というのは経済大国と言えるのかということについて、武藤大臣にちょっとその認識についてお伺いしたいなというふうに思います。”
“ただ、やはり、理事会で次回とそれから次々回まで日程を決めていただけると、かなりそれが、早め早めに質問通告を出すことができるということで、我々としては、国会改革の中で、質問通告は委員会で質疑がある二日前の午後五時、そして、委員会の理事会では次回、次々回まで決めていただく、決まらなかった場合は頭出しだけでもやっていただきたいということを国対の方針として掲げさせていただいておりまして、これは、全体的にやれば、私は、ブラック霞が関とよく言われておりますけれども、そういったことへの改革にもつながっていくのかなと。やはり、生産性の向上というふうによくこの経済産業委員会でも言われているわけですから、国会こそ生産性の向上をやっていかなきゃならないというふうに思っております。 その中で、まず最初に通告に従って質問をさせていただきたいと思いますが、まず、大臣に我が国の経済状況についてお伺いしたいなというふうに思います。 これはよく言われる話ですけれども、我が国の名目ＧＤＰですが、現在世界で第四位でありまして、今年はインドに抜かれる見通しだということもよく言われております。”
“日本維新の会の東徹でございます。 通常国会での経済産業委員会の質疑、初めてということになります。 昨日の日経新聞だったんですけれども、キャリア官僚の人材確保は危機的という記事を見まして、また我々の維新の会、実は国会改革も実現すべきだということをずっと申しておりまして、ちょっとそのことを冒頭にお話をさせていただければなというふうに思います。 通告なんですけれども、これはもうできるだけ早くしないと、やはり官僚の人たちが答弁書を作るのに大変ですから、ですから、維新の会は、通告を出すのを質問の二日前の午後五時に出すということを維新の国対方針で決めております。これをやっていこうと思うと、今度、もし次の金曜日が普通の質疑であれば今日の五時に出さないといけないわけですね。となると、これはまたなかなか難しくなってくるんですけれども。”
“是非旅行代理店の話をもっと聞いていただいて、団体旅行がもっと増えるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“ちゃんと、私も通告しているんですから、それに沿ったような形で答弁をお願いしたいと思います。 チケットの購入について質問させていただきますけれども、昨年十二月にも経産委員会で大臣に質問させていただきました。やはり高齢者の方というのは、なかなか一人で行きにくいんですよ。しかも、今回のチケットの買い方は難しいし、パビリオンの予約も難しいんです。だから、高齢者がもっと行きやすいようにするためには団体旅行なんですね、団体で行けるように。団体で行くんだったら行こうかという人も結構おられるんですね。ところが、団体旅行はなかなかないんですよ。私も団体旅行でやろうかなと思って旅行会社に聞いたら、なかなかやってくれないんですよ。それだけ大変なんです。 だから、団体旅行で行けるように、是非、武藤大臣に、やりやすいように考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“全然お答えいただけないのが非常に残念ですね。 万博会場に来てくださいというオファーはするんですか。”
“ということは、僕がお聞きしているのは、トランプ大統領は万博に来られるんですかということをお伺いしているんですけれども、いかがですか。”
“事例の蓄積がないということですけれども、それだったら、私が言うように、中国はブイを日本のＥＥＺに設置しているわけですよ、じゃ、日本も中国のＥＥＺに設置をして、撤去すべきだと言うんだったら、お互いに撤去しようよというようなこともやられたらどうかというふうに思うわけです。答弁はいいです。 続きまして、万博のことについてお伺いをさせていただきます。 石破総理は、トランプ大統領の来日時期について、万博期間中が候補というふうな発言をされました。ということは、万博会場にトランプ大統領をお呼びしようということなのかなというふうにも思ったりするわけです。 万博の示す未来社会を是非トランプ大統領に体験していただきたいというふうに思うわけですけれども、トランプ大統領の万博会場訪問について、政府の見解をお伺いいたします。”
“同じような答弁ばかりで、全くこれは進まないですよね。 ブイを撤去することができなくて日本の国を守ることができるのかと本当に思うわけですよ。これは中国が言っているんですけれども、日本のＥＥＺ内にブイを設置することは国際法に合致すると中国は言っているわけですよね。そうであるならば、我が国も中国のＥＥＺ内に、今度は逆にブイを設置したらどうですか。 総裁選の際には、林官房長官は、関係閣僚会議を立ち上げるというふうなこともおっしゃっていましたよ。是非やはりそういうことも考えてやられたらどうかと思いますが、いかがですか。”
“日本のやっていることは、撤去してくれということを求めて、向こうは、ブイを設置していろいろな情報を集めて、結局、情報が集まってもう用がなくなったからこれは撤去します、これが尖閣沖だと思いますし、今回の与那国島のブイも同じことだと思うんですね。またこれは調査が終わるまで、任務が終わるまで、林官房長官、待つんですかということです。 林官房長官は、たしか昨年九月の総裁選挙に出るときも、ブイを撤去するんだというふうなことをおっしゃっていたと私は記憶しています。だからこそ、林官房長官に、是非、官房長官なんですから、これは撤去してもらいたい、即刻撤去すべきだというふうに思うんです。 これは、中国にもうちょっと、いついつまでに撤去しなかったら、日本側で撤去するぞということぐらい言ったらどうですか。”
“こういう答弁だと、国民は安心できないですよ。やはりきちんと調査したんだということぐらいはちゃんと国民に示さないと、国民は不安になるばかりですよ。 尖閣沖にブイを設置したのは二〇二三年七月ですから、今月撤去するまで一年半かかっているわけですね。これと同じように、まだ残っている与那国島の南方のブイですけれども、これは、一年半以上かけて、中国の任務が完了したと撤去するまで待つんですかということなんですね。様々なデータを取られて、我が国の安全保障上もこれは問題がありますよ。 そもそも、中国は、他国のＥＥＺ内で無断で海洋調査を行うのは国連海洋法条約違反ですから。しかも、昨年の尖閣沖での領海侵入、これは四十二日ですよ。そして、今年に入ってからも、二日、三回にわたって領海侵入をしています。別件ですけれども、いまだに中国は、日本産の水産物、これも輸入すら再開していません。”
“もう一度確認します。 ブイの中身がどうなっているのかとか、水中、見えない部分ですね、水中の部分はどうなっているとか、こういったことは調査、確認しているんですか。”