東徹
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、大変御多用の中、四人の参考人の先生方が来ていただきまして、本当にありがとうございます。 日本維新の会は、電力の自由化、そしてまた送配電分離、このことについて我々も賛成してきた立場でございますし、そしてまた、原子力発電、これについては、再稼働は安全であれば進めていくという立場でもありますし、また、次世代革新炉、これについても進めていく立場でございます。 今、日本の経済というのは、私は、もう崖っ縁というか、非常に岐路に立たされているというふうに思っておりまして、その中で、日本の経済を何とかもう一度成長させていくためにも、電力というのは非常に大事ですし、大事な基盤だというふうに思っておりまして、エネルギーの安全保障をしっかりと守っていか…”
“そんな中で、今回の法案についても、画期的な法案だと思っておりまして、今まで融資をするということはなかったわけですから、財政投融資を使って貸付けができる、そういうことができるようになったというのは、これは、山内先生が取りまとめていただき、そしてまた経済産業省も頑張った結果だというふうに思っております。 まず、山内参考人の方にお聞きしたいなと思うんですが、電気料金を最大限抑制していく、非常に私も大事だと思っていまして、安全で安定供給というのはもちろん大事ですし、大前提で、その次はやはり安価でないと駄目だというふうに思っております。安価であるために、そしてまた最大限抑制していくためにどういうことをしていかなきゃならないのかということを、先生の御知見がありましたらお示しいただけれ…”
“ありがとうございます。 続きまして、白銀参考人の方にお聞きしたいと思います。 やはりデータセンターの需要というのはありまして、データセンターを造るとなったときに、送電線、そしてまたいわゆる変電設備、こういったものを造らなきゃいけない。ただ、これは非常に時間がかかっておりまして、変電設備もなかなか国内では造れていないとか、そんな問題もあったりとかをお聞きしたりとかするんですけれども、五年から十年かかるといったら、これは間に合わないよというふうな話もあったりとかします。 白銀参考人にお聞きしたいんですが、こういう時間を短縮していくためにはどういったことが必要なのか、お聞きしたいと思います。”
“是非目標を達成していただきたいと思います。 これまでも、大学と企業の連携を進めるというオープンイノベーション型の研究開発税制、先ほどからも話がありましたけれども、三〇％という、これも一般よりも高い控除率が設けられた制度がありましたけれども、これまでも、企業と大学の共同研究、一件当たりの共同研究費が三百万円未満の、規模が小さいものが七八・一％と大半を占めている。共同研究費がゼロ円のものも二二・七％ということで、これは国の競争力が低迷するのも仕方がないな、大学の研究力低迷の一因にもなるというふうに思います。 認定された重点産業技術、今回の法案ですけれども、研究開発税制のめり張りの利いた強化として、戦略技術領域型、大学拠点等強化類型の二つが新たに設けられたわけです。大学拠点強化…”
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、産業技術力強化法ということで、先ほどから質問を聞いておりましたけれども、やはり皆さん認識は一緒だなというふうに思います。今の日本の経済の状況が非常に厳しい、そういう認識の下にこういった戦略が出てきたんだろうというふうに私も認識をいたしております。 今、日本の国際競争力ランキングも三十五位だというふうに言われておりますし、そしてまた実質賃金もマイナスが連続四年だということであったりとか、潜在成長率が〇・五から〇・六ということで、十年前から比べると半分。非常に厳しい状況がやはり続いてきているという中で、何とかもう一度強い日本の経済を復活させていこう、そういう思いで、我々もそうですし、経済産業省の皆さんもそういう思いでいていただいている…”
“まず、筑波大学発で、装着型の医療ロボットＨＡＬというのを開発しているサイバーダイン社というのがあるんですけれども、そのロボットは、脳が体を動かすために発する微弱な生体信号を読み取って動くんですね。脳神経系の機能回復に有効な世界初の装着型サイボーグとも言われておって、ウクライナの医療施設で、負傷した市民の機能回復にも使われているということです。実際には私もまだ見てはいないんですが、機能回復訓練をやれるようなロボットであったり、そしてまた、介護従事者がつけることによってより楽に介護ができるようになったりとかいうことで、実際にそういった機能回復訓練によって介護度が改善されていくとか、そういったロボットです。 こういったものが、実はマレーシアでは、国立のリハビリテーションセンター…”
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“これまでも、基金事業について、事務局を務める企業等への業務の丸投げと高額の管理費が問題視されてきました。この基金の多額の経費について、妥当なものと言えるのかどうか、大臣に説明を求めます。 石炭火力発電についてお伺いします。 経済産業省は、エネルギー基本計画で、二〇三〇年度の電源構成として石炭火力発電を一九％活用するとしていますが、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現していく上では石炭火力発電をできるだけ減らしていくことが必要です。 アンモニア混焼は、石炭火力発電から出るＣＯ２の量を減らす方策として注目されていますが、アンモニアの製造プロセスで一トンのアンモニアを製造するのに一・六トンのＣＯ２が排出されるなど、アンモニアの製造過程でＣＯ２の排出をどう抑えるかが課題です。政府の目標では、二〇三〇年の石炭火力発電におけるアンモニアの混焼率は二〇％にとどまっており、ＣＯ２の排出を劇的に減らせるまでには至りません。 次期エネルギー基本計画では、二〇四〇年度の電源構成を策定すると言われていますが、二〇四〇年において石炭火力発電をどのように位置付け、どのような電源構成にするのか、お伺いします。”
“未来社会の実験場である万博にふさわしい、二酸化炭素を排出しない未来の移動手段を世界にお示しすることは非常に意義深いと考えますが、水素船の活用について大臣の見解をお伺いします。 グリーンイノベーション基金についてお伺いします。 二〇五〇年カーボンニュートラル実現を目指して、これまでに二・八兆円規模のグリーンイノベーション基金がつくられています。基金には現在二十プロジェクトが実施中ですが、その中には、大規模水素サプライチェーンの構築に三千億円、製鉄プロセスにおける水素活用に四千四百九十九億円、ＣＯ２の分離回収等技術開発に三百八十二億円など、今回の法案に関係する事業も多く含まれています。 これらの事業は、世界がしのぎを削って競争している分野であり、成果を着実に出していくためにも実現に向けた進捗管理が重要です。現在の進捗管理がどうなっているのかお伺いします、進捗状況がどのようになっているのか、お伺いします。 この基金はＮＥＤＯが管理をしており、一年間で人件費が十億円、管理費、事務費が九億円掛かっています。”
“最近の物価上昇も企業業績の改善も円安が一因であり、我が国の国際競争力が取り戻せたわけではなく、安い日本とまで言われています。 今月、総務省が発表した人口推計によれば、昨年は前年と比べて日本人の人口が八十三万七千人減り、一九五〇年以来最大の落ち込みとなりました。将来を見ても、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、二〇五〇年には人口が二千万人減少し、高齢化率は三七・一％まで上昇します。 これから経済産業省はどのような社会をつくっていこうと考えているのか、スケジュールも含めてお伺いします。 大阪・関西万博についてお伺いします。 来年春は、いよいよ大阪・関西万博が開幕します。開幕まで一年を切りました。万博は単なる展示会ではなく、地球温暖化もその一つで、様々な社会的課題を解決する手段をお示しする未来社会の実験場です。我が国の経済の成長と産業の発展を実現していく上でどのような万博を目指しているのか、大臣にお伺いします。 万博が始まると、国内外から多くの方々が会場である大阪夢洲に来られます。この移動手段の一つとして水素船の活用が検討されています。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹です。 会派を代表して、内閣提出の水素社会推進法案とＣＣＳ事業法案について、経済産業大臣に質問します。 まず、産業政策等についてお伺いします。 経済産業省はこれまで、脱炭素を推進しようと電気自動車や充電器の普及に補助金を出してきましたが、目標達成には程遠い状況です。我が国の自動車産業がＥＶ市場でもリードできるよう取り組まなくてはならないと考えますが、その戦略についてお伺いします。 半導体産業は、経済安全保障において最も重要であり、半導体の供給を拡大しようとＴＳＭＣの誘致などに多額の補助金を出してきました。今後は、投資しただけの効果が見込まれるように継続的な需要を生み出していく必要があると思いますが、どのように需要を拡大していくのか、お伺いします。 これまで、経済産業省全体として多くの税金を掛けて各施策に取り組んできましたが、我が国の潜在成長率は一％を切る状態が既に二十年続いており、時間当たりの労働生産性もＯＥＣＤに加盟する三十八か国のうち三十位で、Ｇ７で最も低い状況です。”
“私も、いつまでも補助金を出しておけばいいというふうには思っていないんですよ。ただ、やっぱり非常に今大事な時期だというふうに思っていまして、そこをやっぱり考慮していかないといけないのかなというふうに思っているわけですけれども、そうであるならば、大臣が言う、その国民生活への過大な影響とか、それから緊急対応が必要な場合、具体的にどうなったときにそれを出すのか、お聞きしておきたいと思います。”
“それに対しての答弁は、ＬＮＧや石炭の輸入価格がウクライナ侵攻の前と同程度になったことで、再エネ賦課金の上昇分を考慮しても電気料金が激変緩和対策の前と同水準以下で推移しているということで答弁をお聞きしてきましたが、物価高によって国民の生活の負担はこれ増えたままでして、実質賃金で考えますと、この二十三か月連続マイナスという報道が先日ありました。七月には上がるだろうというふうに言われていますけれども。 ただ、やっぱりこういった電気料金もこれ上がっていくとなると、非常に、せっかく賃金が上がろうとして日本経済を良くしていくという中で、一体このタイミングはどうなのかなというふうに思うんですが、改めてお聞きしたいと思います。”
“今後是非徹底をしていただきたいというふうに思います。こういった、経産省としてこういう報道は違うと思ったときにはやっぱりきちっと訂正をしていくと、それがやっぱり大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、電気やガス料金のことについてお伺いしたいと思います。 これ、資料として四月十二日の東京新聞の記事をお付けさせていただいておりますが、電気やガス料金の値上げによって、標準世帯の負担が年間でこれ三万円増えるということなんですね。四月は再エネ賦課金の引上げ、五月は補助金の削減、六月は補助金の廃止と、こう続くことによって、電気やガス料金がどんどん上がっていくということになるわけですけれども。 これまでにも、この委員会でもそうなんですが、このタイミングで補助金をやめるというのはいかがなものかという質問もありました。”
“だから、そういったことを後からきちっと齋藤大臣なり自見大臣なり、万博協会の事務総長だったりとか、きちっきちっとタイムリーにやっぱり発信していって打ち消しをしていくということが僕大事だと思うんですね。そうしないと、せっかく、もうこれ万博開催まで一年を切っている状況の中で、どんどんどんどんとネガティブな報道ばっかりが出ていくというのはやっぱり良くないですよ。 やはり機運を盛り上げていって万博を成功させていく。せっかくやっぱり民間もお金を出し、府、市もお金出し、国もお金出しているわけですから、やっぱりそういったことが大事だと思いますので、これ、齋藤大臣、是非この点お考えいただきたいなと思いますが、齋藤大臣、いかがでしょうか。”
“茂木審議官のお名前で大阪・関西万博週報のお届けというのをですね、いつも事務所に届いていましてね、僕、これ見るのいつも楽しみにしているんですね。 十四日の報道が六十か国から四十か国になっていて、この週報を見ると、これ週報もらったのが十六日ですから、なんですけれども、これ、タイプＡ建設予定国の具体的な数を明示する段階ではないというふうに、報道があった後にこういったものをいただいているんですよね。 一体どないなってんのと思うわけですよ。どないなっているんですか。”
“ということは、この新聞報道、読売新聞の報道なんですけれども、これは誤報だということですか。”
“万博のパビリオンですけれども、最近の報道といいましても、これいつだったかな、パビリオンですね、これ四月の十四日、日曜日の報道で見たんですけれども、タイプＡの数が六十か国から四十か国程度に減る見通しということで、タイプＡでの参加が見込めない国を政府がリストアップしているというふうに言われております。 これ、リストアップしているという国がどこなのか、これは報道が先行してしまっているようなんですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非そういった基金の、僕は基金のやり方はこれは必要だと思っていますよ。それはもう複数年度にまたがってやっぱり仕組みをつくっていくというのはあっていいだろうというふうに思うんですけれども、その使われ方、ここが非常に大事だと思っていまして、今特に、非常にやっぱり国民から見ても、賃金という意味では実質賃金がなかなか上がらないとか、そしてまた、社会保険料がどんどん高くなっていっているとか、そんな時代の中で、やっぱり行政が無駄な使い方しているんじゃないかというふうに捉えられないことをやっぱりやっていかなくてはならないというふうに思っていますので、是非その辺のところを工夫してやっていただきたいなと思います。ですから、何かやっていておかしなところはやっぱりしっかり改善していくということが大事だと思いますので、そういったことをやっぱり促していっていただきたいなと思います。 続いて、万博についてお伺いをさせていただきます。”
“そういった業務があるから必要なんですよということなんですけれども、感覚的には、二百万円を回収するために九百万円の管理費というのはやっぱり高いというのは、それはやっぱりそういうふうになりますよ。そこはやっぱり工夫すべきだというふうに思うわけですよ。 やっぱり、そういうふうに指摘されるからやっぱり駄目なんだと思うんですね。それを堂々と、いや、こういうことをやっているからそうなんですという言い方は、ちょっとやっぱり考えた方がいいんじゃないかなというふうに思いますね。 政府のデジタル行財政改革会議においても、この基金の点検において、基金はこれ廃止とされるようですけれども、前回の質問でもこれ指摘させていただいたように、経済産業省によくある基金事業の主要業務を企業に委託するという、この丸投げというものですね、こういった手法が取られていると。高額の管理費が掛かった一つの例だと私は思います。 これ、基金事業の企業丸投げを禁止するという報道もありますけれども、基金事業の進め方と管理費の見直しについてどのようにお考えなのか、ここは上月副大臣にお聞きしたいというふうに思います。”
“ＥＶの充電器を設置する際の補助金にこれ用いられているわけですけれども、現在、この基金から新規の補助金交付はもうこれ終了しておりますが、毎年管理費に九百万円掛かっているということなんですね、九百万円。実際の業務は、補助金を受けた事業者が充電器を廃棄した場合などに補助金の返納を受けるというもので、年間これ百件程度あるというふうにこの間説明を聞きました。そうすると、大体一件の処理に九万円掛かっているという計算になるわけですけれども、返納額で見ますと年間二百万円ということで、九百万円の管理費に二百万円を掛けるというふうな、九百万円の管理費を掛けて二百万円を回収するというような事業になっているということなんですね。 もちろん、回収していくことは非常に大事だと思います。途中でやめたところに補助金返せよ、これももちろん大事な業務であるとは思いますが、このような実態見ると、管理費ってこれ高いんじゃないのと、まあ一般的な感覚になりますが、そういうふうに思うのですが、改めてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。是非後押しをしていっていただければなというふうに思います。 続いて、省エネルギー設備導入促進基金のことについてお伺いさせていただきます。 これ、経産委員会で二回、上月副大臣に通告をしておって、二回空振りさせてしまったという、大変申し訳なかったんですけれども、今日は早めに入れさせていただいて、答弁をいただければなというふうに思っております。 この省エネルギー設備導入促進基金についてでありますが、これ、今日たまたまなんですけれども、日経新聞とそれから朝日新聞の方に一面でこれ書かれておりました。 朝日新聞なんかは、基金二千四百億円国庫返納、総点検、十五事業廃止、全事業が数値目標とか、そういったことが書かれておりました。日経新聞の方でも、国の基金に十年ルール、成果なければ原則廃止と、こういったことが書かれておりましたが、前回の委員会でも伺いました、この基金というのは、平成二十四年度の補正予算で一千五億円掛けているんですね。今日、皆様の資料の方にも配付させていただいております。”
“その中で、日米首脳会談の共同声明でもありました、核融合発電についてお伺いをさせていただきたいと思います。 核融合の安全規制制度の確立に向けた協力が明記されるなど、日米の連携強化、これが図られました。我が国は元々、二〇五〇年代に核融合を実用化する計画でありましたが、米国では、これ会社名出していいのかどうかあれですけれども、報道でも出ておりますが、二〇三〇年代終わりから四〇年代にかけて、他社とも連携して、出力四十万キロワット級の小型炉を年間百基以上建設できる体制を整えるというふうに以前報道でも見ました。 米国や英国、中国、国を挙げて開発を推進しておって、日本も新たなプロジェクトを立ち上げて国際競争を勝ち抜いていかないといけないというふうに思っておりますけれども、その中で、日米で連携することで、二〇五〇年代という我が国の実用化時期、これを早めることができるのかどうか、お伺いしたいと思います。”
“日本維新の会の東徹でございます。 齋藤大臣、訪米、大変お疲れさまでした。私も、報道も見ておりましてもそうなんですけれども、今回の日米首脳会談、もう大変意義のある、僕も大成功だったなというふうに見ておりました。もちろん報道だけではなくて、また経産省からはこの報告書みたいなものもいただいておりまして、それも読ませていただいて、本当に良かったなというふうに思っています。 特に、日本とアメリカのＧＸの戦略推進の上でも大変意義があるというふうに思っておりますし、また、クリーンエネルギーですね、そういったものをやっぱりこれからどんどんと発展させていく、そういった意味でも非常に大事だと思いますし、また、フィリピンとも会談をされて、そのときの重要鉱物のサプライチェーン、こういったことも非常に大事だというふうに思っていまして、大変意義のある訪米だったなというふうに思っていますし、やはりもっと、総理とか経産大臣とか、外務大臣もそうですけれども、海外にもっともっと行きやすい、国会に縛られない、そういった国会をやっぱりやっていくことは非常に日本の国益にとって大事だなというふうに改めて思った次第でございます。”
“ありがとうございます。 もうデジタル人材を増やすんだったら、もっと東京以外の地方で増やしてほしかったなというのが思いです。 もう時間がありませんのでもう質問いたしませんが、地方拠点化税制ですけれども、これ、平成二十七年度からこれまでの九年間で二万七千三百四十三人で、この九五％が拡充型なんですよ、拡充型。東京二十三区から移転したのはたった五％の千三百六十五人しか移転していないんですよね。ということは、もうこれ、申し訳ないですけれども、焼け石に水みたいなことになっているわけです。 だから、やっぱり、私が言っているのは、本当に抜本的な改革をしないといけないし、本当に本気になってこの問題を解決しないと日本存続の危機になるというふうに思いますし、官僚の皆さんも諦めているんじゃないのかなというふうに思います。是非本気でこの問題を取り組むべきだということを言わせていただいて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“今回、文科省は、デジタル人材の不足に対応するためということで、今年度、二〇二四年度から四年間で定員を一万一千人増やすということで、これ、東京二十三区の大学でも一定期間、一定期間後に元に戻すという条件を満たせば、学部や、新設の、定員増を認めるということで、結果としてまたこれ東京一極集中を強めかねないわけですね。 今日、お手元に配らせていただいておりますこれ見ていただくと大学の定員増が分かると思いますけれども、東京だけ、全国、人口平均、人口割りでいうと二倍ぐらいの定員増になっているわけですね。恐らく東京に大学が集中しているからだというふうに思うんですけれども、なぜか広島県、広島県はこの中で一番多くて六百九十人、広島工業大学。これ、岸田総理のお膝元だからというわけではないと思いますけれども、すごいなと思ってこれ見させていただきました。 やっぱり少子化対策だけではなくて地方の大学教育の存続の上でも、東京二十三区の大学の定員増加抑制、これもう必要だというふうに思いますが、政府としてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。”
“もうこの地方創生ということで十年たって、やっぱりこれがどんどんどんどんと今加速してきているというのがやっぱり今の状況でありますから、是非とも、自見大臣、まあいろんな大臣も兼ねておられて大変お忙しいともよく分かりますが、是非そういったことも頭に入れていただければ有り難いなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 大学のことなんですけれども、東京一極集中を是正するために、これ、東京二十三区の大学の定員増を原則十年間禁じる地域大学振興法が平成三十年にこれ成立しました。で、進学時と就職時に比べた場合、進学時の方が東京圏への流入超過が多いということや、地方から首都圏へ進学した学生の四人に三人は首都圏で就職しているんですね。そういったことからも、進学時の対応はこれ重要なんです。で、経過措置など例外を設けたこともあってこの法律による効果はまだこれからということで、昨年の有識者会議でもまとめられております。”
“いろんな統計見ても、東京都だけがやっぱり事業者数もどんどんどんどんと増えていっているんですよね。だから、やっぱりこれは、まだ更に更に東京の一極集中はこれからも加速していく、しかし地方の方はどんどんと衰退が加速していくというような状況になっているというのは、もう本当にこの数字が表すとおりだというふうに思うんですね。 先ほど大臣の方からいろいろと御答弁もありましたけれども、やっぱり、確かに子育て環境を充実させていくとか、もちろん大事なことで、やっぱりこれはやっていくべきことではありますが、本当にこれ抜本的なことをやらないとこの問題はやっぱり解決しないと。 法人税はこれまで下げてきていますから、下げてきていますから、東京だけ例えば一％上げて、で、徳島とか高知とか鳥取とか島根とか、もう法人税を東京二十三区から移転してきたらもうただにしますよと、五年間はただですよと、またその都道府県も頑張ってもらって、いや、不動産取得税だってただにするよとか、そんなことぐらいのことをやってでも誘致をしてやらないと、この東京一極集中の問題はやっぱり解決できないというふうに思っております。”
“例えば、東京二十三区内の大学、これをほかの都道府県に持っていくとか、国立大学だけでもたくさんありますから、東京都内には、持っていくとかですね。そしてまた、東京だけ法人税を例えば一％だけでも引き上げて、そして、減少する自治体、例えば、例えばですね、鳥取県だとか島根県とか、そしてまた高知県だとか徳島県、そういったところの法人税は、東京から例えばそういったところに移住、移転したときはもう法人税は五年間でもただにするとか、もうそれぐらいの思い切ったことをしないとなかなかこの大きな問題を解決には至らないというふうに思っておりまして、自見大臣、いかがでございますでしょうか。”
“もう当然、これ反対するものではありませんし、この三つともそうなんですけれども、反対するわけでもないですが、これだけでは、でも、ただ、地域の再生、先ほどからいろんな議論ありましたけれども、維持、活性化というのは本当難しいというのが話を聞いておって率直に思うところであります。 しつこいようでありますが、この新聞報道の記事を今日、付けさせていただきました。 二〇五〇年の人口推計ということで、国立社会保障・人口問題研究所が出した、発表した数字であります。ほとんどの市区町村で人口が減少していくわけですけれども、一万人未満の市区町村が四割を超える。四割を超えるんですからね、これはすごいことです。また、六十五歳以上の割合も二十五道府県で四割を超える。何よりも人口が減少していく。ところが、東京だけは増えているんですね。例えば、高知県なんかは約三五％人口が減少すると、徳島県も三三・二、鳥取県二六・七、島根県二五・九、まあ二六％、人口が減少するというような発表がされているわけです。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 自見大臣におかれては、上郷ネオポリスに視察されたということで、ありがとうございます。 私は、大学卒業して最初に就職したところは大和ハウスでございまして、大阪には、北大阪ネオポリスといいまして、豊能町のところに北大阪ネオポリスがあるんですね。私は、週末になるとよくそっちへ行って住宅を売っておったという仕事を三十五年前ですかね、しておりました。ところが、やっぱり、三十年たって選挙の応援とかで行くと、やっぱり、ちょっと何か町が古びれてきたな、そういうふうなイメージを持っておりまして、こういった法改正は大事だと思いますけれども、ただやっぱり、この最初にあれですが、住宅団地の再生ということで、この地域再生法の改正になるんですけれども、もうこんなことは本当はやっぱり、何というんですかね、地方自治体で決めれるようにしておかないといけないなと。 本当にやっぱり日本って、これ、中央集権体制、これがやっぱり一番悪いなというふうにこの法案を見て思いました。”
“ありがとうございます。是非、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、デジタル田園都市国家構想のことについてお伺いしたかったんですけれども、もう時間が一分以内ということなので、僕はルールはしっかり守っている方ですので、もうこれで終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“続いて、今日、公明党の杉議員からも質問があったので、ほぼかぶってしまうんですけれども、地方公共団体の情報システムの標準化の基本方針です。 これ、実は大阪府においてもベンダー確保が難しいということで、システム改修が令和八年度になってしまう見込みだというふうなことを言われておったりもしていますし、これ、昨年の七月の二十六日に出た全国知事会の要望にもこのことが出ております。これ、結構大事な問題でありまして、デジタル庁としても、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化と、こう言っておきながら、地方自治体が取り残されておったんでは、これはちょっといかぬなというふうに思っているわけであります。 今日、もう御答弁があったので、ちょっと改めてお伺いをしたいと思いますが、このシステムの改修、やっぱりちょっと時間が掛かるということも言われております。ベンダーがなかなか確保が難しいという、こういった問題もあるというふうに聞いております。こういったことの問題解決に向けて、期限の延長とか、そしてまた全国知事会からはシステムの改修費の支援ということも出ておりますが、具体的にもう一度御答弁いただければと思います。”
“確かに、今の業務を見直しをしていって、そしてデジタル化にできるものはデジタル化に変えていく、ここに人が必要というのはそのとおりだと思います。しかし、そのデジタル化が終わった後は、やっぱり定員を減らしていくということもやっぱりこれはやっていかざるを得ないというふうに思うわけですね。 やっぱりこれ、これだけ日本の人口がやっぱり減少していくということが予測されているわけですから、そして公務員の数だけ今のままいけるというわけにはやっぱりいかないし、そして、今日の話じゃないですけれども、内閣府が出した二〇六〇年までの社会保障費と財政状況の試算の公表、これを見ましても、今後、医療費、介護費、もう四〇年以降は急増していくというふうなことがこれ出ておるわけでありまして、そういったことにまた国民負担をやっぱり求めていくことになると、本当に税と社会保険料、どんどんどんどんとこれ引き上がっていってしまうというわけになっていくわけですから、少子化対策の財源とかそういったものも含めて、こういったデジタル化で出していけるところは出していくということが大事だというふうに思います。”
“デジタル担当大臣としての答弁の限界もあるのかなというふうに思いますが、私は、やっぱり市町村合併とか、都道府県もやっぱりこの今の在り方を見直していくべきときに来ているのではないかというふうに思っています。 今年、令和六年二月二十二日のデジタル行財政改革会議ですけれども、岸田総理の方から、国の行政組織においても、公務員の数を増やさずに行政サービスを持続できる環境をつくるため、河野大臣は、各府省の行政ＤＸを後押ししつつ、この夏の国の行政機関の機構・定員管理に関する方針改定に反映してくださいというふうに、こう述べられております。 河野大臣は、行政ＤＸと機構、定員管理の在り方、これをどのようにやっていこうというふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。本当、デジタル化の流れはやっぱり本当にどんどんと進めていくべきだというふうに私も思っておりまして、ここはもう河野大臣に本当に期待をいたしておるところです。 ただ、やっぱりこの少子高齢化によって更に生産年齢人口も減少していく中で、行政サービスをどうやって維持していくのかというのもやっぱり課題はこれあるというふうに思っています。デジタルを活用して国と地方の役割分担の見直しとか業務の効率化、これも当然、本当にどんどんとやっぱり推進していくべきでありますが、デジタル化だけで問題が解決するとは思えないんですね。 このままでは、やっぱり今日の配付資料にもありますように、人口一万人未満の市区町村が四割を超えていくということですし、そしてまた、中には人口五十万人を切る県も出てくるのではないかというふうに思っているわけです。 今の市町村、都道府県のままではやっぱり限界があるのではないかというふうに思いますが、河野大臣、ここはどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。”
“日本が目指すべき合計特殊は一・八でしたっけね、何か、それぐらいだった、そうだったと思うんですけれども、これをやっぱり目指すというのは本当に至難の業だというふうに思っています。 今大臣からいろいろとお話がありましたが、今日も午前中お話がありました島嶼部、島なんかはもう本当にこれ大変だというふうに思います。 増田さんから聞いた話でしたけれども、徳之島の空港は子宝空港とかいう名前を付けているんですね。もう島全体でやっぱりこの島を守っていくためには、やっぱりとにかく子供に投資していかないと駄目だということで、今まで高齢者にお金が偏っていた分を子供の方にどんどんどんどんとシフトしていっている。そうしないと島の維持は守れないんだというふうなことで、空港もそういった名前を付けてやっているというふうなお話も聞きました。”
“でも、関西で見ると大阪だけであって、ほかの県はやっぱり減っておったりとかいうこともあります。 これは本当に抜本的な対策をやっぱり検討しないともう間に合わないんじゃないのかと、そういうふうに思っておるんですが、自見大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。”
“だから、やっぱり地方で子育てした方が私は子供の数は増えていくんじゃないのかというふうに思っていまして、もちろん東京にかかわらず全国どこでもやっぱりそういった対策というのは必要じゃないのかなと、私は今、自見大臣のお話を聞いておってやっぱりそういうふうに思いました。 これ、こういった今の地方創生の取組では、やっぱり地方の衰退にこれ歯止めを掛けることはできないというふうに思っています。二〇一四年に増田元総務大臣が「地方消滅」という本を出版して日本を震撼させたわけでありますが、そして、そのことによって、石破茂衆議院議員が初の地方創生担当大臣に就任されてから、これもう十年がたとうとしているわけですね。十年たってもなかなかこの問題というのはやっぱり解決できないわけですね。 やっぱり、政治というのは結果責任だというふうに思っております。これはもう当然我々にも、そうだというふうに思っておるわけですけれども、これまでとは異なる抜本的な対策、こういったものをやっぱり検討する時期に来ているというふうに思います。 私は大阪ですから、大阪は流入人口は増えているんですね。”
“本当にそうかなというふうに思ったりもするんですけれども。都市では水とかエネルギーとか、で、地方はそういったものを恩恵を受けていると、で、地方からやっぱりそういう農業とか工業製品、そういったものがまた都市の方へというふうなお話でありましたけど、これは、この関係というのはもう今に始まったわけではなくて、かなり昔からそういった関係にあるというふうに思いますし、先ほどもちょっと言いましたが、東京一極集中、韓国はソウル一極集中、やっぱり教育費にお金が掛かる、そしてまた、そういったことでなかなか子供を産めないとか、やっぱりそういったことも韓国でも同じような現象であるというふうに言われております。 東京に人がどんどんと集中してきて、そして、例えば東京の大学に行って、そして東京で就職をして、そして東京で生活していく中で、やはり結婚しない若者も今どんどんとこれ増えていきまして、未婚率がどんどんやっぱり高くなっていっているという、こういう問題もあって、東京の合計特殊出生率というのは全国で見るとやっぱり低いわけですよね。”
“やはり、日本は何か韓国にちょっと似たようなところがありまして、韓国の方が進んでいるんですけれども、この人口減少は。ソウルは〇・五五ということで、日本と韓国似ているところは、韓国はソウル一極集中だというふうに言うんですね、日本は東京一極集中、そういった状況が似ているということで、東京に人が集中していくことによって、また人口減少になっていく、人口減少が加速していく、こういった状況になっているわけですけれども。 また、この人口の推計では、特に地方での人口減少割合がこれ大きいということで、これからも将来にわたってこの東京一極集中という問題が続くというふうにこれ見込まれておるわけです。今やっていただいている地方創生、これ本当に大事だというふうに思いますけれども、私も、地方創生は本当に大事で、地方が元気にならないと日本は元気にならないというふうに思います。ですから、地方創生、本当に大事なわけでありますが、なかなかこの東京一極集中、やっぱり止められないということをこれ示しているというふうに思います。大変厳しい推計結果であると思いますが。”
“厳しい状況だと認識していますということでありますが、いろんな問題が起こってくると思いますね、こうなってくると。 一つはやっぱり医療、介護の問題。これはもう人手不足という問題ももちろんありますが、医療・介護費も、これ昨日、内閣府の方で二〇六〇年までの社会保障費と財政状況の試算を公表されておりますけれども、これを見ると、四〇年以降、医療費、介護費も急増していくという、こういった問題もあるし、もちろん人手不足の問題も当然起こってくると思います。 この報道でもありますように、六十五歳以上の割合は二十五道県で四割を超えるということですから、二十五道県ではもう約半分ぐらいが高齢者ということになってくるということですね。ほとんどの市区町村で総人口が減少すると。人口一万人未満の市区町村が四割を超える。一万人未満の市区町村が四割を超えるというのは、これ本当に厳しい状況かなというふうに思います。これ、地方活性化対策は待ったなしというわけでありますが。 先日、韓国の合計特殊出生率が発表されました。あれは〇・七二だったというふうに思いますが、例えばソウルなんかは〇・五五なんですね、合計特殊出生率が。”
“この資料にありますとおり、我が国の将来の人口、二〇五〇年には一億四百六十九万人ということで、二千万人減少するというふうなことであります。特に地方はこの減少のスピードがやっぱり速いということで、秋田県は二〇二〇年の五八・四％、そして高知県は二〇二〇年の六五・二％に人口が減っていくというふうに推計をされております。 恐らく五十万人を切る県も出てくるのではないかというふうに思ったりもいたしますが、まず、自見大臣、この推計結果についてどのように評価されているのか、お聞きしたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 まず、今日は人口減少問題から質問させていただきたいというふうに思います。 今日、資料をお配りさせていただいておりまして、今日資料を配っているのは僕だけなんですが、やっぱりこの地方創生デジタル社会のこの特別委員会は余りペーパーはなじまないのかなと思ったりして、将来的には、恐らくみんながタブレットを持ってそこに配信されていくのかなというふうに思っております。 人口減少問題は、これ日本にとって国難とか静かなる有事、こういったふうに言われておって、日本存続の危機でもあるというふうに思っております。 これはもう三十年も前から分かっておったことでありますし、これになかなか手をこまねいて対応してこなかった、できなかったというのは、本当に政治の怠慢、国会議員の怠慢、これはもう与野党関係なくそうだというふうに思っております。 そんな中で、昨年十二月に国立社会保障・人口問題研究所から、我が国の地域別将来推計人口、これが公表をされました。”
“答弁が長くなってしまって、また上月副大臣に質問ができなくなってしまいました。本当に申し訳ございません。 これで質問終わりにします。ありがとうございました。”
“最後の質問になりますが、このＥＶの充電機器の設置についてですけれども、平成二十四年度の補正予算で一千五億円の予算を掛けて省エネルギー設備導入促進基金というのがつくられております。 この基金なんですけれども、平成二十五年度から令和四年度までの十年間で二十億円もこれ管理費が掛かっているんですね、管理費が。管理費が二十億円ってえらい高いなと思うわけでありますけれども、平成二十七年五月にこの補助金の交付決定終了してから業務量もこれ大幅に減ってきているにもかかわらず、基金がそのまま残されておって、昨年度、令和四年度の実績を見ますと、基金残高が四千四百万円しかないのに管理費が九百万円掛かっているということなんですね。 これ、なぜこれまでの多額の管理費が掛かっているのか。このアンバランスな状況についてお伺いしたいというふうに思いますが。”
“ところが、この我が国のＥＶの累積販売台数ですけれども、四十一万台にとどまっているんですね。これ、経済産業省の資料ですね、資料としてお付けさせていただいていますけれども、日本が四十一万台、中国一千四百十万台、米国が二百九十六万台、ドイツが百八十九万台、イギリス九十五万台、フランス九十九万台、オランダ五十三万台、スウェーデン四十四万、ノルウェー七十九万台ということであります。保有台数全体の僅かこれ〇・六％でしかないということなんですね。 脱炭素を実現していく上で、ハイブリッド車だけではなくてＥＶの普及も当然これ必要なわけでありまして、二〇三〇年度に二〇一三年度比で温室効果ガス四六％削減でありますから、目標を実現するためには、二〇三〇年、これ我が国のＥＶの保有台数どのくらい想定しているのかお伺いしたいと思います。”
“アメリカでは、これは新年の、昨年の新車販売台数、ＥＶ百七万台よりもハイブリッド車百二十四万台ということでハイブリッドの方が多くなってきているとか、三月二十七日に開幕したニューヨークの国際自動車ショーでも、ＥＶの新型車が少なくてハイブリッド車の新モデルも披露されております。ＥＶ一辺倒が弱まってきて、ハイブリッドの復権ともこれ言われてきております。 ヨーロッパでは、ドイツのメルセデス・ベンツグループも二〇三〇年までの新車販売の全てをＥＶにする計画を撤回しています。 また一方では、これ東南アジア、タイでは、日本車のシェアがかつては九割だったんですけれども、それが何と、七七・八％までこれ急落をしております。その要因は、中国製のＥＶが販売を伸ばしていっているという、そういったことですね。シェアを約一一％まで高めているということであります。 こういったＥＶのシフトの変調、齋藤大臣、どのように受け止めて、ＥＶ普及の戦略どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。”
“まあ、なかなか課題があるということで、非常にちょっと海外に比べるとまだ、これ日本が出遅れていくのではないのかなと、そういった危惧もいたしております。 ただ、日本もやっぱり二〇五〇年カーボンニュートラルに向けてやっていかないといけないわけでありまして、こういったＳＭＲ、非常に大事だと思いますので、是非今後も導入に向けて取り組んでいただきたいと思います。 電気自動車のことについてお伺いさせていただきます。 三日前ですかね、東京のビッグサイトでフォーミュラＥという、東京ビッグサイトの周辺で国内で初めての電気自動車のＦ１とも呼ばれる国際レースが行われておりました。岸田総理、そして、それからまた小池都知事も行かれたということでありますが、その電気自動車なんですけれども、ＥＶについては、これ、この電気自動車に使われるリチウムなどですね、鉱物に、調達が年々これ厳しくなってきているとか、ＥＶの充電器の設置数の不足、普及の課題、こういったこともあります。”
“小型モジュール炉、原子炉でありますが、従来の原発より出力は小さいものの、安全であって、あらかじめ工場で製造して現地で組み立てるということで、工期の短縮、建設コストも削減できるということで、ＳＭＲの開発に主導権を各国が競っておるということで、これは、報道によりますと、ＳＭＲでは日米欧などに先を走っているのがロシア、そして中国だということであります。 我が国は、米国や韓国とともに、二〇五〇年までに世界の原発の設備容量を三倍に増やすということを宣言して、その中にＳＭＲの建設促進も含まれております。ＳＭＲ、どのようにこれを位置付けて、開発、導入に向けて取り組んでいくのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“もちろん、金額が上がることだけではなくて、もっと大事なことは、本当に、万博を訪れる子供たちが、やっぱり未来に夢を持ってもらって、例えば、ノーベル賞を受賞した山中伸弥教授のような方々がたくさん出てきていただくことが本当にいいなというふうに思っております。 ちょっと時間がありませんので、ちょっと後回しにさせていただいて、続いて、小型モジュール原子炉、ＳＭＲのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 新聞報道をちょっと付けさせていただいておりますが、タイやフィリピンなどで、東南アジアでは今後増えていく電力需要に対応するためにＳＭＲの導入がこれ検討をされております。経済成長と脱炭素、これを両立するというのが目的でありますが、ほかには米国、英国、トルコなども導入に向けて動きが進んでおります。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の東でございます。 まず最初に、大阪・関西万博の経済効果、これ経済産業省として改めて試算をし直したということですので、結果どうだったのかという、金額と、そしてまたその評価について、齋藤大臣の方からお伺いしたいと思います。”
“災害の多い我が国としては、やっぱり首都に集中するのではなくて、副首都、これが、別に一か所でなくてもいいと思うんですね、二つあり三つありでもいいと思うんです。そういったことも是非これ考えていっていただいて、バックアップ機能をそういったところに持たせていく、そして国家の危機管理をやっぱり高めていくということを是非していただきたいというふうに思います。 先ほど、ちょっと時間が余りましたので、一点だけちょっと申し上げさせていただければというふうに思います。 先日、金子議員の方から、自民党の政治改革大綱の話がありました。一九八九年にあった中で、政治にお金の掛からない、選挙にお金の掛からないというふうなのが分かりやすいのかもしれませんが、やはり私は、そういった総量規制というのをやっぱり考えていくべきだというふうに思います。是非、お金の掛からない政治を、是非、我々もしっかりと提案していきたいと思いますので、目指していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“先日、三月十四日でありましたけれども、土木学会が首都直下型地震の被害想定を示されました。それによると、首都直下型地震による我が国経済への影響、これは一千兆円にも、上回るというふうに推計をされておられます。で、その被害を抑えるためにも、東京に集中した機能のバックアップをつくっていくということがやっぱり必要だというふうに思います。 我が党としても、副首都機能整備推進法案というのを昨年これ出させていただいたわけでありますけれども、首都直下型地震が起こる前に、こういった我が国の経済、国民の生活を守るため、国家の危機管理として副首都の検討を進めるべきだというふうに思いますが、岸田総理、いかがでしょうか。”
“御覧になっていただいたこの表のとおりでありますが、日本は、これは七九％、数量ベースで七九％というふうに書いてありますけれども、国際間比較を行うための後発医薬品の定義で各国とそろえる、した場合は七一％ということなんですね。 で、各国と比べても、金額ベースでもまだまだ頑張らないといけないと。かなり頑張ってきたんですけれども、まだまだやっぱり頑張らないといけないというふうに思いますので、是非、これは武見大臣がしっかりと主導していただいて再編統合を進めていっていただきたいというふうに思います。 続いて、副首都についてお伺いをさせていただきたいと思います。 これ、新型コロナで人の流れが一度地方の方へと行っていたのが、もう、これもう止まってしまって、東京一極集中の流れがまたこれ加速してきております。で、人も企業も東京にこれ集中している状況は、少子化をこれ強めていくだけではなくて、首都直下型地震、こういったものが生じたときの場合、被害を大きくしていくと、そしてまた復旧にもかなり時間が掛かっていくと、こういった問題が想定されます。”
“公述人からも、業界の再編が当然必要だというふうな御答弁もやっぱりいただいたわけです。 昨年の十一月の予算委員会でも、我が国の創薬力の強化という観点でお伺いしましたけれども、このジェネリック医薬品というのは、安定的な供給という観点で、製薬会社の再編統合について、やっぱり国主導でこれ進めていくべきだというふうに思いますが、厚生労働大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“是非、ＩＡＥＡとも連携していただいてやっぱり進めていっていただきたいなと、しっかりと中国に物を言っていただきたいというふうに思います。 続いて、製薬会社というか、ジェネリック医薬品の供給不足問題のことについてお伺いさせていただきたいと思います。 先日も、音喜多政調会長の方から、医療維新ということで、後期高齢者医療のこととか、そしてまた終末期医療のこととか質問させていただきました。 その中にもあるわけですけれども、ジェネリック医薬品の供給不足問題。これ、我が国の製薬会社というのは、各国と比較して中小企業のメーカーが非常に多いという問題があります。特に後発医薬品については、約百九十社で一万一千品目の供給するということで、品目数とか供給総量が少ない企業が多くて、メーカーの不祥事になって薬剤の供給不足も生じたと。 そして、不正を減らすためには設備投資と人材の育成が必要であって、そのためにもやっぱり業界の再編成が私は必要だというふうに思うわけですね。少量多品目の構造にこれなっているわけです。三月十二日の予算委員会のこれ公聴会があったんですけれども、遠藤公述人に質問させていただきました。”