東徹
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、大変御多用の中、四人の参考人の先生方が来ていただきまして、本当にありがとうございます。 日本維新の会は、電力の自由化、そしてまた送配電分離、このことについて我々も賛成してきた立場でございますし、そしてまた、原子力発電、これについては、再稼働は安全であれば進めていくという立場でもありますし、また、次世代革新炉、これについても進めていく立場でございます。 今、日本の経済というのは、私は、もう崖っ縁というか、非常に岐路に立たされているというふうに思っておりまして、その中で、日本の経済を何とかもう一度成長させていくためにも、電力というのは非常に大事ですし、大事な基盤だというふうに思っておりまして、エネルギーの安全保障をしっかりと守っていか…”
“そんな中で、今回の法案についても、画期的な法案だと思っておりまして、今まで融資をするということはなかったわけですから、財政投融資を使って貸付けができる、そういうことができるようになったというのは、これは、山内先生が取りまとめていただき、そしてまた経済産業省も頑張った結果だというふうに思っております。 まず、山内参考人の方にお聞きしたいなと思うんですが、電気料金を最大限抑制していく、非常に私も大事だと思っていまして、安全で安定供給というのはもちろん大事ですし、大前提で、その次はやはり安価でないと駄目だというふうに思っております。安価であるために、そしてまた最大限抑制していくためにどういうことをしていかなきゃならないのかということを、先生の御知見がありましたらお示しいただけれ…”
“ありがとうございます。 続きまして、白銀参考人の方にお聞きしたいと思います。 やはりデータセンターの需要というのはありまして、データセンターを造るとなったときに、送電線、そしてまたいわゆる変電設備、こういったものを造らなきゃいけない。ただ、これは非常に時間がかかっておりまして、変電設備もなかなか国内では造れていないとか、そんな問題もあったりとかをお聞きしたりとかするんですけれども、五年から十年かかるといったら、これは間に合わないよというふうな話もあったりとかします。 白銀参考人にお聞きしたいんですが、こういう時間を短縮していくためにはどういったことが必要なのか、お聞きしたいと思います。”
“是非目標を達成していただきたいと思います。 これまでも、大学と企業の連携を進めるというオープンイノベーション型の研究開発税制、先ほどからも話がありましたけれども、三〇％という、これも一般よりも高い控除率が設けられた制度がありましたけれども、これまでも、企業と大学の共同研究、一件当たりの共同研究費が三百万円未満の、規模が小さいものが七八・一％と大半を占めている。共同研究費がゼロ円のものも二二・七％ということで、これは国の競争力が低迷するのも仕方がないな、大学の研究力低迷の一因にもなるというふうに思います。 認定された重点産業技術、今回の法案ですけれども、研究開発税制のめり張りの利いた強化として、戦略技術領域型、大学拠点等強化類型の二つが新たに設けられたわけです。大学拠点強化…”
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、産業技術力強化法ということで、先ほどから質問を聞いておりましたけれども、やはり皆さん認識は一緒だなというふうに思います。今の日本の経済の状況が非常に厳しい、そういう認識の下にこういった戦略が出てきたんだろうというふうに私も認識をいたしております。 今、日本の国際競争力ランキングも三十五位だというふうに言われておりますし、そしてまた実質賃金もマイナスが連続四年だということであったりとか、潜在成長率が〇・五から〇・六ということで、十年前から比べると半分。非常に厳しい状況がやはり続いてきているという中で、何とかもう一度強い日本の経済を復活させていこう、そういう思いで、我々もそうですし、経済産業省の皆さんもそういう思いでいていただいている…”
“まず、筑波大学発で、装着型の医療ロボットＨＡＬというのを開発しているサイバーダイン社というのがあるんですけれども、そのロボットは、脳が体を動かすために発する微弱な生体信号を読み取って動くんですね。脳神経系の機能回復に有効な世界初の装着型サイボーグとも言われておって、ウクライナの医療施設で、負傷した市民の機能回復にも使われているということです。実際には私もまだ見てはいないんですが、機能回復訓練をやれるようなロボットであったり、そしてまた、介護従事者がつけることによってより楽に介護ができるようになったりとかいうことで、実際にそういった機能回復訓練によって介護度が改善されていくとか、そういったロボットです。 こういったものが、実はマレーシアでは、国立のリハビリテーションセンター…”
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“時間が来ておりますので、しっかりとこの研究開発税制が効果があるんだというふうな見える化というのは非常に私は大事だと思いますし、やはりきちっと検証していただいて、見直すべきところは見直していくということが大事なのかなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“こういったことのないように、是非今後も取組を行っていただきたいと思います。 最後に質問をさせていただきます。研究開発税制です。 世界のどの国でもこういった税制というのはあるんだろうと思いますが、ただ、日本では、この研究開発税制がどれぐらい役に立っているのかというのが非常に分かりにくいなというふうに思うわけですね。先ほども言いましたけれども、日本の国際競争力が低下していっているという現状を見て、これが本当に成果が上がっているのかというふうに思うわけですね。 アメリカと比較すると、海外への委託費も減税の対象になっているとか、そういったことで本当にいいのかとか、やはり見直すべきところというのはあるのではないかというふうに思うんですが、赤澤大臣、この研究開発税制の見直しについてどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。”
“是非強い経済を構築していくために努力していっていただきたいと思うんですけれども。 先日、そんな中で、先ほど大臣も言われた半導体なんですが、ホンダが今期最終六四％の減益ということで、一千二百億円の下方修正という記事がありました。この原因は半導体不足だということなんですね。コロナ禍のときには、半導体がないとか、よくそういうことを言われましたけれども、今でもこういった半導体不足に陥っているという状況で、日本の基幹産業である自動車メーカーが下方修正しないといけないというのは非常に残念なことだと思うんですけれども、こういったことをしっかりと後押ししていくのが経済産業省なのかなと思うんですが、この点についていかがでしょうか。”
“そんな状況にある中で、このままだと失われた四十年になろうとしているというふうに思うわけですが、高市政権、これまでの政権とは何が違うのかということで、強い経済を構築するために何をやろうとしているのか、赤澤大臣に、経済成長をしていくためのトップとして、是非ここを御発言いただければと思います。”
“それでは、続きまして、よく言われております失われた三十年のことについてお伺いしたいと思います。 日本の経済の成長はやはりまだまだだというふうに思っていまして、高市大臣も強い経済を構築するということで強くおっしゃっていただいておりますので、非常に私も期待しておりますが、ただ、今のままだと失われた三十年が四十年になるのではないかというふうに危惧をいたしております。 ＩＭＦの推計によると、ようやくＧＤＰも六百兆円ということで、十五年かかって二〇二四年に達成できたということでありますが、ただ、ドイツに抜かれて世界第四位、二〇二六年にはインドに抜かれてしまう、二〇三〇年にはイギリスにも抜かれるのではないか、世界で第六位になってしまうのではないかというふうな予測もあるわけです。ＩＭＤの世界競争力年鑑によりましても、昨年、過去最低の三十八位という状況に陥っているわけですね。”
“御存じのとおり、国産で、薄型で曲げられるということで、大体どこにでも設置ができるというふうにも言われておりますから、そういうことで、大規模にどんどんと導入していこうと思うと、やはり国土交通省管轄の公共インフラに導入していくのが一番早いし、そしてまた、そこで発電をして使っていくということもすれば非常にいいのかなというふうに思います。そういうことを実現していくことが日本の国益にもかなっていくというふうに思いますので、是非国交省を挙げてこのペロブスカイトを応援していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 国交省関連についてはここで終わりですので、政務官、御退席いただいても結構ですので、委員長の方からお願いをいたします。”
“これまでも日本の製品がどんどんと世界との競争に負けていったという過去の教訓がありますので、ここは本当に国家戦略でもってこのペロブスカイトをやはりしっかりと伸ばしていかないといけないというふうに思います。 そんな中で、過去の反省を踏まえて、ペロブスカイトの、国が大規模に導入していって、民間の供給体制を需要面から支えていくということが大変大事だというふうに思います。 一気に普及させていくためには、それは、国土交通省が管轄している道路とか、それから空港とか駅舎とか、そういう公共インフラへの導入を大規模に進めていって、そしてこのペロブスカイトを伸ばしていくということが非常に大事だというふうに思いますが、国交省としてどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。”
“先日、ＪＲ東海が発表しておりましたけれども、想定の二倍の四百億円増の売上げがあったというふうなこととか、またＪＡＬとかＡＮＡも前年を超える売上げがあったとかというふうなことを言われておりました。非常に大きな経済効果も上がったというふうに思っておりまして、また、二・九兆円というふうに見込まれておるということで言っていただきましたけれども、それが是非実現すればなというふうに思っております。 続きまして、今日もちょっと話が出ておりましたけれども、次世代型の太陽光発電、このことについてお聞きをさせていただきたいと思います。”
“日本維新の会の東徹でございます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、大阪・関西万博の評価のことについてお伺いをしたいと思います。 赤澤大臣も所信で述べていただきましたけれども、四月十三日から始まりました大阪・関西万博ですが、十月十三日に閉幕しまして、総来場者数ですけれども二千九百一万七千九百二十四人で、パビリオンで働いている方々を除くと一般来場者数で二千五百五十七万八千九百八十六人ということで、多くの方が来場していただくことになりました。チケットも閉幕時点で二千二百六万九千五百四十六枚ということで、また、私も万博グッズをたくさん買いましたけれども、ミャクミャクも大変人気で、いまだに私もミャクミャクのバッジが外せなくてつけておりますけれども、そういったことで、大変売上げもやはり伸びたというふうに思います。赤澤大臣も所信の中で、最大二百八十億円の黒字が見込まれるというふうに述べていただきました。 赤澤大臣、改めて、どのように大阪・関西万博を評価されて、経済効果についてもどの程度見込まれているのか、お伺いしたいというふうに思います。”
“報道が出ていることぐらいは、その辺の数字についても、こういう報道があるけれども、これについてはどこまで正確かどうかは分からないとか、やはりそれぐらいの答弁はしていただきたいなというふうに思います。 大変、北朝鮮、拉致問題も本当に大事な問題で、何とか被害者を取り戻していきたいし、そしてまた、核、ミサイル、こういった問題、どんどんどんどんと我が国にとって脅威が増しているという状況でありますから、是非政府一丸となってこれに対応していっていただきたいなと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“日本が制裁をしているんだけれども、結局、ロシアから資金がどんどんと流れているんじゃないのかというところが非常に大事なポイントだというふうに思います。 これは報道ですけれども、ロシアは北朝鮮に対して防空システムとか電波妨害の機器を含む高度な電子戦システムを提供しているという、これはＮＨＫの報道で出ていますけれども、こういったことも報告されていますし、また、石油精製品も供給されているということが報道で出ているんですから、それぐらいのことは確かめて、こういったところでちゃんと答弁していただきたいなというふうに思います。 その上で、北朝鮮はミサイルだけではなくて兵士の派遣も行っています。一万四千人以上がロシアに派遣されるという報道もありますが、実際にどのくらい派遣されて、そのうち死傷した人数はどの程度と把握しているのか、お伺いしたいと思います。”
“先ほども申し上げたように、トランプ大統領のときが一番最大のチャンスだというふうに思いますし、時間がないんだということを、しっかりとそこをわきまえて活動に取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 続いて、ロシアと北朝鮮の関係についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 ロシアによるウクライナ侵攻において、ウクライナの発表でありますけれども、今年三月までに北朝鮮からロシアに渡った九十発以上の北朝鮮の、弾道ミサイルですからね、弾道ミサイル、によって百七十人以上が死傷したというふうにされております。今年も、少なくとも百五十発以上が北朝鮮からロシアに供給される見通しということも報道されておるわけです。 北朝鮮製のミサイルが、精度が上がっているということも報道されているわけですけれども、我が国の安全保障にとってもこれは本当に重大な脅威であります。 どれくらいの弾道ミサイルが北朝鮮からロシアに供給されて、その性能がどのように、上がっていると言われていますけれども、そうなのか、また、それによってロシアから北朝鮮にどれぐらいの資金が提供されているのか、防衛省にお伺いいたします。”
“当然、この拉致問題は日本国の問題であって、日本が主体的にこの問題について解決していかなければならないということはもちろんそのとおりだというふうに思いますが、ただ、前の第一次のトランプ政権のときもそうだったと思うんですけれども、やはりトランプ大統領の動きというのはすごいなというふうに思うわけですね、金正恩と直接お会いしてというわけですから。 私は、今回、拉致問題を解決していく、被害者を取り戻す最大のチャンスがトランプ政権のこの四年間だというふうに思うわけですけれども、その点についてはどのように思われますか。”
“こういった状況にある中で、政府としてどのようにこういった状況を受け止めておられるのか、今後拉致問題の解決に向けてどのように取り組まれていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。”
“そしてまた、こういった活動を続けてきておられる方々からは、バイデン政権からトランプ政権に替わって、米国が拉致問題に対する解決に向けて動きが変わってきたというようなこともお伺いをいたしました。 御存じのとおり、拉致家族の親世代の方というのは、もう横田めぐみさんのお母さんである横田早紀江さんしか残っていないというような状況になっています。家族会、救う会の方針も、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現させることが、日本が北朝鮮に人道支援、そして独自制裁解除、国交正常化後の経済協力をする条件だという運動方針を示されておられます。 有本恵子さんのお父さん、明弘さんは今年の二月十五日にお亡くなりになられたわけで、九十六歳でありました。そして、今一人しか残っていない横田めぐみさんのお母さん、早紀江さんは八十九歳という状況です。 五月二十二日に官邸で石破総理と林官房長官とお会いして、今回の訪米の報告書もお渡しさせていただいております。五月二十四日には拉致被害者の帰国を求める国民大集会もありまして、横田早紀江さん、本当に残された時間がないんだということをすごく訴えておられました。”
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求める件ということで、これは当然賛成だというふうに思うわけですけれども、その上で、拉致問題についてお聞きをしていきたいなというふうに思います。 今年、四月二十九日から五月四日まででありますが、超党派の拉致議員連盟と、それから拉致被害者家族会の横田拓也代表、そして、田口八重子さんの長男である飯塚耕一郎事務局長、救う会の西岡会長とか、ワシントンＤＣの方を訪問をしてまいりました。また、ワシントンＤＣでは、向こうの上院の方、下院の方とお会いしたり、そしてまた向こうの政府の方とも面談させていただいて、いろいろとお話をさせていただきました。米国の国会議員の方々も、この拉致問題については非常に関心を持っている方々もおられるんだということも実感をいたした次第であります。 本当は日本がこの拉致問題についてももっともっと取り組まなきゃならないんじゃないかなと思うぐらい、向こうの、米国の国会議員の方々もおられました。”
“時間が来ましたので、これで終わりたいと思いますけれども、経済産業省としてもやはりしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“是非お願いいたします。 続いて、核融合発電についてお聞きしたいと思います。 核融合発電、もうもちろん皆さんも御存じのとおり、ＣＯ2を排出しない、そして、一グラムの燃料から石油八トン分のエネルギーが出る、これは理論上ですけれども、そして、高レベル放射能廃棄物が出ない、非常に安全性が高いということで、非常にメリットが大きいわけでありますが、この分野では、日本も参画するＩＴＥＲ、国際熱核融合実験炉計画だけでなくて、民間企業による早期の発電実証、これも計画されておって、競争が激しくなっていっております。 日本はこれまで、技術で世界に先行しながら、事業で後れを取り、競争力を失ってきたという苦い苦い経験があるわけですよ。新たなエネルギーとして期待される核融合も同じことが起こらないようにしていかなければならないというふうに思うわけです。 国もようやく、二〇三〇年代の実証というように、実証の時期を明示する方針のようでありますが、技術開発だけじゃなくて、早期の事業化に向けて、どのように政府として支援していくのか、その中で、経済産業省はどのようなことを取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。”
“僕は、武藤大臣に、やはり、先ほど答弁されましたけれども、これは最初に言っていますように、倒産件数が一万件を超えている、休廃業が六万二千六百九十五件、年間約七万件を超える企業の倒産とか休廃業があるわけです。それに対して、ＭアンドＡの件数というのは二千件しかないわけですよ。 先ほども言いましたように、雇用を守るだとか、技術力をちゃんと継承していくとか、そしてまた、給料が上がっていくような日本の経済に変えていく、そのためにも、私はやはり、経済産業大臣として、金融庁とももっとしっかりここは連携というか話をして、もっと金融機関にそういったＭアンドＡに協力してもらえるような形を是非つくっていくべきだというふうに思いますので、もう一度御答弁いただければありがたいなと思います。 〔新谷委員長代理退席、委員長着席〕”
“一方、今ある経済産業省のＭアンドＡの補助金もありますけれども、これも間接的に金融機関が入ってくることになりますけれども、もっと直接的なインセンティブの機会を、やはり、姿勢を変えていくということができれば、情報も人脈も持っている金融機関によって、相性のいい、良質なＭアンドＡの件数を増やしていくことができるというふうに思うわけです。是非これは、金融機関へのインセンティブ、手数料であったりとかそういったものを考えていくべきというふうに思いますが、武藤大臣と金融庁、それぞれのお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“やはり非常に弱いですね。銀行業務、今言われましたけれども、確かに銀行業務というのは、預金又は定期預金等の受入れ、資金の貸付け又は手形の割引、為替取引というこの三つしか書いていないわけですね。でも、それ以外に、付随する業務ということで、いろいろ書かれておりますけれども、非常にやはり大事だというふうに思っていまして、これは、一万件倒産している、そしてまた約六万二千件が休廃業に追い込まれていっているという状況であるからこそ、お金を借りているところは、経営状況とかは、やはり金融機関が一番これを把握しているわけですよ。 だから、やはりこれは、本来、金融庁がもっとＭアンドＡに力を入れて、銀行の業務として位置づけるぐらいやっていかないと、日本の経済というのは成長していかないのではないのかなというふうに思うわけです。”
“ですから、中小企業のＭアンドＡの支援を金融機関の本来業務に位置づけていくべきだというふうに思いますが、まずは、ここは金融庁にお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、新谷委員長代理着席〕”
“そんな状況の中で、特に、中小企業のＭアンドＡのことなんですけれども、ＭアンドＡのコンサルタント会社がありますよね。十分な調査能力もなくて成功報酬目当てで悪質な仲介業者というのが後を絶たないというのは、もうこれは御存じのとおりだというふうに思うわけです。 やはり、そういった悪質な仲介業者から中小企業を守っていくということも大事な観点で、もちろん、登録を打ち消していったりとか、そういったことを経済産業省もやっているのは存じておりますが、一番大事なことは、地銀を始めとする金融機関がＭアンドＡの支援にもっと積極的に乗り出していくということが大変重要だというふうに思うわけです。 金融庁も監督指針を改正したということなんですけれども、それだけでは金融機関の背中を押すということにはなかなかなっていないのではないのかなというふうに思うわけです。 やはり金融機関というのはすごいなと思いますよ、調査能力が。もちろん、会社の経営状況であるとか取引先であるとか、そしてまた経営者の家族構成から何からみんな調べてお金を貸しているわけですから、非常に、やはり金融機関には相当な情報があるわけですね。”
“また一方で、休廃業とか解散の件数、これが非常に多くて、六万二千六百九十五件というふうに、過去最多を更新しているということでございます。 これを合わせると年間七万件を超える企業の倒産とか休廃業があるわけでありますが、ＭアンドＡの件数を見ますと、事業承継・引継ぎ支援センターの成約件数でいくと年間二千件程度にとどまっているということで、非常に少ない状況です。日刊工業新聞の記事に中小企業庁の人の発言が載っておりましたけれども、数万件のＭアンドＡが成約してもおかしくないというふうなコメントを出されておられました。現状のＭアンドＡの件数は、やはり本当に少ないというふうに思うわけであります。 特に、中小企業のＭアンドＡの件数がもっと増えていけば、倒産だとか休廃業の件数を減らしていくことができるのはもちろんのこと、企業の生産性向上によって雇用を守ることもできるし、賃金をアップすることもできるし、そしてまた、取引先に迷惑をかけないで済むし、さらには、大切な技術というものを継承していくことができるというふうに思うわけです。”
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、経済成長に資する質問をさせていただきたいというふうに思います。 武藤大臣は、経営者もやられているというふうなことで、中小企業とかにも非常に関心がおありだというふうに思います。 今、なかなか経済が成長していかない。その中で、賃金を上げていく必要がある、賃金を上げていくためにはやはり生産性を向上させていく、こういったことがよく言われております。 その中で、中小企業の数というのは、もう大臣もよく御存じのとおり、三百三十六万社あるというふうなことで、約九九％。中堅企業、これが九千社。経済産業省としても、中堅企業はやはり増やしていかないといけないというふうなことで、施策をやっていっているということも皆さんよく御存じだと思います。大企業は一千三百社ということですけれども。 そういう状況の中で、これは東京商工リサーチの数字ですけれども、二〇二四年の倒産件数、これが一万六件あるということなんですね。十一年ぶりに一万件を超えましたというふうなことです。もちろん、人手不足だとか代表者が高齢者によってとか、そういったこともあるんだろうと思いますけれども。”
“いずれにしろ、公平公正ではないというふうに疑念を持たれているわけですから、救済だったら救済で、このまま早く当初の計画どおり風力発電をやってもらわなきゃ困るんですとか、何かきちっと説明が要るというふうに思いますので、納得する説明を是非していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“再就職を悪いと言っているわけではなくて、再就職したところの企業がこういった大きな入札に参加して、しかもこういった疑念が出てくるような問題が起きていると、再就職した人がこういった働きかけをやっているんじゃないのかとか、企業献金をやっているから何らかの働きかけがあったのではないのかとか、そういうふうに思われても仕方がないわけで、やはりこういったことはやめた方がいいなというふうに思うわけです。 ラウンドワンについてのＦＩＴからＦＩＰへの転換を認めることによって事業の採算が大きく改善する見込みがあるということでありますけれども、そもそも公募の公平性を大きく損なうものだというふうに思いますし、三菱商事は救済できても、安く大量に電力が市場に出回ることで、第二ラウンド以降の事業者が撤退に追い込まれるという可能性すらあるわけです。 公募の公平性を担保するために、もう一度公募をやり直すとか、やり直さないのであれば、これは三菱商事によって事業を最後までやるのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。”
“こういったことが、よろしくない、美しいとは私には思えないわけでありまして、こういった問題、大臣はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。”
“洋上風力にまつわる話ですから、過去にも問題があったわけですよね、だから非常に、こういったことがあったのじゃないのか、こう思うわけです。 こういった八千四百万円の献金も受けておったり、そしてまた、これは国民から見ると、多額の企業献金と天下りを背景に政官民のトライアングルが成り立っているのじゃないのかというふうに思われてもおかしくないと思います。五百二十二億円の損失を出した三菱商事、これを救済しようというふうにこういったものができたのではないかと思われても仕方がありません。国民の政治への不信感を払拭するために、企業献金で政治はゆがんでいないという、口だけではなくて、献金を受け取らないということが私は大事だというふうに思っておりますし、日本維新の会としても企業献金禁止ということを常々、法改正を含めて言っているわけであります。 天下りも、多額の報酬を伴った、利害関係の大きい企業へ再就職するのもよくないなと思いますね。入札をやるところに事務次官経験者がおって、しかも大きな入札ですから、こういったのもよくないですね。そういった落札したところが献金するのもよくないというふうに思うわけですね。”
“やはり天下り先、経産省の事務次官をやっていた人が社外取締役、報道を見ているとかなりの年収もあるようなことも書かれたりとかするわけです。 それと、もう一つ気になるのは企業・団体献金なんですね。企業献金ですよね。自民党の政治資金団体である国民政治協会のホームページを確認すると、国民政治協会は令和三年から五年の三年間で三菱商事から毎年二千八百万円ですから、これは大きいですよね。三年間だと八千四百万円になるわけですから、八千四百万円の献金を受けているということになるわけですね。 経産省に対して国会議員から三菱商事を救済する働きかけがあったのかどうか、これもお伺いしておきたいと思います。”
“私はよく言うんですけれども、政官民の鉄のトライアングルだというふうに思っていて、三菱商事に天下りの人が誰かいないのかなと思って調べると、二〇一八年から経産省の事務次官の経験者が社外取締役として今も在籍しているということなんですね。この経産省のＯＢから経産省に対して三菱商事を救済するために働きかけがあったのかどうか、お伺いしたいと思います。”
“それは、最初、公募したときはＦＩＰ制度はなかったわけですよね。二〇二一年に落札したところが出てきて、そして落札が決まって入札が終わった後、二〇二二年にＦＩＰ制度というのができた。そして、今回の三菱商事の案件にＦＩＰ制度を当てはめていくというふうな話が出てきたら、これはおかしいじゃないかというのは当然のことだというふうに思うわけですね。これは、本来であれば、事業の収益を左右するような重要なルールですから、公募前にこういったものは明らかにしておくべきことであります。 報道では、ラウンドワン終了後、経産省にＦＩＰへの転換を想定した公募だったかと質問したところ、否定する回答があったということです。これが事実だとすると、何らかの理由で経産省に急な方針変換があったというふうに思われても仕方がないと思うわけです。 こういうものがあったときに、何かやはり我々もおかしいなと思うわけですね。”
“経産省が三菱商事の救済策ではないというふうに言っているみたいでありますが、なぜ三菱商事が事業からの撤退の可能性も発表した後のタイミングで、ＦＩＰへの転換を認めるという重要なルールを明確化する必要があったのか、お伺いしたいと思います。”
“そうですよね。それは、これだけ資材が高くなってきた、このままではこれはやれないよというふうな相談はあったと思うんですね。 この三菱商事の発表の一か月後になる三月十日なんですけれども、洋上風力に関するワーキンググループで、既に落札された洋上風力の事業についてもＦＩＴからＦＩＰへの移行を認める方針が示されたということなんですね。このワーキンググループで経産省は、制度変更ではなく運用を明確化するというふうに説明しているんですけれども、公募前には明確にしていなかったＦＩＰですから、このタイミングで転換を認めるというのは、三菱商事のために後から公募ルールを変更したと言われても仕方ないと思うんですね。 もう皆さん御承知だと思いますけれども、ＦＩＴからＦＩＰに切り替える、元々はＦＩＴということで公募が前提だったはずです。ＦＩＴで固定価格買取り制度だったものが、ＦＩＰというのは、市場の取引ができるというふうな形で、基準価格と市場取引という価格があって、その差があった場合は、プレミアムといって補助金を出しますよという制度なわけですよね。それに変えるというのは、これは大きな変更だというふうに思うわけです。”
“今のお話を聞くと、五百二十二億円の損失の発表のことについてはなかったけれども、これだけ厳しい状況であれば、何らかの相談はあったんじゃないんですか。”
“秋田県では十三・二六円とか十一・九九円とか、そしてまた千葉県の方では十六・四九円とか、こういった落札状況だったわけです。よく三菱商事が取ったということで、すごいな、こういうすごい金額で落札したんだなというふうに思った次第です。 今年の二月六日になると、その三菱商事が、ゼロから一度計画を見直すとした上で、五百二十二億円の損失を計上したという発表がありました。また、この会見で、三菱商事の中西社長ですけれども、事業からの撤退の可能性を問われたのに対して、運転開始時期の延期も含めて現時点で明言できないということで、撤退の可能性を否定しなかったわけであります。 この事業、既にこれは計画よりも遅れているというふうに聞いておりますが、事業の撤退も否定しなかったこの三菱商事の発表について、経産省が事前に把握していたのかどうか、三菱商事からの相談はなかったのかどうか、まずお伺いしたいと思います。”
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、風力発電のことについて主に質問させていただきたいと思います。 私は、経済産業省には、日本のこの停滞する経済を何とか成長する経済に変えていってもらいたいと思って、非常に頑張ってもらいたいというふうに思って応援しているんですけれども、ちょっと今回の風力発電の入札については何か疑問が生じるなと思いまして、この点について質問させていただきたいというふうに思います。 洋上風力発電ですけれども、二〇二一年に公募された秋田県と千葉県の沖合の三つの海域でのものについてなんですが、今日は、参考資料としまして、日本経済新聞の「三菱商事の洋上風力、補助金変更は「救済」 競合が反発」というふうな記事をお配りさせていただいております。 私もこの洋上風力の落札のときのことをよく覚えておりまして、どこが一体取るんだろうなというふうに注目をしておりました。二〇二一年に公募されたこの秋田県と千葉県の沖合の三つのラウンドワンと言われる海域の落札をしたのは、三菱商事が落札をしたということでありました。”
“また、化石燃料賦課金についてなんですけれども、この化石燃料賦課金なんですけれども、賦課金の下限額を定めるというふうな条文があるんですね。 済みません、ちょっと飛びますが、何か時間がなくなってきまして、もう空本さんが横にいてるので。 最後に、賦課金というのは、私は、これは本当に新たな税金のようなものだというふうに思っています。化石燃料賦課金、新たな負担になって、また電気代が更に高くなって、更に補助金をまた出さなきゃいけなくなるような、そんなあべこべなことをやっていることにまたなってしまうんじゃないのかというふうに思うわけでありまして、是非、電気料金を引き下げることをしっかりとやるべきだということを言わせていただいて、空本さんに替わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“先ほどから言っていますように、今、企業は賃金を一生懸命増やしてくださいということで我々も言っているし、政府としても言っているさなかじゃないですか。でも、なかなか賃金が上がっていかないですよ。物価高に追いつかないんですよね。そんな状況の中でこういったまた更なる負担が出てくるわけで、これは本来なら、企業の負担を増やすんだったら、税収中立の観点から、社会保障改革によって企業の社会保険料負担を減らすとか、企業の負担軽減策、こういったものも同時にやっていくべきではないのかと思いますが、いかがですか。”
“非常に、今の経済状況からいくと厳しいなというふうに思っておりまして、延期することも視野に入れて考えることも大事なのかなという思いで質問をさせていただいております。 さらに、その中で、もう一つ気になるのがやはり化石燃料賦課金なんですね。ＦＩＴの、再生のための賦課金もそうですし、またさらに化石燃料賦課金ということで、これが出てくるわけですね。 前にも質問をさせていただきましたが、今やはり電気代というのはどんどん高くなってきているわけです。電気・ガス代が高くなってきているということで、この二〇二三年からですか、電気・ガス料金の支援というのが始まって、約四・三兆円ものお金を、補助金をつぎ込んで電気・ガス料金を下げているのが今の現状ですよね。 そして、もっと言えば、この七月からもまた補助金を入れて下げようかということをやっているような状況にもかかわらず、また今度、化石燃料賦課金というのが導入されるということなんですね。”
“ただ、今の経済状況ですけれども、先ほど申したように、物価高に追いつかない、実質賃金はマイナス、そしてトランプ関税の影響もあってＧＤＰは下方修正ということです。 その中で、来年度から始める排出量取引制度、カーボンプライシングですけれども、企業に更に負担を増やしていくことになるわけですけれども、これは経済成長にとってマイナスではないのかというふうに思いますが、いかがですか。”
“ですから、そう思えば、昨年、一昨年から比べるとマイナス四・〇とか、そんな数字になってくるわけですね。だから、非常に、賃金が少しずつ上がっても、物価高の方がやはり上回っておって、物価高に追いつかないという状況がずっと続いているという状況があるということです。 それと、もう一つは、日銀もＧＤＰの成長を下方修正をしております。これはトランプ関税とか、そういったものによるものでありますけれども、日銀の今年度、実質ＧＤＰ成長率は、二五年度が〇・五％、それから二六年度が〇・七％、前回一月に示したリポートの見通しでは、二五年度が一・一、二六年度が一・〇ですから、下方修正していっているというような状況で、経済が成長していない。 ずっとこれは言われていますけれども、失われた三十年がこのままいくと失われた四十年にどんどんと近づいていっているんじゃないですかというような状況にある中で、今回のＧＸ法ですけれども、二〇二三年に成立した脱炭素型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律、これは日本維新の会も賛成をしてやっております。”
“これから化石燃料から脱出していこうという時代に入ってきているわけですから、いつまでもそこに頼る、化石燃料に頼るということはやはり違うなというふうに思うわけですね。ですから、是非とも、やはりそういった方向性をしっかりと持って検討していってもらいたいと思いますし、いつまでもやるというのは違うなというふうに思います。 続いて、脱炭素化社会ともう一つは経済成長を目指していくということでありますけれども、残念ながら、今日本の経済は本当に厳しいなというふうに思いますね。手取りを上げなきゃいけないということで、各党今一生懸命に、何か減税ラッシュとか減税ドミノとかと言われていますけれども。そうだと思うんですね、なかなかやはり賃金が上がらないんですよ、特に実質賃金ですね。 今日の報道でも出ておりましたが、実質賃金ですけれども、またマイナスという状況だということですね。これは毎月勤労統計がずっと出しておりますけれども、今回、統計の取り方を変えてもマイナス一・五、従来の統計の取り方だったらマイナス二・一です。令和六年の数字を見ても、マイナス二・一です、この三月ですけれども。”
“石油とか天然ガスの探鉱から開発段階へ進んで生産に至るまでというのは失敗のリスクというのは非常にありますし、うまくいくとしても結果が出るまでなかなか時間、年限がかかるものだというふうに思います。 民間企業が権益確保のために様々な海外プロジェクトに参加していくのは重要だと思いますし、国として支援していけばいいというふうに思いますけれども、一方、この法律は、脱炭素化社会を目指していくという法律をこれから作って脱炭素化社会を目指していこうというのに、ＪＯＧＭＥＣはこういった石油開発をやっていこうと。逆じゃないのか、真逆のことをやっているんじゃないのかというふうに思いますし、これまでも失敗が数々多くあったということです。これからもこのＪＯＧＭＥＣ、多額の税金を使ってこういった探鉱事業を続けていくんですかというふうに思うんですが、いかがですか。”
“これから日本は経済成長とそれから脱炭素化社会の両方を目指していくということでありますが、その脱炭素化社会を目指していくということについては、方向性としては当然大事だし、それによって経済も成長していけばいいというふうに思うわけです。 その脱炭素化なんですけれども、経済産業省の所管している独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣとよく言いますけれども、前の石油公団です、このＪＯＧＭＥＣですけれども、いろいろ事業をやっているんですけれども、その中のメインの一つだと私は思っているんですが、石油とか天然ガスの探鉱開発事業をＪＯＧＭＥＣがやっているわけです。 このＪＯＧＭＥＣですけれども、令和七年度でいえば、運営費として年間五百億円、そしてそれ以外にも、この事業に関する出資金として国から年間五百億円を受け取って石油等の探鉱事業を行っておるということで、これまで六十一事業を実施してきたんですけれども、その大半は事業終結と書いてあるんです。事業終結というのはどういう意味ですかと聞いたら、失敗したということらしいんですね。そういった状況に終わっているということです。”
“是非、これからも更に来場者数が増える努力をし続けていっていただきたいと思います。 これは要望になりますが、お土産物売場がむちゃくちゃ並んでいまして、お土産物を売っているところの施設の外にたくさんの方が並んでいて、中に入るのにちょっと時間がかかる、中に入ってからもレジでまたすごい列があって待たなきゃいけないというふうなことで、お土産物を買っていただけるのは非常にありがたいことだと思いますので、もうちょっとほかにも分散して、空いているスペースとか、そういったところにもお土産物売場を増やしていただければいいんじゃないのかなというふうに思っておりまして、是非そういった工夫もしていただければというふうに思います。 ということで、今日から、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の質疑ということであります。”
“日本維新の会の東徹でございます。 ゴールデンウィークも終わりましたので、武藤大臣には、まず、大阪・関西万博のことを一問だけ、ちょっとお聞きしておきたいなというふうに思っております。 私も、ゴールデンウィーク中、一日だけですけれども行きました。ちょうど五月五日のこどもの日だったんですけれども、そんな、むちゃくちゃ混んでいるというイメージはなかったです。 早いもので、もう少ししたら一か月たとうとしているんですけれども、四月十三日に開幕してから五月六日までに総来場者数というのが二百四十六万人ということで、関係者を除いても二百五万人ということで、非常に多くの方が足を運んでいただいておりますし、多くの方が楽しまれております。 今回の万博、来場者が二千八百二十万人で、チケット販売では二千三百万枚を目標としていたということと、損益分岐点とされるチケットの販売枚数が一千八百万枚というふうに言われております。現在のところではありますが、来場者とかチケットの販売枚数、想定どおり来ているのかどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。”
“本当に、ここは電気料金も抑制していかないといけないんです。僕はこの間の半導体のときにも申し上げたんですけれども、半導体の関わるＪＥＩＴＡ、電子情報技術産業協会も言っているんですけれども、アメリカとか韓国とか台湾は電気料金が安いんですよ。だから、そういったところにどんどんと生産が行かないように、そしてまた、半導体を生産するとなったときにも電気料金というのは影響してきますから、やはりこれは非常に大事な問題だというふうに思います。電気料金が上がっていかないような抑制策をしっかりと我々も検討していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“時間が余りなくなってきましたので、電気料金のところで終えたいというふうに思いますけれども、電気代がやはりどんどんと今上がってきています。再エネ賦課金も間違いなくこの後も上がりますよ、もちろんですけれども。二〇三二年までにあとまだ七年かかりますから。じゃ、毎年毎年こうやって補助金を出していくんですかということにもなっていくわけですよね。 今、再エネ賦課金ですけれども、令和七年度で三兆円ですから、僕らも、この三兆円の財源、じゃ、どうするんだということになってくると思いますので。そう簡単に、賦課金をやめて、じゃ、これを税金でもってやっていくんだということに、なかなかそうした方がいいというふうには言いにくいものだと思いますけれども、ただ、やはり電気料金を抑制していくことというのは非常に大事だと思います。 どうやって抑制していくのか、これは私、通告をしておりませんけれども、最後、大臣、何か思いがありましたらお聞かせいただければありがたいなと思います。”
“既に国民の負担になってきているわけです。 その中で、先ほども申し上げたように、浮体式の洋上風力だと三十六円の買取り、地熱だと四十円という中、そして、ペロブスカイトは、まだこれは分からないですけれども、恐らく高いだろうというふうなわけですよね。 じゃ、太陽光、ペロブスカイトじゃなくて、また中国の太陽光パネルをどんどんどんどん増やしていくんですかというふうになってしまうわけですけれども、そうなってほしくないと私も思いますし、ペロブスカイトが非常に安い買取り価格になればいいと思います。 ただ、二〇四〇年の資源エネルギー庁が出している再エネの電源構成を見ると、太陽光は約三割なんですね。今現在一割ですから、それが三割になるということは三倍ですよ。三倍に太陽光の発電が増えていくわけですね。風力も、今一・一％ですから、これが四倍から八倍に増えていくということが想定されているわけです。 再エネ、どんどん拡大していってもらいたいと思いますけれども、こういう状況を見ると、ただただ国民の負担が増えていくことになるのではないのかというふうに思うわけです。”