東徹
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、大変御多用の中、四人の参考人の先生方が来ていただきまして、本当にありがとうございます。 日本維新の会は、電力の自由化、そしてまた送配電分離、このことについて我々も賛成してきた立場でございますし、そしてまた、原子力発電、これについては、再稼働は安全であれば進めていくという立場でもありますし、また、次世代革新炉、これについても進めていく立場でございます。 今、日本の経済というのは、私は、もう崖っ縁というか、非常に岐路に立たされているというふうに思っておりまして、その中で、日本の経済を何とかもう一度成長させていくためにも、電力というのは非常に大事ですし、大事な基盤だというふうに思っておりまして、エネルギーの安全保障をしっかりと守っていか…”
“そんな中で、今回の法案についても、画期的な法案だと思っておりまして、今まで融資をするということはなかったわけですから、財政投融資を使って貸付けができる、そういうことができるようになったというのは、これは、山内先生が取りまとめていただき、そしてまた経済産業省も頑張った結果だというふうに思っております。 まず、山内参考人の方にお聞きしたいなと思うんですが、電気料金を最大限抑制していく、非常に私も大事だと思っていまして、安全で安定供給というのはもちろん大事ですし、大前提で、その次はやはり安価でないと駄目だというふうに思っております。安価であるために、そしてまた最大限抑制していくためにどういうことをしていかなきゃならないのかということを、先生の御知見がありましたらお示しいただけれ…”
“ありがとうございます。 続きまして、白銀参考人の方にお聞きしたいと思います。 やはりデータセンターの需要というのはありまして、データセンターを造るとなったときに、送電線、そしてまたいわゆる変電設備、こういったものを造らなきゃいけない。ただ、これは非常に時間がかかっておりまして、変電設備もなかなか国内では造れていないとか、そんな問題もあったりとかをお聞きしたりとかするんですけれども、五年から十年かかるといったら、これは間に合わないよというふうな話もあったりとかします。 白銀参考人にお聞きしたいんですが、こういう時間を短縮していくためにはどういったことが必要なのか、お聞きしたいと思います。”
“是非目標を達成していただきたいと思います。 これまでも、大学と企業の連携を進めるというオープンイノベーション型の研究開発税制、先ほどからも話がありましたけれども、三〇％という、これも一般よりも高い控除率が設けられた制度がありましたけれども、これまでも、企業と大学の共同研究、一件当たりの共同研究費が三百万円未満の、規模が小さいものが七八・一％と大半を占めている。共同研究費がゼロ円のものも二二・七％ということで、これは国の競争力が低迷するのも仕方がないな、大学の研究力低迷の一因にもなるというふうに思います。 認定された重点産業技術、今回の法案ですけれども、研究開発税制のめり張りの利いた強化として、戦略技術領域型、大学拠点等強化類型の二つが新たに設けられたわけです。大学拠点強化…”
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、産業技術力強化法ということで、先ほどから質問を聞いておりましたけれども、やはり皆さん認識は一緒だなというふうに思います。今の日本の経済の状況が非常に厳しい、そういう認識の下にこういった戦略が出てきたんだろうというふうに私も認識をいたしております。 今、日本の国際競争力ランキングも三十五位だというふうに言われておりますし、そしてまた実質賃金もマイナスが連続四年だということであったりとか、潜在成長率が〇・五から〇・六ということで、十年前から比べると半分。非常に厳しい状況がやはり続いてきているという中で、何とかもう一度強い日本の経済を復活させていこう、そういう思いで、我々もそうですし、経済産業省の皆さんもそういう思いでいていただいている…”
“まず、筑波大学発で、装着型の医療ロボットＨＡＬというのを開発しているサイバーダイン社というのがあるんですけれども、そのロボットは、脳が体を動かすために発する微弱な生体信号を読み取って動くんですね。脳神経系の機能回復に有効な世界初の装着型サイボーグとも言われておって、ウクライナの医療施設で、負傷した市民の機能回復にも使われているということです。実際には私もまだ見てはいないんですが、機能回復訓練をやれるようなロボットであったり、そしてまた、介護従事者がつけることによってより楽に介護ができるようになったりとかいうことで、実際にそういった機能回復訓練によって介護度が改善されていくとか、そういったロボットです。 こういったものが、実はマレーシアでは、国立のリハビリテーションセンター…”
The complete record
Every one of 541 lines we hold for 東徹, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 8 of 11.
“ありがとうございます。 是非、連携を進めていっていただきたいというふうに思いますが、それだけではなくていろいろと、例えばＩＣＵが満床であったりとか、そういった問題もあって移植を断念するというふうなこともありました。 先ほども申し上げましたように、日本は海外と比較して、もう圧倒的にその臓器提供というものがやっぱり少ないという状況があります。これ、もうせっかくこの臓器移植法を我が国でも制定しているわけでありますが、これ海外と比べても非常にやっぱり少ないというのは非常に残念なことだというふうに思うわけです。 まずは、やっぱりこういった提供する意思を表示していくということ非常に大事でありますし、また家族の承諾も大事なのかもしれませんが、そういったところで、今後、厚生労働省として臓器移植の提供数を増やしていくためにどういう対応策を考えていくのか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 河野大臣は臓器提供者ということで、たしかお父様に臓器を提供されて、今もお父様は八十七歳で御健在だということをお聞きしておりまして、本当にすばらしいなというふうに思います。 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 脳死から臓器提供を行う病院が、大学病院など、これ全国で約九百の施設に限られておるわけですけれども、これ、厚生労働省の報告書では、実際に体制が整えられているのがその半数にとどまっておって、多くの医師が臓器提供に不慣れであるということも何か課題だということであります。 厚生労働省もこの病院間の連携を進めようとしてきましたけれども、どの程度これは改善してきているのか、お伺いしたいと思います。”
“この理由の一つとして、我が国では多くの人が意思表示をしていないということが挙げられております。 臓器提供の意思表示は運転免許証のほかにマイナンバーカードでも行うことができますけれども、今のマイナンバーカード、臓器提供の意思表示欄、もう本当にこれは小さくて読みづらい状況にあります。 今日、ちょっと私のカードを付けさせていただいたんですけれども、上が国民健康保険の被保険者証です。ジェネリックについて医薬品を希望しますか、希望しませんかという欄があって、その次に臓器移植の提供の欄があるということです。それと見比べると、このマイナンバーカード、非常に小さくてもう読みづらい状況にあるわけです。 意思表示欄を大きくするとか、やっぱり何かこれ見やすいようにすべきだというふうに思いますが、河野大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 このマイナンバーカードの券面事項のことについて御質問させていただきます。 今回のデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案の中で、次期マイナンバーカードの導入に必要となる措置ということで、性別について、次期マイナンバーカードの導入に当たって、同カードの電磁的記録事項として性別は残した上で、券面記載事項からは性別を削除するとの措置を講ずるということが書かれております。 この券面事項の中で、もう本当に私はずっとこれ気になっているのが臓器提供の意思表示欄なんですね。これは本会議でも質問させていただいたんですけれども、日本は、この臓器移植の件数なんですけれども、これ臓器移植ネットワークによりますと、先進国六十三か国中六十位ということで、一週間に臓器移植を待機している中で八人が亡くなるというような状況だということなんですね。 実際に、人口百万人当たりの臓器提供件数ですけれども、アメリカが四十一・六〇、スペインが四十・八、お隣の韓国でも八・五六〇あるところ、日本はたった〇・六二〇しかないということで非常に少ないんですね。”
“今説明がありましたけれども、私が思うのは、今回の法案も従来の延長線上でしかないんじゃないんですかというふうに思うわけですね。ＭアンドＡも何回もできるとか、そういうふうにちょっと変わりましたけれども、従来の延長線上とそう大きくはやっぱり変わっていない。そうすると、またこれ十年後に振り返ったときに、また同じような轍を踏んでしまうんじゃないのかというふうにこれ危惧をしているわけであります。 そういったところで、ちょっともう時間がなくなってまいりましたので、今日の御答弁を踏まえて、また次回、来週金曜日ですかね、にまた質問……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、木曜日に質問させていただきますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“今説明のあったとおり、二〇二三年で四百四社とか、そしてまた、二〇二〇年で三百八社とかお話がありました。全体のパイでいうと三百五十万社ぐらいありますからね、その中で三百社とか四百社とか、これがどれだけ日本の経済の成長につながっているのかというところは非常にまだまだこれ小さいのではないのかなというふうに思ったりするわけです。 今回の法案にある中堅企業への支援についてですけれども、地方での雇用確保とか賃金上昇などの効果もこれ見込んでいるということですけれども、経済産業省としては、どれぐらいの予算、税制措置を使ってどの程度効果を見込んでいるのか、この点についてもお伺いをさせていただきます。”
“いろいろと説明していただきましたが、何か経済が成長してきたなという実感というのがまだまだだなというふうに思うわけですね。 よく政治は結果責任というふうに言いますけれども、本当に我々もやっぱりその言葉をしっかりかみしめて、日本の経済がしっかり成長できるように我々もしっかりと努力していかなきゃならないなというふうに思っております。 今回の法案で、従業員二千人以下の企業、中堅企業への支援というものが含まれておりますけれども、令和三年度の法改正では、中小企業の足腰の強化として、中小企業は中堅企業へ成長し、海外で競争できる企業を育成していくために、支援施策の対象拡大とか、それからＭアンドＡ税制、こういったものが盛り込まれたわけであります。 これによって何社の中小企業が中堅企業へと成長できたのか、そのために総額で幾らぐらいの予算が使われたのかとか、そしてまた、税の軽減が行われたのか、この点についてお伺いをしたいと思います。”
“先ほど大臣言われたんですけれども、産業競争力強化法によって本当にその効果があったんかなというところは、非常に私は何かそんなふうに、ちょっと今お話聞いていて感じない点が多いなというふうに思ったんです。非常に、例えば具体的に何か成長した産業とかあったのかなというふうにも思ったりもしますし、そういうのも、もう余りこの十年間ではなかったんじゃないかなと思ったりもしております。 そんな中で、産業競争力強化法には、特に日本経済の過剰規制、過小投資、過当競争という三つのゆがみを是正するという役割が求められていたはずですけれども、この法律によってこれらの役割が十分果たされてきたというふうに考えるのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。”
“是非よろしくお願いいたします。 続いて、産業競争力強化法による効果についてお伺いをしたいと思います。 この産業競争力強化法の法律が制定されたのは、二〇〇二、いや、ごめんなさい、平成二十五年です、だから二〇一三年ですかね、ちょうど政権交代があって、翌年になるんだろうと思うんですけれども。我が国の産業を中長期的にわたる低迷から脱却させるために、産業競争力強化法がこれは制定されたわけでありますが、その後も国際競争力ランキング、先ほどからずっと話をさせていただいておるとおり、労働生産性の順位など、これまでの結果を見れば、我が国の経済はこれ成長してこなかったということをこれ言わざるを得ないわけですね。 ここでやっぱりきちんとフィードバックして、そして、何が成功したのか、何が失敗したのかということをしっかりとこれ考える必要性があると思いますが、何が成功して何が失敗したというふうに考えているのか、ここは大臣にお伺いをしたいと思います。”
“これ、私も今までこの委員会でよく質問を、電気代のことについても聞くんですけれども、いつも言うのはいいことしか言わないんですよね。 この電気代については、二〇三二年頃にピークを迎えて、要するに、ＦＩＴ制度の当初の四十円程度と比べて買取り価格は低下傾向にあって、こういったことで、二〇三二年度頃にピークを迎え、その後、減少に転じる蓋然性が高いというふうに考えていますとか言って、いつもいい話ばっかりしはるんですけれども、やっぱりペロブスカイトではＦＩＴだし、またこれから、洋上風力もこれから増えていくというふうになると思うんですね。そうしたときには、やっぱり電気代というのは、やっぱりコストは上がっていくというふうな、そこには乗っていきますよというふうなことで、ここは間違いないということでいいんですかね。再度の質問で申し訳ありませんが。”
“ペロブスカイトで巻き返しを図るというふうなことで、非常に心強い話でもあるのかなというふうに思っています。 発電効率もだんだんとこれ、ペロブスカイトも上がってきているということでありますから、いいなというふうに思うんですけれども、民間の予測では、これ導入量なんですけれども、二〇四〇年に三千八百三十万キロワット、二〇五〇年に八千四百二十万キロワットまで伸びるということで、今の太陽光発電の導入規模が約七千万キロワットですから、それを超える可能性もあるというふうに言われています。 ただ、やはり気になるのは、やっぱりＦＩＴにおいてペロブスカイト型の太陽電池の価格というのは従来型の太陽電池よりも高い。一キロワット時当たり十円以上で調整するというふうなことも聞こえてきたりしておりまして、ペロブスカイト型の太陽電池の導入がこれ進めば進むほど、その分また電気料金が上がるということになるのではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。”
“従来型の太陽電池、シリコン太陽電池というんだと思いますが、日本勢が、これも世界で、世界シェアで半分以上占めておったときがあったと思うんですけれども、中国勢との価格競争にここで負けてしまって、今、中国の世界シェアは七七・八％、もう圧倒的なんですね。二位はどこかというと、ベトナムで六・四％ということで、圧倒的に中国のシェアが大きいということです。 このペロブスカイト型の太陽電池においても、二〇二二年度から、二〇二二年頃から中国企業による生産がこれ既に始まっているということなんですね。大規模な生産体制の構築も進んでいるというようなことがよく報道で目にするわけです。 このペロブスカイト型の太陽電池ですけれども、今回の法案の産業競争力基盤強化商品の対象とはされていないんですね。支援がこれで十分とは僕は言えないんじゃないかなというふうに思っていまして、このままで、従来型の太陽電池の二の舞になるんじゃないかというふうに思ったりもしているわけですが、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。是非世界の競争力に負けないようにやっていっていただきたいなと思うわけですね。 ただ、残念なのは、ここの永田町で車見ていても、ＥＶってないですよね、何かね。皆さん結構大きな車乗って、エンジン掛けたままですね、これ環境にも悪いんじゃないかなと、こう思ったりもするわけですが、もうちょっとそういったところでも国会議員自身もやっぱり考えていっていくべきじゃないのかなというふうに思ったりもしております。 続いて、太陽光発電に関係するようなところで、ペロブスカイト型の太陽電池について質問させていただきます。 曲がるほど薄いと言われているペロブスカイト型の太陽電池ですけれども、この普及に向けて、国内メーカーのほか、経済産業省とか東京都も含めて協議会を立ち上げるということです。この協議会では、この夏にも二〇四〇年度の導入目標を策定して、二〇四〇年度の電力構成を定める次期エネルギー基本計画ですよね、ここに反映さそうということであります。”
“モビリティＤＸプラットフォームということで、新たな枠組みを立ち上げるということでありますけれども、これ、先ほどの齋藤大臣との思いと私もちょっと似ているところがありまして、時々よくＥＶの話をさせていただいております。 今、世界にＥＶの台数というのは四千万台ぐらいあって、たしか中国のＥＶは二千万台をやっぱり超えているというふうに言われておりますけれども。 大臣は私よりちょっと年齢的に上なんですが、私は学生の頃、海外行くと、カメラはニコンかキヤノンか、皆持っているわけですよね。また、当時、また学生時代だったかな、ウォークマンというのもありまして、これもソニーのウォークマンとか、もう世界の皆が持っているような時代があったわけですね。 やっぱり日本の製品ってすごいなと思った時代があって、今でいうと携帯電話ですよね、携帯電話、日本製の携帯電話って、最初出た頃はいろいろあったんですけれども、今はほとんど海外製になってきたじゃないですか。”
“この取組は分かりましたけれども、次世代自動車の販売、先ほどもちょっとお話の中に出たと思うんですけれども、自動車のデジタル化に関連して、経産省が運営主体となって先端人材の育成を図る枠組みをつくる方針というふうなことが報道でも書かれておりました。 自動車産業にとってこれを意味あるものにするためにどのようなこれ枠組みを考えているのか、お聞きしておきたいと思います。”
“経済産業省も支援しますって、大臣も今までこれは言ってきていただいているわけですから、経産省としてもこういった核融合ということについては応援しているんですよと、支援するんですよということぐらいは何か示していっていただければいいんじゃないかなというふうに思っております。 続いて、自動車のことについて質問させていただきたいと思います。これは、我が国にとっては、この自動車産業というのは、これこそ世界で戦える産業だというふうに思っておるわけですけれども。 ＳＤＶという、最近よく使われる言葉になってきましたけれども、インターネットを通じてソフトウエアを更新するなどして性能を向上させていこうという車をＳＤＶというふうに言っておりますが、このＳＤＶですけれども、政府としては、次世代車の世界販売で、二〇三〇年に我が国のメーカーのシェアの三割を目指すというふうな方針を言われております。ここでは具体的に、二〇三〇年、メーカーシェアの三割目指す、こういう具体的な目標数字でいいなと思うわけですけれども。”
“そんな中で、ちょっとまたくどいようで申し訳ないんですけれども、大阪・関西万博の今日ちょっと資料を付けさせていただいておりまして、いよいよ大阪・関西万博に、電力館のところに核融合の展示ブースが、電事連がこれ検討しているということです。 この核融合というのは、未来のエネルギーというか夢のエネルギーということでいろいろ言ってこさせていただきましたけれども、非常に少ない燃料で、一グラムで、理論上ですけれども、八トンですね、石油の、ぐらいのエネルギーが出るというふうなことで、夢のエネルギーと言われております。 こういった核融合の、電力館にこういったものができるということですけれども、こういったものをやっぱり経済産業省として、もう何かやっぱり核融合は経済産業省も応援しているんだとか、そういったぐらいの何か支援策というのはないのかなと思ったんですけど、いかがでしょうか。”
“大臣の思いはいいんです。そうだと思うんですけれども、まあ確かに一九八九年とか、あの頃世界一位だったわけで、そういった、アメリカからのそういったことで非常に弱体化させられてきたというところもあるんだろうと思いますけれども、もう一回やっぱり反転攻勢を掛けていこうということで、水素だとかＣＣＳだとか、今回もこの産業競争力強化法とかやっていこうとしているわけですから、やっぱりここは、何でこんだけ世界の競争力ランキングが、頑張っているのにまたこれ、また何で下がったんだとか、そしてまた、日本の生産性、これ低いのは何でなんだとか、やっぱりここをしっかり分析して、やっぱり目標を持って、五年後ここを目指そうよと、経済産業省、みんなでちょっと頑張ってこれ目指そうよとかいうような、僕は何か目標が欲しいなというふうに思うんですね。”
“この一人当たりの労働生産性ですけれども、ＯＥＣＤ加盟の三十八か国のうち、一九七〇年以降で最も低い、これも最も低い三十一位に落ち込んでいるということなんですね。 国際競争力の強化というものをやっぱりうたうんだったら、やはりこういった競争力ランキングで、いつまでに何位、労働生産性でもいつまでに何位を目指すとか、そういった具体的なやっぱり目標を掲げるべきではないかというふうに思うわけですね。やっぱり、いつまでも何か経済立国だ、ふわっとしたことばっかり言っていても、やっぱり目標に向かってやっていくというものがなかったら私は駄目だと思っていまして、是非やっぱりこの目標を掲げるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“大臣がおっしゃっていることはそのとおりだと思うんですけれども、ただやっぱり、経済立国といっても、本当に経済立国というのは、じゃ、具体的にどういうのなのというふうなところは、僕は大事かなというふうに思っています。 確かに、為替によって日本がドイツに抜かれたというふうな話もありますが、ただやっぱり、ドイツと日本と人口がやっぱり違いますから、これ日本の方が人口多いわけでして、そこはやっぱりちょっと重く受け止めていかないといけないのかなというふうに思っておるわけであります。 続いて、先ほど午前の古賀委員と、質問ともこれかぶるんですけれども、ＩＭＤの作成している世界競争力年鑑なんですけれども、二〇二三年版では、我が国の競争力は、これ過去最低の三十五位になったんですね。ちょっとデータ、今日は資料お付けしませんでしたけれども、過去最低は、ちょっとここはもう、何かもう非常に残念に思ったわけですね。三十五位というのは今までなかったランクです。なので、非常にこれ、ちょっともう致命的だなというふうに思っているわけでありますが、それと、一人当たりの労働生産性です。”
“齋藤大臣も、たしかＴＳＭＣの工場の方へ行かれたというふうなことを記事で見た記憶があります。今回の半導体のサプライチェーンに当たって、台湾というかＴＳＭＣの協力って非常に大事だというふうに思いますので、是非そういった台湾との、非常に経済面での重要性も認識していただきながらやっていっていただきたいなと思います。 続いて、今回の産業競争力の関係に入っていくんですけれども、日経新聞でちょっと私見まして、いつの新聞だったか、今日は付けていないんですけれども、四月十四日ですね、非常に男前な、男前と言ったらいいのかどうか分かりませんが、非常にいい顔されて新聞に出ておりましたので、私は大事に取らせていただいておりました。 その日経新聞のインタビュー記事で、齋藤大臣が、ＧＤＰが世界で何位になろうとも経済立国でなくてはならないというふうにおっしゃっておられるんですね。ＧＤＰが世界で何位であろうとも、ちょっとここは違うんじゃないかなというふうに思ったわけです。”
“頼清徳総統の誕生をどのように思っているのか、齋藤大臣のお考えをお聞きしたいと思います。”
“外交ルートを通じてというふうによくおっしゃるんですけれども、本当にちゃんと届いているのかなというふうに思うわけでありまして、経産省としても、どんな対応を外交ルートを通じてやったのかということはしっかりと確認を取っていただきたいなというふうに思います。 それと、中国に対しては、これ、同じ海域で向こうは漁業もやっているわけですよね、日本が漁業しているところの。で、自分のところで、自国で食べているわけですから、こういったこともおかしいじゃないかということもやっぱりしっかりと発言をしていっていただきたいなというふうに思います。 続きまして、台湾についてでありますけれども、日本と台湾の関係というのは私は非常に大事だというふうに思っております。 五月二十日、民進党の頼清徳氏が新しい総統に就任をされました。国会議員の超党派で台湾の方に、就任式の方に行かれたというふうなことも聞いております。 台湾とは、安全保障だけではなくて、産業面、特にやっぱり半導体、ＴＳＭＣですけれども、台湾の存在というのは我が国にとって非常に重要であるというふうに思っております。”
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、産業競争力強化法ということで、非常に大事だというふうに思っております。前回も、水素社会の推進、そしてまた二酸化炭素を回収して地中に埋めるという、本当に我が国の産業構造を変えていくという非常に大事なときに重要な法案を審議させていただいているというふうに思っております。 ちょっとその産業競争力強化法に入る前に、ちょっと二点ほどまず質問をさせていただきたいと思いますが、中国の習近平国家主席と、それからロシアのプーチン大統領、五月十六日に署名した共同声明におきまして、福島第一原発の処理水をこれ核汚染水というふうに呼んだ上で、双方は深刻な懸念を表明するというふうに言われております。 これ、我々としては、これ処理水という形で海に流しているわけでありますが、いまだにこんなことを言うのかなというふうに思ったわけでありますが、これ、政府としてしっかりと中国やロシアにこれ抗議すべきだというふうに思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“ＣＯ２を分離回収してやっていく技術ってやっぱりすごいなと思いますし、また、それを今度は地中へ埋めていくという技術、これは本当に大事だというふうに思います。是非そういった技術を、やっぱりコストをできるだけ掛からないような形でやっていただきたいと思いますので、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“まあ、そうですかというふうに聞いておかないと仕方がないんですけれども。 最後に、もうちょっと時間がないので、最後にもう本当に念押しで質問させていただきたいと思うんですけれども、コストの話です。 ＣＣＳを拡大していくということで、これ非常に、参考人質疑のときにも、ＣＣＳについてのもうコストが掛かるんだというふうなやっぱり厳しい意見をお聞きしましたですよ。ＣＣＳに掛かるコストを下げていくことがやっぱり必要なわけですけれども、参考人質疑でもありましたけれども、企業間の競争というものを促すようなシステムであれば、おのずとコストが下がっていくというふうに発言をされておりました。 補助金をどんどんつぎ込んでいくのではなくて、競争によって民間の技術開発を促してＣＣＳのコストを下げていくような仕組み、こういったものがつくるべきだと思いますが、そういうふうな仕組みがつくっていけるのかどうか、お伺いしたいと思います。”
“是非ＪＯＧＭＥＣも、業務の効率化をしっかりと図っていっていただきたいというふうに思います。 あと、この貯留のことについてなんですけれども、今日もちょっと質問がかぶっちゃいますかもしれませんが、五月七日の参考人質疑において竹内参考人から、これ埋める場所として期待されるのが油田等で、石油を掘り出した後のスペースに埋めていくことが一番これやりやすいと、日本のように石油も天然ガスも出なかった国は周辺に十分な埋めるポテンシャルがなくて、どこまで大規模化ができるか鑑みる必要があるという御意見をいただきました。 そこで、これ経産省にお伺いしたいと思いますけれども、本当にこれ大規模化できるぐらいのポテンシャルがあるのかというふうに思うわけですけれども、そのＣＣＳに適した地層というのがどういうところで、また、我が国にＣＣＳに適した地層どれくらいあるのか、確認をさせていただきたいと思います。”
“要するに、拠出金の金額も今のところ分からなければ期間も分からないというふうなことなんだろうと思いますけれども、やはり、過度な負担とならないようにと言いましたけれども、過度な負担になるのかどうかというのはこれは分からないですよね、今の段階では。私は、じゃ、それだったら、貯留事業者とか、ひいては国民負担を抑えていくために、ＪＯＧＭＥＣの業務の効率化というのも一方でやっぱりやっていく必要が私はあると思うんですね。 独立行政法人見ていますとよくあるんですけれども、業務が増えたから、その分人も増やして場所も増やして、はい、これだけお金くださいねというふうなところがやっぱり非常に見られるんですね。ＪＯＧＭＥＣのコストがまたこれどんどん増えて、その分拠出金も増えていってしまうということはやっぱり駄目だと思いますので、ＪＯＧＭＥＣの業務の効率化、これを僕はやっぱり今からでも進めていくべきだというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。”
“これ、コストが高いのに、まだこれＪＯＧＭＥＣに拠出金を払わないとこれできないのかというふうにも思ったんですけれども、この金額が高いと、貯留事業者の負担がこれは大きくなっていくわけです。価格転嫁によって最終的には国民の負担がこれ増えていくことになってしまうわけですけれども、この拠出金について、支払われる金額とか期間、これどのぐらいのことを想定しているのか、お伺いをいたします。”
“高炉が七割、電炉は三割、それが今の現状だということですね。これから先どうなっていくのかはちょっとまだ分からない、見えないということだと思います。是非、電炉でできるところは電炉でやっていくということが大事なのかなと思いますし、高炉の部分はできるだけ水素を活用していくということなんだろうと思います。 続きまして、ＣＣＳのことについて質問をさせていただきたいと思います。 二酸化炭素を分離回収して地中へ埋めていくというこのＣＣＳでありますが、今回の仕組みで、ＣＯ２の注入停止後に一定期間が経過したらモニタリング業務を移管していくということで、そのモニタリング業務を行うのがＪＯＧＭＥＣだということなんですね。余り、このＪＯＧＭＥＣと聞くと私はあんまりいいイメージがなくて、今までの中で、結構今までも失敗も多かったと私は思っているんですけれども。 この業務に係る費用ですけれども、貯留事業者がＪＯＧＭＥＣに拠出金、お金を払うわけですね。”
“鉄鋼分野ですけれども、私も、鉄鋼業、こういうふうな鉄鋼も、これからＣＯ２の削減していくに当たって非常に大事だなと思って、大阪のある鉄鋼メーカーに行って話を聞いたら、うちはもう電炉でやっていると、また新しくするのももう電炉にするんだというふうな話だったんですけれども、そういった鉄鋼会社もあるということなんですね。 電炉の活用には、原料となる鉄とかスクラップには不純物が混ざっておって、高品質の鋼材が造れないという課題があって、そもそも鉄スクラップが世界全体で不足していくという状況もあって、今ある高炉を電炉にすればいけるのかといったら、そういうことではないということですよね。 カーボンニュートラルを実現していく中で、電炉では対応できずに高炉で用いる、水素を用いた対応が必要となる割合というのはどれぐらいなのかというところは物すごく気になるところなんですね。全部が電炉にできない、でもやっぱり高炉でやる部分、電炉でできない、高炉でやる部分というところですね、どれぐらいの割合なのか、是非お示しをいただきたいと思います。”
“これは、この間の参考人質疑の中でも、竹内先生だったと思うんですけれども、そんな話もありました。 太陽光だと当然昼間しか発電しませんから、これを利用すると、そのために水素を作るとなると、これ水素の製造の稼働率もこれ落ちるわけですよね。だから、大事なことは、やっぱり原発を使って水素を作っていくということがやっぱり非常に大事だというふうに思うわけですね。 もちろん、今、安全な原発は十二基ですかね、動いているわけですけれども、この間、参考人質疑の中でも参考人の方から紹介がありましたけれども、関西電力の高浜原発では、原発の電気を使って水素を作る実証実験がこれ始まっているというふうな話でありました。水素の製造においてやっぱり原発を活用していくということを検討していく必要があると思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。”
“分かりました。じゃ、これからそうなっていくんだというふうに期待をしておりますので、是非よろしくお願いいたします。 続きまして、水素の製造のことについて質問させていただきたいと思います。 今後、水素の活用を拡大していこうということでありますが、水素の製造のコストをやっぱりできるだけ抑えていくということが大事だということは、この質疑の中でも何度も皆さんが質問しているところであります。 ＣＯ２を出さない再生可能エネルギーで水素を作ると、これはコストが掛かり過ぎるんですね。先ほど青山委員の方からも話がありましたが、北海道電力は、二〇三〇年をめどに、出光興産とＥＮＥＯＳと水素の発電の工場を苫小牧市に建設すると、これに太陽光とか風力など再生可能エネルギーで作る水素は年産一万トン超えと、国内最大級になるというふうな報道が、私は見たんですけれども。 こういうのって、物すごいコストが掛かる水素ができるわけですね。本来、電気というのは、電気をそのまま使った方が一番効率がいいわけですよね。それを、再生可能エネルギーという高い高い電気でもって水素にまた変換するとなると、これまた物すごいコストが掛かるわけです。”
“これは、文科省の方に聞いても、やっぱりそれは是非やってほしいと、経産省にやってほしいというふうなことを言いますね。この間も、前も議論させていただきましたが、アメリカは、スタートアップ企業が二〇三〇年から四〇年にかけて年間百基設置していくというふうなぐらいのところに来ている。そんな中で、じゃ、日本はそれを見ているだけなのかと、それはやっぱり駄目だと思いますよね。何かやっぱりそういった部材だとか、やっぱりそういったところに日本もどんどんどんどんと貢献していくことが大事だと思いますよね。そのためには、やっぱりこういったグリーンイノベーション基金を使って開発を加速化させていく、そういうことが大事だというふうに大臣は思いませんか。”
“これ、今、世界がしのぎを削って開発をしようとしている中で、日本は出遅れているというふうなこともこれ言われているわけです。アメリカが一番早いとか中国の方が進んでいるとか、こんなことを言われているわけでして、やはりそういった核融合発電の実証までの時間を短縮していくためにも、グリーンイノベーションの基金を、これ対象にすべきだというふうに思いますが、いかがですか。”
“何か経産省、後ろ向きなんですかね、核融合発電には。前、西村大臣来たときはそんなことなくて、これはもう大事だと、もう自分も視察に行ってきたとかですね、そんな御答弁をいただきました。ほかの大臣でも、そういう大臣が今現職の大臣にもおられるような報道も見ておりますけれども、非常に何か経産省、後ろ向きなのかなと思って。でも、本会議でも聞いたときには、齋藤大臣からも、いや、支援していくんだというふうな答弁をいただいておるんですけれども、何か、えっ、どうなっているのかなと時々思うんですね。 文科省の話がありました。文科省で確かに五年で二百億円掛けて核融合の研究を支援していこうということですけれども、これ、今回のＧＸのグリーンイノベーションの基金は、これ対象に含まれていないんですね。何でこれが対象に含まれないのか、不思議でならないわけですね。これこそ、ＣＯ２を出さない、これから新たなエネルギーをつくっていこうというものであるにもかかわらず、経産省がこれ、このグリーンイノベーション基金を、これ対象に含んでいないということ自体がおかしいなというふうに思うわけです。”
“さらには、原発みたいに放射能も出さないということです。そういう特徴があるということです。 これ、こういう法律を作るということで、まず確認させていただきたいと思うんですが、これでよろしいですか。”
“だから、本当にみんながこれ苦しいけれども、苦しいかもしれませんけれども、やっぱりそういうことをやっていくべきときにあるということを、やっぱりやらないといけないというふうなことと思いますので、是非大臣におかれても、その辺を常に頭に入れていただきたいなと思います。 続いて、今日ちょっともう一枚資料を配付させていただいておりますけれども、核融合発電についてお伺いをさせていただきたいと思います。 核融合発電ですけれども、これは日経新聞の五月九日の記事でありました。前回私がこれ質問したときだったんですけれども、三〇年代実証へ新しく法律、新法を作ると、技術開発や人材育成支援ということで新法を作るということの記事であります。読むと、政府は、次世代技術である核融合発電の実証開始時期を二〇三〇年代に早めるため、技術開発や人材育成の支援に向けた新法を作る方針だということです。 これ、前々からも言っていますように、この核融合発電というのは二酸化炭素を発生しないわけですね。理論上ですけれども、一グラムの燃料から、石油換算でいうと八トン分のエネルギーを生み出すという、すごく画期的な発電です。”
“そういうふうに、やっぱり取り戻そうと思えば、僕はやっぱりできるだけ透明化を図っていくということが非常に大事だというふうに思いますので、今回の、結局企業や業界団体に水素の、今回でも水素の価格差支援としてお金が出ていっていて、そこにパーティー券を売りに行っていたら僕は駄目だと思うんですけれども、やっぱりそういうことのないようにしていかないと駄目じゃないですかということを申し上げたいと思ってこの図を出させていただきました。 今、そういう御答弁でありましたけれども、是非、それだったら、もっと透明性をやっぱり図るべきだというふうに思います。十万円ではなくて、もっと下げていったらいいと思うんですね。 維新は、あれですよ、もう企業、業界団体からの献金というのは設立当初から受け取らなかったんですね。パーティーは売っていました。でも、今年の六月からは、企業や業界団体にはパーティー券は売らないということもこれ決めたんですよ。やっぱりそこまでやっていかないと、政治に信頼を取り戻すことはやっぱりできないというふうに思っています。”
“そういうふうに感じたことがないというふうに大臣おっしゃいますけれども、僕はやっぱり国民の感覚は大臣の感覚とは違うと思いますね。それはなぜかというと、前もちょっと言いましたけれども、国民の世論調査というのがあって、全ての職業において何が一番信頼度が低いかというと国会議員なんですね、六・六％だったと思うんですけれども、これ、こういう問題が起こる前ですよね。 常々大臣は、やっぱり、そういうふうに大臣が官僚の世界と政治の世界で感じたことがないと言うけれども、でも、問題はいろいろやっぱり起こってきているわけじゃないですか。やっぱり、問題が起こるたんびに政治の信頼がやっぱり低くなっていく。”
“というのは、やっぱり今だと、二十万円以下は企業や団体名が分からないようになっていますから、そっちの方へやっぱり移行しているんだと思いますね。 だから、より今回の問題に端を発して透明性のある政治資金規正法にしていこうというふうなことで、自民党は十万円、公明党さんは五万円、そういうふうになってきている。私は、できるだけ透明性を確保しようと思ったら、それは五万円の方が、公明党さんが言っている方が正しいし、そっちの方がいいと思うわけですけれども、これどうなっていくのかということだと思うんですが。 こういうふうに、税金を納めている国民の側から見れば、自分たちの税金がそういうことに使われているというふうに思われないように、政治信頼を失うことのないようにしていくことが大事だと思いますが、齋藤大臣、どう思われるのか、お聞きしたいと思います。”
“で、ＧＸ経済移行債が発行できるのは十年間というふうにされておって、その後の財源は明らかではなくて、税金が原資となる可能性もこれ出てくるわけですね。 税金をもって政府がお金を企業や団体に補助金として出す一方で、国会議員は、献金とかパーティー券の購入などこれ求めるというのは、これ、癒着構造になるというふうに思うんですね。やっぱり税金を納めている国民の側からすると、結局そういうことになっているのかと、自分たちの電気代は高いけれども、何だ、企業や業界団体のためかみたいになってしまったんではやっぱりこれはいけないと思いますし、政治家の資金源のためになっているというふうに思われてもいけないというふうに思うわけですね。だから、私は、やっぱりここ、本当に大事だというふうに思っています。 今、自民党と公明党さんとで政治資金規正法の改正案について議論をなされていて、結局、自民党と公明党では平行線だったというふうなことで、今日、報道がされておりました。 私は、できるだけパーティー券なんかは、今、どっちかというと献金よりもパーティーの方に、パーティー券の方にどんどんとシフトしていっているわけですね。”
“今回もちょっと図を出させていただきましたけれども、政官業のよくあの癒着、鉄のトライアングルというふうに私はよくこれを出させていただいているんですけれども、政治家というのは、いろんな企業だとか業界団体等から要望を受けたり、また官僚の皆さんからも、法案の成立とかそういった要望を受けたりとかもします。そしてまた、政治家の方は、企業や業界団体に献金とかパーティー券とかこういったものを求めたりとか、そういったこともあります。で、官僚の方から、官僚というか省庁の、政府の方から補助金とかそういったものが企業や業界団体に流れたりとか、そしてまた、官僚の皆さんが業界団体に天下りしていく、こういった構造が一つあるというふうに思います。前回も、自民党の政治協会、国民政治協会か、そこにいろんな団体からお金が流れていますよというふうな質問もさせていただきました。 今回のＧＸ経済移行債ですけれども、投資促進策の中には、これ、水素の価格差支援策として十五年間で三兆円規模の補助金をこれ出し続けるわけですね、企業に。十五年間にわたって三兆円、これは物すごく大きな金額だというふうに思います。”
“日本維新の会の東徹でございます。 今日、今回の水素社会の法案と、それからＣＣＳの法案、これを審議していく中でやっぱり大事だなと思うことがあるので、今日、また、前回に引き続き質問させていただきたいというふうに思います。 本当、日本の経済をしっかりとやっぱり成長させていかないといけないと。停滞する日本の経済をやっぱり成長させていくために、グリーントランスフォーメーションというふうなことで産業構造を変えていく、脱炭素社会を目指していくことによって新しい産業を生み出していって日本の経済をやっぱり成長させる、非常に私はこれ大事だというふうに思っておりますが、一方では、今、昨年来の自民党の裏金問題、これが今、端を発して政治改革をやらなきゃいけないと、政治に信頼を取り戻さなくてはならないと、そういうときに今あるわけです。 非常に、こういったこともやっぱりしっかりとやっていかないと、やっぱり政治に信頼を取り戻すことができないと、何をやっても国民は付いてきてくれないし、国民から不信感を持たれているようでは駄目だというふうに思います。”
“マイナンバーと公金受取口座のひも付けについて、公金の受取を効率的に行えるようにするためにはひも付けの件数を増やしていく必要があると考えますが、その必要性に対する認識と、現状どこまでひも付けができているのか、河野大臣に伺います。 本人ではなく家族名義で登録された場合、災害時など自治体からの給付金支給に遅れが生じる可能性があるため、名義の修正を求めています。 そこで、今回は、約十二万五千人に対し修正を求める案内を再度郵送するとのことですが、河野大臣は、変更がなければ、七月以降、情報を抹消する可能性があると述べられています。 修正が進むようどのように取り組まれるのか、修正がなかった場合どのように対処されるのか、河野大臣にお伺いいたします。 我が会派は、将来の人口減少に備えた行政の在り方を考え、提案してきました。先ほど質問しましたデジタル歳入給付庁の設置など、行政の効率化により、少ないコストで質の高い行政サービスを提供する仕組みをつくることは、我が国にとって必要不可欠です。 市町村合併や道州制の導入など、時代に合わせた統治機構の在り方を提案し、実現に向けてこれからも取り組んでまいります。”
“我が国の行政においてＡＩの活用をどのように考えているのか、河野大臣にお伺いいたします。 マイナンバーカードについて伺います。 今回の改正により、次期マイナンバーカードの導入に当たり、券面記載事項から性別を削除するなどの措置がとられています。医療機関での受診において性別の記載がないことが不都合を生じさせないのか、河野大臣にお伺いいたします。 また、次期マイナンバーカードはいつから、どのように配布していく考えか、河野大臣に伺います。 現在のマイナンバーカードにある臓器提供の欄は、小さ過ぎて見にくく、書きにくいものになっています。臓器提供の意思表示は任意ですが、臓器移植件数は、日本臓器移植ネットワークによると、先進国六十三か国中六十位で、一週間に臓器移植を待機中に八人が亡くなる状況です。我が国の臓器の提供数の少なさを考えると、この記入について、臓器提供という選択肢があることの周知が必要でないかと考えますが、具体的な対応策について武見厚生労働大臣にお伺いいたします。 公金受取口座の修正について伺います。”
“縦割り行政の弊害をなくし、新しい技術を活用して効率的な行政を実現することは当然必要なことと考えますが、河野大臣は、縦割り行政の弊害に対しどのように対処すべきと考えておられるか、また、徴収・給付業務の効率化とデジタル歳入給付庁の設置についてどのようにお考えか、お伺いします。 行政サービスの向上とＡＩについて伺います。 今回の法案が成立すれば、企業が商号や住所を変える際に、商業登記を書き換えるだけで税や営業許可といった各省庁の持つ内容を一括で変更できるようになり、年間で五百万件超えの手続が省略されると言われています。 企業の事務負担が減り、より生産性の高い業務にシフトできることから、実現していくべき内容と思いますが、これらが実現できたとしても、まだまだ行政手続において非効率なものは多く残されています。 我が国では、大阪市が文書の作成や要約などに利用できるＡＩのシステムを既に導入するなど、自治体のＡＩ活用が始まっております。また、各市町村の役所こそ、住民が訪れたときに窓口案内や各申請書類の説明などＡＩロボットを導入していくべきと考えます。”
“令和三年九月一日にデジタル庁が設置されてから、二年半がたちました。新型コロナの感染拡大によって我が国のデジタル化の遅れが明確になり、急いでデジタル化を進めていかなくてはならないことが国民の共通の認識となりました。 この二年半の間に、デジタル庁ができたことにより何を進めることができたのか、また、今後デジタル社会を進めることによってどんな未来を描いているのか、河野大臣、お聞かせください。 デジタル歳入給付庁について伺います。 日本維新の会と教育無償化を実現する会は、五月七日、デジタル歳入給付庁の設置に関する法律案を提出しました。この法案は、情報通信技術を用いた情報の活用等により、税や保険料の徴収や公的給付の支給などに関する業務を一元的に行うデジタル歳入給付庁を設置することで、これらの業務を始め、行政運営全般の効率化と国民の利便性向上を推進しようとするものです。”
“昨年十二月のテレビ番組で河野大臣は、政治資金の収支報告に関する手続のデジタル化について、デジタル庁と総務省で何ができるか検討すると発言されています。 大臣は、政治資金収支報告書のオンライン提出は既に可能である一方で、支援者からの寄附金の控除に関する書類は紙で渡す必要があるなど、アナログでやらなければならない点が残っていることを指摘されていると承知していますが、大臣のおっしゃっているデジタル庁と総務省での検討は進んでいるのかどうか、河野大臣に伺います。 自民党と公明党の政治資金規正法に関する議論では、政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化が挙げられています。義務化をすれば、提出側にも、また受け取る選挙管理委員会側にも時間的なコストや様々な面においてメリットがあると考えます。 河野大臣は、政治資金の収支報告に関する手続のデジタル化について岸田総理に報告や相談をされたことがありますでしょうか。もしなければ、この部分のデジタル化が進むよう、岸田総理と議論されてはどうかと思いますが、河野大臣のお考えをお伺いします。 デジタル庁設置による効果について伺います。”
“今回の法案は、少子高齢化、人口減少社会の中で、限られた人的資源の下で誰もが質の高い行政サービスを受けることができるよう、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図るためのものであり、早急に進める必要があると考えます。 しかし、これからの社会は、二〇四〇年辺りから医療費や介護費などの社会保険料が急速に上昇すると言われております。徹底した行政改革を進めて財源を捻出しないと、今でさえ五公五民と言われている国民負担は、ますます増加の一途をたどることになります。また、今後更に人口減少が進めば、自治体の職員も減らさざるを得ず、今の行政サービスが提供できないという事態も想定されます。 これに対して、例えば愛媛県では、行政ＤＸを進めるため、県と県内全ての二十市町と共同で外部の専門家を確保し、業務の標準化とオンライン化を進めるなど、全国でも先進的な取組を行っています。 人口減少に対応するためには、行政の効率化は避けられません。全国の自治体でデジタル化と徹底した業務の標準化、効率化を進めていく必要があると思いますが、河野大臣のお考えを伺います。 政治資金の収支報告に関する手続についてお伺いします。”