東徹
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、大変御多用の中、四人の参考人の先生方が来ていただきまして、本当にありがとうございます。 日本維新の会は、電力の自由化、そしてまた送配電分離、このことについて我々も賛成してきた立場でございますし、そしてまた、原子力発電、これについては、再稼働は安全であれば進めていくという立場でもありますし、また、次世代革新炉、これについても進めていく立場でございます。 今、日本の経済というのは、私は、もう崖っ縁というか、非常に岐路に立たされているというふうに思っておりまして、その中で、日本の経済を何とかもう一度成長させていくためにも、電力というのは非常に大事ですし、大事な基盤だというふうに思っておりまして、エネルギーの安全保障をしっかりと守っていか…”
“そんな中で、今回の法案についても、画期的な法案だと思っておりまして、今まで融資をするということはなかったわけですから、財政投融資を使って貸付けができる、そういうことができるようになったというのは、これは、山内先生が取りまとめていただき、そしてまた経済産業省も頑張った結果だというふうに思っております。 まず、山内参考人の方にお聞きしたいなと思うんですが、電気料金を最大限抑制していく、非常に私も大事だと思っていまして、安全で安定供給というのはもちろん大事ですし、大前提で、その次はやはり安価でないと駄目だというふうに思っております。安価であるために、そしてまた最大限抑制していくためにどういうことをしていかなきゃならないのかということを、先生の御知見がありましたらお示しいただけれ…”
“ありがとうございます。 続きまして、白銀参考人の方にお聞きしたいと思います。 やはりデータセンターの需要というのはありまして、データセンターを造るとなったときに、送電線、そしてまたいわゆる変電設備、こういったものを造らなきゃいけない。ただ、これは非常に時間がかかっておりまして、変電設備もなかなか国内では造れていないとか、そんな問題もあったりとかをお聞きしたりとかするんですけれども、五年から十年かかるといったら、これは間に合わないよというふうな話もあったりとかします。 白銀参考人にお聞きしたいんですが、こういう時間を短縮していくためにはどういったことが必要なのか、お聞きしたいと思います。”
“是非目標を達成していただきたいと思います。 これまでも、大学と企業の連携を進めるというオープンイノベーション型の研究開発税制、先ほどからも話がありましたけれども、三〇％という、これも一般よりも高い控除率が設けられた制度がありましたけれども、これまでも、企業と大学の共同研究、一件当たりの共同研究費が三百万円未満の、規模が小さいものが七八・一％と大半を占めている。共同研究費がゼロ円のものも二二・七％ということで、これは国の競争力が低迷するのも仕方がないな、大学の研究力低迷の一因にもなるというふうに思います。 認定された重点産業技術、今回の法案ですけれども、研究開発税制のめり張りの利いた強化として、戦略技術領域型、大学拠点等強化類型の二つが新たに設けられたわけです。大学拠点強化…”
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、産業技術力強化法ということで、先ほどから質問を聞いておりましたけれども、やはり皆さん認識は一緒だなというふうに思います。今の日本の経済の状況が非常に厳しい、そういう認識の下にこういった戦略が出てきたんだろうというふうに私も認識をいたしております。 今、日本の国際競争力ランキングも三十五位だというふうに言われておりますし、そしてまた実質賃金もマイナスが連続四年だということであったりとか、潜在成長率が〇・五から〇・六ということで、十年前から比べると半分。非常に厳しい状況がやはり続いてきているという中で、何とかもう一度強い日本の経済を復活させていこう、そういう思いで、我々もそうですし、経済産業省の皆さんもそういう思いでいていただいている…”
“まず、筑波大学発で、装着型の医療ロボットＨＡＬというのを開発しているサイバーダイン社というのがあるんですけれども、そのロボットは、脳が体を動かすために発する微弱な生体信号を読み取って動くんですね。脳神経系の機能回復に有効な世界初の装着型サイボーグとも言われておって、ウクライナの医療施設で、負傷した市民の機能回復にも使われているということです。実際には私もまだ見てはいないんですが、機能回復訓練をやれるようなロボットであったり、そしてまた、介護従事者がつけることによってより楽に介護ができるようになったりとかいうことで、実際にそういった機能回復訓練によって介護度が改善されていくとか、そういったロボットです。 こういったものが、実はマレーシアでは、国立のリハビリテーションセンター…”
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“日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹です。 私は、会派を代表して、内閣提出のデジタル社会形成基本法等の一部改正案について質問いたします。 まず、我が国の課題について伺います。 我が国は、少子高齢化と人口減少が同時に進み、二〇五〇年には、人口が二千万人減少し、一億四百六十八万人となり、中でも生産年齢人口は二〇二〇年の七三・八％にまで減ると推計されており、高齢化率は四割に近づくと見込まれています。 先日は民間団体から、全国の自治体の約半数に当たる七百四十四の自治体において消滅可能性自治体であると発表され、その内容は二十歳から三十九歳までの女性人口が二〇五〇年までの三十年間で半減するとのことです。 このような社会の中でも、東京だけは人口が増え、今後も一極集中が続いていくという状況です。これは政治の怠慢と言わざるを得ません。 河野大臣は、このような我が国の状況をどのように受け止めておられますか。また、その対策として何が必要であると考えているか、河野大臣に伺います。”
“そこ、しっかりとその辺の部分の周知等していっていただきたいというふうに思います。 一分だけ余りましたが、ちょうどいいところなので、これにて質問終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“独禁法の問題というのはやっぱり大事だというふうに思っていまして、鉄鋼や石油化学などＣＯ２の排出量の多い部門では、単独の企業での投資判断がというのはやっぱりこれ難しいんですよね。複数社の連携がやっぱり必要でありますし、そこはやっぱり大事だというふうに思うわけです。 この場合、独占禁止法がこれ適用されることになると、必要な連携がこれ取れなくなってしまうということが起こってしまうわけでして、脱炭素の取組をこれ阻害する要因となりかねないというふうに思うわけです。 脱炭素への取組と独占禁止法との関係、これどのように整理していくのか、そして、公正取引委員会のガイドラインだけではなくて、企業が投資判断しやすくなるような取組というのがこれは必要ではないかというふうに思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。”
“まず、そこに公正取引委員会委員長はこれ含まれているのかどうか、お伺いしておきたいと思います。”
“当然、献金もそうだし、パーティー券をそういったところに買っていってもらうというのもこれやっぱりやめなかったら、で、二十万円まではパーティー券、今会社名が出ないですから、それをいいことにやっていこうというのはやっぱり良くないと思いますし、だから、やっぱり今議論としてそれを下げていくべきだという議論があるんだろうというふうに思います。 是非、そういったふうに政治と、政官業の癒着じゃないですけれども、そういうふうに見られないようにやっぱりしていかないといけないということを申し上げておきたいなと思います。 ちょっと最後になりそうなので、先にちょっと質問を順番を入れ替えさせていただいて、公正取引委員会のことについて質問させていただきたいと思います。 この法案と独占禁止法の関係についてお伺いしたいと思いますけれども、今回の法案では、これ、主務大臣が低炭素水素等の供給利用の促進に関する基本的な方針を定める際に、あらかじめ関係行政機関の長に協議することとなっているほか、計画認定の際にも協議することができるものというふうにされております。”
“ＣＣＳのこの委託事業についても質問させていただきますが、これ経産省の委託事業でＣＣＳに適した土地の調査を行っているものがあって、最近では毎年五億五千万円の予算が付いておりますけれども、この事業というのは日本ＣＣＳ調査株式会社が公募で委託されておって、そこから日本ＣＣＳ調査会社の株主である石油資源開発株式会社とその子会社の株式会社地球科学総合研究所にそれぞれ業務がこれ外注されているわけでありますけども、日本ＣＣＳ調査会社の取締役とか石油資源開発株式会社の会長と顧問に経産省ＯＢがおるわけですけれども、この石油資源開発株式会社の会長というのは先ほどのエネルギー資源開発連盟の副会長でもあります。 天下りの問題はこれおいておいたとして、経産省から補助金を受けた会社があって、その株主であってその外注を受けた会社がエネルギー資源開発連盟という団体を通じて自民党の政治資金団体である国民政治協会に献金をしているという構図が、余りこれもう美しくないなと思うわけですね。やっぱり、こういうのはやっぱり改めるべきだというふうに思うわけです。”
“同様のことは石油連盟でも行われておって、石油連盟の専務理事と常務理事はこれ経産省ＯＢなんですけども、石油連盟から国民政治協会に毎年五千万円の献金が行われておるわけなんですね。 私は、天下りは、それはきちんとやっておってきちんと選任しておるということだということなんでしょうけども、じゃ、献金は、やっぱり団体献金は何かこう美しくないなというふうに思うわけですね。それ、大臣、これそう思いませんかということを聞いてもなかなか答弁は難しいというふうに思いますので、僕は今非常に、今政治と金の問題で非常に大事なときだというふうに思うわけですね。いろんな形でこれいろんなお金が動くわけですから、こういったことは、やっぱり献金というのはやめていくべきだし、こういったところにパーティー券を売っていくのもやっぱりこれはやめるべきだというふうに思うわけですね。”
“なかなか、私が言いたいのは、やっぱり見た目ですね、余り良くないですよということをやっぱり申し上げておきたいなというふうに思います。やはり、まあやっぱりなと、そうなのかというふうに言われないように是非そこは検討していく必要があるのかなというふうに思うわけです。 献金のことについてですけれども、エネルギー資源開発連盟ですけれども、今年三月まで石油鉱業連盟という名前で活動しておりましたけれども、確かにこれ任意団体ですけれども、ＩＮＰＥＸとか石油資源開発など経済産業大臣が大株主の会社が会員として含まれておるということで、この団体の会長や副会長、その会長、社長である経産省ＯＢがいたということが言えるわけですけれども、本会議でもこれ質問しましたけど、任意団体とはいえ、経済産業大臣が取締役就任に反対しないことで就任できた経産省ＯＢが幹部を務める団体から、その会員企業から、会費などの原資と思いますが、それを基に、国民政治協会ですね、これ献金されているということなんですね。こういうのを見ると、やっぱり政と官の癒着に見えてしまうわけなんですね。”
“この会社の役員人事についてですけれども、適切かつ透明な手続を得てなされているという、大臣からのこれ答弁だったんですけれども、この会社の取締役の選任についてなんですけれども、これ取締役選任については指名・報酬諮問委員会という組織がこれ設置されておって、令和五年度の諮問委員会の委員五名のうち二名が経産省ＯＢで、残りの三名は社外取締役で構成されているということなんですね。 天下りをしてきたＯＢが社内取締役として出席して諮問委員会において天下りの議論をするということは、これ余り美しくないなというふうに思うわけです。適切かつ透明な手続というふうに本当に言えるのかなというふうに思うわけですが、この点について大臣の方からお伺いしたいと思います。”
“その後、この裏金問題が出てきましたので、そこからまだ更に下がっているんではないかというふうに思うわけです。 やっぱり、非常にその政治と金の問題ということについて、今やっぱり国民がすごく関心を持っているというふうに思われます。そんな中で、今回大きな予算でこういった仕組みをつくっていっているわけでありますから、非常にここは大事だというふうに思います。 天下りが全て悪いというふうに私も思いません。非常にやっぱり優秀な方がその適材適所で長く活躍していってもらうということもこれ大事だというふうに思いますが、四月二十四日の本会議でも質問させていただきましたけれども、エネルギー資源開発連盟という団体ですけれども、自民党の政治資金団体である国民政治協会、毎年これ四百万円の献金を行っているというところですけれども、この団体の前会長と現在の副会長二名が経産省ＯＢ、で、この前会長と副会長のうち一名は、株式会社ＩＮＰＥＸ、旧国際石油開発帝石の社長であって、この会社の大株主であって、また取締役の選任に拒否権を持つ唯一の種類株主が経済産業大臣となっておって、取締役の選任について、これあくまで経済産業大臣が反対したことはなくて、天下りを認めているという事実があるわけです。”
“いろいろ課題があるというお話ですけれども、研究をやっぱり更にこれを加速していくということが僕は大事だというふうに思っておりますので、是非また、この点についてはまた質問させていただきたいというふうに思います。 続いて、質問がかなりちょっと変わるかもしれませんが、私、非常に大事なことだというふうに思っておりまして、何かというと、企業献金の話ですね、企業・団体献金の話です。 なぜこれが大事なのかというと、やはり今回、国が二十兆円のグリーン債を、移行債を発行して、ＧＸ債を発行して、そして百五十兆円の官民の投資を呼び込んでいくということでやっておられるわけですけれども、今、別の特別委員会で政治改革のことが審議されておりますけれども、私はやっぱり、非常に今、やっぱり日本の政治というのは非常に信頼が損なっているというふうに思っています。 これ昨年の世論調査なんですけれども、これ毎年出ているやつなんですが、昨年の十月の世論調査なんですけれども、国会議員が信頼できるというのは、これ僅か六・六％なんですね。”
“鉄鋼ではこれでは足りないというお話も今ありましたけれども、電気炉に変えていく炉も増えていっているというふうに聞いております。全て水素でなければならないというわけではないというふうに思いますので、その点またお聞きしていきたいなと思いました。 今年三月二十八日ですけれども、日本原子力研究開発機構ですけれども、ＯＥＣＤと共同で高温工学試験研究炉、ＨＴＴＲと呼ばれる高温ガス炉の安全確認試験に成功したという報道を見ました。高温ガス炉ですけれども、通常の原発に比べて出力は小さいものの安全性が高いというふうに言われておりまして、ここで作った熱を活用して水素の製造につなげることができるという、そういう報道だったというふうに思うんですけれども、順調にいけば二〇二八年にも水素製造試験を始めるという計画だということでありましたが、高温ガス炉による水素製造について、これ、国としてどのように進めてどの程度拡大できると考えているのか、お伺いをしておきたいと思います。”
“水素というのはコストが高いというふうにも思っておりますし、電気というのは電気そのまま使った方が一番安いわけでありますから、これは一番効率がいいというかですね。やっぱり水素というのは、この間の参考人質疑の中でもありましたけれども、水素でないとやっぱり駄目だというところ、そこに一番やっぱり使っていくのが一番効率がいいということでありました。恐らく鉄鋼関係だとか化学関係だとか、そういったところだというふうに思うわけですけれども。 そんなに水素をどんどんと必要なのかなというふうに思ったりもするわけですけれども、現在の水素の導入量ですけれども、これ二百万トンというふうにされておりますが、この量と目標と比べると、これ海外から輸入も含めて大きく拡大していかないと、二〇五〇年の二千万トンという目標にはこれ達成できないというふうに思うわけですね。 これ、どのようにして供給量を増やしていく考えなのか、海外からの輸入量のことも含めて具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。”
“そうすれば、これは火力発電の発電効率も上がっていくし、発電コストも削減できるというふうに思いますし、電気代の抑制にもつながっていくのではないかというふうに思うわけですけれども、出力制御を減らすためには十メガワット以上の大型蓄電池の導入を進めていかなきゃならないというふうに思いますが、再エネの導入目標を達成するためにどの程度大型の蓄電池の導入が必要なのか、お伺いしたいと思います。”
“もったいないですね。再生可能エネルギーということで電気を作っているにもかかわらず、これが余ってしまうということは非常にこれもったいないことで、二〇二三年度が三百五回、二〇二二年度が百三十六回ということで、二〇二二年から二三年にかけて二・二倍、その出力抑制が増えているということですね。 これ、非常に電力としてはもったいないなと思うわけですね。それぐらい余っているんだったらもっとほかに使えるだろうというふうに思ったりもするわけですし、火力の方をもうちょっと早めに引き下げられないのかとか、そんなこともやっぱり思ったりするわけですけれども、再エネのこれもう拡大をしていくということなんだと思いますけれども、出力抑制の回数を減らして再エネの無駄をなくすということは非常に大事だと思います。”
“是非前向きに検討していただきたいなというふうに思うわけです。また、具体的なことはまた次回質問させていただきたいと思います。 再生可能エネルギーの発電抑制についてお伺いをしておきたいと思います。 今回も、先日、参考人質疑の中で、太陽光発電を使って水素を作って、その水素でもって天然水を作ったりとか、またウイスキーを造ったりとか、そういった企業の取組も御紹介がありました。 我が国の発電量に占める再生エネルギーの比率ですね、二〇二二年度が二一・七％だったものが、二〇三〇年度には三六から三八％へ引き上げようということでありますが、せっかくこれ太陽光などで発電しても、九州とか四国などを中心に電力が余ってしまって、一時的に出力抑制を行っている現状があります。 二〇二三年度一年間の出力抑制のこれ回数、何回あったのか、それが一昨年と比べてどの程度増えているのか、まずお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 本会議のときにもちょっと触れたんですけれども、米国のスタートアップ企業の中には、二〇三〇年代の終わりから二〇四〇年代にかけて出力四十万キロワット級の小型炉、これを年間、年間ですよ、年間百基以上建設できる体制を整えているという企業があるということなんですね。 こういった企業との連携によって、二〇五〇年という我が国の核融合発電の商用化の時期を早めることができるのではないかというふうに考えますが、こういった企業との連携について考えていく、連携を今進めていく考えがあるのか、ここを大臣にお伺いしたいと思います。”
“今、既存の支援の活用というふうにおっしゃいましたけれども、既存の支援の活用というのはどういったことでしょうか。”
“この核融合と共通性のある分野の技術開発等への支援、これは一体どういうものなのか、具体的にどういうことを想定しているのか、伺っておきたいと思います。”
“なかなか非常に難しいなというふうには思うわけですけれども、非常にこれも残念だなというふうに思うわけですね。ＳＭＲも、我々はこういったものはやっぱり是非進めていくべきだと思っておりましたけれども、なかなか地質的に難しいという、以前、大臣からの答弁もありました。 再稼働、我々も再稼働をやっぱり進めていくべきだと、もちろんこれは安全性をというものをやっぱり担保した上でのことでありますけれども、是非それを進めていってもらいたいという思いですけれども、なかなかこれも進まないというふうな話でありました。ただ、やっぱり安全基準満たしたやつはやっぱり再稼働していくべきだというふうに思いますので、そこはやっぱりやっていっていただきたいなというふうに思います。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 続いて、核融合発電についてお伺いをしたいというふうに思います。 四月二十四日の参議院本会議でも核融合発電について、これ質問させていただきましたけれども、そのとき大臣からは、内閣府や文部科学省と連携し、核融合と共通性のある分野の技術開発等への支援を検討するという御答弁でありました。”
“実際には今上がっているわけですからね。将来、これ今いろいろと再エネを使って、太陽光を使ってこれからまた更に拡充していこうとか、また風力を使って水素を作っていこうとか、そういった計画もやっぱりあると思いますね。そんな中で、恐らく、どんどんどんどんとやっぱりコストの高いものがやっぱり増えていくということには間違いないんだろうというふうに思います。 そんな中で、将来の電気代に関わってくる話なので、是非ちょっと確認をしておきたいというふうに思いますが、原発の再稼働です。 現時点では、これ原発の再稼働、これなかなか進んでおりませんけれども、昨年のＣＯＰ28では、二〇五〇年に世界の原発の設備容量を二〇二〇年と比べて三倍にするという宣言がなされておって、これは日本もこれに賛同しているわけであります。 我が国では、二〇三〇年時点で電源の一九％を石炭火力にこれは頼る計画でありますけれども、Ｇ７では、先ほどからも話がありましたが、原則二〇三五年に向けて石炭火力の発電を段階的に廃止していくという方針も決まっております。”
“是非そこを考慮してやっていかないといけないわけでありますけれども、実際には、これ電気代というのはもう確実にこれ上がってきています。報道でも年間三万円ぐらいやっぱり標準で上がっていくんだというふうな報道がされておるぐらいでありまして、これ、再生可能エネルギーのこれ普及についても、これＦＩＴですけれども、この負担は国民が賄っているわけでありますし、また、四月からＦＩＴの金額も上がっていくということです。 今後、更に風力発電なども普及を進めていくと、金額も上がっていくのではないかと思うわけですね。これ、別の委員会でＥＥＺの風力発電も今審議しているんじゃないかと思うんですけれども、そういったものも拡大していくとなると、また更に電気代というものがやっぱり上がっていくという可能性がこれは出てくるわけです。 電力中央研究所によりますと、再エネの普及が進むこれデンマークなんかは、家庭用料金ですけれども、我が国の二倍をですね、近くなっているというふうなことでもなっております。 我が国の将来の電気代についてですが、これ上がっていくということでいいのかどうか、まずここを伺いたいと思います。”
“二酸化炭素排出をゼロにするということと併せて、コストを抑えていくということの重要性について、大臣に改めて今お考えをお聞きしておきたいと思います。”
“大臣は今日の新聞御覧になられたかどうか分かりませんが、今日の日経新聞ですね、今日ですね、今日じゃないわ、五月九日ですね、（発言する者あり）あっ、今日ですね、実質賃金、二十四か月マイナスという報道がありました。二十四か月マイナスかと、また今月もかという思いをいたしております。 日本というのは、よく失われた三十年と言われていて、三十年間ＧＤＰが上がらず、賃金も上がってこなかったと。この間上がってきたのは、やっぱり税金と、それから社会保険料、これは間違いなくやっぱり上がってきたわけでありまして、何とか今賃金はやっぱり上げていこうということで政府も頑張っていただいておりますし、民間も頑張って何とか上げていこうという機運がやっぱり高まってきているというふうに私も思います。ただ、なかなか全ての企業がというわけにいかないわけですから、これ非常に難しいところもあるというふうに思います。そんな中にあって、企業にとっても、これますます電気代が上がるということになってしまうと、これまた利益が減って、賃金を上げていくことにまたこれ妨げになってしまうということも一方危惧するわけであります。”
“そんな中で、まず温暖化対策のことについてお伺いをさせていただきたいと思いますが、この地球の温暖化対策として、脱炭素化社会、カーボンニュートラル、カーボンゼロの社会をつくっていくということは、もうこれは世界共通の課題でありますし、日本もそれに参画をして公約を掲げているということですけれども、そこで、二酸化炭素の排出をゼロにするという目標であるわけですけれども、新しい技術を用いて水素とかアンモニアの活用を進めていくとか、これからＣＣＳの技術力を高めていく、これ脱炭素化社会を実現するだけでなくて、これは経済成長につながっていくということが非常に大事だというふうに私も考えておりますし、そこは大臣がずっと答弁されている思いと私も本当に同じ思いであります。 一方で、当然のことながら、コストを考えていくということも非常に重要であります。今日もいろいろとコストの話もたくさん出ておりました。できるだけ私もかぶらないように質問したいなというふうには思いますが、その国民の負担を増やすということは、やっぱりこれ極力抑えていかないといけないというふうに思うんですね。”
“予算の制約があるということは我々も承知をいたしておりますので、その中でできるだけ効率よく多くのボランティアさんに参加してもらうという方法をお考えいただきたいなというふうに思います。 今回、この水素社会推進法、それからＣＣＳ事業法ですけれども、この法案をなぜ議論して審議して成立に向けてやっているのかということは、やっぱり脱炭素化社会を目指していこうというこの一環であるというふうに私も理解をしております。やっぱり敵はＣＯ２だというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 万博の会場でボランティアするってすごく魅力的だなと私も実は思っております。 ただ、今回五万二千二百二十二人の応募があったということで、二万人が目標数字なんですけれども、じゃ、これから抽せんをやっていくとか、また面接もするとか、何かいろんな方法で選んでいくんだろうというふうに思うわけですけれども、やっぱりできるだけ、せっかくやっぱり応募していただいた方にはボランティアをしていただいた方がいいのではないのかなというふうに思っておりまして、できるだけ多くの方に万博でボランティアしてもらうということを是非考えられないのかというふうに思うんですが、その点についていかがでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 今日は、水素社会推進法と、それから二酸化炭素を回収して貯留するＣＣＳ事業法ということで質問させていただきたいと思いますが、ちょっと冒頭、万博のことについても質問させていただきたいと思います。 まず、資料をお配りさせていただいておりますが、万博というのは、ちょっと本会議でも言いましたけれども、水素船を移動手段として使うんですけれども、是非これ乗ってみたいなというふうに思っておりますが、万博のボランティアなんですけれども、これは万博会場内外で非常にボランティアさんのやっぱり力というのは大事でありまして、その万博のボランティアの募集、これ四月末で締め切ったわけでありますが、当初なかなかちょっと低調だったもので、どうなるのかなというふうにやっぱり心配しておって、もう私もボランティアせなあかんかなと、こう思っていたんですけれども、何と蓋を開けてみると、二万人の目標に対して五万五千二百二十二人の応募があったということです。 このことを大臣どのように評価されているのか、まずはお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 時間ですので、以上で終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 では、中澤参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 米倉山での、山梨県のですね、この取組、非常にすばらしいなと思って見させていただきました。私も天然水とかかなり飲ませていただいているんだなとすごく思いましたし、言ってみれば、何かウイスキーも造っておられるということで、私、そういうのを聞くと、ああ、そのウイスキーも飲みたいなとか、その天然水も飲みたいなと、こうすごく思うわけです。非常に面白い取組だなと思って見させていただきました。 やっぱり、そういうものを価値があるというふうに国民が思えば、そういったものに多少高くても手を出していくのじゃないのかというふうに思ったりするんですが、そういう私の思いでいいのかどうか、ちょっとお伺いしたいなと思います。”
“続けて竹内参考人にお伺いしたいと思うんですが、先ほどメタネーションのお話がありました、ＢトゥーＢかＢトゥーＣかというところでですね。私は、メタンについてなんですけれども、メタンはＣＯ２を回収して作るので、これはいいのかなとも思ったわけですが、そうでもないというふうなことなんでしょうか。”
“ありがとうございます。 続けて竹内参考人の方にお伺いしたいと思いますが、先ほど火力発電所、その石炭火力の発電所のアンモニアの混焼のお話がありました。このアンモニア混焼をすることによって、五〇％で恐らくＬＮＧのまだ半分だと思うんですけれども、それぐらいじゃないのかなと思うんですが、それでもやっぱりＣＯ２は出すわけですね。となると、やはりそれで問題がなかなか解決というわけではないというふうに思うんですが、やっぱり将来的にはどうしていくべきというふうにお考えなんでしょうか。”
“ありがとうございます。 竹内参考人にお伺いしたいと思いますが、水素を生成するに当たってなんですけれども、再生可能エネルギーから作る水素というのはやはりコストが高いというふうに思うわけですね。 先ほど竹内参考人の方からも御紹介がありました、関西電力でやっているその水素の製造とかですね、そういった意味では、やっぱり原子力発電所からとかですね、そういったところで作る水素という方がコストを考えれば安いんではないかというふうに考えますが、やっぱりそういったものの普及というものも大事ではないかと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 では、竹内参考人の方にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 水素の活用については、何が一番効率がいい、効率のいい方法は何が一番いいというふうにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 輸送分野でいいますと、近藤参考人に続けてお聞きしたいと思うんですが、これは、例えば車であっても、例えば大型のトラックとかバスとか、そしてまた、さらには船舶、こういったところに水素を活用していくという方が効率的にいいんじゃないかと思ったりするんですが、その点についてはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 水素なんですけれども、どういう使い方が一番効率がいいというふうにお考えでしょうか。近藤参考人の方に、お聞かせください。”
“なかなか、今、賃金を一生懸命上げていっておりますけれども、これから社会保険料とか、それからまた税金とか、そしてまた、さらにはこういった電気代とかいうのも上がってくると、非常にやっぱり家計を圧迫するというふうに考えております。 その中で、御質問をさせていただきたいんですが、まず近藤参考人の方からお伺いしたいと思いますが、国際的な調達資源となる水素の安定、安価、大量確保が不可欠ということになっておるんですけれども、この安定、安価、大量確保というのは、これどのようにしてやっていくというふうにお考えなのか、お聞きしたいというふうに思います。”
“日本維新の会の東徹でございます。 今日も、参考人の三人方、本当に貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。 私もこの法案には前向きでございまして、やはり脱炭素化、これを目指していくということはもうこれ世界の流れでありますし、そして、それだけじゃなくて、やっぱりしっかりと日本が経済の産業構造を変えていって、新しいビジネスになっていって経済がやっぱり成長していくと、そしてまた、さらには海外、海外にそういったノウハウを売っていくということができればいいなというふうに思っているわけですけれども。 ただ、やっぱり、コストというのはやっぱり非常に大事な観点だと私も思っておりまして、そこはやはり外してはいけないポイントだなというふうに思っております。今本当に、再生可能エネルギーが導入されてから、電気料金というのはやっぱり上がってきていますし、ＦＩＴもまた更に上がるということです。”
“是非、早急な検討が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“もう最後、ちょっと時間がありませんので一問質問をさせていただきたいと思いますが、今回の重要経済安保情報ですけれども、これはあくまでも政府が保有する情報が対象になっているわけでありまして、民間企業が保有する情報はこれ対象外となっております。その中でも非常に重要な情報があると思うんですけれども、企業の営業秘密として不正競争防止法による規制はありますけれども、我が国のやっぱり国の安全を確保し、競争力を維持することができるかというのは、本当にここは問題だというふうに思っております。 民間の保有する経済安保情報ですけれども、これについては今後どのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 本当に重要な情報になるというふうに思っております。 また、これ、二〇三五年度めどに経産省もこれ次世代の国産旅客機の開発を進める方針ということで、今後十年で官民合わせて五兆円で、五兆円投資するというふうなことです。三菱重工が、これＭＳＪ、三菱スペースジェットの撤退から一年たったところで、海外の企業との競合、協業も含めた複数社による開発というスキームで新たな開発を取り組もうということであります。 国産旅客機の開発というのは、経済的な効果だけではなくて、我が国の安全保障上も大変重要だというふうに思っております。国産旅客機に関する情報、どういったものが重要経済安保情報の対象になるのか、これについてもお伺いしたいと思います。”
“必要な対策講じていただくということですので、よろしくお願いしたいと思います。 重要経済安保情報についてお伺いしたいと思いますけれども、前に高市大臣にも核融合発電についてお伺いしたことがありまして、やっぱり、すごく力強い御答弁をいただきました。 私、今回、日米首脳会談の共同声明で、核融合の安全規制制度の確立に向けた協力がこれ明記されましたし、核融合発電ですけれども、これ米国のスタートアップ企業は、二〇三〇年代終わりから二〇四〇年代にかけて、四十万キロワットの小型炉ですね、これ年間、年間ですよ、百基以上建設する体制であるというふうに言われています。 それだけどんどんと進んできているわけなんですけれども、こういった核融合発電に関する情報とか、例えば原発の小型炉、ＳＭＲとかですね、そういったものとかの情報、こういったものが、この今回の法律の対象となる重要経済安保情報のように、これ対象となるのかどうか。この点についてお伺いしたいと思います。”
“是非そこは検討していっていただきたいと思います。 セキュリティークリアランスについてお伺いしたいと思いますけれども、この制度、今後我が国の安全保障において必要な、大変重要なものだというふうに考えます。 先に導入されている米国では、認定を受けた人の個人情報を狙ったサイバー攻撃もあったというふうなことで、認定を受けた人というのは当然ターゲットとしてこれ狙われやすくなるわけでありますけれども、結果として機密情報の漏えいリスクも高まっていくのではないかというふうに思いますが、認定を受けた人の個人情報、これをどのようにして保護していくのか、伺いたいと思います。”
“これは、電子カルテを全国的に共有というのは、これは大変難しい話じゃないかと思うんですけれども、そんなこと現実的にこれできるんですかね。”
“大臣、ありがとうございます。通告していなかったんですね。申し訳ありません。 これ、高市大臣が、日本経済新聞の今日ちょっと資料に付けさせていただいておりますけれども、地方では機能を代替できる拠点病院は少なく、国民の生命に直結する、基幹インフラとして経済安保推進法の審査対象に追加すべきだというふうに言っていただいたということで、また、これ、自民党の経済安保推進本部の幹部も、医療ＤＸを進めるならば追加は当然だと、そういった意見もあったということが、この報道の中からありました。 ちょっと、そういうのを見ていたので、ついつい大臣に質問しましたが、結局これはこれからも検討ということでありますけれども、医療を基幹インフラに位置付けなくてもいいというのであれば、これサイバー攻撃から医療システムをどのように守っていくのか、これは厚生労働省の方にお伺いしたいと思います。”
“港湾運送ももちろんこれ大事な分野だというふうに思いますが、病院ですね、病院もこれ私は基幹インフラだというふうに思っておりまして、二〇二一年から二〇二二年にかけて、徳島でも病院がサイバー攻撃にも遭い、そしてまた大阪の病院もサイバー攻撃に遭いました。 非常に、大阪のサイバー攻撃に遭ったのは、大阪府急性期・総合医療センターということで、大阪府立の病院なんですけれども、これは急性期ですから、脳卒中とかそういったのに対応する、もう本当に急ぐような手術とか、そういったことが行われる大事な病院です。ここがサイバー攻撃に遭って電子カルテシステムがこれ見れなくなってしまうという、こういう大変なことが起きて、手術もちょっと先延ばししたりとか、そしてまた外来患者は受けないとか、そういった対応になりました。 これが完全に復旧するのにやっぱり二か月間掛かったんですね。やっぱり結構時間が掛かるということで、港湾の場合は結構復旧まで短かったんですけれども、非常に時間も掛かりました。”
“日本維新の会の東徹でございます。 今日は、重要経済安保情報の保護についての質疑ということでありますが、今日、私は、朝報道を見まして一番もう衝撃的だったのは、もちろんこういった経済安全保障にも関わってくるんじゃないのかと思うんですけれども、もう自治体の七百四十四の自治体が二〇五〇年には消滅の危機になっているという報道を見まして、本当にこれ大変な状況だと。高市大臣は総務大臣も経験されておられますから、本当にこういった問題、抜本的に対応していかないと大変なことになるなと。人口減少、少子化問題、東京一極集中、こういったことについて、是非これも、今後、閣僚の一人として、また是非こういったことにも対応していっていただきたいなというふうに思っております。 まず、経済安全保障推進法についてお伺いさせていただきたいと思います。 この法律の基幹インフラなんですけれども、電気、水道、ガス、鉄道、十四分野が当初から対象になっていたところ、名古屋港の事案を踏まえて、今回の改正で港湾運送がこれ追加されました。”
“今、自民党の政治と金の問題によって国民の政治への信頼が失われています。大臣におかれては、国民の政治への信頼を取り戻すため、国民政治協会への献金をやめるよう団体に伝え、政官の癒着を断ち切るべきではないですか。大臣の見解をお伺いします。 人口問題、人口減少問題は、我が国存立の危機です。岸田総理の少子化対策では問題の解決になりません。中でも子育て支援金制度は、更に国民負担を増やすものに間違いありません。早急に撤回すべきだと申し上げておきます。 我が会派は、徹底した歳出改革を実行するとともに、時代の変化に応じた規制改革、構造改革によって、国民負担率を上げることなく成長できる経済の実現に向けた具体案を提案し、取り組んでまいります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕”
“クリーンエネルギーの普及やＣＣＳの活用などは、地球環境を守り、脱炭素化社会を実現していくためにも必要ですが、どうしてもお金が掛かります。今後、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って、二〇二二年度の総額が二・七兆円に上る賦課金はどの程度増えると見込まれますか。また、ＣＣＳの導入や様々なコスト削減も踏まえた上で、二〇三〇年頃の各家庭の電気代はどの程度になると見込んでいるのか、大臣にお伺いします。 最後に、政官の癒着と天下りについてお伺いします。 エネルギー資源開発連盟という団体があります。この団体は、自民党の政治資金団体である国民政治協会に毎年献金を行っていますが、この団体の前会長や現在の副会長は株式会社ＩＮＰＥＸの社長であり、経産省ＯＢです。経済産業大臣はこの会社の大株主であり、取締役の選任について拒否権を持つ唯一の株主でもあるため、経産省ＯＢがこの会社への天下りを大臣が承認していることにもなります。経産省ＯＢの天下りを承認する見返りに、その者が会長を務める団体から献金をもらうという、これは政官の癒着そのものと言われても仕方がありません。”
“また、技術的課題を克服し、アンモニアの混焼率を上げていき、最終的にはアンモニア専焼までつなげられるのか、それともＣＣＳを活用していくのか、時期も含めて見通しをお伺いします。 我が国の電力需要は二〇五〇年に四割弱増えるという予測もあり、今後拡大していきます。そのような中、コストを抑えつつカーボンニュートラルを実現するためには、ＳＭＲも含めた原発の在り方を考える必要があります。 我が国は、米国などと二〇五〇年までに世界の原発の設備容量を三倍に増やす宣言に加わりました。我が国の原発をどうしていくのか、お伺いします。 核融合発電についてお伺いします。 今回の日米首脳会談の共同声明では、核融合の安全規制制度の確立に向けた協力が明記されました。核融合発電はＣＯ２を出さない夢のエネルギーと言われており、ある米国のスタートアップ企業は、二〇三〇年代終わりから二〇四〇年代にかけて四十万キロワットの小型炉を年間百基以上建設する体制であると言われています。我が国でも米国と同じ時期の実用化を目指すべきと考えますが、大臣のお考えをお伺いします。 将来の電気料金についてお伺いします。”