小沢雅仁
立憲民主・無所属 · Japan
“今の考え方はそのとおりだと思います。 やっぱり日本郵便としてしっかり企業努力を行って、郵便料金の見直し、値上げをお客様、国民の皆様に御負担をいただくのはやっぱり最後の最後だと思います。是非、日本郵便、まあ日本郵政もそうですけど、緊張感を持ってこの収支改善に取り組んでいただきたいと思います。 残り時間がもうあと四分ほどになりましたので、ちょっと質問飛ばしまして、資料をお配りをしておりますけれど、皆様にカラー写真の資料を四ページほどお付けをしてございます。 見ていただきたいと思いますが、皆さん、郵便配達というと、バイクというイメージがありますし、都市部ですと自転車、そして山間地域ですと車、軽四で配達をしていると思っていらっしゃると思いますが、見ていただいたとおり、バイクも車も…”
“いずれにしましても、当然お客様の御理解もいただかなければならないとは思うんですけれど、やはりこれだけ収支が悪化をしている中で、もう聖域なき改革もやっぱりやっていかなければならないと思うんですね。ですから、是非、今の視点を含めてまた御検討いただきたいと思います。 それと、今日はもう一点、第三種、第四種郵便物に触れたいというふうに思います。 委員の皆さんも御承知の、例えば学術刊行物や通信教育用郵便物又は種苗、種とかですね、こういったものは非常に低廉な郵便料金、言うなれば政策料金になっておりまして、ですが、これも完全に日本郵便にとっては赤字なんですね、赤字の郵便物になっています。 おととし郵便料金値上げしましたけれど、三種、四種郵便物には一切触れていないんです。しかし、大体これ…”
“例えばゆうパック、今、最高は三十キロです。三十キロをしょいこで背負って、この階段を上って配達をしているんですね。こういったことがやっぱりユニバーサルサービスなんですね。 そして、離島の写真もありますけれど、バイクや車で、フェリーや船で島を渡って配達に行くと。ただ、やっぱり天候が崩れてしまうと帰ってこれない、もう船が欠航してしまうので帰ってこれない。もう泊まらざるを得ないんですね。 そして、最後に雪国、御覧いただきたいと思いますけれど、これ、郵便ポスト、右下に、下の見ていただきたいんですが、本当に豪雪地帯だとポストが埋まっちゃうんです。これ、配達のバイクのキャリーの後ろにスコップを付けてありまして、掘り出して、ポストをスコップで掘り出して郵便ポストの開函をしなければならない…”
“是非、導入するかどうかも含めて、検討は必要じゃないのかなと思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。 また、郵便の附帯サービスの見直しということもやっていくべきだというふうに考えておりまして、これらの附帯サービス、例えば再配達とか、それと、これは日本郵便独自でやっていますけれど、転居した場合、転居届を出すと一年間無料で郵便物が転送されるというサービスでありますけれど、これをなくすということではなくて、これにやっぱり対価をいただく必要が私はあるんじゃないのかなというふうに思いますし、再配達も、不在通知を入れて一回目の配達は仕方がないにしても、いや、この日に配達してくださいという要望があって、配達に行ったらまた留守だったと、また何回も行かなければならないというのは…”
“そこで、今日は四十分間質問いただいておりますけれど、今、やっぱりこの日本郵政グループ、とりわけ日本郵便の経営状況がどれだけ厳しくなってきているのかということや、ユニバーサルサービスや郵便局ネットワークを維持をしていくためにどういう努力をしているかということを是非委員の皆さんに共有をさせていただけたら有り難いなと思いますし、郵便物数、デンマークは今年郵便配達をやめたという話が今、いんどう委員の方からありましたけれど、日本の郵便の場合は、二〇〇一年がピークでした郵便物数、二百六十二億通、これが過去最高の年間の取扱物数でありますけれど、昨年は百十七億通ということで、五五％減少しているんですね、郵便物数が。しかし、核家族化などもあって、配達箇所数は減っていないんですね。ですから、…”
“立憲民主党の小沢雅仁でございます。 私は、郵便局で働いていた過去がございまして、郵便局の窓口で切手を売ったり書留を受けたり、配達以外の仕事は郵便の関係はほぼ全部してきた経験がございます。また、その後、郵便局の労働組合の役員を長くして、この参議院議員に当選させて、今二期目を迎えております。 今質問立たれましたいんどうさんは郵政省採用で、総務省で役人として大変御活躍をいただきましたし、長谷川英晴筆頭は町の郵便局長を長く務めていらしたということで、本当に今日ここは郵政一色ですし、午後もいよいよ衆議院の総務委員会でまた郵政が扱われるということですから、今日は郵政デーということになろうかなというふうに思います。 今日は、大変お忙しい中、日本郵便の小池社長にお越しをいただきました。あ…”
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“もう終わります。 今日は、日本郵便、とりわけこういう状況にあるということや、またユニバーサルサービスを守るためにはこういう努力をしているということを是非御理解いただいて、今後の様々な審議に生かしていただけたら有り難いということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“そこで、最後に、こういったコスト負担、これも一つのやっぱり大きなコストなんですね。配達コストでありますけれど、こういったコストをどのように総務省として考えているのか、そして最後に、大臣から、やっぱりこういったことも含めてユニバーサルサービスの水準をどうしていくのかお伺いをして、質問を終わりたいと思います。”
“例えばゆうパック、今、最高は三十キロです。三十キロをしょいこで背負って、この階段を上って配達をしているんですね。こういったことがやっぱりユニバーサルサービスなんですね。 そして、離島の写真もありますけれど、バイクや車で、フェリーや船で島を渡って配達に行くと。ただ、やっぱり天候が崩れてしまうと帰ってこれない、もう船が欠航してしまうので帰ってこれない。もう泊まらざるを得ないんですね。 そして、最後に雪国、御覧いただきたいと思いますけれど、これ、郵便ポスト、右下に、下の見ていただきたいんですが、本当に豪雪地帯だとポストが埋まっちゃうんです。これ、配達のバイクのキャリーの後ろにスコップを付けてありまして、掘り出して、ポストをスコップで掘り出して郵便ポストの開函をしなければならないということですし、残念ながら、豪雪地帯においては非常に死の危険のリスクがありまして、やっぱり配達をしている郵便バイクの仲間がバックしてきた除雪車に巻き込まれて亡くなるという痛ましい事故も起こっております。そういったことがあるということでございます。”
“今の考え方はそのとおりだと思います。 やっぱり日本郵便としてしっかり企業努力を行って、郵便料金の見直し、値上げをお客様、国民の皆様に御負担をいただくのはやっぱり最後の最後だと思います。是非、日本郵便、まあ日本郵政もそうですけど、緊張感を持ってこの収支改善に取り組んでいただきたいと思います。 残り時間がもうあと四分ほどになりましたので、ちょっと質問飛ばしまして、資料をお配りをしておりますけれど、皆様にカラー写真の資料を四ページほどお付けをしてございます。 見ていただきたいと思いますが、皆さん、郵便配達というと、バイクというイメージがありますし、都市部ですと自転車、そして山間地域ですと車、軽四で配達をしていると思っていらっしゃると思いますが、見ていただいたとおり、バイクも車も入れないところというのは日本全国至る所にあるんですね。このように、徒歩で階段を上ったりして配達をさせていただいている山間地域。 また、次の二枚目見ていただきたいんですが、坂道ですね。例えば、長崎の佐世保、長崎市、こういったところ、尾道もそうでありますけれど、もうこういう階段で配達するしかないんですね。”
“しっかりと取組を進めていただきたいと思います。 そして、この今日審議されております法律案が成立をいたしますと、今度は省令改正が行われて、今までは、言うなれば総務省の方でこの郵便料金の上限というものが決められてきたわけでありますけれど、今度は日本郵便の主体的な発議によって郵便料金の上限を総務大臣に認可申請をして認可をいただくというスキームに変わってまいりますが、その上で、今のこの日本郵便の収支の状況を踏まえて、今後の郵便料金の見直しの考え方について日本郵便にお伺いをしたいと思います。”
“検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、もう一つ、この事業財政が大変厳しい中で、さりとて、今求められているのはやっぱり価格転嫁、取引適正化ということが極めて重要でございます。 日本郵便、総務大臣から認可をいただきました今年度の事業計画には、令和八事業年度においても、労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針にも沿った形で、協力会社の皆様のパートナーシップ構築に向けた取組を継続し、価格転嫁、取引適正化を進めてまいりますということは記載はされておりますけれど、是非、こういう事業財政厳しい中においても、そういう下請というか、含めた、私たちというか、日本郵便の物流を支えている関連会社含めて、しっかりとこの取組を進めていただきたいと思いますが、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。”
“そこで、これ政策料金でありますから、このそれぞれの政策の料金の種別を見ていくと、関係するのは文部科学省、厚生労働省、農林水産省なんですね。ですから、これはやっぱりそれぞれの省庁から応分の負担を私はもうしてもらうべきだというふうに思っておりまして、このことについて総務省にお伺いをしたいと思います。”
“いずれにしましても、当然お客様の御理解もいただかなければならないとは思うんですけれど、やはりこれだけ収支が悪化をしている中で、もう聖域なき改革もやっぱりやっていかなければならないと思うんですね。ですから、是非、今の視点を含めてまた御検討いただきたいと思います。 それと、今日はもう一点、第三種、第四種郵便物に触れたいというふうに思います。 委員の皆さんも御承知の、例えば学術刊行物や通信教育用郵便物又は種苗、種とかですね、こういったものは非常に低廉な郵便料金、言うなれば政策料金になっておりまして、ですが、これも完全に日本郵便にとっては赤字なんですね、赤字の郵便物になっています。 おととし郵便料金値上げしましたけれど、三種、四種郵便物には一切触れていないんです。しかし、大体これ年間六十億から七十億円ぐらいの赤字、この三種、四種を取り扱うことによって日本郵便が損失する赤字は、郵便料金安いですから、物すごく、ですから、当然利益なんか出ないんですね。それが大体六十億から七十億ぐらいになっています。そろそろここはやっぱり考えていかなければならないと思っています。”
“是非、導入するかどうかも含めて、検討は必要じゃないのかなと思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。 また、郵便の附帯サービスの見直しということもやっていくべきだというふうに考えておりまして、これらの附帯サービス、例えば再配達とか、それと、これは日本郵便独自でやっていますけれど、転居した場合、転居届を出すと一年間無料で郵便物が転送されるというサービスでありますけれど、これをなくすということではなくて、これにやっぱり対価をいただく必要が私はあるんじゃないのかなというふうに思いますし、再配達も、不在通知を入れて一回目の配達は仕方がないにしても、いや、この日に配達してくださいという要望があって、配達に行ったらまた留守だったと、また何回も行かなければならないというのは、もう、ちょっとやっぱり当初の料金を超えた過剰サービスに私はなるんじゃないかと思いまして、これらのことも含めたこの附帯サービスのありようについて、日本郵便と総務省にそれぞれお伺いしたいと思います。”
“このバーコード切手は、貼ると追跡システムに乗れるということで、通常郵便物なんだけれど、ちゃんと届いたかが分かることになるということで、そういった意味では、なかなか難しい課題でもあるんですけれど、郵便料金を改定した都度、新しい切手、新しい金額の切手を印刷するとなると、当然印刷コストも掛かる、在庫を抱えるコストも掛かるというところもありますので、一定程度、この日本郵便においても無額面切手やバーコード切手というものを検討していくべきではないかと思うんですが、これは日本郵便と総務省にそれぞれお伺いしたいと思います。”
“是非、監督官庁として、日本郵便の経営状況などを十分注視しながら、適切な指導というか監督をお願いをさせていただきたいというふうに思います。 ここからはちょっと具体的な話をしたいというふうに思いますが、先ほど郵便物数が減っている話はもう御理解いただけたと思うんですけれど、皆さんも郵便物、郵便を出すときに、左上にはがきも定形郵便物も切手を貼っていただくことになります。今、日本の切手は、それぞれ郵便料金が、金額が定められているので、切手にも当然、数字ですね、料額印面に数字が入っておりますけれど、世界的に見ると、もう既に、その数字が入っていない無額面切手というものが諸外国では活用されていたり、またバーコード切手というものも導入をされている。”
“是非、やっぱり郵便・物流分野では、そういった、今答弁があった分野でしっかり成長戦略の絵を描いていくということが極めて重要ですし、それだけ、それはある面、郵便局を介さない荷物が中心になっていきますので、郵便局、現場で働いている社員がやっぱり働きがいややりがいが持てるような職場をつくっていくためにも、当然新しい分野にも踏み出していかなければならないというふうに思いますので、是非、積極果敢にお取組をお願いをしたいと思います。 そこで、総務省にお伺いをしたいんですが、先ほどサービスレベルの見直しをしていきたいというような考えが会社から出されてきたわけでありますけれど、やはりこの基礎的なサービスレベルの見直しということも、ある面、やっぱり考えていかなければならないというふうに思っておりまして、そのことについて、堀内総務副大臣にお伺いをしたいと思います。”
“質問を一つ飛ばしまして、新規事業の展開についてお伺いをしたいんですけれど、こういう状況にある中で、本来、その土曜日の休配をしたときにお約束をした、ゆうパックをきちんと成長戦略に位置付けて伸ばしていくんだと、当時は目標の個数まで出ていたわけですよね。だけど、その目標が達成もできていない中で、やはりどうやってこの郵便・物流セグメント、とりわけ郵便・物流セグメントを立て直していくのか。それには、ある面、新規事業という新しい事業領域の分野にも踏み出していかなければならないと思っておりますが、その辺のところについてのお考えをお聞きしたいと思います。”
“やっぱり郵便局ネットワークは国民共有の財産であって、とりわけ今民間の金融機関がどんどんどんどん支店や窓口を撤退をしている中で、本当に地方に行けばもう郵便局しか金融機関は残っていないというのが現実であります。 しかしながら、地方というか、本当にもう過疎地の方に行くと、本当にお客さん来ないんですね。さりとて、そこの郵便局をもしなくしてしまったら、年金を受け取るすべもなくなってしまいますし、広大な北海道では隣の町まで車で一時間ぐらい掛かるようなところが平気でやっぱりあるわけで、何としても郵便局は残さなければいけない。 だけれど、どうやって残していくかということも、これはやっぱり本当に真剣に考えていかなければならないなというふうに思いますので、長谷川理事とまたいろいろ御相談させていただきながら、この郵便局をどうやって残していくのか、どういうやり方で残していくかというのは本当に真剣に考えていかなければならないと思っております。”
“是非、今日は大臣、副大臣もいらっしゃいますけれど、二〇〇五年の郵政選挙を経て成立した一番最初の郵政民営化法の附帯決議には、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便性に支障が生じないよう万全に期することとやっぱり明記されていたんですね。 しかし、先ほど申し上げたとおり、二〇二一年には土曜日の休配を、休止をするという、ある面、サービスレベルの低下、また送達日数も緩和をしていただいたということ、そして事業財政が厳しい中にあるわけでありますけれど、今後更なるその水準の見直しも検討していかなければならない状況にやっぱり来ているということは、是非、監督官庁である総務省も重く受け止めて是非いただきたいなということを申し上げておきたいと思います。 そして、ちょっと質問を飛ばして、飛ばす前に、七ページですね、窓口営業時間の弾力化についても、ここもちょっと御説明をいただけたら有り難いと思います。”
“少し苦言を申し上げたいと思うんですけれど、二〇二〇年の十一月二十六日にこの委員会で同じような郵便法の改正を行いました。それは、土曜日の配達を休止をさせていただくというものでございました。週六日配達を週五日配達にすると。その土曜日の要員ですね、本来配置をしなければならない要員が土曜日配達しませんから、その要員をもって、郵便・物流事業であるゆうパックの成長戦略にその要員を充てて、ゆうパックの個数をしっかり伸ばしていくんだというような考え方が当時打ち出されたわけでありますけれど、結果、そのようなことには全くなっていないということであります。 結局、その要員は人員削減の方に使われてしまったと、言葉は悪いですが、使われてしまって、結果として、ゆうパックが思うように、そのときに描いた、成長戦略の位置付けとして描いたことが達成できていないというのが今この職場の現状にあるのではないのかなというふうに思います。”
“私も、この七年間、初当選から七年間、全国の郵便局をかなり細かく見て歩きました。当然、離島も訪問して、離島の集配センター又は郵便局にも数多く訪問してまいりました。やっぱり、離島を中心に、もう要員不足なんですね。募集をしてももう応募もないという中で、大変苦労、人が少ない中、集まらない中で、社員が協力し合いながら業務を遂行しているんですが、それもやっぱりもう限界があると。 やはり一つの拠点に集約をして、そしてしっかりと要員を確保した上で、広域配達にはなるんですけれど、今答弁にありましたとおり、軽四を使って郵便と荷物を一緒に配達することなども含めて経営効率を図っていかなければならないという今回考え方が示されたというふうに理解しています。 そこで、次のページでは、今度、要員の削減というところでありますけれど、これについても御説明をお願いしたいと思います。”
“今、本当に郵便局の窓口に来るお客様の数もピーク時のもう半数以下になってきていると。当然、お客様が来なければ取扱件数や契約件数も伸びないわけでありますので、必然的に、委託元であるゆうちょ銀行からの手数料、かんぽ生命からの手数料も入ってこないということで、どんどんどんどん収支が悪化をしているというのが今の状況を皆様にも共有できたんじゃないかなと思います。 そこで、次は、同じ五月十五日に発表されました向こう三年間の中期経営計画についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。資料の四ページ目をめくっていただきたいと思います。 こういう状況にありますので、当然、事業収支の改善に向けていろんな効率化をやっていかなければならないということでございまして、この集配拠点の集約ということの考え方について、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。”
“そういう状況でございます。 次のページを御覧ください。これが郵便局窓口セグメントの決算の概要でありますが、その右上の収益構造の推移というところですが、この特徴的なところも御説明をいただきたいと思います。”
“皆さんのお手元には資料をお配りをさせていただきましたが、二〇二七年三月期通期業績予想のページ見ていただきたいんですが、そのセグメント別のところで、郵便・物流事業、営業利益マイナス一千四十億円ということで、今年度も赤字は物流セグメント出ているんですが、今後、毎年、毎年一千億円の赤字が出てくる予想なんです。この一千億円の赤字が毎年積み上がっていく予想に今なっておりまして、そういった意味では、後ほどの質問にもつながっていくんですけれど、それと、窓口事業もいよいよ赤字に転落、もう営業赤字に転落をしていくということでは、郵便局全体がもう赤字というような状況に今後なっていくということであります。 そこで、先にちょっと現状の把握をしていきたいと思いますが、次の資料の二枚目、取扱数量の推移とありますが、とりわけ郵便ですね、この推移について簡潔に小池社長の方から答弁をいただきたいと思います。”
“そういった意味では、収支が、この三十年間振り返っても、橋本行革、中央省庁等の再編、郵政事業庁、日本郵政公社、そして二〇〇五年の郵政選挙を経て、二〇〇七年十月一日に郵政民営化がスタートして十八年が経過をいたしました。もうあの二〇〇五年の郵政選挙のときと、この日本郵便を取り巻く環境というのは物すごく大きく変化をしております。とりわけ、人口減少もありますし、コロナ禍によって、一番経費削減は通信費になったわけなんですね。それで、毎年三％から四％郵便物数が減少していたスピードが一気に六％から七％になって、物すごい勢いでやっぱり郵便物が減っているというような状況です。 そこで、五月十五日に日本郵政グループの決算が公表されまして、まずは小池社長にお伺いをしたいと思いますけれど、この郵便・物流事業と郵便局窓口事業ですね、このやっぱり決算の状況と、とりわけ業績予想ですね、この見通しについて答弁をまずいただきたいと思います。”
“そこで、今日は四十分間質問いただいておりますけれど、今、やっぱりこの日本郵政グループ、とりわけ日本郵便の経営状況がどれだけ厳しくなってきているのかということや、ユニバーサルサービスや郵便局ネットワークを維持をしていくためにどういう努力をしているかということを是非委員の皆さんに共有をさせていただけたら有り難いなと思いますし、郵便物数、デンマークは今年郵便配達をやめたという話が今、いんどう委員の方からありましたけれど、日本の郵便の場合は、二〇〇一年がピークでした郵便物数、二百六十二億通、これが過去最高の年間の取扱物数でありますけれど、昨年は百十七億通ということで、五五％減少しているんですね、郵便物数が。しかし、核家族化などもあって、配達箇所数は減っていないんですね。ですから、一軒当たりの配達通数は物すごく減ったけれど、配達に関わるコストというのは、やっぱり最後は人で配達しなければなりませんので、そのコストの削減というのはおのずと限界がございます。”
“立憲民主党の小沢雅仁でございます。 私は、郵便局で働いていた過去がございまして、郵便局の窓口で切手を売ったり書留を受けたり、配達以外の仕事は郵便の関係はほぼ全部してきた経験がございます。また、その後、郵便局の労働組合の役員を長くして、この参議院議員に当選させて、今二期目を迎えております。 今質問立たれましたいんどうさんは郵政省採用で、総務省で役人として大変御活躍をいただきましたし、長谷川英晴筆頭は町の郵便局長を長く務めていらしたということで、本当に今日ここは郵政一色ですし、午後もいよいよ衆議院の総務委員会でまた郵政が扱われるということですから、今日は郵政デーということになろうかなというふうに思います。 今日は、大変お忙しい中、日本郵便の小池社長にお越しをいただきました。ありがとうございます。また、五月二十六日、市川南郵便局のこの委員会の視察では大変お世話になりました。代表して御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。”
“あかま大臣、この降灰対策等、噴火に備えた対策について、もし所感があれば最後お聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。”
“少なくとも、総理官邸を始め国家の中枢機関は、この防じんゴーグルや防じんマスクというものは常に備蓄しておく必要が私はあるというふうに思いますが、その考え方はいかがでしょうか。”
“とてもじゃないけれど、自力で外に出て移動するなんていうのは困難な状況になるのは間違いないというふうに思っていますので、是非とももう一度、これからワーキンググループの議論が始まっていくわけでありますので、今日は私はこれは頭出しのつもりで質問に取り上げました。今後もワーキンググループの議論を継続されてまいりますので、それらの議論を見据えながら、引き続き、私はこの委員会でできる限り質問取り上げてまいりたいというふうに思います。 そこで、申し上げたとおり、火山灰が降ってくると、普通の姿で外出することはできません。間違いなく、防じんマスクや防じんゴーグルを着けていなければ、呼吸をすることも目を開けていることもできません。 そういった意味では、言うなれば、内閣府を中心に、この霞が関、とりわけ官庁街ですよね、首都機能である、少なくとも防じんマスクと防じんゴーグルは、防災ヘルメットと同じように私は配備するべきだと、配備というか備蓄をするべきだというふうに思います。急にその数日間で噴火になったときに調達しようと思っても、防じんゴーグルや防じんマスクなんてすぐに調達できるものじゃないと思います。”
“また、電柱ですね、碍子、電力を通さない碍子に降灰があって、そこに例えば雨が降ると電気を火山灰が通してしまうということで、大規模停電が起こる可能性が十分にあるということなど、確かに、降ったら屋内避難というのが原則と言いつつも、この後ろの、その次の次の三ページを見ていただきたいんですけれど、実際にこのステージ４、降灰量が三十センチ以上になれば木造家屋は倒壊をしてしまう可能性が極めて高いと。 そして、三十センチ未満であったこのステージ３ですね。これ、私どうのこうの言いませんけれど、どう考えても、このステージ３でも自宅に居続けるということは、私はこれ物すごい危険なことだと思います。まず家から出ることができませんし、雪と違って溶けるわけじゃありませんから、火山灰を片付けない限りは外出することもできないんですね。ですから、これはもう私は、ステージ４とステージ３は原則避難に私はするべきだというふうに思います。 火山灰は、やっぱり雨が降って固まればコンクリートのようになります。”
“皆さんに資料をお配りしておりますが、後ろの方の三ページをちょっと見ていただきたいと思いますけれど、その前に、後ろの方の三ページじゃなくて、後ろの方の一ページを御覧ください。 降灰量に応じた広域降灰対策ガイドラインがこれに出ていますけれど、本当に、どこで噴火してどちらに火山灰が流れていくかは夏でも冬でも全く状況が風向きで異なるというふうに思いますけれど、この各分野における降灰の影響、被害、例えば鉄道は微量の降灰で運行が停止をしてしまう、道路は、降灰時三センチ以上の、あっ、降雨時ですね、雨が降ってしまうと固まってしまうので、三センチ積もるともう二輪は通行不能になってしまう。当然にして、羽田空港を抱えていますので、火山灰が来てしまったら飛行機は全く動くことができませんし、例えば物流ですね、物流が止まってしまったら私たちの生活にも大きな影響が出ます。”
“山梨県の方では溶岩流が流れてくる可能性があるという対策を一生懸命今講じていますけれど、溶岩流なのか、それとも三百年前と同じ大噴火で、静岡、神奈川、東京を中心に火山灰が降ってくる可能性もゼロじゃありませんし、大臣の地元相模原も間違いなく風向きによっては降灰が予想されるわけであります。そういった意味も込めて、しっかりとその最悪の事態をやっぱり想定して、シナリオを想定して準備を進めていくということは極めて重要だというふうに思います。 そこで、この東京都というか首都圏ですね、首都圏における広域降灰対策ガイドラインの趣旨とこの広域降灰対策の基本方針などについてお伺いをしたいと思います。”
“三百年前のことは私も実際見たわけではないので分かりませんけれど、ただ、やっぱり記録がいろいろ残っているんですね。あのときの宝永大噴火では、宝永火口というのが富士山の南側かな、にあるんですけれど、そこから出た火山灰がこの江戸の町にも降り注いだと。本当にもう富士山の近いところでは三メートルの火山灰が積もって村が消失してしまったと。ですから、今はその火山灰の上に町がつくられているということであります。 私も、火山灰の経験はないんですが、鹿児島等を訪れたときに、やはり側溝のところに火山灰が少し残ったりしているんですね。触ってみると本当にパウダーみたいな、さらさらなんですけれど、でもこれ、言うなれば、顕微鏡で見てみるとガラスが相当入っているんですね。ですから、一たび降ってくると息をすることも目を開けることもできないということですし、先ほど答弁にあったとおり、どこで噴火するか分からないし、噴火も多様ですよね。”
“それで、今日は資料を用意させていただきましたが、これは、今年の三月二十五日に、首都圏における広域降灰対策具体化協議会というものが開催をされまして、富士山の噴火を念頭にどういう対策を行っていくかという、その協議会のスタートラインが始まったということであります。そのことについて、若干質問をしながら質疑を進めてまいりたいというふうに思いますが。 まず、この首都圏における広域降灰具体化協議会の趣旨や協議内容等について御説明をいただきたいと思います。”
“三百年噴火していないわけですから、宝永噴火が、一七〇七年に噴火をして三百年以上噴火をしていないものですから、自分が生きているうちに富士山が本当に噴火するのかどうかというのはこれはみんな分からないわけでありますけれど、しかし、今、南海トラフ地震やこの地震に伴う津波対策ということがしっかりと積極的に行われたり対策が講じられようとしているんですが、三百年前にこの南海トラフ沿いの宝永地震という大地震が発生をして、その四十九日後に宝永大噴火が起きているんですね。ですから、もし南海トラフ地震が富士山の近隣で発生をした場合、噴火を誘発する可能性があるということです。 当然にして、火山性地震というものも起きながら噴火をするという可能性があるということでありますので、これはもう本当に人ごとではなくて、もし南海トラフ地震が発生をした場合、富士山の噴火がやってくる可能性があるということでは、やっぱりしっかりと備えていかなければならないと私は強く思っているところであります。”
“六十人しか職員がいない一番小さい消防本部であります。そこが近隣の県の消防本部とも連携をしながら検証するということが今日報じられておりました。消防庁の方と連携するかどうかは分かりませんけれど、是非こういった現地での検証結果を踏まえて横展開などしていただけたら有り難いと思いますので、そのことも強くお願いをさせていただきたいと思います。 それでは次に、今日は、私、山梨なものですから、富士山を抱えております。富士山の噴火ということで、今日は少し皆さんと情報共有をしたいなということで資料も用意をさせていただいたところであります。 我が国には百十一の活火山がございます。皆さんも、富士山の噴火、ちょっとぴんとこないと思うんですよね。”
“スーパーポンパーが活用されたという御報告もありました。 林野火災、起きないことが一番いいことではありますけれど、是非、消防機材、しっかりと林野火災に対応した消防機材の配備も是非積極的に進めていただくことをお願いをしたいなというふうに思いますし、私、先ほど、地元の山梨県の方でも、去年も、今年、火事があったという話をさせていただきましたが、今朝の地元紙でも、山梨県の上野原市と大月市をまたがる扇山というところで今年大規模な火災がありましたが、地元の上野原消防本部が検証を実際に行うと、総合演習を十二月二十日に行うということが今朝の地元紙に掲載をされておりました。もう一度、その扇山の火災が発生したときからの署員の参集、応援要請、発生場所とされる現地での初動対応、これも司令室、市の消防本部、現地前線指揮本部など、火災発生当日に同様の人を、同じような人を配置をして、実際にどのような消火活動が効果的なのかを、検証実験というか演習を行うということが報じられておりました。大変私は重要な取組だというふうに思っております。 上野原消防本部は、山梨県内にある十の消防本部の中でも一番規模が小さいんですね。”
“まだこれ創設されたばかりということでございまして、国民の皆さんもなかなかまだ理解浸透が進んでいないというふうに思いますけれど、これらの周知徹底をどのように行っているのかをお伺いをしたいと思います。それが一点。 もう一点は、今回、大槌町の火災では家屋への延焼を防ぐために懸命な消火活動が行われたわけでありますけれど、あの大船渡の火災、林野火災から得た教訓を受けて、この消火活動の方法や、言うなれば消防の装備品、こういったものを今回活用したとか、大船渡の火災の教訓を受けて、今回、大槌町の消火活動でどのような取組が現地でされていたのかについてお伺いをしたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 是非とも、いろんな災害がやっぱり頻発をしていて、特に今回、林野火災というのは本当に頻発されているのは皆さん御承知のとおりだと思いますし、とりわけ、急峻な山の中で林野火災が起こると、本当に消火活動に物すごい時間を要することになりながら、違う災害が同時に多発発生をするということもやっぱり想定をして防災基本計画というのはもう一度よくよく見直していただきたいというふうに思いますので、そのこと御要請を申し上げたいと思います。 そして、今回の大槌町の林野火災ですが、昨年、同じ岩手県大船渡市でも大規模な林野火災がありました。消防庁にも今日来ていただいておりますけれど、この大船渡の林野火災を受けて、乾燥時に発令する林野火災警報及び林野火災注意報が新たに創設されました。この同警報等は、発令中の屋外における裸火で火の粉が飛散する行為を制限するもので、林野火災予防の実効性を高めようとするものであります。 そういった意味では、この警報又は注意報を実効性を持たせるためには、地域住民の皆さんの理解が不可欠であるというふうに思っております。”
“私の地元山梨県においても、昨年も今年も大規模な林野火災が発災をしました。そういった意味では、今回、この注意情報というものでありながらも、林野火災によって高台の避難所が使えなかった、そして、浸水想定区域にある本来は避難所として利用を想定していない施設も開設をせざるを得なかったと、これは苦渋の決断だったと思うんですね。 そういったように、この林野火災と、津波が来るかもしれない、大地震が発災してまた津波が来るかもしれないというような、複合災害がもし重なっていたらということを考えると、私は、この防災計画に向けて、一定程度、今回の状況というのは内閣府でしっかりと検証を行って、そして場合によってはこの防災計画を見直すなどやっていくべきではないのかなというふうに考えておりますけれど、あかま大臣の見解を伺いたいと思います。”
“そこで、まず最初の質問でありますけれど、今回、四月二十日に地震が発生をして津波警報が発表されましたが、その日のうちに津波警報が解除されました。その後、後発地震注意情報が発表をされまして、一週間程度注意を呼びかけるということが出されていたわけであります。その中、四月二十二日に大槌町で林野火災が発生をして、この林野火災発生による避難指示が出されました。 しかし、津波で被害を受けた大槌町は高台に避難所を設けておりましたけれど、火災が迫っている中で大規模な避難所を使うことができなかったということで、新聞報道にもありますとおり、沿岸地域の避難所も活用せざるを得なかったし、それでは対応できなかったということで、釜石を含め近隣の自治体にもお願いをして住民の皆さんに避難をしていただいたということが報じられております。 ということは、政府が令和七年七月に中央防災会議決定で出されました防災基本計画、ここには、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、高潮と河川洪水と同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものと定められておりますけれど、ここのところ林野火災が非常に頻発をしております。”
“立憲民主・無所属の小沢雅仁でございます。 まず、林野火災について質問を先にさせていただきたいというふうに思います。 岩手県大槌町で発生しました大規模林野火災において消火活動に当たっていただきました地元消防関係者、緊急消防援助隊、自衛隊の皆さんを始め関係各位に心から御礼を申し上げたいと思います。また、家屋への延焼を防ぐために懸命な消火活動を展開されたことにも、その御尽力に敬意を表したいと思います。 そのような中、四月二十日に地震が発生をして、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されている中での、今回、林野火災の発災でございました。避難所の確保に御苦労されたと推察をいたします。五月二日十三時に鎮圧宣言が出され、平野公三町長を先頭に、鎮圧に向けて御尽力いただきました大槌町役場の皆さんにも感謝と御礼を申し上げたいと思います。 水産業にも影響がなかったとお聞きをしているところで安堵しておりますけれど、いずれにしても、まだこれから、大規模火災でありましたので、復興に向けて政府一丸となって支援をいただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。”
“ですから、この都道府県知事の選挙から、衆議院選挙、参議院選挙を含めた国政選挙で、是非そういうデジタル化の推進の観点から、この貼付制度の抜本的な見直し、デジタル化を活用して、検討していただければできるはずなんです。 枚数管理も、先ほど私が申し上げたとおり、発注枚数や領収書の枚数などできちんと事後管理、収支報告書に記載をきちんと義務付けるなどすれば、それで選挙違反をしたらこれはもう罰せられるわけでありますので、是非そういう観点で見直しの方向で検討していただけるように、大臣、お考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“また、広告業者の方も、新聞折り込みを受ける広告業者の方ももう慣れていますから、その上限の枚数って承知しているわけなんですよね、十分。ですから、その上限を超えるような法定ビラを例えば広告会社に持ち込んでも、それは広告会社が受け取りません。厳しくやっぱり広告会社が枚数管理を徹底をしているので、いろんな第三者のチェック機能というのが果たせると思うんです。 ですから、これは公職選挙法を変えなければならないんですけれど、私はこれは議員立法でやるべきものじゃないと思うんですね。やっぱり立候補をされた側のそういう事務負担の軽減をして、しっかりと選挙活動が公正公平にできるようにその時間をきちんと確保してあげるということも極めて重要ですし、デジタル技術を活用して証紙に代わるようなものを印刷物の中に最初から印刷をしてやるという意味では、これはやっぱり総務省の皆さんにしっかり考えていただいて、総務省自ら自発的に公職選挙法改正の法律を私は提出するべきだというふうに考えますけれど、もう一度総務省の見解を伺いたいと思います。”
“そこで、是非、そのデジタル化の推進をしていく観点で是非お願いをしたいというふうに思いますけれど、例えば、一定程度例えば供託金を納付をした候補者にデジタル証紙のデータを交付をして、最初から、法定ビラを印刷するときにその証紙に代わる許可番号というか認識法というか、そういったものを交付をして、最初から印刷に盛り込んでしまう。そうすれば、証紙を貼る莫大な労力はなくなるわけでありますし、今、当然にして、じゃ、上限ですね、上限の枚数をどういうふうに管理するかも、当然、発注書やそれと支払を済ませた領収書なるもので事後監査は十分できると思うんですね。 当然、収支報告、選挙が終わって収支報告書を提出する際の証拠書類として添付すればいいわけでありますし、それもまた、法定ビラの活用方法を考えてみると、大体、新聞の折り込み又は個人演説会での会場内での配布、そして遊説活動をしているときの、その街頭演説をしているときに周りの有権者の皆さんに配布すると、もう用途が限られているんですね。”
“今まではそれで、まあ仕方なくその貼付制度に従って貼っていたというふうに思うんですけれど、これだけデジタル化が進んで技術革新がどんどんどんどん進んでいる中で、私は一定程度違った手法でやることができると思うんですね。そして、例えば上限枚数とかいろんなことを管理する、公職選挙法に違反にならないように管理するという名目は十分にあるというふうに思いますけれど、私はもう見直していくべきだと思います。 そして、うっかりミス、例えば一枚一枚貼っても貼り漏らすということも十分あるわけでありまして、そうすれば、証紙の貼っていない法定ビラを配ってしまえばこれは公職選挙法違反になるわけなんですよね。二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処されるというふうになっているわけであります。是非、この公職選挙法第百四十二条が規定する法定ビラへの証紙は、本当に一枚一枚手で貼るという極めてアナログの手法と言わざるを得ないというふうに思います。”
“とりわけ今回は、解散から告示、選挙の期間があっという間に来たので、通常であれば、ここに書いてありますとおり、この表を見ていただきたいんですが、小選挙区で候補者七万枚、そして届出政党で四万枚ですから、普通、政党で公認で立候補すると十一万枚の法定ビラが配れることになります。あの小さい証紙、あれを十一万枚貼るというのは、全部手作業、当然手作業でやりますけれど、大変な苦労なんですね。 当然にして、今は期日前投票が翌日から始まって、できる限り多くの皆さんが期日前投票に行っていただいている状況にありますので、法定ビラも、例えば新聞折り込みに入れるとか、当然にして、在宅率が高い土曜日や日曜日の朝刊に法定ビラを入れるということを考えると、公示日、証紙が届いてからもう一気に、ボランティア、大勢のボランティアの皆さんのお手伝いをいただいて証紙貼りをやる、人海戦術ですね。”
“ありがとうございます。 是非、そういう隊員の働き方のニーズもある中で日勤救急隊ができているわけでありますので、是非、御検討いただけるということでありますけれど、隊員のモチベーションが上がるような見直しを是非お願いをして、この質問は終わりたいと思います。 さて、一番目の公職選挙法の抜本的見直しについて今日質問したいと思いますが、中身なんですね。 皆さんのお手元、資料の一ページ目を見てください。 今回も、二月八日に選挙が、衆議院選挙が行われたわけであります。私も、地元の候補者、山梨県の地元の候補者の応援をしておりましたけれど、いつも国政選挙などを、大きい選挙を迎えるといつも疑問に思うことがあるんですね。それが法定ビラに貼付する証紙の問題です、証紙の問題。これ、物すごい苦労、先生方皆さんされていますよね、物すごい苦労しますよね。”
“しかし、この日勤救急隊を導入したということを踏まえて、国で推奨しているにもかかわらず、消防力の整備指針の充足率ですね、救急車の充足率、隊員の充足率、これがその充足率の算定に入らないということが指摘をされております。当然にして、日勤救急隊をやってくれという指示が消防庁の方から出されているにもかかわらず、日勤救急隊を導入したら、救急車の数も隊員の数もこの充足率に、算入に入らず、この隊員も、非常用救急車と計上されるため、実態調査の上、救急自動車としてカウントされないという話が出てきております。 大変矛盾しているというふうに思いますが、これは早急に私は見直しをするべきだと考えますが、消防庁の見解を伺いたいと思います。”
“是非、やっぱり実態に即した救急車の配備というものがまさに必要だと思います。とりわけ非常に高齢化が、人口の高齢化が進んでいて、二〇四〇年問題を見通すと、救急車の出動回数というのは多分もっと増えていくだろうと想定、安易に想定できます。是非この先を見据えた、出動回数の想定数なども勘案しながら、是非、可能であれば、この整備指針ですか、実態に合わせたものに見直していただきたいということを再度強く御要望申し上げたいと思います。 もう一点、次は日勤救急隊の導入であります。 日中等に需要が多い、救急車の出動が多い地域へ日勤救急隊を配置するということで、増大する救急需要への対策強化ということで、消防庁から令和七年の六月五日に日勤救急隊の導入検討についてというのが各都道府県に通知がされております。私の地元の甲府地区消防本部でも日勤救急隊を導入をいたしました。非常に重要なことだろうというふうに思っております。”
“要は、各消防本部で独自の基準を設けて増減することはなかなか難しくて、また、例えば議会にこの救急車の数を説明をするに当たっても、議会への説明もこの根拠がしっかりと定められていないのでなかなか難しいというふうに現場で声が上がっております。 是非、この消防力の整備指針を実態、とりわけ今、出動回数がどんどんどんどん増えていると思うんですね。ですから、もうちょっと各消防本部で、この救急車の配備台数に対する根拠というものをもっと明確にしてあげないと、消防署も困りますし、対応する議会も、本当にこの台数が合っているかどうなのか明確に指摘することもできないという声も聞いておりますので、その辺の、私は改正するべきだと思いますが、消防庁の考え方を伺いたいと思います。”
“ちなみに、この十三条の基準に照らし合わせると、例えば人口三十万人では九台、救急車が必要です。人口で割ってみると、一台当たりの人口は三万三千三百三十三人です。今度、人口百万人で見ると二十三台、これも一台当たりの人口で割ってみると四万三千四百七十八人ということで一万人の差が、一台当たり人口の差が出てまいります。また、人口一千万人ですと二百三台、これですと一台当たりの人口は四万九千二百六十一人となります。 当然にして、地方の消防署は、広域消防本部をつくっておりますので当然走行距離が延びる、片や都市部は、走行距離はそんなに延びないけれど出動回数は物すごい増えるということで、そういう差が出るのは当然だというふうに思いますが、しかし、一台当たりで、配備される救急車の一台当たりの人口数を見ていても、ちょっとどういう基準でこの十三条が決められているのか私もよく理解ができないところであります。本当に真に必要な救急車の配備数になっているのかということであります。また、出動状況等を勘案した数とありますけれど、これを基に具体的なその増減ですね、この根拠も具体的に示されておりません。”
“是非、非常に消防車両、今種類もたくさん増えているわけで、維持費も相当お金が掛かっていると承知していますけど、地方の財政も圧迫をしておりますので、是非、今検討していただけるという御答弁いただきましたので、是非国としても消防庁としても何らかの支援を措置していただけるよう、御検討を重ねてお願い申し上げたいと思います。 次に、今度は緊急自動車、救急車の整備の見直しについて伺いたいと思います。 皆さんのお手元に資料を今日配付させていただきましたが、三枚目を御参照いただきたいと思います。 ここに消防力の整備指針第十三条、緊急自動車、読み上げませんが、こういう基準で緊急自動車の、救急車の配備基準が決められていくということでございます。当然にして、十万人を境に緊急自動車の配備数を決めておりますが、小規模、中規模、大規模消防本部等の人口差は大きく離れており、この算定方法で一律に台数を決めるという算定方法では本当に本来必要な救急車の数が正しく算定されているのか不明確であり、運用実態に私は合っていないのではないかというふうに思いますし、実際現場でもそういう声が上がっております。”