小沢雅仁
立憲民主・無所属 · Japan
“今の考え方はそのとおりだと思います。 やっぱり日本郵便としてしっかり企業努力を行って、郵便料金の見直し、値上げをお客様、国民の皆様に御負担をいただくのはやっぱり最後の最後だと思います。是非、日本郵便、まあ日本郵政もそうですけど、緊張感を持ってこの収支改善に取り組んでいただきたいと思います。 残り時間がもうあと四分ほどになりましたので、ちょっと質問飛ばしまして、資料をお配りをしておりますけれど、皆様にカラー写真の資料を四ページほどお付けをしてございます。 見ていただきたいと思いますが、皆さん、郵便配達というと、バイクというイメージがありますし、都市部ですと自転車、そして山間地域ですと車、軽四で配達をしていると思っていらっしゃると思いますが、見ていただいたとおり、バイクも車も…”
“いずれにしましても、当然お客様の御理解もいただかなければならないとは思うんですけれど、やはりこれだけ収支が悪化をしている中で、もう聖域なき改革もやっぱりやっていかなければならないと思うんですね。ですから、是非、今の視点を含めてまた御検討いただきたいと思います。 それと、今日はもう一点、第三種、第四種郵便物に触れたいというふうに思います。 委員の皆さんも御承知の、例えば学術刊行物や通信教育用郵便物又は種苗、種とかですね、こういったものは非常に低廉な郵便料金、言うなれば政策料金になっておりまして、ですが、これも完全に日本郵便にとっては赤字なんですね、赤字の郵便物になっています。 おととし郵便料金値上げしましたけれど、三種、四種郵便物には一切触れていないんです。しかし、大体これ…”
“例えばゆうパック、今、最高は三十キロです。三十キロをしょいこで背負って、この階段を上って配達をしているんですね。こういったことがやっぱりユニバーサルサービスなんですね。 そして、離島の写真もありますけれど、バイクや車で、フェリーや船で島を渡って配達に行くと。ただ、やっぱり天候が崩れてしまうと帰ってこれない、もう船が欠航してしまうので帰ってこれない。もう泊まらざるを得ないんですね。 そして、最後に雪国、御覧いただきたいと思いますけれど、これ、郵便ポスト、右下に、下の見ていただきたいんですが、本当に豪雪地帯だとポストが埋まっちゃうんです。これ、配達のバイクのキャリーの後ろにスコップを付けてありまして、掘り出して、ポストをスコップで掘り出して郵便ポストの開函をしなければならない…”
“是非、導入するかどうかも含めて、検討は必要じゃないのかなと思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。 また、郵便の附帯サービスの見直しということもやっていくべきだというふうに考えておりまして、これらの附帯サービス、例えば再配達とか、それと、これは日本郵便独自でやっていますけれど、転居した場合、転居届を出すと一年間無料で郵便物が転送されるというサービスでありますけれど、これをなくすということではなくて、これにやっぱり対価をいただく必要が私はあるんじゃないのかなというふうに思いますし、再配達も、不在通知を入れて一回目の配達は仕方がないにしても、いや、この日に配達してくださいという要望があって、配達に行ったらまた留守だったと、また何回も行かなければならないというのは…”
“そこで、今日は四十分間質問いただいておりますけれど、今、やっぱりこの日本郵政グループ、とりわけ日本郵便の経営状況がどれだけ厳しくなってきているのかということや、ユニバーサルサービスや郵便局ネットワークを維持をしていくためにどういう努力をしているかということを是非委員の皆さんに共有をさせていただけたら有り難いなと思いますし、郵便物数、デンマークは今年郵便配達をやめたという話が今、いんどう委員の方からありましたけれど、日本の郵便の場合は、二〇〇一年がピークでした郵便物数、二百六十二億通、これが過去最高の年間の取扱物数でありますけれど、昨年は百十七億通ということで、五五％減少しているんですね、郵便物数が。しかし、核家族化などもあって、配達箇所数は減っていないんですね。ですから、…”
“立憲民主党の小沢雅仁でございます。 私は、郵便局で働いていた過去がございまして、郵便局の窓口で切手を売ったり書留を受けたり、配達以外の仕事は郵便の関係はほぼ全部してきた経験がございます。また、その後、郵便局の労働組合の役員を長くして、この参議院議員に当選させて、今二期目を迎えております。 今質問立たれましたいんどうさんは郵政省採用で、総務省で役人として大変御活躍をいただきましたし、長谷川英晴筆頭は町の郵便局長を長く務めていらしたということで、本当に今日ここは郵政一色ですし、午後もいよいよ衆議院の総務委員会でまた郵政が扱われるということですから、今日は郵政デーということになろうかなというふうに思います。 今日は、大変お忙しい中、日本郵便の小池社長にお越しをいただきました。あ…”
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“継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 東日本大震災復興の総合的対策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日、木村英子さん及び赤松健君が委員を辞任され、その補欠として山本太郎君及び太田房江さんが選任されました。 また、本日、高橋次郎君が委員を辞任され、その補欠として若松謙維君が選任されました。 ─────────────”
“この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、若松謙維君が委員を辞任され、その補欠として高橋次郎君が選任されました。 ─────────────”
“東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題として質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長酒井大輔君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る二十日、山本太郎君及び太田房江さんが委員を辞任され、その補欠として木村英子さん及び赤松健君が選任されました。 ─────────────”
“以上で発言は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十二分散会”
“この際、復興副大臣及び復興大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。鈴木復興副大臣。”
“ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題といたします。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について、復興大臣から発言を求められておりますので、これを許します。伊藤復興大臣。”
“今、高校三年生、主権者教育の教育に、総務省と文部科学省が作成した百四ページにも及ぶ冊子ができて、これ子供たちに配られているんですね。「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」と。知らなかったです。こんな立派な冊子が総務省と文部科学省で一緒になって作って子供たちに、いや、私たちが見てもとても勉強になる内容でございまして、ちょっとこれ、こういったものもやっぱり活用していかなければいけないなというふうに感じたんですが。 そこで、そういったこともしっかりと取り組んでいくということが重要だと思いますが、最後に村上総務大臣に御見解を伺いたいと思います。”
“そこで、各地の選挙管理委員会における主権者教育の取組を見ると、出前授業や模擬投票、こういったことが行われております。私の学生時代にはそういったことがありませんでしたけれど、二〇一一年ぐらいから行われているということで、いろいろ資料も見させていただきました。 この中で、ＳＮＳを始めとしたインターネットと選挙の関係については主権者教育の中で十分に触れられているのかどうなのか、昨日も総務省にお伺いをしたところであります。やはり、この主権者教育の中において、ＳＮＳが選挙に及ぼす影響、こういったことについても、とりわけインターネット選挙運動の注意点やＳＮＳの特性と選挙の関係についても、しっかりとやっぱり主権者教育の中で、子供たち、とりわけ高校三年生になれば選挙権も十八歳で出てくるわけでありますので、そういう必要性が高まっているというふうに思っております。 昨日、初めて私も総務省の方からお聞きをして目にしました。理事会に諮っておりませんからそのものは提示をしませんけれど、知らなかったんですね。”
“ありがとうございます。 日本郵便も協力できるところはきっとしっかりと協力していただけると思いますので、対応方よろしくお願いしたいと思います。 ちょっと質問の順番また変えまして、先ほども、この間の兵庫県知事選挙等でＳＮＳの課題、野田委員からも質問が出されたところでありますけれど、私はちょっと違う観点で、主権者教育ですね、その観点でちょっとお聞きをしたいなというふうに思いますが。 ＳＮＳによって選挙運動の幅が大きく広がって、政治参加の拡大にも寄与していること自体は一定程度歓迎すべきことだと思いますが、ただ一方、ＳＮＳでは誤情報や偽情報も含めた様々な情報が飛び交っております。アルゴリズム等によるフィルターバブルやエコーチェンバーといった現象によりまして、自身の考え方や価値観に反するような情報の存在にとても気付きにくくなっておりますし、特定の意見や思想が増幅しやすくなったりすることが指摘されております。選挙においても、こうしたＳＮＳの特性が強く影響するというふうに考えております。”
“今日、統計局長お越しですので、もしこの辺のところ何か、日本郵便に協力要請をされるのかどうなのか、ちょっとお聞きしたいんですが、答えられる範囲で結構ですので、お願いしたいと思います。”
“今お話に出てきたオートロックというか極めてセキュリティーの高いマンション、これももう配達泣かせでございまして、今日この話をしていたら質問が終わっちゃうのであれですけれど、いや、本当大変なんですね、セキュリティーの高いマンションが。一軒一軒、管理室に戻って、また上がったり下がったりをするので、物すごい配達コストが掛かる。 多分、国勢調査も同じだと思うんですよね。一気にこのフロアの世帯全部行きたいといってピンポン押しても駄目なんですよね。一軒一軒、また一階まで下りて手続を取らないと中に入れない。これは、本当にもう調査泣かせ、配達泣かせ。この課題はまた後日にしたいと思いますが。 そこで、ちょっと質問通告していなくて申し訳ないんですが、九月十七日の日経新聞に、この国勢調査で総務省は日本郵便に協力要請をしたいという記事が出ております。民営化した日本郵便、全国に郵便局があり、正社員だけで十七万人いる。次回二五年に向けて近く協力を呼びかける方針だというふうに報じられております。”
“今、全く表札を出さない御家庭が多くて、本当に私どもの仲間もこの配達業務に大変苦慮をして、当然郵便局にも配達原簿というものがあって、その原簿に基づいて確認をしながら配達をしているわけでありますけれど、大変この調査、国勢調査も苦労されているんだなということは十分理解をしているところであります。 したがって、こういう時代の変化に合わせて調査手法というものもやっぱり見直していく必要があるのではないのか。確かに、総務省が平成二十七年の国勢調査からインターネット回答方式を導入をしたり進めているということは十分承知をしておりますけれど、インターネットの回答、二十七年、平成二十七年の調査では三六・九％程度にとどまっているという話、また、令和二年では三七・九％ということで、ほとんど変わっていないんですね。 したがって、この調査手法が困難になりつつある時代において、国勢調査の精度をしっかりと担保するためにも、今後、どういった取組を進めていくのか、もう一度総務省にお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 その上で、この時代の変化に合わせた国勢調査の手法の見直しについてお伺いをしたいというふうに思います。 令和二年の国勢調査において、一部の地方公共団体が、その未回答世帯の調査票を調査員が周辺住民から聞き取りを行って記入をするということが定められているんですが、なかなかそういったことができなかったということで、住民基本台帳を基にそういう記入を行ったということが報じられておりますけれど、なかなか、今、日中に、共働きで働いている世帯も多いですから、日中にお会いすることもできない、また、都会では隣に誰が住んでいるのかも分からない、聞きたくても聞けない。 私も、郵便局出身ですと、引っ越しをされて、転入届をちゃんと出してくれればいいんですけれど、転入届を出してくれなくて郵便物が来ると、この方が本当にこの家に住んでいるのか確認できないとポストに投函できないんですね。”
“前回の令和二年に実施された調査では、新型ウイルス感染症などの影響もあり、実際に確保できた調査員数は予定していた調査員数七十万人を大幅に下回る六十一万四千人であったと、充足率が八七・六％でありました。さらに、要員が足りないということで、そのうち一四・一％は市町村職員でございました。必要な調査員が確保できていない市町村等が不足分の多くを職員から充てられたということでございます。市町村職員も大変忙しい中、こういった調査に携わらざるを得なかったというのが令和二年の調査であったというふうに思います。 やっぱり、この我が国の最も重要な統計調査である国勢調査、調査の正確性を担保するためにも、やっぱり国民の皆さんにしっかり協力をしていただかなければならないということで、この広報、広報活動の強化、また調査員の事務負担の軽減、調査員の確保に向けた更なる対策が必要であるというふうに考えますが、来年の国勢調査に向けた総務省の考え方をお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、地方自治体の職員の皆さんも懸命に取り組んで努力をされているというふうに承知をしておりますし、期限に間に合わなかった場合については五年延長していただくという今大臣の答弁もありましたので、しっかりと支援をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。 ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、国勢調査について質問をさせていただきたいというふうに思います。 来年は五年に一度の国勢調査が実施される年です。国勢調査は、我が国に住む全ての人と世帯を対象とした調査で、これは、国民の実態を把握し、適切な行政サービスを提供するための基盤となる、国の最も重要な調査であると認識をしております。 その実施を支える国勢調査員は、調査書類の配布や回収を通じて地域の実情を把握し、調査の円滑な実施に欠かせない役割を担っていただいております。 しかしながら、近年、少子高齢化や地域コミュニティーの希薄化に伴い、調査員の確保が困難な状況にあると思っております。”
“分母は数万に及ぶシステムだと思いますが、地方自治体の職員が懸命な努力を行っているということを是非正しく評価する必要があるというふうに思いますが、改めて、移行困難システムがどの程度見込まれるのか、現在の状況をお聞きしたいということと、この移行期限が令和七年度末とされております。この標準準拠システムへの移行にもし間に合わない場合はどのような支援を行うのか、現時点の考え方を総務大臣にお伺いをしたいと思います。”
“郵便料金政策委員会の議論を見守りたいというふうに思いますが、是非とも、先ほど、もう繰り返しませんが、今の日本、とりわけ日本郵便の置かれている経営状況を踏まえると、是非とも経営に資する方向性で御議論をしていただき、その結論というものが導き出されたら有り難いなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、私からもその百三万円の壁に関わる地方財政の質問をしたいと思ったんですが、もう藤井先生からも野田先生からも同じ質問が出されておりますので、是非、私も同じ思いでありますので、大臣、しっかり受け止めていただけたら有り難いということを申し上げて、違う質問に入りたいと思います。 まず、地方公共団体情報システム標準化の進捗状況について、進展等について伺いたいというふうに思います。 令和六年三月にデジタル庁が実施した調査では、令和五年十月時点で百七十一団体の七百二システムが移行困難システムに該当すると、見込みとされております。その後、十二月十一日の報道では、移行が間に合わない地方公共団体は今年十月末時点で四百二団体に上るというふうに報じられております。”
“この諮問理由と答申を希望する事項の狙いを簡潔にお答えいただきたいというふうに思いますし、この諮問に基づきまして、審議会の郵政政策部会の下に郵便料金政策委員会が七月三日に立ち上がりまして、これまで五回開催をされておりますが、その中で、今後の郵便料金政策委員会の進め方を含めたスケジュール感、また、来年の夏ぐらいに答申をということのイメージがあるようでありますけれど、答申後の法整備の考え方、現時点の考え方について、牛山郵政行政部長にお伺いをしたいと思います。”
“大臣の思いはしっかりと受け止めさせていただきました。ありがとうございます。 その上で、重要なその生活インフラであるのは、郵便局、間違いないというふうに思いますし、今、郵便局の現場、とりわけ小さい郵便局ですよね、局長一人、社員一人といういわゆる二人局という郵便局が、日本全国、北海道から沖縄の離島まで、津々浦々配置がされておりますけれど、しかし、ボランティアでやるわけにはいきませんので、やっぱり収益ということを重視しなければいけませんから、このインフラの役割という、拡大をしていくという方向性も、是非そういった観点を重視をしていただいて、様々な協力は当然郵便局の方もさせていただくことになろうかと思いますが、是非そういったところにも御配慮をいただきたいと思います。 そして、次の質問でありますけれど、本年六月二十四日に、当時の松本総務大臣が総務省の情報通信審議会に郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方について諮問されました。”
“要は、もう収益構造が大きく変化していく中で、本当に、私心配しているのは、このままユニバーサルサービスのコストを自助努力でずっと求め続けることになると、もうそれが大きな経営の負担になって、本当に、じゃ、働いている社員の処遇を引き下げてこのユニバーサルサービスを守らなければならないかというような議論になってしまうんじゃないかという、そういう心配もしているところであります。 是非、このユニバーサルサービスのコストを日本郵政、日本郵便に求めるんであれば、やっぱり総務省としてしかるべき、何というんでしょうか、支援というものもやっていただかないと、もう本当に、働いている社員の皆さんは、この日本郵政の将来に向けて相当な不安を持って今仕事をしております。それはそうですよ。もう郵便局の窓口にお客さんは本当に来ません。全くと言っていいほど、都市部を除いて、地方はもう来ませんので、当然、働き方改革もやっていかなければならないと思っていますし、この後の議論にもありますけれど、様々な郵便料金の制度の在り方、郵便のサービスの在り方、いろんなことをトータル的に見直していかなければならない。”
“そして、今回、去年の六月にヤマト運輸との、今日も新聞報じられておりますけれど、ヤマト運輸との協業をスタートしましたけれど、ヤマト運輸側さんの御都合にもよるところがあるかもしれませんけれど、そういったところの状況も今うまくいっていないような状況です。 言い換えると、このコスト負担、ユニバーサルサービスのコスト負担そのもの、自助努力で今やっております、一円の税金も投入をしていただいておりませんが、さりとて、十月一日に郵便料金の値上げをさせていただいて、国民、利用者の皆さんに御負担をいただいているわけでありますが、残念ながら黒字になるのは来年度だけ、また再来年度赤字に転落していくという経営予想が出されております。 十一月一日に発売しました年賀はがき、去年よりも二五％発行枚数を削減して十億七千万枚という発行数でありますけれど、まあ売れていません。ええ、売れておりません。どの程度の今販売状況かというのは詳細な数字を私は持ち合わせておりませんが、郵便窓口で年賀はがきを売っている皆さんにお聞きをすると、売れていますと聞くと、みんな首を横にして、全く売れていませんという状況です。”
“しかし、この責務をしっかりと履行していくための、まあ言うなればその経営財源というか、それが本当に枯渇し始めてきているんですね。いや、それは私も当時労働組合の役員をやっているときにこの経営の効率化ということには最大限取り組んでまいりました。しかし、残念ながら、まあこれは経営陣の責任にもあるんですけれど、民営化以降、いろんなことで経営がつまずいたんですね、本当に。 二〇一〇年宅配便事業統合の失敗で一千億円の赤字、債務超過に陥って、当時の郵便事業会社が倒産しかねないという経営の危機を迎えて、これは正社員の一時金を四・三月から三・〇月に引き下げて、社員の処遇を犠牲にして会社を守りました。当然、会社守れなかったら雇用を守ることができませんから、そういう苦渋の決断をやってきた経過にもあります。 その後、オーストラリアのトール社の買収ですね、六千二百億円もの巨大な買収を行って、その後、のれん代が四千億円のしかかって、一兆円以上、帳簿上は一兆円以上使ったにもかかわらず、結局失敗をいたしました。”
“ありがとうございます。 今、大臣がおっしゃっていただいたとおりだと思います。 しかし、御案内のとおり、この郵政事業ですね、今、日本郵政グループになっておりますけれど、一九九七年の橋本行革、中央省庁等再編に基づいて、当時の郵政省は郵政事業庁、そして日本郵政公社、そして郵政民営化の選挙を受けて、二〇〇七年十月一日に民営化の道を進みました。 ただ、この九七年から二十七年間、いろいろと取り巻く環境が本当に大きく変わりました。一番はやっぱり人口減少ですね。当然、その郵政選挙、二〇〇五年の郵政選挙、大臣もあの郵政選挙を当然御経験をされているというふうに思いますけれど、あのとき、二〇〇五年、もう大分前になりましたけれど、あのときの環境と全く全然変わってきちゃったんですね、もう置かれている状況が。確かに、責務であるのは間違いない、郵便のユニバーサルサービスも、貯金、保険のユニバーサルサービスもそれぞれ法律で義務付けられておりますから、これは間違いなく日本郵政、日本郵便の責務であるのは間違いありません。”
“立憲民主・社民・無所属の小沢雅仁でございます。 今日は、大臣所信質疑ということで質疑時間を頂戴いたしました。心から感謝と御礼申し上げたいと思います。 私は、御承知のとおり、郵政出身でございまして、今日は、柘植筆頭も、そして長谷川政務官も同じ郵政出身ということで、最初に郵政事業から質問入ってまいりたいと思っているところでございます。 後ほどまた大臣にもいろいろとお伺いをしたいと思いますけれど、大臣所信において、郵政事業については郵便局のユニバーサルサービスを確保するとされておりますけれど、総務大臣に御就任をされて、このユニバーサルサービスをどのように確保されていくのか、また、確保していく上で、どのような課題があって、その課題をどのように克服されていこうとされているのか、まず村上大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。”
“終わりますが、いずれにしても、戦没者の遺骨が混じった土砂を使うというのは絶対あり得ない。そのことを強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“一点だけ、総理、もう沖縄本島南部の土砂、遺骨が混じっている土砂を辺野古の埋立てに使うのはやめていただきたいと思いますが、総理の御決断をお願いしたいと思います。”
“今基金の話をしたわけでありますけれど、一つ指摘をしておきたいということがあります。 今回、衆議院の方で、この補正予算修正案を提起、我が党がする質疑の中で、基金をめぐって、企業秘密などを盾に、与党には知らせている基金公募状況について、与党には知らせているのに野党には教えないという情報格差があらわになりました。 出すべき情報を出すことが、企業と与党、自民党の癒着、政治と金をめぐる腐敗を根絶するのに不可欠だということでございます。逆に言えば、こういう情報を隠すことが、企業の政治活動の自由を盾とする自民党への献金を引き出すことにつながっている構造の一端があらわになったんではないかということも付け加えて指摘をさせていただきたいと思います。 また、財政悪化が著しく進んでおります。歳入の五割を国債、六兆六千九百億円が追加発行になっております。是非とも、この更なる財政の健全化に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 最後に、どうしてもしておきたい質問があります。辺野古の問題であります。”
“是非よろしくお願いをしたいと思います。 もう一点、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、これ、令和十二年度までに十兆円以上の支援を行うと、その財源も示しておりますけれど、ちょっと分からないところがあって、この財源について、財政投融資特別会計から複数年度にわたって繰り入れ、必要に応じてエネルギー対策特別会計で特会債を発行するとのことですけれど、その仕組みについて加藤財務大臣にお伺いしたい。 また、ＧＸ経済移行債等の活用を含めて、基金等からの国庫返納金を挙げておりますけれど、今般の補正予算で計上した一・三兆円のほか、これ捻出できる見通しはあるんでしょうか。武藤経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。”
“やはり本予算でしっかりとやっていくべきだというふうに思いますが、もうちょっと違う話をしたいと思いますけれど、この熊本に進出しておりますＴＳＭＣでありますけれど、この工場に近い大津町の地価上昇率が全国一位、前年比一九・四％増になりました。そして、工場周辺では、通勤時間帯、物すごい渋滞が発生している。まあ、その工場進出が地方経済にもたらすプラスの面というのは当然あるというふうに思いますが、このようなマイナス面もある。 今後、こういう特定産業に集中する投資によって与える負の影響をどのように認識して政府として対応していくのか、総理の考え方を伺いたいと思います。”
“しかし、補正予算は、やはり財政法で、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに編成することが求められておりますが、半導体産業の支援は、補正予算ではなく、これは当初予算で対応すべきというふうに考えますけれど、石破総理のお考えをお伺いしたいと思います。”
“この問題だけで質問が終わってはいけませんので、いずれにしても、しっかりと我が党の案も含めて議論をしていただけるようにお願いをしたいと思いますし、百三十万円の壁はやっぱりこれ非常に大きな課題になってくるのは間違いありませんので、是非とも我が党の意見を取り入れていただけるように再度お願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 まず、補正予算による対応の是非ですが、ＡＩ、半導体支援でございます。 今後、政府は、総合経済対策において、十年間で五十兆円を超える官民投資を実現するため、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定をいたしました。そして、この半導体産業を支援するために熊本のＴＳＭＣやラピダスに補助金の支給を決定しておりますけれど、ラピダスの量産化に当たっては令和九年度までに五兆円程度が必要との試算があります。 このような半導体産業への支援は複数年度にわたる中長期的な政策でございます。”
“この百三万円、百六万円、百三十万円、見直していくことは重要だと思います。ただ、やっぱりその大学生のお子さんがアルバイトをしなければならない、そしてその百三万円を超えると親御さんの税負担が増えてしまう。私は、子供さんが働ける時間を増やすということは、必ずしもそれは良いとは思いません。働けない、働かなくても済むような、親御さんの所得を増やしてあげることが大事だと思います。 そういった意味では、やっぱり賃金もしっかり上げていかなければならないし、そういったところの議論が何かちょっとすっぽり抜けて、百三万、百六万、百三十万ということだけが何かやっぱり先行してしまっているような感が否めません。 その辺の認識は、総理、いかがでしょうか。”
“是非、この国会審議の過程の中でしっかりと議論していただきたいと思いますね。 で、できなくなる可能性もあるんですか。いかがですか。百七十八万円の実現ができなくなる可能性もあるんですか。”
“具体的に、なぜあの合意文書の中にもう少し踏み込んで書かなかったんでしょうかね。まるで、私にとっては、この補正予算を成立させるがための合意であったにしか私は思えません。 是非、きちんと国民の皆さんにこの合意内容を具現化していく過程については早急にやっぱり明らかにするべきだと思いますし、三党の税調の責任者がこれから議論されるということは承知をしておりますけれど、しっかりと、密室の中で議論するんじゃなくて、表で議論してほしいと思いますけれど、総理、いかがですか。”
“国民民主党さんとの合意は一体何なんですか。どういった中身なんですか、お答えください。”
“今総理からそのような答弁がありましたけれど、将来、その国民年金や国民健康保険の加入者が、将来、その厚生年金ですね、そういったものを納めていただくような流れをつくる過程の中で、やはり、短期的ではなくて長期的なスパンで物事をやっぱり見てこの百三十万の崖というものを考えていかなければ、このまま例えば最低賃金が上がっていけば、どうしても百三十万円の壁を意識せざるを得ませんよね、働いている皆さんが。そうすると、実質的に働ける時間が少なくなってしまう、働き控えが起きてしまう、これはもう言わずもがなだと思うんですよね。 だから、ここのところを総理としてどういうふうに捉えてここの課題を改善、解消しようか、ただ単に最低賃金を上げればこの問題が解消するわけではありませんので、そこのところを総理、どのように捉えているのか、是非お考え方を聞かせていただきたいと思います。”
“是非、その観点でお願いもしたいと思いますし、地方の政労使会議もしっかりと、そういった踏み込んだ議論がしっかりできるように政府の方からも助言をお願いをしたいと思います。 そして、百三十万円の壁に入りたいというふうに思いますが、資料をお配りしているというふうに思います。（資料提示） これも、先般、衆議院の方でも我が党の階議員が、そして六日の日には森本議員が参議院の方ではこの問題、取扱いをしておりました。 やはり、百三十万円、これ百三万円、百六万円、そして百三十万円という課題があるわけでありますけれど、先般、石破総理の答弁も拝見をさせていただきましたけれど、これから二〇二〇年代、最低賃金を千五百円に引き上げていくということになれば、間違いなく百三十万円の壁というものが一番大きな存在になるというふうに思っております。 この最低賃金の引上げと百三十万円の壁、まず、総理はどのようにこのことについて相関関係を含めてお考えなのか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、就職氷河期世代の皆さんへの支援をしっかりと徹底していただきたいと思いますし、賃上げもやっぱり加速をしていかなければ、本当に人材確保というのが極めて難しい。 私の出身の日本郵政グループも、本当に新卒採用が採れない状況で、春闘で毎年、若年労働力、初任給改善もやっておりますけれど、他の民間企業がそれを上回る賃上げをやっぱりやっておりますので、なかなかそういう課題も解消できませんが、いずれにしても、中小企業・小規模事業者の賃上げというのは、これは本当にやっていかなければならない、今回の春闘の大きな課題に多分なっていくだろうというふうに思いますので、政府の後押しもお願いしたい。 それと、先般、政労使会議を行いましたが、是非、地方の政労使会議においてこの賃上げに向けた意識の醸成というものもしっかりやっていただかなければならないと思いますが、その点についても石破総理の見解をお伺いしたいと思います。”
“是非、今私が申し上げたようなことも含めて、しっかりと御検討いただけるように御要請申し上げたいというふうに思います。 次に、賃上げについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。 今年の二〇二四春闘では三十三年ぶりに五％台の賃上げが実現をいたしましたけれど、やはり問題は中小企業の賃上げでございます。この中小企業の言うなれば適正な価格転嫁、適正取引が進んでいない、こういった産業に働く労働者の賃上げの流れをどういうふうに波及させ、拡大させていくかと。ここの裾野が広がらなければ、またデフレに逆戻りする懸念もございます。 今回、連合は、賃上げ分三％以上、定昇分含めて五％以上、また中小労組などでは、賃金実態が把握できない場合は一万八千円以上、六％以上の目標を掲げております。 是非とも、この中小企業の賃上げに向けてどのような政府は取組をされていくのか、武藤大臣、そして総括的な決意を石破総理にお伺いをしたいと思います。”
“そのような中で、貯蓄ゼロですね、貯蓄ゼロ、この氷河期世代、言うなれば貯蓄ゼロの人が四十代、五十代では約四割前後に上ると。今五十代前半ということであれば、あと十五年もすると七十歳ぐらいになるんですね。 この貯蓄ゼロのままで行った場合、いや、本当に生活立ち行かなくなる可能性があるというふうに思いますし、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によっても、この四十代、四十五から四十九歳、五十歳から五十四歳では、やっぱりこの賃金の格差が相当あって、貯蓄する余力がないという、そういう読み取れるような数字が出ておりますけれど。 これ、就業支援だけじゃなくて、所得増加策、またそういう資産形成みたいな、そういったことについてもしっかりと支援をしてあげなければ、将来、生活保護受給者を増やすことになりかねないというふうに思っておりますので、その辺の対策をどう考えているか、三原大臣にお伺いしたいと思います。”
“今、対策いろいろお伺いをしましたけれど、もうすぐ最終年ということで期間が終了しますが、その先にもうちょっと何か具体的なことをお考えなんでしょうか。”
“当初の目標が達成できなかったことは、こういうコロナ禍があったわけでありますけれど、支援事業の内容と求職者のニーズのずれも指摘をされていたというふうに承知をしております。 過去にも、第一次安倍内閣で再チャレンジ支援総合プランなど、こういう雇用問題に取り組んでまいりましたが、なかなか具体的な成果が出てこなかったというふうに思っております。 そして、今回のこの支援プログラムも、この令和六年度が最終年、最終年になるわけであります。もうすぐ終了となりますが、これまでの取組の具体的な成果と、正規雇用三十万人増の目標達成の見通しについて、三原大臣にお伺いをしたいと思います。”
“まあでも、結局、この貧困の固定化というのはやっぱり相当あるのが事実でありまして、この御本人がこの貧困から何とか抜け切りたいと、脱したいという思いは持っているんですけれど、個人ではいかんともし難い状況に置かれている方々もやっぱりいるわけで、是非ともあらゆる政策を総動員をしてこの貧困の固定化から脱出できるように、是非しっかりとお取組をいただきたいと思います。 そして、とりわけ氷河期世代への支援、これは本当に今重要なことだと思っています。人手不足を背景に、雇用の持ち直しは確かに動きが続いておりますけれど、バブル崩壊後の就職難を経験した、現在四十代から五十代前半のいわゆる就職氷河期世代の中心層は依然として苦境に立たされているという認識で、これらの方々への支援が求められております。 政府は、令和元年に就職氷河期世代支援プログラムを策定して、三年間の集中的な支援によって氷河期世代のこの正規雇用者を三十万人増、増やすという目標を掲げておりましたが、コロナもあったことですから、二年間、期間も延長を余儀なくされました。”
“ありがとうございます。 是非、日程調整していただいて、被団協の皆さんとお会いをしてお話をしていただければ有り難い、そのことをお願いを申し上げさせていただきたいと思います。 さて、じゃ、質問に入ってまいりたいというふうに思いますが、まず最初に、貧困の固定化、低所得者対策、就職氷河期世代への支援についてお尋ねをしたいと思います。 まず、この格差の拡大、そして貧困の固定化に対して抜本的な対策を行っていかなければならないと考えております。 ここ数年において、食料品、そして生活必需品の全てにおいて価格上昇が続いており、生活者全体の家計を圧迫をしているというのは周知の事実でございます。とりわけ、低所得者の皆さんの生活は更に圧迫が続いておりまして、いわゆる非正規雇用労働者の八割以上の方が何らかの支出を抑えることで家計のやりくりをしております。”
“立憲民主・社民・無所属の小沢雅仁でございます。石破総理を始め、閣僚の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。 今日は、隣に、同じ職場で同じ部屋で一緒に仕事をしておりました柴議員に、パネル一枚で恐縮ですが、お手伝いをいただくことになっております。 まず、石破総理にちょっとお伺いしたいんですが、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の皆さんが昨日帰国の途に就きまして、今日午前中、羽田空港に到着をされるということでございます。帰国するときに、是非、石破総理に面会をしてお話を、授賞式のことを含めてしっかりお伝えをしたいという希望を持たれておりますが、面会する御予定はございますでしょうか。”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に梶原大介君、白坂亜紀さん、柘植芳文君、藤木眞也君、横沢高徳君、竹谷とし子さん及び梅村みずほさんを指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十分散会”