小沢雅仁
立憲民主・無所属 · Japan
“今の考え方はそのとおりだと思います。 やっぱり日本郵便としてしっかり企業努力を行って、郵便料金の見直し、値上げをお客様、国民の皆様に御負担をいただくのはやっぱり最後の最後だと思います。是非、日本郵便、まあ日本郵政もそうですけど、緊張感を持ってこの収支改善に取り組んでいただきたいと思います。 残り時間がもうあと四分ほどになりましたので、ちょっと質問飛ばしまして、資料をお配りをしておりますけれど、皆様にカラー写真の資料を四ページほどお付けをしてございます。 見ていただきたいと思いますが、皆さん、郵便配達というと、バイクというイメージがありますし、都市部ですと自転車、そして山間地域ですと車、軽四で配達をしていると思っていらっしゃると思いますが、見ていただいたとおり、バイクも車も…”
“いずれにしましても、当然お客様の御理解もいただかなければならないとは思うんですけれど、やはりこれだけ収支が悪化をしている中で、もう聖域なき改革もやっぱりやっていかなければならないと思うんですね。ですから、是非、今の視点を含めてまた御検討いただきたいと思います。 それと、今日はもう一点、第三種、第四種郵便物に触れたいというふうに思います。 委員の皆さんも御承知の、例えば学術刊行物や通信教育用郵便物又は種苗、種とかですね、こういったものは非常に低廉な郵便料金、言うなれば政策料金になっておりまして、ですが、これも完全に日本郵便にとっては赤字なんですね、赤字の郵便物になっています。 おととし郵便料金値上げしましたけれど、三種、四種郵便物には一切触れていないんです。しかし、大体これ…”
“例えばゆうパック、今、最高は三十キロです。三十キロをしょいこで背負って、この階段を上って配達をしているんですね。こういったことがやっぱりユニバーサルサービスなんですね。 そして、離島の写真もありますけれど、バイクや車で、フェリーや船で島を渡って配達に行くと。ただ、やっぱり天候が崩れてしまうと帰ってこれない、もう船が欠航してしまうので帰ってこれない。もう泊まらざるを得ないんですね。 そして、最後に雪国、御覧いただきたいと思いますけれど、これ、郵便ポスト、右下に、下の見ていただきたいんですが、本当に豪雪地帯だとポストが埋まっちゃうんです。これ、配達のバイクのキャリーの後ろにスコップを付けてありまして、掘り出して、ポストをスコップで掘り出して郵便ポストの開函をしなければならない…”
“是非、導入するかどうかも含めて、検討は必要じゃないのかなと思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。 また、郵便の附帯サービスの見直しということもやっていくべきだというふうに考えておりまして、これらの附帯サービス、例えば再配達とか、それと、これは日本郵便独自でやっていますけれど、転居した場合、転居届を出すと一年間無料で郵便物が転送されるというサービスでありますけれど、これをなくすということではなくて、これにやっぱり対価をいただく必要が私はあるんじゃないのかなというふうに思いますし、再配達も、不在通知を入れて一回目の配達は仕方がないにしても、いや、この日に配達してくださいという要望があって、配達に行ったらまた留守だったと、また何回も行かなければならないというのは…”
“そこで、今日は四十分間質問いただいておりますけれど、今、やっぱりこの日本郵政グループ、とりわけ日本郵便の経営状況がどれだけ厳しくなってきているのかということや、ユニバーサルサービスや郵便局ネットワークを維持をしていくためにどういう努力をしているかということを是非委員の皆さんに共有をさせていただけたら有り難いなと思いますし、郵便物数、デンマークは今年郵便配達をやめたという話が今、いんどう委員の方からありましたけれど、日本の郵便の場合は、二〇〇一年がピークでした郵便物数、二百六十二億通、これが過去最高の年間の取扱物数でありますけれど、昨年は百十七億通ということで、五五％減少しているんですね、郵便物数が。しかし、核家族化などもあって、配達箇所数は減っていないんですね。ですから、…”
“立憲民主党の小沢雅仁でございます。 私は、郵便局で働いていた過去がございまして、郵便局の窓口で切手を売ったり書留を受けたり、配達以外の仕事は郵便の関係はほぼ全部してきた経験がございます。また、その後、郵便局の労働組合の役員を長くして、この参議院議員に当選させて、今二期目を迎えております。 今質問立たれましたいんどうさんは郵政省採用で、総務省で役人として大変御活躍をいただきましたし、長谷川英晴筆頭は町の郵便局長を長く務めていらしたということで、本当に今日ここは郵政一色ですし、午後もいよいよ衆議院の総務委員会でまた郵政が扱われるということですから、今日は郵政デーということになろうかなというふうに思います。 今日は、大変お忙しい中、日本郵便の小池社長にお越しをいただきました。あ…”
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“こういったことを山梨県も静岡県もこの埼玉県のこの条例を参考にして有料化に向けた検討を始めているというふうに聞いているところであります。 そこで、静岡県知事も、是非この防災ヘリの費用負担については国として何らかルールを作ってほしいという、そういったことを記者会見でコメントをされておりますし、全国知事会を通じて国に要望を出したいというふうに知事は記者会見で言及をされているわけでありますけど、このことについて、防災ヘリですから、消防庁としては、もしそういうような防災ヘリの有料化というような要望があったときに、消防庁としてはどのような受け止めをされるんでしょうか。”
“今御答弁いただいたような形で、警察と消防、それぞれそういった考え方であるということは、それはもうそれで十分私は理解はできるところであります。 そんな中で、皆さんも記憶にあるというふうに思いますが、二〇一〇年、埼玉県秩父市で遭難者の救助に当たっていた埼玉県の防災ヘリが墜落をいたしまして、隊員五人が亡くなるという痛ましい事故が発生をいたしました。その事故を踏まえて、埼玉県は埼玉県防災航空隊の緊急運航業務に関する条例というものを二〇一八年一月から施行をしております。要は、埼玉県の山岳地帯で、地域を、きちんと、山とその周辺の地域を幾つか指定をして、そこで遭難をして防災ヘリで救助された場合に救助された方に対して手数料を求めるというものを条例として制定をしました。 制定時は、防災ヘリコプターが救助のために飛行した時間、五分ごとに五千円でありましたけれど、昨年の四月一日から五千円から八千円にしました。五分で八千円ということは、大体救助に掛かっている平均時間が一時間ということでありますので、五分八千円ですので、一時間で約九万六千円、救助された方に求めるということであります。”
“そこで今回、山梨県、静岡県が県防災ヘリ救助の有料化を検討を始めたということでありますけれど、このことについて警察庁と消防庁はどのように受け止められているのか、それぞれ考え方を聞かせていただきたいと思います。”
“これに対して、地元の首長さんも、やっぱり、ヘリが出動すると一時間当たり燃料代だけで四十万から五十万円、救助隊の費用を含めるとやっぱり七、八十万円掛かるんですね。これを地元のその市町村が負担をするということがやっぱり県民の皆さんの理解が得られるかどうかということで、今回、県に、それぞれの県に対して有料化を検討してくれということを要望をしているというのが経過でございます。 私も、同じ登山をしていた者として、やっぱり今訪日観光客も非常に増えていて、いわゆる弾丸登山、夏山の弾丸登山であったり、とても日本最高の標高の山に夏山でもちゃんとした装備をしないで登るなんというのは本当に無謀の一言としか言いようがありません。夏山の富士山でも、山頂近くで、天候が急変すれば真夏でももう零度近く又は氷点下近くなって、すぐに低体温症で危険な状況にさらされることが間々あるわけで、ベテランのクライマーでさえも夏山の富士山に登るときには本当にしっかりとした装備をして登るというのが当たり前の話だと私も思っているところでございます。”
“今御説明いただいたとおり、それぞれ、警察の場合は費用負担は求めないし、消防の場合は救助費用は市町村、また防災ヘリは県の方でというような御説明があったわけであります。 四月も富士山でこんなことが起きました。四月の二十二日に中国籍の二十代の大学生が体調不良で救助要請があったと。それで、山梨県の防災ヘリが発見をして救助されましたけれど、この四日後に同じ中国籍の大学生が再び富士山で遭難したんですね。四日後にですよ。富士宮ルート八合目付近で体調不良となっているのを別の登山者が通報したということで、このときは天候が悪くて、ヘリ飛べなかったんですね。結局、静岡県の山岳救助隊が出動して、約七時間掛けて遭難現場に到着をして、大学生を担架に乗せて八合目から五合目まで徒歩で搬送したということで、隊員が到着した時点、遭難現場の八合目は氷点下十度であったと。なぜ四日後にこの大学生がまた富士山に登ったかというと、一回目の救助のときに携帯電話をその場に置き忘れたからということだそうです。”
“ありがとうございます。 そこで、今、山梨県、静岡県の方でこの救助費用の負担について検討が始まっているわけでありますけれど、現状は消防庁も警察庁もこの救助費用というのは遭難された、救助した方に求めていないわけでありますけど、その費用の在り方について、法的根拠を含めて、警察庁、消防庁、それぞれ御説明をお願いしたいと思います。”
“項目別に火災とか交通事故、水難事故とか分かれているんですけれど、その他という項目があって、ここに山岳救助、遭難の件数が入っちゃっているということで、具体的な消防における山岳救助件数というのはちょっと把握できていないということも今回やり取りして分かったところであります。 さて、そんな中で、この山岳救助ですね、警察の方も遭難防止対策を行っているというふうに承知していますが、具体的にどのような防止対策を行っているのか、説明をお願いしたいと思います。”
“しかし、皆さん、この今皆さんにお配りした資料はあくまでも警察の資料なんですね。ところが、これには消防は入っておりません。消防は全く別なんです。なぜかというと、ファーストコンタクト、遭難した場合に、一一〇番に通報するか一一九番に通報するかで初期対応が変わってくるそうです。変わってくるそうです。当然、ヘリの出動が必要になれば、消防に連絡を入れれば県の防災ヘリが救助に当たる。だけど、例えば整備中で防災ヘリが使えなかったら県警のヘリが飛んでいく。又は、近隣の県と防災協定を締結していますので、どっちも駄目ならば防災協定を締結している近隣の県の防災ヘリ、また県警のヘリが救助に当たるということで、ですので、消防の件数は消防庁が把握しているんですが、皆さんにはお配りしていませんけれど、残念ながら、残念ながらというか、山岳遭難件数というのが分からないんです。”
“ちょうどこの表一の昭和六十年頃から平成元年ぐらいの間ですね、登山、縦走をずっとしておりました。当時、もう三十五年前というのは、今みたいに携帯電話もないですし、連絡の取りようがありません。まして、遭難をすると、登った山の地元の山岳会の皆さん、また消防団の皆さんや民間の救助隊の皆さんがやっぱり救助に入るんですね。そうすると、物すごい莫大な費用が掛かるんですね。ヘリコプターも一回飛ぶとすぐ百万円ぐらいに当時なるというふうに言われていて、ですから、私たち仲間は、必ず登山保険というものに加入して、そしてもう入念に登山計画を練って、練って、練って、万全の態勢、準備をしていつも登っておりました。それでもやっぱり遭難というのは起きるわけであります。 表二を見ていただいたとおり、一番やっぱり遭難発生件数が多いのは長野県ですよね。北アルプス等や八ケ岳もそうであります。その次が東京、発生件数でいうと、東京都、北海道、神奈川県というようなデータになっております。是非、委員の先生方の御出身の県の状況なども見ていただけたら有り難いと思います。”
“今説明がありまして、委員の皆さんにも資料をお配りをしておりますけれど、非常に今、この遭難の発生件数、遭難者数、また亡くなられる方も三百人を超えているということで、非常に、そういった意味でいえば、消防、警察のこの救助隊の皆さんが本当にこの救助要請に対して懸命に努力をしなければならないような実態にもなっているところであります。 この資料の三枚目、御覧ください、皆さん。主な山岳別遭難状況ですけれど、富士山、九〇％増ですが、その右側、実は東京の高尾山も、あの五百九十九メートルの山で遭難される方、非常に多いんですね。登っていくときはアスファルトの道路等を登っていけるんですけれど、下りには登山道の下山道があるんですね。そこは急峻なやっぱり下山道になっていて、そこで遭難する人が、安易な気持ちでやっぱり考えて、この低い山だから大丈夫だろうというふうに先入観で遭難される方が多いということで、やはり低い山でも、富士山のような高い山でも、山登りというのは十分な準備がやっぱり必要だというふうに思っています。 実は私も、二十代は山登りをしておりました。”
“立憲民主党の小沢雅仁でございます。 今日は私は、地元山梨県、また隣の静岡県で、それぞれ富士山の麓の首長さんから、遭難ですね、山岳遭難の救助について、防災ヘリが救助に向かったり警察のヘリが救助に向かったりして、やっぱり莫大な費用が掛かっていると。それも非常に無謀な登山によって救助要請がされて、その費用を救助された方に請求するべきだというか、有料化するべきだという議論が今巻き起こっております。先日、山梨県知事もこの救助の費用有料化に向けて県庁内に指示を出しましたし、静岡県知事も同じように山梨県と歩調を合わせて県庁内に有料化の検討を指示を出しました。 今日はそういったことを含めて質問したいというふうに思いますが、今皆さんのお手元に令和五年の資料をお配りをして、これは警察庁の資料でありますけれど、まず、山岳遭難救助の現状について、警察庁にまずお伺いをしたいと思います。”
“分かりました。是非、地域住民に誤解を与えることがないように、丁寧な対応をお願いをしたいと思います。 もう残りが一分ぐらいになりましたので、もう質問はいたしませんが、今回、この法案の中に非地上系ネットワークシステムの実現に向けた支援というのが入っております。その中で私も注目したのが、ＨＡＰＳという、言うなれば地上から二十キロぐらいの高い成層圏を飛行しながら電波を地上に下ろしていくということが実現に向けて進められているということでございます。無人の飛行機が地上を飛び立って、地上から二十キロぐらいの高さを飛びながら地上に電波を飛ばしていくというような技術もだんだん進んできているようであります。 是非その飛行機を一度見てみたいという思いを申し上げて、私の発言を、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“よろしくお願いしたいと思います。 次に、中継局を廃止する際の受信者保護規律の整備、先ほど野田委員もこのことについてお聞きされておりましたけど、ちょっと私は聞き方を変えて、放送事業者が中継局を廃止するということで、放送番組を引き続き視聴できるようにするための措置を努力義務ということで事業者に課せられておりますけれど、あくまでも努力義務ということを考えると、もし中継局を廃止した場合、その対象となる地域の住民に新たな費用負担が生じてしまう可能性があるのかどうなのか。そして、引き続きしっかりと放送番組を視聴できる環境になっていくのかどうなのか。この点について、もうちょっと具体的に総務省の考え方をお伺いしたいと思います。”
“丁寧な答弁ありがとうございました。 次に、歳入決算と歳出決算の差額の累計額が結構多額に上っているわけでありますけれど、この電波利用料の歳入歳出決算は、歳入が歳出を超える年度が多く、余剰金が生じています。こうした余剰金の累積額、いわゆる累積差額は、令和元年度の千百五十億円をピークに減少はしておりますけれど、私が持っている数字では、令和五年度決算時点でも約六百八十七億円となっております。なぜこれほどの多額の累積差額が生じることになったんでしょうか、お聞きしたいのがまず一点。 また、こうした累積差額の使途については、電波法第百三条の三第二項で、電波利用共益費用に活用するための規定が定められておりますけれど、近年は補正予算の際にこうした累積差額が活用されているようでありますが、やはり六百八十七億円もあるわけでありまして、もっと積極的に活用をするべきではないのかなというふうに思いますけれど、この二点について総務省の見解を伺いたいと思います。”
“三年ごとの見直しということですね、承知いたしました。 次に、電波利用料の使途の追加について見解を伺いたいというふうに思いますが、改正案では、電波利用料の使途として、新たに携帯電話基地局等の強靱化のための補助金の交付や、無線設備の機能を有線通信により代替する設備への変更工事に要する費用への給付金の支給などが追加をされております。 こうした補助金等の業務を電波利用料の使途に追加した理由について、具体的な考え方をお伺いしたいと思います。”
“ということは、しっかりと書面手続の対応も残置されているという理解でよろしいんですね。はい、分かりました。 次に、電波利用制度の見直しの件について伺いたいと思います。 電波利用料の総額については七百五十億円に据え置かれたものの、各無線局の区分に応じて電波利用料額が改定されています。 今回の料額改定の趣旨についてお伺いをしたいと思います。”
“分かりました。ありがとうございます。 次に、無線局の免許状等のデジタル化、言うなれば書面手続の残置についてちょっと確認をしておきたいというふうに思います。 先般、東名高速、中央道でＥＴＣの障害が発生をし、大変利用者の皆さんが負担になったというふうに思っております。やはりシステム障害というのは、いつどこで、何どき起こるか分からないということでありますけれど、今回の改正案では、システムの故障等によりインターネットでの手続ができない場合は書面による手続も可能としておりますけれど、今後、段階的に免許等の電子申請が義務化された場合、システム障害に備えた対応、例えば書面手続の残置などの対策も必要ではないかというふうに思っておりますけれど、この辺の対策はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。”
“是非、地方が取り残されないようにお願いをしたいと思いますし、そういう制度設計になるように、是非工夫と努力をお願いをしておきたいというふうに思います。 落札金の使途の実施状況の公開について伺いたいと思います。 改正案では、価格競争の実施により得られる収入、まあ落札金でありますけれど、電波の能率的な利用の増進を目的として、既存の免許人の移行費用や共同利用のための改修等に充当できる規定が置かれております。 しかしながら、電波利用料制度と異なって、その実施状況の公表の規定が今回の改正案では整備されておりません。事後に国会においてこの落札金の言うなれば検証ができるよう、落札金の使途について、その実施状況を公開するなど透明性を確保することが必要だと考えておりますけれど、この点について総務省の見解をお伺いしたいと思います。”
“是非、今御答弁あったとおり、丁寧に御検討していただきたいと思います。 次に、改正案では六ギガヘルツを超える高周波数帯を価格競争の対象としておりますけれど、この価格競争の対象となる区域は、総務省の資料によりますと、全国規模ではなく、複数の市区町村など一定の広がりを持った地域とされております。 ただし、都市部では、サービスの需要が見込みやすく、複数の事業者が参入して価格競争が行われることが想定をされますが、例えば地方、とりわけ人口も少なく、事業者が価格競争に参入してこないということも考えられるわけであります。 そうした場合、ますます都市と地方とで電波を利用したサービスに格差が生じてしまうことになりかねないというふうに思いますけれど、このことについて総務省として何か具体的な支援、対策を検討しているのか、お伺いをしたいと思います。”
“分かりました。 次に、価格競争、いわゆる周波数オークションの成否を左右する制度設計には、入札又は競りの具体的方法、入札の回数、落札価格の決定方法などの専門的な知識が必要となります。諸外国ではもう既にオークションが進められておりますので、そのノウハウがあると思いますが、我が国では今回が初めてということで、この法案が成立すれば初めての試みになります。まだ具体的なノウハウを持っているわけではありません。 そこで、周波数オークションの具体的な制度設計に当たりまして、外部有識者などを活用することを考えていらっしゃるのかどうなのか、現時点での具体的な制度設計についてもお伺いをしたいと思います。”
“今いろいろお話がありましたけれど、医療分野でも、例えば、東京の病院で手術をされている画像を離れた専門医がその画像を見ながら的確に指示を出すということも多分可能になるんではないのかなというふうに思いますので、そういった分野でも活用がされることを期待をしたいと思います。 次に、今回、事業者の創意工夫によるイノベーションや新サービスは、既存の事業者だけではなく、新規事業者も参入して事業者間の競争が起こることで新たな創出が期待がされるというふうに思っております。 ただ、新規事業者、資金力の乏しい者もいるかというふうに思いますが、価格競争において、例えば新規事業者のみに限定した入札枠を設けるなど、新規事業者に配慮した制度設計というものが行われるのかどうなのか、その点についてもお伺いしたいと思います。”
“それでは、法案の質疑に入りたいというふうに思います。 まず、今回の電波法等改正案では、六ギガヘルツを超える周波数帯に限って価額競争を適用するということですが、総務省は、この六ギガヘルツを超える高い周波数帯は事業者の創意工夫による多種多様な利用形態が想定されるとしておりますが、例えば現時点でどのようなサービスが行われるのか、言うなれば国民の利便性が図られていくのか、どういうことを想定されているのか、総務省にお伺いしたいと思います。”
“是非、子供の命守りましょうよ。本当に、自殺、子供が自殺するなんていうのはやっぱりあってはならないことであって、その悩みをすぐ相談できるような、今小学校の子供さんもほとんどスマートフォンみんな持っているわけであって、本当に、親にも悩みを打ち明けられないようなこともすぐに相談できるような、そういう支援を、今答弁あったとおり、こども家庭庁が中心となって各省庁横断的にそういった取組をしていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。 この後は法案の質疑ですので、こども家庭庁の皆さんは御退席していただいて結構です。よろしくお願いします。”
“そして、トップ画面の上に子供向けホームページというところがあるのでクリックしてみると、このお知らせ、相談窓口のお知らせに、子供の皆さんが見付けやすいよう、子供向けホームページに相談窓口を探すコーナーを掲載しましたということが書いてあって、クリックしてみるんですけれど、すぐに相談窓口が出てこないんですね。もう、この相談窓口、最終的には、相談窓口を探すというところが三、四回クリックしてやっと出てきました。 やはり、こども家庭庁も、子供に対してしっかり、子供の自殺ですね、こういったものをやっぱりちゃんと防止をして、子供の命をちゃんと救っていくんだという強い決意があるんであれば、ホームページをもっと工夫して、そして、例えば子供さんが、こども、そうだん又はこども、いじめとか、そういう言葉で平仮名で検索して、入力して検索したときに、やっぱりこども家庭庁のそういう相談窓口や、文部科学省ももっと上にすぐに表示されるようなお取組を是非していただきたいと思いますけれど、こども家庭庁の見解を伺いたいと思います。”
“そして、こども家庭庁、今日来ていただいていますけれど、こども家庭庁のホームページ見させていただきました。三原じゅん子大臣がこども・若者向け緊急メッセージとしてユーチューブ動画をアップされているのも見させていただきました。あの三原大臣の言葉、子供さんに向けて本当に切実にお訴えをしている、相談悩まないでほしい、悩みは相談してほしいと。 皆さんも御案内のとおり、昨年、小中高校生の自殺、過去最高の五百二十七人でありました。とりわけ女子中高生の自殺が増えていると。子供の自殺、先進国で十代の死亡の理由が自殺であるなんていうことはあってはならないんですよね。でも、日本はそういう日本になっちゃったんです。 今、文部科学省も懸命に努力をしていただいているわけでありますけれど、こども家庭庁も、是非、このホームページ見させてもらいましたが、トップ画面、全くそういうバナーも何もないんですね。”
“是非、ホームページで分かりやすいような工夫をお願いをしたいと思います。 そして、この情プラ法が施行されて、いろんな方々がネット上で被害を受けています。当然、その中には子供さんもいらっしゃるというふうに思います。 そこで、ネット上で、平仮名でこども、そうだんですね、平仮名でこども、そうだんって入力して検索してみたんです。残念ながら、省庁のそういう相談窓口につながるようなページですね、それが上位に来ないんですね。民間の非営利の、ＮＰＯ法人の相談窓口というのが並ぶんですけれど、東京で検索すると、東京都庁の、そういう東京都のものも出てくるんですが、一番最初に出てくるのは、ずっと下に画面を下ろしてみると、文部科学省が出てまいります。 文部科学省のホームページを見ると、子供のＳＯＳの相談窓口ということで、漢字に全て振り仮名が平仮名で振って非常に分かりやすいホームページになっておりますが、残念ながら、こども家庭庁ですね、まだその下に下がらないと、こども家庭庁のホームページ出てこないんですね。 いみじくも、昨日、参議院本会議において、自殺対策基本法の一部を改正する法律案が成立をいたしました。”
“私もいつ相談するかどうか分からないので、登録までやってみようかなと思ったところでありますけれど、一応、私のメールアドレスを入力して送信をしましたら、私のメールアドレスに登録の画面が来ましたので、スムーズに登録できるだろうなということは確認できたところであります。 そこで、総務省のホームページを見てみますと、総務省のホームページ、トップ画面で、なかなか、こういうその相談、通報窓口のバナーも何もないんですね、何もない。ですから、この総務省のホームページの右上に先ほどあったグーグルの検索をするところがあるんですけれど、そこで打ち込んで検索しないと出てこないんですね。それも、各電波監理局の相談窓口のものと、その中にこの今皆さんにお配りをしたページにつながるところが中に埋もれているんですね。 なので、これやっぱり総務省として、トップページにもうちょっと、こういう相談、通報窓口にすぐ行けるような、分かりやすいようなバナーなど、ホームページの工夫をしてもらいたいなというふうに思っているんですが、総務省の考え方をお伺いしたいと思います。”
“これ、見たとおり、インターネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害等のトラブルに遭った、解決策について相談したいと、どうしたらよいか分からないということや、ネット上の書き込み、画像を削除したいということでは、この下に下りていくと、違法・有害情報相談センター、これは総務省の管轄、また削除したい場合は人権相談、法務省ということで、よくできているなというふうに思いまして、なかなかこれ皆さん、まだ目にしていないかもしれませんけれど、こういった形で対応が進められていくということは非常にいいことだなというふうに思いますし、インターネット上、総務省のこの赤いところですよね、左下の、ここをクリックすると、インターネット上での違法・有害情報に関する相談窓口ということで、初めて相談する方は自分のメールアドレスを登録すると相談の方ができるということになっています。”
“その上で、このネット上に誹謗中傷の書き込みがされて何とかしたいというその被害を受けている方々が、インターネット上で、例えばその相談、通報窓口、どこにあるのか分からないということで、一応、この誹謗中傷、例えば相談、通報窓口というような言葉でネットで検索をすると、皆さんに今お配りをした「インターネット上の書き込みなどに関する相談・通報窓口のご案内」というようなところが比較的早く順番では出てまいります。”
“ありがとうございます。 予算委員会のときにも話をさせていただきましたけれど、やはりこの誹謗中傷ですね、ネット上の誹謗中傷、本当に看過できない課題、問題でありまして、そして、今まではなかなかこの削除をしてもらうにも非常に時間が掛かったわけで、この法案が施行されて、本当に、その被害者ですよね、被害者の皆さんが削除をしてほしいということが、しっかりとそういったことが実現できるように、ガイドラインも示していただいて、最高裁判決も事例としてガイドラインの中に入れていただいているわけでありますけれど、是非とも、あのときも取り上げたとおり、外国のプラットフォーム事業者、日本のそういう文化というんでしょうか、そういったものがなかなかやっぱり理解ができない中で、そういう差別問題ですね、こういったところ、当然、まあ何というんでしょうか、法的資格を持った方がきちんと配置されるようになっているわけでありますので、まだスタートしたばっかりですから、具体的なことをお聞きしても多分お答えになる材料がないというふうに思いますので、しっかりと総務省の方でも今後の取組を前進させていただいて、私もまた引き続き注視をさせていただきたいと思います。”
“立憲民主・社民・無所属会派の小沢雅仁でございます。 今日は、まず、法案の質疑に入る前に、三月二十七日の予算委員会で私が取り上げました情報流通プラットフォーム対処法でございますけれど、大臣とも議論をさせていただきました。あのときはまだ法が施行される前でございましたけれど、四月一日から法が施行されたわけであります。 この施行による総務大臣の受け止めについて、まず村上総務大臣にお伺いをしたいと思います。”
“それどころか、三月二十七日の衆議院憲法審では、上述の金森大臣の説明の中の解散後の七十日は国会を開けない状況になるとの箇所を七十日間限定説の根拠とする意見がありましたが、これは、二院制の補完機能という緊急集会の根本趣旨に反する典型的な切取り解釈と強く指摘したいと思います。 二院制の一翼である私たちの参議院は、緊急集会の運用を通じて、二院制の国会制度の趣旨そのものを徹底して実行するという崇高な使命を負っていることを先輩、同僚議員の皆様に呼びかけて、私の意見といたします。”
“こうした金森大臣の説明から、以下のことが帰結できます。 まず、緊急集会は、衆議院の解散や任期満了によって両院同時活動の原理が論理必然的に維持できない場合がある我が国の二院制の不便を補う、すなわち二院制を補完するための制度であり、二院制の本旨の外にある例外制度などではないということです。 また、それは、二院不平等の原理による二院制という国会制度の趣旨を徹底して実行するための制度であり、条約承認などの衆議院の優越事項を緊急集会の権能を制限する根拠することは本末転倒の主張であるということです。 そして、緊急集会が二院制国会の代行機関たる正統性は、万年議会の参議院議員が国民代表であるのであり、全国民を代表する選挙された議員ではない任期延長議員に七十日を過ぎた後の国会機能を担わせることは、二院制国会がよって立つ国民代表制の原理に反することです。 以上のような憲法制定時の二院制と緊急集会の制度設計に基づく議論が衆議院憲法審では全くなされず、形式的かつ単純な二院制の例外説が主張されていることは誠に遺憾であります。”
“そして、こうした二院不平等の原理による二院制から必然的に導かれる最重要の点を憲法に明記したとして、四十三条の「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」との規定、四十四条の議員の資格要件、四十五条及び四十六条の衆参議員の任期などを示しています。 そして、このようにして大体において両院の組織及び働きを考えていったところ、さらに今度は、参議院を活用する、すなわち参議院ができたことによって更に一つの利益を考えようという見地から緊急集会が生まれたと述べています。 すなわち、衆議院には解散や任期満了による全体の改選期があるところ、どうしても国会を何どきでも開ける態勢を備えておかなければならない、国会制度の趣旨を徹底して実行するために何らかの方法がないかとの論究の結果として、参議院がある、この参議院は国民代表である、ゆえに経過的かつ一時的な効力として参議院の議決を国会の代わりとする制度によって、衆議院不在の不便を補い、かつ合理的な途ができるのではないかと緊急集会を考えたとの旨を述べています。そして、以上をもって新憲法における二院制の大体の説明になるとしています。”
“立憲民主・社民・無所属の小沢雅仁です。 私から、緊急集会と二院制の関係について意見を申し上げます。 この間の任期延長改憲の議論では、緊急集会は両院同時開催の原則の例外であるといった理由によって、七十日間限定説や条約承認等も許されないなどの主張がなされています。しかし、こうした緊急集会に関する形式的かつ単純な二院制の例外説は、憲法制定議会における金森徳次郎担当大臣の趣旨説明に根本的に反するものであります。 金森大臣は、昭和二十一年九月二十日に二院制と緊急集会の考え方について詳細な説明を行っています。 まず、専制の排除、慎重審議の確保、国民のための世論の実現という三つの目的のために二院制を採用した、すなわち参議院を創設したと述べています。 そして、議院内閣政治を実現するために、二院不平等の原理を採用した上で、必要な限度で十分に両院が活動できるように組み立てたのが二院制の根本的な考え方と述べ、衆参両院の権限の幅についてはできるだけ平等にし、一方で、権限の効果については、予算の議決、条約の批准、総理指名において不平等と、すなわち衆議院の優越を設けたと説明しています。”
“速記を起こしてください。 山本太郎君の質疑は終了いたしました。（発言する者あり）もう山本太郎君の発言時間は終了しております。（発言する者あり） 進行いたします。質疑を続行いたします。”
“もう時間が参っておりますので、山本太郎君の質疑は終了といたします。（発言する者あり） 時間が過ぎて、山本太郎君、時間が過ぎておまとめくださいと申し上げましたので、質問は終了です。（発言する者あり） 時間をお守りください。（発言する者あり） 山本太郎君の質疑は終了いたしました。発言をおやめください。（発言する者あり） 議事を進行いたします。（発言する者あり） 速記を止めてください。 〔速記中止〕”
“休憩前に引き続き、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“ただいまから東日本大震災復興特別委員会を再開いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日、高橋次郎君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君が選任されました。 ─────────────”
“午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。 午後零時十六分休憩 ─────・───── 午後一時十五分開会”
“あべ文部科学大臣、退席していただいて結構です。文部科学省も退席していただいて結構です。”
“東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、窪田哲也君、長峯誠君、堀井巌君、加藤明良君、松山政司君及び滝沢求君が委員を辞任され、その補欠として、石井浩郎君、櫻井充君、宮沢洋一君、羽生田俊君、永井学君及び高橋次郎君が選任されました。 ─────────────”
“時間になりましたので終わりますが、職員の命を守るのは経営の使命でございますので、しっかりと職員の命を守る取組を継続していただけるようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“そこで、働き方改革を進める中、再度労災認定された事案が発生したことに対するＮＨＫの受け止めと今後の働き方改革の方針について、稲葉会長にお伺いしたいと思います。”
“なかなか難しいですね、会長、本当に。そういう字幕に移行したら、今度、字幕の方で適切な表示がされなかったということで、是非、なかなか難しい課題だと思いますけれど、必要な、やっぱり字幕表示というのは重要だと思いますので、是非、今後はＮＨＫとしてどう対処していくのか、また御説明などいただけたら有り難いなと思います。 次に、過去の過労死事案を踏まえた再発防止策についてお伺いをしたいと思います。 平成二十五年七月と令和元年十月にそれぞれ過労死という誠に残念な事案が発生をいたしました。そしてまた、ＮＨＫは令和六年十月、長時間労働により労災認定された事案が去年、令和六年三月に発生し、過去三年間で複数の長時間労働による労災認定があった際になされる過労死等防止計画指導を東京労働局から去年の四月に受け、去年の九月に改善計画を提出したことを公表いたしました。度重なる労災認定事案の発生をＮＨＫはやっぱり重く受け止めるべきであり、再発防止に向けて徹底した対策が求められるわけであります。”
“このサービスではグーグルのＡＩ翻訳機能を用いたとしており、今後同様の事態の再発を防ぐには、より安全性の高いＮＨＫの独自ＡＩの開発も一つの策として挙げられると思います。 そこで、まず、ＮＨＫではＡＩ利用のリスクをどのように認識しているのかお伺いをしたいと思いますし、稲葉会長は二月の定例記者会見でＮＨＫ独自のＡＩシステムの開発について放送技術研究所を中心に開発を急いでいるとしておりますけれど、ＮＨＫ独自のＡＩ開発に関する現在の状況と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。”
“中国に出国をして、その後所在不明ということだそうでございますけれど、いずれにしても、刑事訴訟も含めて、是非ＮＨＫには毅然とした対応を行っていただけるようにお願いをしておきたいと思います。 次に、ＡＩの安全性と独自ＡＩの開発について伺いたいと思いますが、ＮＨＫラジオ国際放送における先ほどの中国籍外部スタッフによる不適切な事案は、原稿を音読する主体が人である以上、再発のおそれが見込まれることから、ＮＨＫが示したように、ＡＩによる音声の読み上げを再発防止策として実施していくことについては一定理解をしておりました。 ＡＩであれば必ず安全というわけではありませんけれど、しかし、ＮＨＫが令和七年、今年の二月に公表した資料では、ＮＨＫ国際放送のインターネット配信においてＡＩ自動翻訳機能を用いた多言語字幕を表示するサービスを提供していたところ、今年の二月十日、その中国語字幕において沖縄県の尖閣諸島をめぐる不適切な表示があったことから、同日付けでこのサービスを終了したとしております。”