小沢雅仁
立憲民主・無所属 · Japan
“今の考え方はそのとおりだと思います。 やっぱり日本郵便としてしっかり企業努力を行って、郵便料金の見直し、値上げをお客様、国民の皆様に御負担をいただくのはやっぱり最後の最後だと思います。是非、日本郵便、まあ日本郵政もそうですけど、緊張感を持ってこの収支改善に取り組んでいただきたいと思います。 残り時間がもうあと四分ほどになりましたので、ちょっと質問飛ばしまして、資料をお配りをしておりますけれど、皆様にカラー写真の資料を四ページほどお付けをしてございます。 見ていただきたいと思いますが、皆さん、郵便配達というと、バイクというイメージがありますし、都市部ですと自転車、そして山間地域ですと車、軽四で配達をしていると思っていらっしゃると思いますが、見ていただいたとおり、バイクも車も…”
“いずれにしましても、当然お客様の御理解もいただかなければならないとは思うんですけれど、やはりこれだけ収支が悪化をしている中で、もう聖域なき改革もやっぱりやっていかなければならないと思うんですね。ですから、是非、今の視点を含めてまた御検討いただきたいと思います。 それと、今日はもう一点、第三種、第四種郵便物に触れたいというふうに思います。 委員の皆さんも御承知の、例えば学術刊行物や通信教育用郵便物又は種苗、種とかですね、こういったものは非常に低廉な郵便料金、言うなれば政策料金になっておりまして、ですが、これも完全に日本郵便にとっては赤字なんですね、赤字の郵便物になっています。 おととし郵便料金値上げしましたけれど、三種、四種郵便物には一切触れていないんです。しかし、大体これ…”
“例えばゆうパック、今、最高は三十キロです。三十キロをしょいこで背負って、この階段を上って配達をしているんですね。こういったことがやっぱりユニバーサルサービスなんですね。 そして、離島の写真もありますけれど、バイクや車で、フェリーや船で島を渡って配達に行くと。ただ、やっぱり天候が崩れてしまうと帰ってこれない、もう船が欠航してしまうので帰ってこれない。もう泊まらざるを得ないんですね。 そして、最後に雪国、御覧いただきたいと思いますけれど、これ、郵便ポスト、右下に、下の見ていただきたいんですが、本当に豪雪地帯だとポストが埋まっちゃうんです。これ、配達のバイクのキャリーの後ろにスコップを付けてありまして、掘り出して、ポストをスコップで掘り出して郵便ポストの開函をしなければならない…”
“是非、導入するかどうかも含めて、検討は必要じゃないのかなと思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。 また、郵便の附帯サービスの見直しということもやっていくべきだというふうに考えておりまして、これらの附帯サービス、例えば再配達とか、それと、これは日本郵便独自でやっていますけれど、転居した場合、転居届を出すと一年間無料で郵便物が転送されるというサービスでありますけれど、これをなくすということではなくて、これにやっぱり対価をいただく必要が私はあるんじゃないのかなというふうに思いますし、再配達も、不在通知を入れて一回目の配達は仕方がないにしても、いや、この日に配達してくださいという要望があって、配達に行ったらまた留守だったと、また何回も行かなければならないというのは…”
“そこで、今日は四十分間質問いただいておりますけれど、今、やっぱりこの日本郵政グループ、とりわけ日本郵便の経営状況がどれだけ厳しくなってきているのかということや、ユニバーサルサービスや郵便局ネットワークを維持をしていくためにどういう努力をしているかということを是非委員の皆さんに共有をさせていただけたら有り難いなと思いますし、郵便物数、デンマークは今年郵便配達をやめたという話が今、いんどう委員の方からありましたけれど、日本の郵便の場合は、二〇〇一年がピークでした郵便物数、二百六十二億通、これが過去最高の年間の取扱物数でありますけれど、昨年は百十七億通ということで、五五％減少しているんですね、郵便物数が。しかし、核家族化などもあって、配達箇所数は減っていないんですね。ですから、…”
“立憲民主党の小沢雅仁でございます。 私は、郵便局で働いていた過去がございまして、郵便局の窓口で切手を売ったり書留を受けたり、配達以外の仕事は郵便の関係はほぼ全部してきた経験がございます。また、その後、郵便局の労働組合の役員を長くして、この参議院議員に当選させて、今二期目を迎えております。 今質問立たれましたいんどうさんは郵政省採用で、総務省で役人として大変御活躍をいただきましたし、長谷川英晴筆頭は町の郵便局長を長く務めていらしたということで、本当に今日ここは郵政一色ですし、午後もいよいよ衆議院の総務委員会でまた郵政が扱われるということですから、今日は郵政デーということになろうかなというふうに思います。 今日は、大変お忙しい中、日本郵便の小池社長にお越しをいただきました。あ…”
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“それぞれこのオーバーホールの基準を目安にオーバーホールを実施をされておりますけど、この三台のはしご車を耐用年数二十年で三回ずつオーバーホールをすると、オーバーホールだけで三億円前後の支出になります。非常に重く、このオーバーホールの費用が重くのしかかっております。 そこで質問なんですが、はしご車にかかわらず、消防車両の購入については、緊急消防援助隊に登録した車両への補助金制度や、交付税算入のある起債があることは十分承知しておりますけれど、現時点ではこのオーバーホールに対する財政措置の制度が設けられておりません。是非新たに補助制度を創設するなど、はしご車の重要性に十分鑑みていただいて国の財政支援策の検討をお願いをしたいと思いますが、消防庁の見解を伺いたいと思います。”
“この基準では、まず車両購入後七年を目安に一回のオーバーホールを実施をして、二回目は五年間隔で実施されており、オーバーホールの金額も一回で三千万から四千万円の多額の費用を要するそうでございます。当然、整備期間については、はしご車の大きさにもよりますけれど、半年近く製造したメーカーに入庫して、はしご車の架装部分、いわゆるはしごの一番根っことなる基礎の部分ですよね、こういったところをばらばらにして消耗品の交換や点検を行っているため、約半年間は入庫しちゃっていますので出動することができません。 このように、高額かつ入庫期間を要するオーバーホールにもかかわらず、国においても、また私の住んでおります山梨県においても財政支援制度がないことから、各消防本部では一般財源の確保に本当に苦労を、苦慮をされているとお聞きをしておりまして、施設整備基金を取り崩すなど対応している状況です。 私が住んでいる甲府市にも、甲府地区消防本部でも三つの消防署に三台のはしご車があります。”
“建物の先ほど申し上げたとおり高層化が進んでいる昨今、国民の身体、生命、財産を守る消防の立場から、本当にはしご車の重要性というのは増しているものと承知しています。 また、はしご車の耐用年数も、消防本部にもよりますけれど、二十年を目安としております。ここ近年、消防機材の高騰、購入価格も高騰していると承知をしておりますし、平時には法定点検、車検、オーバーホールなど、はしご車の架装部分の年次点検等、他の消防車と違い多額の維持管理費用も必要だと伺っております。 そこで、現在、全国で七百二十の消防本部が保有しているはしご車は約千台ありますけれど、特に多額の費用を要するオーバーホールに対する財政支援について伺いたいというふうに思います。 オーバーホールは、日本消防検定協会のはしご車基準によると、はしご車の安全性を担保するため定期的にオーバーホールを推奨しており、この基準に基づき、各消防本部の状況に応じて実施されております。”
“今日は、公職選挙法の抜本的見直しと、消防装備品の財政支援、そして大規模林野火災への対応の大きく分けて三点質問させていただきたいと思いますが、ちょっと順番を変えまして、今日、消防庁から田辺次長お越しでございますので、消防装備品の財政支援についてまず先に質問をさせていただきたいと思います。とりわけ、はしご付消防自動車への財政支援でございます。 昨今は、都市部を中心にマンションもビルも高層化が非常に進んでいるということで、火災発生時などを含めてはしご付消防自動車というのは極めて重要な位置付けに消防庁でもされているというふうに思います。現在、全国の消防本部では、消防庁の消防白書によると、はしご付消防自動車は約千台、昨年の令和七年四月一日現在で千台保有をしております。はしご車の購入費用は、はしごの長さが三十五メートル級であれば二億円、一台二億円を超えるという高額な金額だそうでございます。 そして、はしご車の配備基準については、国で示している消防力の整備指針の中で、当該消防署の管轄区域内に中高層建築物、高さ十五メートル以上が一定数、おおむね十棟以上ある場合などに整備することになっております。”
“立憲民主・無所属の小沢雅仁でございます。 本日も質問の時間を頂戴しまして、大変ありがとうございます。 まず、皆さんも昨日驚いたと思いますけれど、地震が発生をしまして津波警報が発令をされ、本当に私も心配しながらニュースにくぎ付けになっておりました。木戸口先生も大変、岩手御出身ですので、御心配されたというふうに思います。 おけがをされた方がいらっしゃるようでございまして、心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、被災された皆様にも改めてお見舞いを申し上げたいと思います。 その上で、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発令がされて、発表もされております。是非、対象の百八十二町村の皆様、是非、警戒を強めていただきまして、身の安全をしっかりと守っていただくように、心からお願いを申し上げる次第でございます。 早速ですが、質問に入りたいと思います。”
“はい。 大変参考になりました。これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 もう一点、志摩参考人に簡潔にお伺いしたいんですが、投票価値の平等とはどういうことかということと、投票価値の平等至上主義の弊害について、簡潔にお考えを聞かしていただければ有り難いと思います。”
“それでは質問させていただきたいと思いますが、先ほど来言及に出ておりますけれど、今後、合区の対象の候補に挙がっているであろう山梨県、私が地元でございまして、隣、もし長野県ということになれば、まさに人口が三倍という状況でございます。 その上で、平井参考人と志摩参考人にお伺いをしたいんですが、それぞれ島根県、また徳島県、合区対象の、あっ、ごめんなさい、鳥取県と徳島県ですね、合区である島根県、高知県民、県民の皆さんがこの合区に対する具体的な受け止めをどのようにされているのか、どのような切実の声があるのか、それぞれお二人の参考人から伺いたいと思います。”
“立憲民主・無所属の小沢雅仁でございます。 私からも両参考人の御出席に深く御礼申し上げたいと思います。 質問の前に、我が会派の参議院の選挙制度と一票の較差、さらには合区問題への取組について御説明をさせていただきます。 我が会派は、合区は投票率の低下、無効投票、白紙投票の増加など民主主義の根幹に関わる深刻な弊害が生じ、制度として限界に至っており、その不合理は解消されるべきと考えております。そして、我が会派は、そのための取組として、憲法改正の手段にはよらず、さきの本多事務局長からの説明にもありました歴代の最高裁判決が繰り返し示している一票の較差と国会裁量に関する基本論理に基づき、まずは参議院が国民のために果たすべき衆議院とは異なる独自の機能や役割、すなわち参議院の在り方論の検討を求め、まさに参議院の改革協議会でそうした方向で議論が進んでいるところでございます。我が会派は、今後の参議院の役割として、高齢化や人口減、過疎化などの地方問題への対処や参議院の緊急集会の機能強化を含む広域災害への対処などを提案しておりますが、是非、知事会からの御指導や弁護士の先生方からの知見を賜ればと存じます。”
“それと、私も老朽化の施設の質問をしようとしておりましたが、冒頭に質問出ておりました南海トラフ地震のみならず、もう既に半世紀以上もたっている老朽化したＮＨＫ放送局があるとお伺いしております。大地震で倒壊をしてそういう機能が失われることも可能性がありますので、是非とも老朽化した施設の早期建て替えをお願い申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“是非様々な番組でこの手話ＣＧ活用していただけたら有り難いなというふうに思います。とりわけ災害が発生したときに、やはり言葉が通じない外国から来日されている方々にとっては極めて生命線になるというふうに思いますので、是非そういったお取組もお願いしたいと思います。 時間が残されておりますので、もう質問はいたしませんが、質問しようと思っていました東日本大震災の教訓の継承と災害報道、ＮＨＫにおいては、ＮＨＫ仙台において職員研修、東日本大震災伝承というような研修を、このリポートもちょっと見させていただきましたが、大変すばらしい研修をされております。 是非、当時震災を経験をされた方のみならず、震災後に入社した方も多くいらっしゃいますので、是非ともこういった研修をしっかり、体験した方々が、そのとき自分が何をできたかということが、また何ができなかったかということも伝えることも極めて重要だと思いますので、是非この研修しっかりと継続していただけるようにお願いをしたいと思います。”
“是非、この「らじる・らじる」というアプリ、多くの皆さんにダウンロードしていただいて、ＮＨＫラジオがすぐ聞けるということを認知してもらうことも私すごく重要だというふうに思いますが、多分、御年配の方がこのアプリをダウンロードするにはちょっとなかなかスムーズに進めない可能性がありますので、是非、ホームページのみならず、テレビの方でもそういったことを少しＰＲしていただけたら有り難いなということをお願いしておきたいというふうに思います。 もう一点、手話ＣＧの活用拡大について伺いたいと思いますが、東京二〇二五デフリンピック応援アンバサダーに任命されたＣＧキャラクターのＫＩＫＩ、これはＮＨＫの子会社が開発したものでありまして、日本語手話のみならず、多くの他言語で情報を届けることができていると思います。 そこで、ＮＨＫにおける手話ＣＧ研究の現状、技術的課題、更なる実用の見通しについて、是非お伺いしたいと思います。”
“片方で、山間地域等では電波が届かなくてラジオを聞くことができない、そういうことも強く指摘をされているところであります。 こういったことで、ＦＭに転換した場合、一部の地域で受信できなくなる可能性があるという、このような指摘にＮＨＫとしてはどのような対応を考えているのか、お聞きしたいと思います。”
“これまでの国会答弁との整合性も踏まえて、やはりしっかり五百億円程度は確保していく必要があると思いますので、しっかりお取組をしていただきたいということを強く御要請申し上げておきたいと思います。 ちょっと質問の順番を変えまして、昨日、ＮＨＫラジオ第二放送が終了いたしました。ＮＨＫ・ＡＭとＮＨＫ・ＦＭの二波体制ということに移行されました。早速、私も「らじる・らじる」というアプリをスマホにダウンロードして、今朝、朝六時半のＮＨＫのラジオ体操を聞いたところであります。ダウンロードも本当に簡単にできて、そういった意味では、今まではラジオそのものがないとなかなかラジオ放送って聞くことができなかったんですが、手軽にスマートフォンでＮＨＫのラジオ放送を聞くことができるようになりました。 そういった意味では、災害発生時のときにも、電源が喪失をしたりしてラジオが手元になければ、避難先で自分のスマホでＮＨＫラジオを聞けることができるようになっているということは、非常に私はすばらしいことだなというふうに思っています。”
“ありがとうございます。 次に、財政安定のための繰越金の在り方について伺いたいというふうに思います。 ＮＨＫは、これまでも同繰越金について、大規模災害等による経済情勢の急激な変化が生じた場合であっても、放送・サービスを継続していくためには少なくとも五百億円程度は確保していく必要がある旨、国会答弁においてそのように答弁されてまいりました。しかし、今回、繰越金残高はいずれも百十七億円となる見込みであります。 そこで、五百億円程度が必要であるとされてきた根拠はどのようなものであったのか、また、現在の水準で放送継続に支障はないのか、さらに、今後の繰越金の在り方についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。”
“原資が受信料である以上、費用対効果の観点からも十分な検証を行い、視聴者・国民の信頼を損なうことがないように、適切な執行を強くお願いをしたいと思います。 次に、メディア産業全体への貢献について伺います。 ＮＨＫは、総務省の官民協議会において策定されるアクションプランを踏まえ、基金に百億円を拠出し、人材育成、技術開発、調査研究分野の支援を行うとしています。 本年一月に総務省が設置した実写コンテンツ展開力強化官民協議会では、二月に一次取りまとめが公表されております。 そこで、ＮＨＫが拠出する百億円の基金の活用についてどのような方向性が示されているのか、具体的に総務省に伺いたいと思います。”
“次に、約六百億円のうち残る二百億円は共同利用会社への出資に充て、全国約四百八十局のミニサテ局の一括管理、共同利用を行うとされています。 この二百億円の積算根拠と民間事業者への出資への参画予定の有無についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 そして、この基金を何年間で活用する計画なのか、あわせて、基金による助成については、中継局の整備等に要する経費のうちどの程度の割合を基金で賄う想定なのか、また、残余についてはＮＨＫと民放放送事業者がそれぞれどのような割合で負担をするお考えなのか、伺いたいと思います。”
“是非、国民の皆さんが、受信料をお支払をするその重要性というか、先ほど会長が契約の質ということもおっしゃられておりましたけれど、丁寧に、受信料をしっかりと納めていただくような環境づくりにＮＨＫの方でもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、還元目的積立金の活用の在り方について伺いたいと思います。 ネットワーク効率化に向けた取組について伺いたいと思いますが、ＮＨＫは、約六百億円のうち四百億円をＮＨＫ財団が新たに設立する基金に出捐し、小規模中継局の整備等への助成事業に充てるとしています。この点について、助成の対象となる中継局は全国に何局あり、本事業により何局の整備を想定しているのか、また、四百億円の積算根拠をお伺いしたいと思います。”
“トップバッターで藤井先生も取り上げておりましたけれど、これまでの未収対策の強化による効果は具体的にどのように現れているのか、また今後はどのように取り組んでいくのか、お考えを伺いたいと思います。”
“井上会長に対する新聞のインタビュー記事を見てみますと、井上会長は契約の質を向上させていくとのことですが、具体的な考え方をお伺いしたいと思います。”
“是非丁寧な説明、意思疎通をお願いをしておきたいと思います。 次に、受信料未収対策について伺いたいと思います。 既に質疑もされているところでありますけれど、今月十二日に、受信料が未収となっている二つの事業所に対して、七年ぶりに民事訴訟を提起したとの報道発表がありました。 ＮＨＫは未収の世帯や事業所に対して支払督促による民事手続を強化をしているということですが、この二つの事業所の民事訴訟内容と、なぜ民事手続を強化しているのか、お伺いしたいと思います。”
“分かりました。 次に、番組関連情報配信に関する日本新聞協会の懸念の対応についてお伺いしたいと思います。 ＮＨＫのインターネット配信の必須業務化をめぐって日本新聞協会メディア開発委員会が懸念を発信されて、昨年十二月の私、ＮＨＫ決算の質疑でも稲葉会長にお伺いしたところ、基本的には御理解をいただいているという認識が示されました。 しかしながら、本年三月、同委員会が改めて懸念を表明をされております。こうした指摘をＮＨＫとしてどのように受け止めておられるのか、今後の対応を含めて井上会長の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、次期経営計画における中長期課題についてお伺いしたいと思います。 井上会長は就任会見において、ＮＨＫが直面する喫緊の課題として、ネット対応の高度化を始めとする事業構造と受信料収入の下げ止まりを始めとする収支構造という二つの大きな変化への対応を挙げられました。 そこで、こうした点も踏まえまして、次期経営計画の策定に当たり事業構造及び収支構造の変化をどのように認識されているのか、ＮＨＫとして取り組むべき中長期の課題をどのように整理した上で次期方針を、方向性を示していくのか、ＮＨＫの見解をお伺いしたいと思います。”
“是非、着実に進めていただきたいと思います。 次に、経営計画の進捗状況と総括について伺いたいと思いますが、令和六年度に作成されたＮＨＫ経営計画は最終年度に当たります。そこで、これまでの取組の進捗についてどのように総括されているのか、また計画の達成状況や残された課題をどのように認識しているのか、最終年度として特に重点を置く事項があればお聞かせいただきたいと思います。”
“承知いたしました。 そこで、平成二十五年及び令和元年にはＮＨＫ職員の過労死事案が発生をしております。長時間労働の改善に向けて様々な取組が進められていることも承知をしておりますが、社会全体で見ますと労災申請件数も過去最高となっております。 そこで、こうした状況を踏まえて、長時間労働の抑止を始め、職員が安心して働ける職場環境の確保に向けて今後どのように取り組んでいくお考えか、井上会長にお伺いしたいと思います。”
“この宣言公表されたことを高く評価したいと思います。 あわせて、その反面、職員の犯罪防止ということも徹底して取り組まなければならないと思いますし、視聴者・国民からＮＨＫに対する厳しい目も向けられているのも事実だと思います。 そこで、職員の服務規律や健全な組織風土の在り方についてどのようなお考えをお持ちなのか、ＮＨＫにお伺いしたいと思います。”
“まさしく、人事制度は働いている職員にとっては本当に礎になるものだというふうに思いますので、是非適正な運用に努めていただくようにお願いしたいと思います。 あわせて、職員が安心して働ける職場環境の確保ということは極めて重要だというふうに思います。井上会長は、就任翌日の一月二十六日に、会長名によるハラスメント防止・撲滅宣言を公表され、あらゆるハラスメントを許さないという強い姿勢を示されました。それと同時に、全ての人が安心して働ける、健全で良好な職場環境の構築を宣言をされました。 このハラスメント防止・撲滅宣言を公表された意図について、井上会長に伺いたいと思います。”
“次に、人事制度改革について伺いたいと思いますが、稲葉前会長は、就任前に進められてきた人事制度改革を検証し、公平公正を大原則に、プロフェッショナルを重視することを根本方針とする新たな人事制度への移行を進めてまいりました。最後の定例記者会見においても、急激な改革の影響により組織内に一定の綻びが生じているとの指摘があった旨に言及をされました。半年ほどで一定の対応ができたとの認識も示されておりました。私も、これまで人事制度について稲葉前会長に質疑を行い、職員に対して丁寧に説明を尽くし、理解と納得が得られるよう進めていただきたいと申し上げてまいりました。 そこで、井上会長に伺いたいと思いますが、副会長としてこれらの取組を間近で見てこられた立場から、一連の人事制度改革をどのように受け止めておられるのか、また、その評価を踏まえ、今後どのように人事制度を運用されていくのか、井上会長にお伺いしたいと思います。”
“大変よく理解できました。 大変お忙しい中おいでいただいておりますので、古賀委員長の質問については以上ですので、御退席をお願いしたいと思います。委員長、お取り計らいをお願いします。”
“ありがとうございます。 全会一致ではなくて、賛同いただけなかった三人の委員の皆さんがいらっしゃいますけれど、是非、その委員の皆さん、今後の経営委員会の中で、ＮＨＫの井上会長を始め皆さんに対しても厳しい意見がいろいろ出されると思いますけれど、しっかり受け止めて、ＮＨＫのチーム、ＮＨＫの体制にしっかり生かしていただけたら有り難いなと思います。 そして、もう一問、古賀委員長にお伺いしたいんですが、井上会長による新たな体制の下で、ＮＨＫにどのような経営を期待されているのか、古賀委員長のお考えをお伺いしたいと思います。”
“是非とも、会長、副会長がしっかりと連携して、チームＮＨＫとして更なる高みに上げていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。 次に、会長任命に関わる経営委員会の判断について、古賀経営委員会委員長にお尋ねをしたいと思います。 放送法において、ＮＨＫ会長は経営委員会が任命することとされており、その際には、十二名の経営委員のうち九人以上の賛成が必要とされております。これまでの会長の任命を見ますと、経営委員会において全会一致で決定されていることが多かったと承知しています。しかしながら、今回の井上会長の任命に当たっては、経営委員の賛否が九対三に分かれたとのことであります。会長を任命する議決において賛否が分かれたのは、第十九代ＮＨＫ会長の福地茂雄氏の任命議決以来、こちらも十八年ぶりとなります。 そこで、古賀委員長にお尋ねいたしますが、井上会長を任命した理由と、今回全会一致とならなかった背景や要因をどのように受け止められておられるのか、お聞きしたいと思います。”
“山名副会長がメディア総局長を兼任する理由というのはよく分かりました。 その上で、今までは井上会長が副会長を単独で担われていたわけでありますので、今度は、井上会長とそして山名副会長の役割分担をどのように整理をし、それぞれの経験や強みをどのように生かしてＮＨＫの経営に当たっていくのか、会長と副会長のそれぞれの役割をどう考えているのか、もう一度お伺いしたいと思います。”
“力強い決意をいただきました。 その上で、会長は一月二十七日に山名専務理事を副会長に任命されました。そして、山名副会長はメディア総局長を兼任されており、経営の中枢を担い、会長を補佐する副会長としての役割と、番組制作を統括するメディア総局長としての二つの役割を担われることになりました。 そこで、井上会長にお尋ねしたいんですが、山名さんを副会長に任命された理由と、副会長とメディア総局長をどのように両立をさせていくお考えか、お伺いしたいと思います。”
“立憲民主・無所属の小沢雅仁でございます。 五十分いただいておりますので、たくさん質問を用意しましたから、テンポよく質問をさせていただきたいと思います。 まずは、井上会長、山名副会長、御就任おめでとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 また、忙しい中、古賀経営委員会委員長にもお越しいただきました。ありがとうございます。 まず、井上会長にお尋ねしたいと思います。 第二十五代ＮＨＫ会長に御就任されましたが、新会長としての抱負をお聞かせください。”
“奨学金制度のその問題だと思うんですね。奨学金を貸与するに当たって、それが適正に、奨学金制度の趣旨に照らし合わせた使用になっているかどうか。なっていないんであれば、その制度そのものをやっぱり見直す必要が私はあるというふうに思います。是非そのことを御検討いただきたいと思いますし、こういった制度に適正しないような使い方がされているということは、本当に借りたいというお子さんたちが借りれないということにもつながっているわけであって、根本的にこの奨学金制度の趣旨に照らし合わせた奨学金制度となるように改めて強く求めて、私の質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“今日はもうこれ以上取り上げませんけれど、学校教育現場においても、教員の不足、教員の皆さんの長時間労働、こういったことも、なかなか子供さん一人一人と向き合う時間が教員の皆さんに取れないという実態も数多く報告されております。 是非とも、文部科学大臣始め、この教員の勤務実態を踏まえた改正ですね、改善、これもやっぱり行っていかないと、子供の皆さんが先生に相談するということもなかなかできないと思います。是非、あらゆる政策を総動員をして子供の命を絶対に守っていくという決意で、高市内閣、取り組んでいただきたいと思います。 次に、奨学金返済問題を触れたいと思います。 二月二十六日の参議院本会議において、我が党の斎藤嘉隆議員が奨学金返済減税導入に対して質疑をしました。高市総理からは、奨学金の貸与を受けなかった方々の公平性、必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードの可能性、日本学生支援機構の実施体制、所得が少ない方への効果が限定的であるなどと、検討すべき課題があると答弁されました。 この必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードの可能性について、高市総理にもう一度お伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非しっかりとした体制をつくって、相談体制、そして迅速な捜査に転じていただけるようにお願いをしたいと思います。 総理に伺います。 先ほど申し上げたとおり、一週間で十人の子供が命を絶っているというのが今の現状であります。子供たちが自ら命を絶つという社会に私は未来はないと思います。子供たちの命を守るためにこの現実に内閣総理大臣としてどのように向き合って、そして子供の命を守るために総動員をして命を救う、その御決意もお伺いをしたいと思います。”
“是非とも、やっぱり今の子供さん、なかなか自分が思っていることを表に出さない子供さんが非常に多いです。是非、今一人一台スマホを持っている時代であります、こういう端末を利用して内面、子供さんの内面をしっかりキャッチしていくということも物すごい大事なことだと思いますので、是非早急に力を入れて推進していただくようお願いしたいと思います。 そして、高市総理に伺いたい、ごめんなさい、もう一問質問したいと思います。 昨今、ＳＮＳ上に、子供同士で、子供さんが暴力を振るう動画が拡散をされているという事案が発生をされております。この暴力行為の動画の投稿、拡散を受けた相談窓口というものを私は警察の方にも是非つくっていただきたいというふうに思いますが、現在、どのようなそういった仕組み、体制を整えているのか、警察庁にお伺いしたいと思います。”
“この端末機でありますけれど、お聞きしたところ、小中、小学校、中学校には導入されているんですが、高校にはまだ導入されていないということを聞きました。先ほど申し上げたとおり、今、女子高校生の自殺が増加をしている。緊急的に対応する必要があると思うんですね。 早急に高校にも導入するべきだと思いますが、大臣、いかがですか。”
“一番大事なのは、子供さんの内心をどういうふうにキャッチしていくかということだと私は思います。身近な存在に相談しにくいという専門家の意見も出ています。子供が誰に相談していいのか分からない、そして相談するのを諦めてしまう。ですから、まずは子供の内心、どういうふうに本当に思っているかということをどうやって大人の皆さんが、周りの大人の皆さんがキャッチをしていくかということが一番先決だというふうに思います。 そんな中で、このパッケージの中に一人一台端末機等を活用した心の健康観察の推進についてということが盛り込まれています。その推進状況を文部科学大臣に伺いたいと思います。”
“大臣、去年亡くなった子供さんの数、五百三十二人ですよ。一年は五十二週です。一週間で十人の子供が命を絶っているんです。その緊張感がありますか。一生懸命いろんなことをやっていただいているのは分かりますよ。でも、全体の自殺者数が減っているのに、小中高生、とりわけ女子高校生の自殺が増えているんです。何が原因だとお考えですか。もう一度答弁ください。”
“自殺者全体の数は減少してきました。しかし、この令和六年、令和七年と二年連続で小中高生の自殺は過去最多となっています。 これまでの施策について、様々な取組をしていただいているのは重々承知をしております。その上で、これまでの施策でどの施策が効果を上げて、そして効果が不十分だったという施策はどういったことなのか、その検証、そして今後の自殺対策の見直しの必要性について、改めて黄川田大臣にお伺いしたいと思います。”
“主要七か国、Ｇ７のうち、十代の死因の一位が自殺なのは日本のみであります。 政府はこの結果をどのように評価、分析しているのか、黄川田担当大臣に伺いたいと思います。”
“いずれにしましても、やはり労働者の代表をやっぱり対等にするべきだということはあえてもう一度申し上げたいというふうに思います。そのことを強く指摘しておきたいと思います。 いずれにしても、この労基法改正から六年が経過した働き方改革でありますけれど、先ほど来指摘しているとおり、様々な問題がいっぱいあるんですね。本当に一部の人のその希望というか、に基づいてこの緩和をしていくということは、更なる長時間労働の助長、また過労死を含めた労災認定の申請件数の増加ということに私全くつながっていくというふうに思います。 今やらなければならないのは、逆に、法規制強化と実効性確保が必要であります。そのことをきちんと労働政策審議会、また分科会でしっかりと議論をして、国民、労働者の命を守る、そういう議論にしていただけるよう強く求めて、次の質問に入りたいと思います。 質問の順番をちょっと、申し訳ありません、入れ替えさせていただいて、子供の自殺対策について先に触れたいというふうに思います。 極めて残念なことでございますけれど、昨年の小中高生の自殺者は五百三十二人と統計以来最多になりました。”
“それで、やはりいろんな意見を聞くということは極めて重要だというふうに思いますが、やはりこの根底は労働基準法改正に向けての議論なんですね。その足場となるその成長戦略会議やまた分科会の中で、労使、使用者側と労働者の人数が違うというのは、これは冒頭確認しました労働基準法第二条、労働条件は労働者と使用者が対等の立場において決定するということになっているんです。その根底となる議論の中に労働者と使用者の数が対等でないというのは、これは私は問題だと思います。 是非、労働者代表をもう一人ずつ増やしていただきたいというふうに思いますが、これは高市総理に是非お伺いをしたいと思います。”
“今ありましたとおり、使用者代表は二名、労働者代表は一名なんですね。なぜ労働者代表が一人なんですか。これは是非、上野厚生労働大臣が分科会の会長、そして成長戦略会議の方は高市総理が議長を務めております。お二人からそれぞれ理由をお聞かせください。”
“是非、この通算ということをしっかりと堅持していくということで議論を進めていただきたいと思います。 そんな中で、三ページを皆さん御覧ください。先ほど来の労災請求件数もありますけれど、不払残業、いわゆるサービス残業も非常に多い実態が右下の表に出されております。 日本の割増し率は二五％、先ほど、長時間労働を抑制する目的でありますけれど、更に長時間労働を抑制させるためにも、私は五〇％に引き上げるべきだと思います。大臣、どういうふうにお考えになりますか。”
“そのとおりですね。長時間労働を抑制する目的も含まれていると。 そういった意味では、この割増し賃金も含めた労働時間通算規定というのは、これは私は堅持するべきだというふうに思いますけれど、この点についての上野厚生労働大臣の見解をお聞きしたいと思います。”
“割増し賃金規制について伺いたいと思いますけれど、割増し賃金規制というのはどのような趣旨で設けられたのか、厚労省に伺いたいと思います。”