小沢雅仁
立憲民主・無所属 · Japan
“今の考え方はそのとおりだと思います。 やっぱり日本郵便としてしっかり企業努力を行って、郵便料金の見直し、値上げをお客様、国民の皆様に御負担をいただくのはやっぱり最後の最後だと思います。是非、日本郵便、まあ日本郵政もそうですけど、緊張感を持ってこの収支改善に取り組んでいただきたいと思います。 残り時間がもうあと四分ほどになりましたので、ちょっと質問飛ばしまして、資料をお配りをしておりますけれど、皆様にカラー写真の資料を四ページほどお付けをしてございます。 見ていただきたいと思いますが、皆さん、郵便配達というと、バイクというイメージがありますし、都市部ですと自転車、そして山間地域ですと車、軽四で配達をしていると思っていらっしゃると思いますが、見ていただいたとおり、バイクも車も…”
“いずれにしましても、当然お客様の御理解もいただかなければならないとは思うんですけれど、やはりこれだけ収支が悪化をしている中で、もう聖域なき改革もやっぱりやっていかなければならないと思うんですね。ですから、是非、今の視点を含めてまた御検討いただきたいと思います。 それと、今日はもう一点、第三種、第四種郵便物に触れたいというふうに思います。 委員の皆さんも御承知の、例えば学術刊行物や通信教育用郵便物又は種苗、種とかですね、こういったものは非常に低廉な郵便料金、言うなれば政策料金になっておりまして、ですが、これも完全に日本郵便にとっては赤字なんですね、赤字の郵便物になっています。 おととし郵便料金値上げしましたけれど、三種、四種郵便物には一切触れていないんです。しかし、大体これ…”
“例えばゆうパック、今、最高は三十キロです。三十キロをしょいこで背負って、この階段を上って配達をしているんですね。こういったことがやっぱりユニバーサルサービスなんですね。 そして、離島の写真もありますけれど、バイクや車で、フェリーや船で島を渡って配達に行くと。ただ、やっぱり天候が崩れてしまうと帰ってこれない、もう船が欠航してしまうので帰ってこれない。もう泊まらざるを得ないんですね。 そして、最後に雪国、御覧いただきたいと思いますけれど、これ、郵便ポスト、右下に、下の見ていただきたいんですが、本当に豪雪地帯だとポストが埋まっちゃうんです。これ、配達のバイクのキャリーの後ろにスコップを付けてありまして、掘り出して、ポストをスコップで掘り出して郵便ポストの開函をしなければならない…”
“是非、導入するかどうかも含めて、検討は必要じゃないのかなと思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。 また、郵便の附帯サービスの見直しということもやっていくべきだというふうに考えておりまして、これらの附帯サービス、例えば再配達とか、それと、これは日本郵便独自でやっていますけれど、転居した場合、転居届を出すと一年間無料で郵便物が転送されるというサービスでありますけれど、これをなくすということではなくて、これにやっぱり対価をいただく必要が私はあるんじゃないのかなというふうに思いますし、再配達も、不在通知を入れて一回目の配達は仕方がないにしても、いや、この日に配達してくださいという要望があって、配達に行ったらまた留守だったと、また何回も行かなければならないというのは…”
“そこで、今日は四十分間質問いただいておりますけれど、今、やっぱりこの日本郵政グループ、とりわけ日本郵便の経営状況がどれだけ厳しくなってきているのかということや、ユニバーサルサービスや郵便局ネットワークを維持をしていくためにどういう努力をしているかということを是非委員の皆さんに共有をさせていただけたら有り難いなと思いますし、郵便物数、デンマークは今年郵便配達をやめたという話が今、いんどう委員の方からありましたけれど、日本の郵便の場合は、二〇〇一年がピークでした郵便物数、二百六十二億通、これが過去最高の年間の取扱物数でありますけれど、昨年は百十七億通ということで、五五％減少しているんですね、郵便物数が。しかし、核家族化などもあって、配達箇所数は減っていないんですね。ですから、…”
“立憲民主党の小沢雅仁でございます。 私は、郵便局で働いていた過去がございまして、郵便局の窓口で切手を売ったり書留を受けたり、配達以外の仕事は郵便の関係はほぼ全部してきた経験がございます。また、その後、郵便局の労働組合の役員を長くして、この参議院議員に当選させて、今二期目を迎えております。 今質問立たれましたいんどうさんは郵政省採用で、総務省で役人として大変御活躍をいただきましたし、長谷川英晴筆頭は町の郵便局長を長く務めていらしたということで、本当に今日ここは郵政一色ですし、午後もいよいよ衆議院の総務委員会でまた郵政が扱われるということですから、今日は郵政デーということになろうかなというふうに思います。 今日は、大変お忙しい中、日本郵便の小池社長にお越しをいただきました。あ…”
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“ありがとうございます。 今、穴水郵便局については二〇二五年夏頃に新築の郵便局舎を建設をしていただくという話をいただきましたが、七尾郵便局は今回ちょっと寄れなかったんですけれど、七尾郵便局も、お聞きをするとやっぱり壁にひびが入ったりということがあるようでありますので、是非、七尾郵便局、配達の拠点になっている郵便局ですので、是非注視をしていただきたいというふうに思います。 そこで、全国、これだけ大きい地震がいろんなところで起こっているわけでありますけれど、郵便局の局舎の耐震強化工事、これは今も会社の方で進めていただいているわけでありますけれど、日本郵便は、二〇一八年度までに全国二万の郵便局全て、特に耐震性能の状態が不明の戸建ての郵便局約二千八百局を二〇一七年度までに調査した上で二〇一八年度までに耐震化する補強工事を終えるとしておりましたけれど、現時点で耐震化できていない郵便局はどの程度存在するのか、また、全国全ての郵便局舎の耐震化に向けた具体的なスケジュールをお伺いしたいと思います。”
“その中で、現場から様々な要望も受けておりますが、改めて、被災されたこの社員、そして自ら被災しながらも懸命に働いている社員に、是非、千田社長からメッセージをいただきたいと思いますし、また、地震によって使用不可能となった穴水郵便局の局舎を始め、使用困難な郵便局の現状と建て替えの見通しを是非お聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。”
“二〇二四年三月期のこの決算を踏まえれば、これまで以上に日本郵政グループ各社が置かれている経営環境はとてつもなく厳しくなっていると指摘をせざるを得ません。そこで、今後この郵政事業の持続性を確保していくために、今回見直し、策定された中期経営計画はとりわけ重要だというふうに受け止めております。 そこで、いろんな質問をさせていただきたいと思いますが、まずは、一月一日に発生しました能登半島地震、改めましてお亡くなりになりました皆様に哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 現在も避難生活を余儀なくされている方々もおります。私も、先月、四月八日、九日、穴水町と輪島市に視察に訪問させていただき、郵便局の職場も訪問させていただいて意見交換もさせていただきました。本当に、郵便局の社員の皆さんも被災者であり、そして避難所から通勤をしながら郵便局の業務を維持をしていただいております。本当に頭が下がる思いでいっぱいでございます。まさにこの瞬間も現在進行形で取り組まれていると思います。”
“立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。 今日は、郵政事業について質疑をさせていただきたいと思います。お忙しい中、日本郵便の千田社長、また日本郵政の加藤副社長、お越しいただきまして大変ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 私、今年に入ってから毎週末、全国を歩いておりまして、とりわけ郵便局で働く仲間の皆さんの声を数多く聞いております。大変、郵便局の経営状況も本当に厳しくなってまいりまして、そして、後ほど質問の中でも申し上げますが、本当に人が集まらない、人が足りない、そして、それで業務運行が確保できないという、そういう職場実態にだんだんなってまいりました。 そして、今日、与野党の先生方、それぞれ地元に小さい郵便局を始め、郵便局あるわけでありますけれど、利用者の大きな減少によって地域の郵便局をどう守っていくのか、本当に深刻な状況になってまいりました。 そこで、五月十五日に、日本郵政グループは二〇二四年三月期決算を公表いたしました。そして、事業環境の変化を踏まえて三年をめどに見直すことにしておりました中期経営計画、そのＪＰビジョン二〇二五プラスも公表いたしました。”
“ありがとうございました。 もう時間が参りましたので、少し質問を残しましたが、是非とも、稲葉会長にも質問ちょっと用意しておりましたけれど、もう時間がありませんのでこれで終わりたいというふうに思いますが、この放送法一部改正法案受け止めて、しっかりとＮＨＫ、このインターネット業務を含めて的確に推進をしていただけるように重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“最後の質問になると思いますが、必須業務の範囲について最後質問したいと思います。 総務省に設置されている日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合では、ＮＨＫのインターネット活用業務が必須業務化された場合におけるその具体的な範囲や提供条件に係る基本的な考え方等について検討されているものと承知しております。 そこで、報道サイト、この必須業務として提供するコンテンツの具体例として報道サイトを挙げておりましたが、その具体像、詳細についてＮＨＫにお伺いしたいと思います。”
“よく分かりました。ありがとうございます。 次に、受信料額、受信契約の関係について端的にお伺いしたいと思いますが、今回の改正案では、テレビ等の放送の受信設備を設置した者と同等の受信環境にある者として、これらの者が締結する受信契約の内容を公平に定めなければならないとされております。 現在、テレビ等の放送の受信設備を設置した者の受信契約には地上契約と衛星契約がありますが、改正案の規定を踏まえると、インターネット配信の受信を開始した者の受信料額についても地上契約と衛星契約のこの二種類を用意するということが想定されるというふうに思いますが、ＮＨＫの考え方をお伺いしたいと思います。”
“是非、今答弁いただいたとおり、貴重な資料はまさしく国民の財産だというふうに思っております。是非とも、しっかりと将来に貴重なこの資料を残して、国民の皆さんがしっかりそれを見ることができるということも前向きに御検討いただけたら有り難いと思います。 次に、インターネット業務、インターネット活用業務の必須業務化についてお伺いをしたいと思います。 今回の法改正ではＮＨＫのインターネット活用業務を必須業務化することなどが盛り込まれておりますが、インターネット活用業務は放送ではなく通信によるサービスであり、今回の法改正で初めてＮＨＫの必須業務に通信が含まれることになります。 改正案では、ＮＨＫの目的を規定した放送法第十五条は改正されておりますけれど、放送法第一条の目的規定は変更されておりません。 そこで、放送法第一条では「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。」と定められておりますが、通信分野についても放送法で規定することについて、放送法の目的との整合性はどのように取られているのか、総務省にお伺いしたいと思います。”
“是非その方向で御検討よろしくお願いしたいと思います。 次に、ＮＨＫのアーカイブスの今後の対応についてお伺いしたいと思います。 ＮＨＫのホームページ御覧になりますと、ＮＨＫアーカイブスというところがあるんですが、ＮＨＫが保存している約三万本のダイジェスト動画が公開をされております。私も時々見させていただいておりますけれど、この中には直近の放送されたものだけでなくて、沖縄、広島、長崎などの戦争に関するあらゆる資料や、阪神・淡路大震災、東日本大震災といった災害に関する貴重な証拠、証言資料が積み上がっております。私は、非常に貴重な資料だというふうに思っております。 こうした映像資産については今後どのような位置付けにされていくのか、また、こうした資産を生かし続けていくためにはどのような対応をされていくのか、ＮＨＫにお伺いしたいと思います。”
“最適な取組を是非お願いをさせていただきたいと思います。 続きまして、災害時のインターネットでの放送に関する対応についてお伺いをしたいと思います。 改正法案二十条三の九には、配信の受信を目的としない者が誤ってその受信を開始することを防止するための措置を講じなければならないとされておりますが、これは、具体的には、アプリのダウンロードやＩＤ、パスワードの入力を求める理解でよろしいのでしょうか。それが一点。 それと、大規模な災害時にはどのような対応としていく考えなのでしょうか。例えば、大規模な被害が想定される災害の発災時には正確に、迅速に正確な情報を多くの人に届ける必要がありますが、放送受信に関する確認なく開放、全ての情報を開放していくという理解でよろしいのでしょうか。どのような考え方を基本に今後ルールをお作りになられるのか、ＮＨＫの考え方をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 各地域の放送については、二〇二三年度から、全国放送局の平日午後六時からの報道番組について既にインターネットでの同時配信、見逃し番組の配信サービスが行われております。 一方、このほかにも、各地域放送局のみ、またブロック単位での放送番組についても全てデジタル配信していくとなると、かなりのコストも、コスト増も見込まれると思いますが、この点についてはどのようなお考えか、ＮＨＫにお伺いしたいと思います。”
“それでは、法案の質疑に入りたいと思います。 インターネット業務に関する考え方として、テレビ放送と質、量共に同一していくという考え方がベースになっておりますが、しかし、インターネットでは常時同時配信、見逃し番組配信サービスを目指していくに当たって、とりわけ地域版のデジタル発信についてどのようになっていくのか、ＮＨＫの考え方をお伺いしたいと思います。”
“これ以上やり取りしていっても仕方がないと思いますのでもうこれ以上申し上げませんが、是非とも、この辞任された職員だけではなくて、同様な威圧的な発言を受けている職員もいるかもしれません。 是非とも、総務省、この調査をした上で理事会の方に報告していただくように、委員長にお取り計らいをお願いします。”
“いや、考えてあげるべきでしょう。 やっぱりこれは、ハラスメントというのはしっかりと、総務省の中であれば、総務省、総務大臣自らがしっかりと陣頭指揮を執って根絶をしていかなければならない、そういう責任ある立場に私はあるというふうに思います。是非とも、副大臣、長谷川議員が副大臣を務められたときに健康上の理由で辞任をされた職員がいるわけでありますので、そして、これだけ社会的な問題になっているんですよ、長谷川議員の発言、威圧的な発言が。 いや、あったんではないかどうか調査するべきじゃないですか。もう一度お答えください。”
“私も同様の認識でございます。 そこで、昨日の毎日新聞の朝刊でも、今回取材に応じた職員は、人事部局は大臣にそういうレクチャーをすると思う、職員が窓口に相談すれば誰が被害を訴えたかばれるかもしれないという不安がある、あえて相談する人はいないだろうと。 私も、皆さん御承知のとおり、日本郵政グループの方で長く労働組合の役員やってまいりましたが、二万四千の郵便局があるとやっぱりいろんな人がいるんですね。パワハラの局長やパワハラの管理者、そして部下をメンタルヘルスに追い込んで病休にさせてしまう、こういったことにいろいろと私は組合の役員としても対応してまいりました。事実関係をしっかり把握した上で、行った方に対しては、会社の方には厳しい処分を求めてきております。絶対にやっぱり許してはいけないことなんですね。 しかし、残念ながら、総務省の中でやはりこういった相談をしてしまうと誰がこういう被害を訴えたのか特定されてしまう懸念、その後の自分の、何というんでしょうか、役所人生、役人人生にもやっぱり影響が出てしまうということで、我慢して相談をしないということも十分私はあり得るというふうに思っております。”
“是非聞いていただきたいと思います。 札幌市職員らが参加する会議で、狂っとるよ、僕はぶち切れるよなどと相手を萎縮させる発言をしておりました。長谷川議員のこのような言動は北海道関係者では有名なことだと私も同僚からお聞きをしております。 そうであるならば、大臣政務官やこの副大臣を務められたときに、同様なこの威圧的な言動を部下に対して行っていたんではないのかというその疑問を私は強く持たざるを得ません。ハラスメントは、どのような立場でもやってはいけないことであります。 大臣はこのハラスメントに対する認識をどのようにお受け止めでいらっしゃいますか。”
“総務副大臣の任期中に秘書官が健康上の理由で辞任をされているという御報告がありました。 大臣は、四月二十三日の記者会見で、長谷川氏に関する相談は、省内の、総務省内のハラスメント窓口に寄せられていないとして、問題はなかったとの認識を示されたと報じられております。本当に問題はなかったんでしょうか。 朝日新聞が札幌市への情報公開請求で入手した音声記録が昨日報じられました。私もネット上に報じられているものを視聴をいたしました。 大臣はこの音声をお聞きになられましたか。”
“立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。 今日は、稲葉会長を始めＮＨＫの皆さん、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 まず、法案の質疑の前に松本総務大臣にお伺いをしたいと思いますが、昨日の毎日新聞の記事によりますと、長谷川岳参議院議員が中央省庁の職員らに、絶対に首にしてやる、俺に挨拶をしろなどとの威圧的な言動をしていた疑いが明らかになったと報じられております。 御承知のとおり、長谷川岳参議院議員は、総務大臣政務官、総務副大臣を歴任をされてまいりました。それぞれの任期中の秘書専門官、この秘書専門官の途中交代若しくは辞任があったのかどうなのか、あったのであればその人数とその理由について、松本総務大臣にお伺いしたいと思います。”
“七、インターネット上の権利侵害情報による被害が深刻さを増している一方、現状の発信者情報の開示範囲が不十分であること等に鑑み、発信者情報の開示がより迅速かつ的確に進められるようにするための制度の充実に向けて検討を行うこと。 八、限定された会員同士が交流するプラットフォーム上での誹謗中傷等について、その閉鎖性から学校や職場におけるいじめ等の温床となっている状況を踏まえ、プラットフォーム事業者等において適切な対応が図られるよう、必要な施策を検討すること。 九、インターネット上における誹謗中傷等の被害者を支援するため、違法・有害情報相談センター等の各相談機関間の連携を深めるとともに、相談体制の一層の充実・強化を図ること。 十、生成ＡＩを悪用して作られた偽情報や令和六年能登半島地震の際に広く流布された偽・誤情報等、真偽の不確かな情報が社会に悪影響を与えていることに鑑み、必要な施策について早急に検討し、対策を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“三、プラットフォーム事業者が自主的な取組として、通報に実績のある機関等からの違法・有害情報の削除要請や迅速な処理を必要とする権利侵害情報への対応を優先的に審査する場合において、事後的に要請等の適正性を検証可能とするため、プラットフォーム事業者及び機関等双方において透明性が確保されるよう、求めに応じ支援を行うこと。 四、大規模特定電気通信役務提供者に該当しない中小のプラットフォーム事業者等においても、投稿による権利侵害への対処が自主的・積極的に行われるよう、必要な施策を講ずること。 五、総務大臣による大規模特定電気通信役務提供者の指定の要件に係る総務省令及びその他の総務省令を定めるに当たっては、必要に応じて総務省に設置される審議会等の意見を聴取すること。 六、本改正を実効性あるものとするため、大規模特定電気通信役務提供者に義務付けられる各措置の履行状況について確認し、その結果を公表すること。 また、本法施行後五年の見直し時期以前であっても、必要に応じて本法の施行状況について検討を行い、その結果を踏まえ、迅速に所要の措置を講ずること。”
“私は、ただいま可決されました特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及びＮＨＫから国民を守る党の各派並びに各派に属しない議員広田一君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。 一、大規模特定電気通信役務提供者が定める削除基準の運用状況の公正性等の検証について、被害者救済と表現の自由の担保の観点から、大規模特定電気通信役務提供者に対して必要な助言等を行い、その内容を公表すること。 二、大規模特定電気通信役務提供者による投稿の削除等の実績を踏まえ、削除基準の策定・改訂などの支援を行う第三者機関の設置等について検討すること。”
“結論ありきの議論には断固容認できないことを強く申し上げ、また、是非、地方自治法もこの憲法審査会のテーマとして議論をしていただくよう、会長のお取り計らいをお願いして、私の意見といたします。”
“国の指示権は、災害対策基本法や感染法と、個別法に規定がある場合と、違法な事務処理をした自治体への地方自治法に基づく是正の指導に限られています。しかし、改正案では、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生又は発生するおそれがあれば必要な指示ができるとしています。 これは、憲法九十二条の地方自治を保障する趣旨に沿うのでしょうか。国と地方の関係を上下主従から対等協力に改めた地方分権に逆行するという指摘に、緊急事態条項に通じる懸念があります。 昨今の世論調査から懸念するには、緊急時の対策としてその制度が本当に必要なのか、権力の濫用や中央集権強化など、憲法は権力を縛るものという立憲主義がないがしろにされ、憲法の趣旨に反していないのか。国民に丁寧に説明して、議論を尽くすことが求められています。 敵基地反撃能力の保有、防衛費の大幅増税、次期戦闘機の第三国輸出解禁など、憲法九条の専守防衛の形骸化が懸念される与党単独による閣議決定という手法は立憲主義に反していると断じざるを得ません。 憲法改正議論は、分断を招く性急な進め方や改正ありきでは国民の理解は得られません。”
“立憲・社民の小沢雅仁です。 自民党の裏金問題について述べます。 参議院選挙の年においては、参議院議員に対して派閥パーティー券の販売額全額をキックバックしていたと報じられていました。 当然にして真実を話せば立件されてしまうので、安倍派の裏金参議院議員は誰も真実を述べていませんが、いまだ全容解明に至っていません。事実であれば、選挙犯罪によって議席を得たことが憲法四十三条の趣旨に反すると言わざるを得ません。 参議院自民党の安倍派議員を除くと、憲法九十六条の発議要件を満たしません。そもそも、法律を守らず憲法の趣旨を逸脱している議員を多く抱えている自民党に憲法改正を述べる資格はありません。 次に、昨日の衆議院本会議で審議入りした地方自治法改正案について申し上げます。 憲法学者の木村草太さんは、「憲法という希望」の著書で、実は日本国憲法が用意している権力分立は三権分立だけではありません、中央政府と地方政府の分立、つまり地方自治の保障も権力分立原理の一種ですと説いています。”
“三、政府は、本法により日本電信電話株式会社等において外国人の役員への就任が一定割合まで可能となることを踏まえ、その事業運営による我が国の重要な基盤である通信インフラ、国民生活及び我が国の経済安全保障への影響について、適時、適切に検証を行うこと。 四、政府は、本法附則第四条の規定に基づく検討に当たっては、技術の進展を踏まえ、国民生活の利便性の向上を目的としたユニバーサルサービスの見直し、地域の活性化を踏まえた公正な競争の促進及び電気通信事業に係る安全保障の確保等に向け、慎重に検討を行うこと。また、国民生活への影響も大きいものであることに鑑み、幅広く意見を聴取し、国民の理解が得られるよう検討の過程及びその結果について十分に説明を行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“私は、ただいま可決されました日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及びＮＨＫから国民を守る党の各派並びに各派に属しない議員広田一君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び日本電信電話株式会社は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。 一、日本電信電話株式会社は、本法による改正後においても、引き続き「電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと」がその業務の一つとされていること及びこれまで同社等が電気通信技術に関する研究において果たしてきた役割を踏まえ、その事業を営むこと。 また、政府は、同社等が行う研究の重要性に十分留意すること。 二、政府は、我が国の電気通信技術に関する研究開発が産学官全体で推進されるよう、電気通信分野の研究開発に対する財政的支援の一層の拡充も含め必要な措置を講ずること。”
“今、フルオープンで対応もしていただけるという話を聞きましたので、しっかりその状況も私も注視をさせて、そのことを踏まえながらまた質問もさせていただきたいというふうに思います。 どうか消費者の皆さんにしっかりと安心を届ける、そういった目的でしっかりと、この検討チームというか、作業をしっかり進めていただけたら有り難いと、そのことをお願いをさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“消費者には安心を、そして生産事業者には安全性をより高める取組を徹底するため、機能性表示食品等については、原材料の受入れを含めた製造管理基準、先ほど話も出ましたが、ＧＭＰですね、これを強く推奨をしているというふうに先ほど大臣答弁されておりましたけれど、推奨ではなく、やっぱりこれ認証を義務化するなどの制度改正が必要であるというふうに考えますが、自見担当大臣のお考えをお伺いしたいと思います。”
“また、平成二十五年五月、規制改革会議の健康・医療ワーキング・グループの議論を振り返ってみますと、消費者庁は、消費者にとって正しい情報が伝わることが第一義であり、既存の特定保健用食品でも栄養機能食品でもないものに機能を表示させることを認めるのであれば、基本は国がチェックすべきという立場でございました。 そのような議論の末に始まった制度について、今回これだけの問題が起きて、そして様々な見直しを行うに当たっては、機能性表示食品あるいはそれも含めた健康食品が医薬品のような安全管理の規制もなく食品一般と同じ扱いになっていることに私は強い疑問を禁じ得ません。消費者には機能性表示食品に対する大きな不安が広がっており、関係食品の買い控えによって生産事業者にも影響が出ていると思います。”
“その上で、三月二十九日に開催された紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合において、内閣官房長官から自見大臣に、本事案に対応した機能性表示食品制度の在り方について、今お話がありましたとおり、五月末をめどに取りまとめるよう指示が出されております。 報道によりますと、食品と健康被害の因果関係が明確でない場合でも保健所などに報告することを加え、違反した場合は機能性表示食品として販売できなくなる仕組みも検討しているとも報じられております。 制度創設時も安倍総理の掛け声により内閣府令レベルで創設され、今回の見直しも消費者庁内に関係職員から成る機能性表示食品の在り方検討プロジェクトチームが設置をされましたけれど、僅か二か月で検討ということからしても、本当に抜本的な見直しを視野に入れて行われるのかどうか、少し疑問に感じているところであります。”
“そこで、消費者にとっては、広告やパッケージで効果への期待ばかりが強調されて、リスクを意識する機会はほとんどないのではないでしょうか。そういった意味では、今般の事態も踏まえまして、この機能性表示食品やそれを含む健康食品への注意喚起の在り方について、消費者庁にお伺いをしたいと思います。”
“是非、今日までということで緊急点検をされておりますので、週明け以降速やかにその結果を、是非、国民の皆さん、消費者の皆さんに公表していただければ有り難いというふうに思います。 それと、報道によりますと、問題の紅こうじサプリで健康被害が出た方は、健康診断でコレステロール値が基準を若干上回っていたため、薬で下げるよりサプリの方が自然と思って取っていたところ、腎機能に異常を来したという方がおります。 消費者庁が策定している機能性表示食品の届出等に関するガイドラインでは、容器包装に表示する事項の一つに、摂取をする上での注意事項を掲げており、安全性の評価等に基づき摂取をする上での注意事項、例えば医薬品等との飲み合わせ、過剰摂取を防止するための注意喚起などを表示することを指導されております。 ただ、一方、一日当たりの摂取目安量どおりに摂取したとしても、健康被害が出る場合もあります。錠剤やカプセルの形状をしたサプリメントは、通常の食品と比べて大量の成分が一粒に濃縮されており、効果だけでなくリスクも大きくなると思います。”
“そこで、一つ質問を飛ばしまして、自見大臣が、三月二十二日に、本件が公表されてから間もない三月二十六日の記者会見で、本件については機能性表示食品の安全性そのものに大きな疑念を抱かせる深刻な事案と捉えていますというふうに述べられました。機能性表示食品の摂取による健康被害がほかにもないか、先ほど御答弁ありましたとおり、本日まで約七千件ある届出製品の緊急点検を行っていると承知をしております。 そこで、大臣にお伺いをしたいんですが、この本件を機能性表示食品の安全性そのものに大きな疑念を抱かせる深刻な事案と捉えた理由、それと、現在どのような緊急点検を行っているのか、具体的に御説明いただきたいと思います。”
“当時の安倍総理は、二〇一三年六月、内外情勢調査会で成長戦略第三弾スピーチを行って、健康食品の機能性表示を解禁いたしますと述べられました。現在は国から特保の認定を受けなければ強い骨をつくるといった効果を商品に記載できません、お金も時間も掛かります、とりわけ中小企業・小規模事業者にはチャンスが事実上閉ざされていると言ってもよいでしょうと、このように当時安倍総理大臣は述べておりました。 こうした観点で創設されました機能性表示食品制度は、二〇一五年四月、内閣府令である食品表示基準の施行により始まりました。これまで、消費者庁の買上げ調査によりまして機能性関与成分が申請どおり含有されていないものが見付かった事例や、裏付けとなる合理的な根拠がないまま高めの血圧を大きく下げる効果等をうたったものに景品表示法に基づく措置命令が行われ、届出が撤回される事例も出ておりましたが、今回、健康被害が発生して回収に至った事例はこれが初めてだというふうに思います。”
“ありがとうございます。 もっと早く小林製薬がきちんと報告をして、この三つの商品をもっと早く回収をして告知を、まあ言うなれば消費者の皆さんに告知をしていれば、被害をもっと少なく、健康被害ですね、少なくすることができたというんではないのかなと思っていますし、この二か月も報告が遅れたというのは、ある面もうこれは人災ではないのかというふうに指摘せざるを得ないと思います。是非とも、事実経過確認をした上で厳正な対処をお願いをしたいというふうに思います。 また、私ども立憲民主党も、一昨日十日、自見大臣に九項目の緊急申入れをさせていただいたところでございます。是非とも、原因物質の特定、健康被害が発生した原因の究明を国が責任を持って行うことを始め、改めて、要請させていただいたことを受け止めていただいて、今後の取組にも反映していただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そして、機能性表示食品は、事業者の責任で科学的根拠を基に商品パッケージに機能性を表示するものとして消費者庁に届けられた食品であると認識をしております。この制度は、安倍内閣の規制改革の一環で創設をされました。”
“自見大臣にちょっとお伺いをしたいんですが、今回の事案に対して、食品衛生法を所管する武見厚生労働大臣は、小林製薬が事案を把握してから厚生労働省への報告までに二か月程度時間を要したことについては誠に遺憾であったという見解を述べられております。 機能性表示食品制度を担当する消費者及び食品安全担当大臣として、今回の事案に対する自見大臣の受け止めというか、お考えをお伺いをしたいと思います。”
“相談する人がそれだけ少ない中でも、健康食品に関する相談の総数は、過去十年で少ない年で約一万七千件余り、多い年では六万件余りに上りまして、この十年平均しても毎年三万件以上もの相談が寄せられております。 そこで、厚生労働省にお伺いをしたいんですが、この小林製薬の本件の事案の概要と原因究明の状況についてお伺いをしたいと思います。 また、紅こうじ使用製品に関するお問合せ窓口、コールセンターが設置されておりますけれど、この回収命令の出ている三製品に関するものと併せて、どのような相談が寄せられ、どのような回答を行っているのか、相談件数も含めて具体的な内容を併せて厚生労働省にお伺いしたいと思います。”
“立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。 私も、今日は小林製薬の紅こうじ問題に関して質問したいというふうに思います。 小林製薬が販売した紅こうじを原料とするサプリメントの摂取との関連が疑われる死者数が五人に上る事態となっています。食品衛生法に基づく回収命令の対象となった三つの製品は、機能性表示食品として消費者庁長官に届け出られたものでありました。健康のために摂取する身近なサプリメントの関連が疑われる健康被害が起こりまして、青カビ由来の強い毒性を持つとされる物質、プベルル酸が検出されたというふうに報じられております。原因究明が急がれていますが、機能性表示食品等に対して国民の間に大きな不安が広がっております。 そして、消費者庁が公表した消費生活相談の件数を見ると、食品衛生法に基づく回収命令の対象とされているこの小林製薬の三つの製品に関するものが、最初にあったのは二〇二三年度の二十二件でありました。しかも、この問題が公表される以前は一件という少なさでありました。”
“十二、協会は、自然災害が相次いでいる現状に鑑み、いかなる事態においても放送・サービスが継続され、正確な情報が国民・視聴者に伝達されるよう、令和六年能登半島地震で明らかになった課題も踏まえ、中継局を含む放送設備の整備と非常時の体制の強化、偽情報・誤情報の流通・拡散を防止する取組の強化を図ること。 また、政府は、放送事業者が災害時に備える取組を推進することができるよう支援を行うこと。 十三、協会は、障がい者、高齢者及び外国人に対し、十分な情報アクセス機会を確保し、デジタル・ディバイドを解消するため、新たな技術の開発・活用などにも取り組み、字幕放送、解説放送、手話放送など「人にやさしい放送」の一層の充実等を図ること。 十四、協会は、過労により職員が亡くなる事態が再発してしまった事実を厳粛に受け止め、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先に確保し、適正な業務運営と過重労働防止やハラスメント防止などの労働環境の改善に全力で取り組むこと。 また、障がい者の雇用率の一層の向上及び女性の採用・登用の拡大を図ること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“また、経営改革に当たっては、職員の雇用の確保及び処遇の改善に十分配慮し、特に職員給与の決定においては、業務量の増加及び人員の削減に起因する職員の負担の増大、民間企業における賃金や物価高騰等を踏まえ、適正な水準とすること。 十、政府及び協会は、デジタル時代における放送の持続的な維持・発展を図るため、公共放送、受信料制度及び協会のインターネット活用業務の在り方を含む放送制度について引き続き検討を行うこと。 また、協会は、インターネット活用業務の実施に当たっては、その影響力の大きさを十分認識し、国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握するとともに、関係者間での情報共有及び連携を図るよう努めること。 十一、協会は、地域の関係者と連携しながら、地域ならではの魅力を紹介し、地域の活性化及び発展に寄与するコンテンツを充実するとともに、国内外に向けた積極的な発信に努めること。 また、激動する国際情勢等に鑑み、我が国に対する理解が促進されるとともに、在外邦人に的確な情報が提供されるよう、国際放送及び海外発信の一層の充実を図ること。”
“なお、令和五年四月から運用を開始した割増金については、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこと。 七、協会は、音声波の削減については、災害時における情報提供手段としての高い有用性があること、ラジオ第二放送が民間放送事業者の手掛けにくい教育・教養番組の放送を多面的に行っていること等を考慮した検討を行うこと。 八、協会は、放送センターの建設計画の抜本的な見直しの具体的な内容を早急に明らかにし、国民・視聴者の理解が得られるよう説明を尽くすとともに、建替えに係る費用の圧縮に徹底的に取り組み、その成果を国民・視聴者に適切に還元すること。 九、協会は、業務の合理化・効率化を推進するとともに、調達に係る取引の透明化、外部制作事業者の活用等を迅速かつ確実に実施し、経営改革に積極的に取り組むこと。なお、外部の事業者との取引に当たっては、社会や経済の状況に鑑み、価格交渉に適切に応じ、適正な価格による取引の実現に努めること。”
“特に、協会の放送番組において、不正確な又は視聴者の誤解を招く表現により、放送の信頼を損なう事態があったことを踏まえ、番組制作過程における責任ある体制の構築、チェック機能の強化等、徹底した再発防止に努めること。 五、協会は、国民・視聴者に対する還元等により、当面、事業収支差金の赤字が見込まれていることを踏まえ、必要な還元を進めつつも、不断の経営改革により、できる限り早期に赤字予算を解消し、受信料収入と事業規模との均衡を確保すること。 なお、事業支出の削減に当たっては、国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう、コンテンツの質と量を担保するための環境整備に十分に配慮すること。 六、協会は、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解を促進し、受信契約の締結は視聴者の理解を得た適正なものでなければならないことを認識した上で、営業活動の一層の合理化・適正化に向けて不断の見直しを行うこと。 また、支払率の低下について、その原因を分析し、対処方法について検討を行うなど、受信料の公平負担の徹底に努めること。”
“また、経営委員の任命に当たっては、女性委員の比率を引き上げることなどにより多様な意見が反映されるよう、幅広く選任するべく努めること。 三、経営委員会は、放送法が定める協会の自律性を保障するために、協会の経営に関する最高意思決定機関として重い職責を担っていることを深く認識し、協会が放送法に定められた役割を確実に果たすよう、執行部との適切な連携を図りつつ、権限を行使すること。 また、協会は、経営委員会及び理事会等における意思決定過程等を明らかにするため、経営委員会及び理事会の議事録の適切な作成・管理を行うとともに、原則としてこれを公表すること。 四、協会は、不祥事が相次いでいる現状を踏まえ、国民・視聴者の信頼を回復するため、公共放送を担う者としての役職員の倫理観を高め、ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、不祥事の再発防止策の確実な実施等を組織一体となって行うことにより、不祥事の根絶に努めること。”
“私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及びＮＨＫから国民を守る党の各派並びに各派に属しない議員広田一君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。 一、協会は、公共放送としての社会的使命を認識し、政治的公平性を確保し、事実を客観的かつ正確、公平・公正に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の原則を遵守すること。 二、政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性を尊重し、協会を含めた放送事業者の番組編集における自主・自律性が保障されるように放送法を運用すること。”
“私も、去年も申し上げましたが、日本郵政グループの人事制度について長く組合側の方で携わってまいりました。是非、人事制度は、今会長おっしゃったとおり、本当に根幹、職員の根幹に関わるところでありますので、是非、今回新たな人事制度を職員の皆さんにお示しするんであれば、丁寧に、理解、納得が得られるように是非進めていただきたいと思いますし、また改めて職員の皆さんの声も私も拾ってまいりたいと思います。 最後に、新放送センターの抜本的な見直しの検討状況と、あわせて、地域放送会館の建て替えについて、とりわけ高知、函館、和歌山、津、ここは建て直しを計画をしているわけでありますけれども、その状況がどうなっているのか、まとめてお伺いしたいと思います。”
“今お話をいただいたんですが、例えば、これまでの人事制度において、職員の皆さんからこういったところがやっぱり、まあちょっと、何ですか、問題があるとか、言うならば、若手はこういったところを評価していた、しかし中間層から高齢層についてはやっぱり今までの人事制度だとこういうところに不満があるとかですね、もうちょっと、その検証されたんですから、具体的なことをもうちょっとお話ししていただけると有り難いんですが、お願いしたいと思います。”
“いずれにしても、今会長おっしゃったように、しっかりと経営委員会と連携を図っていただいて、取組を前進させていただくようにお願いをしたいと思います。 残り時間の関係で、人事評価制度のことについてお伺いをしたいと思いますが、昨年も私、この委員会でこの人事評価のことについてお伺いをいたしました。 とりわけ、前田前会長が取組を進められました人事改革について、改革の検証を行うと、そして、その検証を行った上でしっかり発展をさせていきたいんだと、しかし綻びもあるのではないかということで、検証チームというものを設けて検証を行い、そしてＮＨＫの職員の皆さんからこの人事制度改革を含めていろんな意見を吸い上げて、今後の人事制度改革に向けて取組を進めていきたいというお話でありました。 ちょうど一年がたったわけでありますけれど、この改革の検証、どういう検証を行ったのか、その上で、既に新たな人事制度、制度というか、人事制度をおつくりになられたというふうにもお聞きをしておりますけれど、少し具体的にこれまでの検証経過並びに今回その新たにつくった人事制度というものについてお話を聞かせていただければ有り難いと思います。”
“稲葉会長にお伺いをしたいと思います。 ＮＨＫに対しても、この新しい経営計画で示された経営委員会が執行部と審議、検討する定期的な会議体の具体化を含め、ガバナンスの実効性確保のための実施方針の見直し、公表及びガバナンスに関する取組状況の公表を期待したいとしておりますけれど、ＮＨＫとしてどのように取り組んでいかれるのか、稲葉会長にお伺いしたいと思います。”
“一月九日付けで懲戒解雇処分という本当に極めて重い処分を出されたということが確認をできました。是非とも、この取材メモを流出させるなんてことはあってはならないことであって、是非、ＮＨＫ全体、派遣社員も含めて、再発防止策徹底をしていただきたいと思います。 次に、ガバナンス強化に向けた古賀経営委員長の所信とＮＨＫの取組について伺いたいというふうに思いますが、先ほども取り上げましたけれど、この公共放送ワーキンググループ第二次取りまとめの中で、経営委員会及び監査委員会がＮＨＫのガバナンスの中核を担っているとして、各委員の責任と権限を明確化した上で、執行部と適切な関係性を保ちつつ連携を図っていくことが重要としています。 そこで、古賀経営委員長に伺いたいと思いますが、こうした指摘や提言を踏まえて、今後、ＮＨＫのガバナンスの強化に向けてどのように取り組んでいくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。”
“次に、不祥事が相次いでいるＮＨＫのこの再発防止対策についてお伺いをしたいというふうに思いますが、ＮＨＫではこの一年間、「ニュースウオッチ９」における不適切報道、またインターネット活用業務に係る不適切な調達手続、報道局職員の不正経費請求問題、そして取材メモの流出問題、こういったことが相次いでおりますけれど、この不祥事が相次いでいる状況に対する稲葉会長の見解と、今後どのようにこの不祥事を根絶していくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。”