小沢雅仁
立憲民主・無所属 · Japan
“今の考え方はそのとおりだと思います。 やっぱり日本郵便としてしっかり企業努力を行って、郵便料金の見直し、値上げをお客様、国民の皆様に御負担をいただくのはやっぱり最後の最後だと思います。是非、日本郵便、まあ日本郵政もそうですけど、緊張感を持ってこの収支改善に取り組んでいただきたいと思います。 残り時間がもうあと四分ほどになりましたので、ちょっと質問飛ばしまして、資料をお配りをしておりますけれど、皆様にカラー写真の資料を四ページほどお付けをしてございます。 見ていただきたいと思いますが、皆さん、郵便配達というと、バイクというイメージがありますし、都市部ですと自転車、そして山間地域ですと車、軽四で配達をしていると思っていらっしゃると思いますが、見ていただいたとおり、バイクも車も…”
“いずれにしましても、当然お客様の御理解もいただかなければならないとは思うんですけれど、やはりこれだけ収支が悪化をしている中で、もう聖域なき改革もやっぱりやっていかなければならないと思うんですね。ですから、是非、今の視点を含めてまた御検討いただきたいと思います。 それと、今日はもう一点、第三種、第四種郵便物に触れたいというふうに思います。 委員の皆さんも御承知の、例えば学術刊行物や通信教育用郵便物又は種苗、種とかですね、こういったものは非常に低廉な郵便料金、言うなれば政策料金になっておりまして、ですが、これも完全に日本郵便にとっては赤字なんですね、赤字の郵便物になっています。 おととし郵便料金値上げしましたけれど、三種、四種郵便物には一切触れていないんです。しかし、大体これ…”
“例えばゆうパック、今、最高は三十キロです。三十キロをしょいこで背負って、この階段を上って配達をしているんですね。こういったことがやっぱりユニバーサルサービスなんですね。 そして、離島の写真もありますけれど、バイクや車で、フェリーや船で島を渡って配達に行くと。ただ、やっぱり天候が崩れてしまうと帰ってこれない、もう船が欠航してしまうので帰ってこれない。もう泊まらざるを得ないんですね。 そして、最後に雪国、御覧いただきたいと思いますけれど、これ、郵便ポスト、右下に、下の見ていただきたいんですが、本当に豪雪地帯だとポストが埋まっちゃうんです。これ、配達のバイクのキャリーの後ろにスコップを付けてありまして、掘り出して、ポストをスコップで掘り出して郵便ポストの開函をしなければならない…”
“是非、導入するかどうかも含めて、検討は必要じゃないのかなと思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。 また、郵便の附帯サービスの見直しということもやっていくべきだというふうに考えておりまして、これらの附帯サービス、例えば再配達とか、それと、これは日本郵便独自でやっていますけれど、転居した場合、転居届を出すと一年間無料で郵便物が転送されるというサービスでありますけれど、これをなくすということではなくて、これにやっぱり対価をいただく必要が私はあるんじゃないのかなというふうに思いますし、再配達も、不在通知を入れて一回目の配達は仕方がないにしても、いや、この日に配達してくださいという要望があって、配達に行ったらまた留守だったと、また何回も行かなければならないというのは…”
“そこで、今日は四十分間質問いただいておりますけれど、今、やっぱりこの日本郵政グループ、とりわけ日本郵便の経営状況がどれだけ厳しくなってきているのかということや、ユニバーサルサービスや郵便局ネットワークを維持をしていくためにどういう努力をしているかということを是非委員の皆さんに共有をさせていただけたら有り難いなと思いますし、郵便物数、デンマークは今年郵便配達をやめたという話が今、いんどう委員の方からありましたけれど、日本の郵便の場合は、二〇〇一年がピークでした郵便物数、二百六十二億通、これが過去最高の年間の取扱物数でありますけれど、昨年は百十七億通ということで、五五％減少しているんですね、郵便物数が。しかし、核家族化などもあって、配達箇所数は減っていないんですね。ですから、…”
“立憲民主党の小沢雅仁でございます。 私は、郵便局で働いていた過去がございまして、郵便局の窓口で切手を売ったり書留を受けたり、配達以外の仕事は郵便の関係はほぼ全部してきた経験がございます。また、その後、郵便局の労働組合の役員を長くして、この参議院議員に当選させて、今二期目を迎えております。 今質問立たれましたいんどうさんは郵政省採用で、総務省で役人として大変御活躍をいただきましたし、長谷川英晴筆頭は町の郵便局長を長く務めていらしたということで、本当に今日ここは郵政一色ですし、午後もいよいよ衆議院の総務委員会でまた郵政が扱われるということですから、今日は郵政デーということになろうかなというふうに思います。 今日は、大変お忙しい中、日本郵便の小池社長にお越しをいただきました。あ…”
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“ちょっと違う観点で質問したいと思います。 副業、兼業の実態、資料の八ページを御覧いただきたいというふうに思いますが、厚労省にお伺いしますけれど、この調査の結果、本業、副業とも正社員、本業正社員、副業非正社員の割合は何％であったのか、副業する理由として回答が高かったことも含め、お答えください。”
“御覧になって、まあ皆さん、ちょっと字が小さくて申し訳ないと思いますが、御覧になっていただいたとおり、希望される方というのは非常に少ないんですね、少ない。現状のままでよいという企業も二百一社。減らしたい、七十三社。増やしたいという企業の中でも、やっぱりこの歩合制のトラックドライバーが労働時間を増やしたいという希望がある一方で、長時間を望まないとの企業の声があるということなんですね。 こういう状況の中で、何というんでしょうか、働き方改革を進めるということは、緩和をする、労働規制の緩和を検討するというのは不要じゃないんですか。もう一度、上野大臣、高市総理に伺いたいと思います。”
“皆さん、聞かれてどう思いますか。こんなような状況で、非常にその客観的なデータからも健康被害は過去最高なんです。 もう一度、上野厚労大臣、このことについてお考えを伺いたいと思います。”
“そうした中で、法施行からおおむね七年、先ほどの冒頭ですけれど、過労死はなくなっておりませんし、労災請求も過去最高です。 二〇一八年度と二〇二四年度における死亡事案の請求件数と認定件数、それと、脳・心臓疾患、精神障害の請求件数と認定件数、それらの傾向について厚労省に伺います。”
“二〇二四年四月に施行されたばかりです。まだ二年たっておりません。効果検証など、施行状況について網羅的な調査は実施されましたか。”
“長時間労働になりやすい実態が明らかになっているんですね。 この実態調査の結果に基づいて、労政審の労働条件分科会で議論が行われ、二〇二二年十二月に報告が取りまとめられました。この報告に基づく二〇二四年改正の趣旨と主な内容について上野大臣にお伺いします。”
“今説明がありましたとおり、一時間弱長くなっているんです、実労働時間が。一か月で二十時間、一年で二百時間超、これだけ長くなっているんですね。 健康確保とともに、その時間分の割増し賃金が支払われていない、こういう実態がある。これ厚生労働省の実態調査ですよ。こういうことも改善されていない中の、また働き方改革のこの議論ということでございます。 なぜこのような実態になっているのか、厚生労働省、答えられる範囲で答えてください。”
“その上で、皆さん、六ページを御覧ください。 この労使であらかじめ定めたみなし労働時間と実労働時間の一日の平均時間数、外れ値を除くと、その時間数の差を具体的に厚生労働省に伺いたいと思います。”
“過労、この労災請求件数というのは減っていなくて増えているんですね。ですから、その六年前の働き方改革のこの実効性というものもしっかり問われなければならない、その上での今回の働き方改革の議論でなければならないと私は強く申し上げておきたいと思います。 そこで、二〇二一年六月に公表された裁量労働制実態調査について、この附帯決議が付されておりますけれど、参議院厚生労働委員会でどのような附帯決議が付されたのか、伺いたいと思います。”
“資料三ページを皆さん御覧ください。 右側の上の表に労災請求件数がありますが、減っているんではなくて増えているんですね。上野大臣、では、過労死やこの労災件数が減少していない、特に通告はしてありませんけど、大臣としてどのように捉えていますか。是非考え方を聞かせてください。”
“ありがとうございます。 皆さんのお手元に資料が配られたと思います。二ページを御覧いただきたいというふうに思います。 現在、労働政策審議会で働き方改革見直しの議論が続けられていますが、そもそも働き方改革関連法の制定がされることとなった経緯、その立法目的を上野厚労大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 十五年たちました。節目でありますけど、区切りではないと思います。私も、災害復興特の理事として、一緒になって被災地の復興に引き続き取り組んでまいりたいと思います。 それでは、早速質問に入りたいと思いますが、今日は、労働基準関係法の見直しについて、働き方改革について質疑をしたいと思います。 まず、厚生労働省にお伺いします。労働基準法第一条と第二条を御紹介いただき、その趣旨をお答えください。”
“立憲民主・無所属会派の小沢雅仁でございます。 まず、先週三月十一日、東日本大震災から十五年の節目を迎えました。 それぞれ、牧野大臣、ちょっと質問をしたいと思いますが、通告しておりませんけれど、先週、十五年の節目を迎えて、牧野大臣も高市総理もそれぞれ被災地の方に訪問して慰霊式に参加をされておりました。その節目である十五年を迎えた所感というか受け止めを、それぞれ牧野大臣、高市総理からお伺いしたいと思います。”
“是非、また同じような事案を発生させないように、しっかりとしたお取組をお願いしたいと思います。 質問全てできなかったことをおわび申し上げ、必ずまた質問させていただきますので、そのことを申し上げ、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 残りの持ち時間が少なくなってまいりましたので、ちょっと質問を選択をさせていただきたいと思います。 職員の労働環境改善に向けた取組状況についてお伺いします。 ＮＨＫでは、平成二十五年及び令和元年に職員の過労死事案が発生したことを受け、職員の労働環境の一層の改善が進められてきたと承知をしております。 そこで、ＮＨＫの職員の現在の労働環境について、長時間労働の抑制やメンタルヘルスケアを含め、現状どのような取組が進められているのか、稲葉会長にお伺いしたいと思います。”
“分かりました。 次に、放送センターにおける災害対策について伺いたいと思います。 先週も視察で大変お世話になりました。情報棟、また見に行きたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 そこで、当初の予定から規模が縮小された情報棟において、非常用電源や通信確保なども含め、どのような災害対策が講じられているのか、お伺いしたいと思います。”
“その上で、督促の対象は個人以外の法人また事業所、自治体への対応も含まれているのでしょうか。対策センターが民事手続に入る基準はどの程度を想定しているのか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 そのような中、十月一日付けで、受信料の収納業務に当たる視聴者局内に新組織、受信料特別対策センターが設置されました。弁護士や営業職員らが在籍する全国的な民事手続の専門組織で、二〇二四年度の支払督促の件数は百二十五件でしたが、二五年度は十倍程度に拡大し、二六年度は更に増やす方針だとも伝えられております。 なぜこのタイミングでの対策センターを設置したのでしょうか。また、この対策センターの規模、例えば設置箇所数、人員、予算等を是非教えていただきたいと思います。”
“よろしくお願いします。 二〇二三年十一月六日には、制度導入後初めて、東京都内の三世帯について、放送受信契約の締結と受信料及び割増金の支払を求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提起しました。その後も民事訴訟の提起は続いていると思います。 どのような場合が真にやむを得ない事情となるのでしょうか。あわせて、制度導入以降、割増しの支払を求める民事訴訟の提起は何件あるのでしょうか。そして、その訴訟の結果はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。”
“引き続きのお取組をよろしくお願いをしたいと思います。 次に、受信料の公平負担への取組についてお伺いします。 二〇二三年四月から、不正な手段により受信料の支払を免れた場合、又は正当な理由がなく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合に受信料の二倍の割増金を上乗せして徴収することができるとした割増金制度が導入されました。二〇二二年六月二日の総務委員会附帯決議では、受信契約の締結に応じない者を対象とする割増金制度については、まず受信契約についての理解を得るため最大限努力し、真にやむを得ない場合のみ割増金を徴収を行うこととしました。 そこで質問ですが、受信契約についての理解を得るためにどのような取組を行ってきたのか、お伺いをしたいと思います。”
“分かりました。 次の質問ですが、そこで、二〇二四年三月八日、日本新聞協会メディア開発委員会は、ＮＨＫのネット必須業務化の方向性自体は受け入れつつも、ＮＨＫのガバナンスと市場競争における懸念点を五点示しました。一つが必須業務化後のネット業務の具体像、二つ目がＮＨＫ内部のネット業務チェック体制、三つ目がプラットフォームを通じたニュース配信の方針、四つ目が受信料制度の在り方、五つ目がガバナンスの実効的な確保策ということでございます。 ＮＨＫでは、これら五つの日本新聞協会の懸念点の対応は行ってきたのでしょうか、また、今回の十月一日のスタートまでにこれらの懸念点が払拭できたのかどうなのか、稲葉会長にお伺いしたいと思います。”
“是非、受信契約の底上げにつながるようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。 今回の新制度導入に伴いまして、テレビを持っていなくても、スマートフォンやパソコンだけでＮＨＫのネット配信を見る場合は新たに受信契約を結ぶこととなりました。ネットだけ受信の契約料金は地上波契約と同水準の月額千百円に設定をされました。 そこで、このネット契約受信料を地上波契約と同水準の千百円にした根拠を教えていただきたいと思いますし、ネット配信サービスを放送波によるサービスと同等の価値を持つとの位置付けという理解でよろしいかどうか、お伺いをしたいと思います。”
“よろしくお願いします。 そこで、テレビ離れが指摘される中、このＮＨＫＯＮＥで新たな視聴者層の獲得につなげていくことができるのか、また、受信契約の底上げにつながるのか、ＮＨＫの見解をお伺いしたいと思います。”
“是非、丁寧な周知をよろしくお願いしたいと思います。 そして、このＮＨＫＯＮＥでありますけれど、ネット配信のみ利用による新規の受信契約は、半期で一万件規模、通年で二万件規模という見通しでございました。十一月から受信契約アカウントの登録が始まったところなので、まだなかなか見通せないと思いますが、アプリの利用者数や登録アカウントの数など、利用状況はどうなっているのか、また、この利用状況をどのように受け止めているのか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。しっかり取り組んでいただけたら有り難いと思います。 続いて、ＮＨＫのインターネット配信の必須業務化について質問したいと思います。 昨年五月に成立した改正放送法により、ＮＨＫのインターネット配信はこれまでの任意業務から必須業務となりました。そして、今年十月一日から、新インターネットサービス、ＮＨＫＯＮＥがスタートをしたところであります。 そこで質問ですが、旧ＮＨＫプラスの登録者数は約六百六十八万件だと言われておりますが、現時点でＮＨＫＯＮＥに登録移行された件数は何件でございましょうか。また、利用者がスムーズに登録移行できるようにどのような工夫をされているのか、お伺いをしたいと思います。”
“是非、ホームページなどを始め、しっかりと周知をしていただけるようにお願いをしたいと思います。多分、そういうふうに百三十万円が百八十七万円以下に変わるということを知らない方が多いと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 続いて、偽・誤情報に対する取組方針についてお伺いをしたいと思いますが、先ほども質問がございましたけれど、私は、今後、ＮＨＫとして、偽・誤情報の流通、拡散の防止に向けてＮＨＫがどのような方針で取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。”
“そこでですが、ＮＨＫのホームページでは前年の年間収入が百三十万円以下の学生が免除対象とされております。所得税法の改正により、いわゆる年収の壁が引き上げられましたが、金額の見直しをされる予定があるのかどうか、お伺いしたいと思います。”
“よく分かりました。 次の質問です。単身学生への受信料減免拡大について、二問ほど質問したいと思います。 二〇二三年十月に学生免除の対象が拡大されました。実施状況は、現時点、どのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。”
“分かりました。 続いて、ＮＨＫ広報局は、特別配当を適切に要請するなど透明性の確保と説明責任の向上に取り組むということでございますけど、どのようなスケジュール感でどのような対応をするのか、考え方をお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 多分、次の質問のを含めてお答えをいただいたというふうに思いますので、その次の質問ですが、今回、会計検査院が約五十六億円の特例配当が可能であるという指摘をしておりますけど、この点について、もう一度ちょっと見解をお願いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 関連団体からＮＨＫへの利益還元についてお伺いをしたいと思います。 二〇二三年度決算では、連結子会社等のうち四社からＮＨＫに十二億円が配当されました。そして、今回、会計検査院の子会社の財務状況の分析によると、多くは財務上の余力があり、事業の維持に必要な積立金などを差し引いて独自に試算した特例配当可能額は七社で五十六億円となるとのことでございます。検査院は、適切な配当を要請することが重要との見解を示しております。 そこで質問ですが、これまでの子会社の利益剰余金及び配当額の規模は適正だったのかどうか、ＮＨＫにお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 現段階で、ＮＨＫの繰越金等を含めた内部留保の総額はどのぐらいの規模になっているでしょうか。また、この繰越金は今後どのように活用されていく予定なのでしょうか。稲葉会長にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 いずれにしても、関係各位が、やっぱりもう努力を皆それぞれがしないと、早い国会への提出にならないと思います。 私は、冒頭申し上げたとおり、やっぱり前年度の決算はこの秋の臨時国会でしっかり審議をして、そして三月に新年度予算しっかり審議をするという、その流れの方がふさわしいと思いますので、是非御尽力をいただくようにお願いさせていただきたいと思います。 そして次に、各年度の事業収支差金における予算と決算の差異についてお伺いしたいと思います。 先ほども質問の中にもありましたけれど、各年度を見ますと、予算と決算で大分差異が出ております。時間の関係上、細かい差異は申し上げませんけれど、この予算と決算が大きく違う結果となった理由について、稲葉会長にお伺いしたいと思います。”
“具体的にどのような検討をされているのかを含めまして、稲葉会長、また林総務大臣にお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。是非健康に御留意いただいて、任期しっかり全うしていただけることをお願いしたいと思います。 続いて、決算の関係で、四年前、もうちょうど、四年分の審議ですから、前回のＮＨＫ決算は四年前でございます。四年前の二〇二一年の六月に私も質疑に立ったわけですが、そのときに、この決算の審議と新しい新年度予算の審議のサイクルをしっかりとひも付けられるようにしてほしいという要望を出させていただきました。要は、ＮＨＫ決算を秋の臨時国会が始まる十月上旬ぐらいまでに是非国会に提出をして、毎年しっかり臨時国会で審議をして、そしてその審議をもって翌年の通常国会で新年度予算の審議に臨むべきということや、ＮＨＫに対しては、上場企業と同じ四十五日ルールと同じような位置付けで是非取り組んでいただきたいというお願いをさせていただきました。そのとき、ＮＨＫの方からは、何かできることはないか検討してまいりたいと思います、また総務省からは、円滑な御審議がいただけるよう引き続き努力してまいりたいという御答弁をいただきました。 四年が経過をいたしました。”
“よろしくお願いしたいと思います。 それでは、ＮＨＫ決算の質問に入りたいと思いますが、稲葉会長始めＮＨＫの皆さん、よろしくお願いしたいと思います。たくさん質問を用意させていただきました。 先ほどもお話が出ておりましたが、稲葉会長の任期、来年の一月二十四日をもって満了になる予定でございます。就任時の記者会見で、会長は御自身の役割を改革の検証と発展と位置付けられました。特に、人事制度改革について見直しを行っていく考え方を示されるとともに、デジタル技術を活用してコンテンツを質、量共に豊富に提供していくと述べられました。任期中においては、令和五年十月の受信料一割値下げやインターネットサービスに係る放送法の改正など組織運営にも大きく関わる動きも相次ぎ、大変多忙な三年間であったというふうに思います。 この三年の任期について、会長自身はどのように総括をされていらっしゃるのか、また、残りの任期においてはどのような姿勢で業務に取り組んでいかれるのか、稲葉会長にお伺いしたいと思います。”
“時間が掛かるのは一部理解はできると思うんですけれど、今日、各紙が報じているとおり、公職選挙法の疑いで陣営の出納責任者に対する告発状を広島地検に送付されたということが報じられております。大臣も承知をしているというふうに思います。 来週から予算委員会も始まるわけでありまして、公職選挙法を所管する大臣として、しっかりとこの調査結果を国民の皆さんに報告をする、説明をする必要性があると思いますし、国会会期中に国会にも報告するべきだというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。”
“立憲民主党の小沢雅仁でございます。 会派を代表して、質問させていただきたいと思います。 まず、本日はＮＨＫ決算四年分の質疑となりますが、冒頭、林総務大臣の労務費問題についてお伺いをしたいと思います。 この件につきましては、十一月二十日、また二十七日に衆議院の総務委員会で、そして二十五日には参議院の総務委員会で質疑が行われました。大臣はその都度、事務所で調査中と答弁をされておりますが、既に十日以上経過をしております。 林総務大臣、何らかの結果が出たのでしょうか、お伺いしたいと思います。”
“御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時二分散会”
“委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、従来どおり行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に岩本剛人君、藤井一博君、吉川沙織さん、石井苗子さん及び初鹿野裕樹君を指名いたします。 ─────────────”
“ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は五名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから総務委員会を開会いたします。 議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。 去る一日の本会議におきまして総務委員長に選任されました小沢雅仁でございます。 本委員会は、行政制度、地方行財政、選挙、消防に加え、情報通信や郵政事業など国民生活に密接に関わる重要な事項を所管しており、その委員長たる職責は誠に重大であると痛感をいたしております。 委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────”
“ありがとうございます。 次に、工藤参考人にお伺いをしたいというふうに思いますが、先生が、これ多分二〇一八年だと思うんですけれど、「ＡＩで加速するフェイクニュースとシャープパワー」という、ちょっと拝読をさせていただきました。七年前のことになると思うんですが、その中で先生は、ディープフェイクと呼ばれる技術群が非常に台頭していると。こういったものが民主主義を危うくすると。民主制では、民意が政治の在り方を決めることになっていると。フェイクニュースによって有権者の望む選択肢が誘導されているならば、その建前が覆されることになると。そこで、フェイクを見破るＡＩの開発も急がれているわけでありますけれど、このフェイクニュースを作る側と見抜く側でＡＩ同士の競争が生じつつあると。 まさしくそのとおりに今なっていると思うんですね。もう先生、七年前にこういうふうに警鐘を鳴らしているわけでありますけれど、この七年間で、先生がこの時点でこういったことを書かれて、今七年たって具体的にどういうふうな変化が起きているのかどうか、少し具体的に教えていただければ有り難いなと思います。”
“ありがとうございます。 次に、古田参考人にお伺いをしたいというふうに思いますけれど、先生は、情報インテグリティシンポジウム等で、この情報インテグリティー、調和の取れた情報空間をどうつくるかということをお話をされているというふうに思いますが、この観点でどういうことが重要なのかをちょっと分かりやすくお話をいただきたいということと、もう一つ、この偽情報がなぜ拡散をして、それがその国民というか、それぞれの人がやっぱり信じてしまうということがあるんですけれど、この偽情報等に対する対策、国民一人一人が、自分が自分自身を守るためにどのような知識を持たなければならないか、この二点について古田参考人にお伺いしたいと思います。”
“立憲民主党の小沢雅仁でございます。よろしくお願いします。 三人の参考人の皆さん、本日は大変ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 まず、山本参考人にお伺いをしたいと思いますが、山本参考人の資料の四ページですね、正確な情報やファクトチェックの記事の発信によって、偽情報等に対抗する言論を増やすことに関する対策のところでちょっとお伺いをしたいと思いますが、このフェイクニュースや偽情報の流布等に対抗していくということは非常に難しいというふうに考えておりますけれど、この国民投票広報協議会とファクトチェックを行う民間団体との連携ということも重要になるのではないかなというふうに思っておりますが、そういったことに対する先生のお考え、また課題等があれば是非御示唆いただければ有り難いと思います。よろしくお願いします。”
“時間が参りましたのでもう終わりたいと思いますが、今御紹介、警察庁から御紹介がありました群馬県谷川岳遭難防止条例、拝見させていただきました。これには、罰則規定が設けていて、言うなれば、登山禁止区域に登山した場合は罰金を徴収するという罰則が設けられていたりしております。 いずれにしても、国の方で防災ヘリの費用負担、求めても、非常になかなか検討も難しいという今日答弁でありましたので、是非この谷川岳の遭難防止条例なども県の方も参考にしていただけるように私の方もまた働きかけてまいりたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 その上で、例えば登山計画書、登山届の義務化や閉山中における富士山の登山規制、こういったことをやる必要が一定あるんではないのかなというふうに思うんですが、この点について警察庁の考え方を伺いたいと思います。”