小沢雅仁
立憲民主・無所属 · Japan
“今の考え方はそのとおりだと思います。 やっぱり日本郵便としてしっかり企業努力を行って、郵便料金の見直し、値上げをお客様、国民の皆様に御負担をいただくのはやっぱり最後の最後だと思います。是非、日本郵便、まあ日本郵政もそうですけど、緊張感を持ってこの収支改善に取り組んでいただきたいと思います。 残り時間がもうあと四分ほどになりましたので、ちょっと質問飛ばしまして、資料をお配りをしておりますけれど、皆様にカラー写真の資料を四ページほどお付けをしてございます。 見ていただきたいと思いますが、皆さん、郵便配達というと、バイクというイメージがありますし、都市部ですと自転車、そして山間地域ですと車、軽四で配達をしていると思っていらっしゃると思いますが、見ていただいたとおり、バイクも車も…”
“いずれにしましても、当然お客様の御理解もいただかなければならないとは思うんですけれど、やはりこれだけ収支が悪化をしている中で、もう聖域なき改革もやっぱりやっていかなければならないと思うんですね。ですから、是非、今の視点を含めてまた御検討いただきたいと思います。 それと、今日はもう一点、第三種、第四種郵便物に触れたいというふうに思います。 委員の皆さんも御承知の、例えば学術刊行物や通信教育用郵便物又は種苗、種とかですね、こういったものは非常に低廉な郵便料金、言うなれば政策料金になっておりまして、ですが、これも完全に日本郵便にとっては赤字なんですね、赤字の郵便物になっています。 おととし郵便料金値上げしましたけれど、三種、四種郵便物には一切触れていないんです。しかし、大体これ…”
“例えばゆうパック、今、最高は三十キロです。三十キロをしょいこで背負って、この階段を上って配達をしているんですね。こういったことがやっぱりユニバーサルサービスなんですね。 そして、離島の写真もありますけれど、バイクや車で、フェリーや船で島を渡って配達に行くと。ただ、やっぱり天候が崩れてしまうと帰ってこれない、もう船が欠航してしまうので帰ってこれない。もう泊まらざるを得ないんですね。 そして、最後に雪国、御覧いただきたいと思いますけれど、これ、郵便ポスト、右下に、下の見ていただきたいんですが、本当に豪雪地帯だとポストが埋まっちゃうんです。これ、配達のバイクのキャリーの後ろにスコップを付けてありまして、掘り出して、ポストをスコップで掘り出して郵便ポストの開函をしなければならない…”
“是非、導入するかどうかも含めて、検討は必要じゃないのかなと思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。 また、郵便の附帯サービスの見直しということもやっていくべきだというふうに考えておりまして、これらの附帯サービス、例えば再配達とか、それと、これは日本郵便独自でやっていますけれど、転居した場合、転居届を出すと一年間無料で郵便物が転送されるというサービスでありますけれど、これをなくすということではなくて、これにやっぱり対価をいただく必要が私はあるんじゃないのかなというふうに思いますし、再配達も、不在通知を入れて一回目の配達は仕方がないにしても、いや、この日に配達してくださいという要望があって、配達に行ったらまた留守だったと、また何回も行かなければならないというのは…”
“そこで、今日は四十分間質問いただいておりますけれど、今、やっぱりこの日本郵政グループ、とりわけ日本郵便の経営状況がどれだけ厳しくなってきているのかということや、ユニバーサルサービスや郵便局ネットワークを維持をしていくためにどういう努力をしているかということを是非委員の皆さんに共有をさせていただけたら有り難いなと思いますし、郵便物数、デンマークは今年郵便配達をやめたという話が今、いんどう委員の方からありましたけれど、日本の郵便の場合は、二〇〇一年がピークでした郵便物数、二百六十二億通、これが過去最高の年間の取扱物数でありますけれど、昨年は百十七億通ということで、五五％減少しているんですね、郵便物数が。しかし、核家族化などもあって、配達箇所数は減っていないんですね。ですから、…”
“立憲民主党の小沢雅仁でございます。 私は、郵便局で働いていた過去がございまして、郵便局の窓口で切手を売ったり書留を受けたり、配達以外の仕事は郵便の関係はほぼ全部してきた経験がございます。また、その後、郵便局の労働組合の役員を長くして、この参議院議員に当選させて、今二期目を迎えております。 今質問立たれましたいんどうさんは郵政省採用で、総務省で役人として大変御活躍をいただきましたし、長谷川英晴筆頭は町の郵便局長を長く務めていらしたということで、本当に今日ここは郵政一色ですし、午後もいよいよ衆議院の総務委員会でまた郵政が扱われるということですから、今日は郵政デーということになろうかなというふうに思います。 今日は、大変お忙しい中、日本郵便の小池社長にお越しをいただきました。あ…”
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“本資料の公表から約半年が経過しているわけでありますけれど、衆議院における答弁を拝見したところ、当該スタッフの所在は現在分からないとのことです。本事案に係る民事、刑事訴訟の状況も含めて、ＮＨＫとして今後どのような対応をしていく方針なのか、お伺いをしたいと思います。”
“分かりました。パリ・オリンピックの分が削減されたということで、まあ率にすれば四三％減ですので、ＢＳ８Ｋ放送に携わっている職員の皆さんもこれだけ予算が削減されるとちょっと不安になっているんじゃないのかなというところもございまして質問させていただきました。是非、今後のＢＳ８Ｋ放送についての方針ですね、しっかりとまたお取組をいただきたいと思っております。 次に、ＮＨＫラジオ国際放送における今後の取組についてお伺いしたいと思いますが、令和六年八月十九日、ＮＨＫラジオ国際放送の中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島の帰属をめぐって、原稿にはない、日本政府の公式見解とは異なる発言を行いました。 同年九月にＮＨＫが公表したラジオ国際放送問題への対応については、当該外部スタッフへの対応について、民事では、当該外部スタッフを被告とする損害賠償請求訴訟を九月九日、東京地方裁判所に提起したとしております。加えて、刑事告発については、事案の経緯や今回の調査結果を踏まえた上で、様々な観点から慎重に検討を進めるとしております。”
“そこで、ＮＨＫにお伺いをいたしますが、まず、ＢＳ８Ｋ放送に係る予算の削減理由と、そしてＢＳ８Ｋ放送について今後どのように取り組んでいかれるのか、その方針をお伺いをしたいと思います。”
“岩本先生の質問にもあったような内容に通ずるわけでありますけれど、是非とも、もう少し具体的なことが分かりましたら、また機会を設けて説明をしていただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、ＢＳ８Ｋ放送の予算削減の理由と今後の方針についてお伺いしたいと思いますが、ＮＨＫは平成三十年十二月からＢＳ８Ｋ放送を開始し、非常に優れた映像コンテンツを提供しております。このＢＳ８Ｋ放送ですが、令和七年度のこの予算では、昨年と比べて四・四億円の減額となっております。これはパーセントで表すと四三％のマイナスであり、非常に大規模な予算の削減が行われているということが分かります。 反面、ＢＳ８Ｋ放送の受信設備の普及率は約三・一％とされており、８Ｋ放送を視聴できる環境にある世帯というのは非常に限定をされています。また、同協会が令和六年四月に公表した調査結果では、現在、衛星放送で８Ｋ放送が見られることに対する認知度は二六・九％とされておりまして、その向上も課題と言わざるを得ません。”
“是非期待をしておりますので、積極果敢な取組をお願いをしたいと思います。 次に、中継局の共同利用モデルの早期導入に向けた子会社の今後の方針についてお伺いしたいと思います。 令和六年十二月二十五日、放送局設備の保有、管理等の業務により放送業界全体の持続可能な発展を追求することを目指し、共同利用型モデルの導入に向けた入札方式の検討などを行うため、ＮＨＫの子会社として株式会社日本ブロードキャストネットワークが設立されました。この際、ＮＨＫは一億円の出資を行ったと承知をしております。 また、令和七年二月十九日に行われた同社への追加出資の認可申請では出資予定額が七億七千八百万円となっており、総務省は速やかに出資の認可を行うとしております。 令和七年度予算では、同年度の見込みとして、この株式会社日本ブロードキャストネットワークへの追加の出資に二十八億円を充当するとしておりますが、民間放送事業者からの出資も含め、同社に対する今後の出資見込みについてお伺いをしたいと思います。あわせて、共同利用型モデルの早期導入に向けた同社の今後の方針についてもお伺いをしたいと思います。”
“しっかりとしたお取組をお願いをしたいと思います。 次に、インターネットサービス利用拡大に向けた認識についてお伺いをしたいと思います。 総務省が令和六年六月に公表した令和五年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査によると、テレビの平均利用時間は以前と比べて低下しているものの、インターネットの利用時間は以前よりも延びております。 人々のインターネット利用が進む中、ＮＨＫのインターネットサービス利用者の増加も当然期待をしたいところでありますけれど、現在多くの動画配信サービスが存在する中、新規に受信契約を締結する者が大幅に増加するということは考えにくいところであります。ＮＨＫのインターネットサービスを利用してもらうには、公共放送であるＮＨＫならではのコンテンツをつくり上げる必要があるというふうに思いますけれど、ＮＨＫの認識をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、ネットのみ受信料の見込みについて伺いたいと思いますが、今年の十月から、放送番組の同時配信とＮＨＫが実施するインターネットサービスの一部が必須業務となります。テレビを設置せず必須業務となるインターネット配信のみを利用する場合の受信契約は地上契約として取り扱われることから、今後、そうした契約による視聴者が出てくることも想定をされます。 令和七年一月に行われた中期経営計画の修正においては、収支見通しに放送法改正、二〇二五年十月施行による影響も反映との記載がありますが、令和六年改正放送法施行による新規受信契約は具体的にどの程度増加すると見込んでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。”
“安心いたしました。 この質問はこれで終わりたいと思います。 次に、還元目的積立金と今後の方針についてお伺いしたいと思いますが、還元目的積立金はＮＨＫの決算においてプラスの事業収支差金が生じたときはその一定額を積み立てなければならないとされており、ある中期経営計画期間中に積み立てられた還元目的積立金は原則として次の経営計画期間の収支予算で受信料額引下げの原資に充てなければならないとされておりますが、令和九年度に収支均衡を達成した場合、残余の還元目的積立金をどのように活用することを見込んでいるのか伺いたいと思います。 あわせて、収支均衡達成後の更なる事業支出の削減や受信料の値下げなど、中長期的な観点からＮＨＫの経営の在り方について現在検討されているのかについてもお伺いしたいと思います。”
“ＮＨＫのその説明、しっかりと自治体側にしていただいて、自治体側の方もしっかり認識をして、必要な受信料契約をしていただけるようにお願いをしたいと思います。 総務省に伺いたいんですが、総務省も公用車をたくさんお持ちだと思います。大臣の公用車を含めて適正な契約が行われているのか、総務省にお伺いしたいと思います。”
“自治体側は、カーナビなどにテレビ受信機能がある場合は受信契約が必要という認識が不足していたと説明をされておりますが、これらの経緯についてお伺いしたいのと、例えば個人所有の乗用車のカーナビにこれらテレビの受信機能がある場合の受信料の考え方についても併せてお伺いをしたいと思いますし、また、この自治体の受信料未払、過去に遡って何百万円というような未払を納めるということで議会に報告したりしているようでありますけれど、これら、やっぱり認識が不足していたということは、ＮＨＫの説明が欠けていたんじゃないのかということもあると思うんですが、そういったことの受け止めを含めてＮＨＫにお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 本当に物すごい量の財産をお持ちであるというふうに思います。しかし、視聴者の皆様は多分そういった財産があるということを正しく理解をされていない面もあると思いますので、是非積極的な周知を行って、ＮＨＫの価値というものも是非もっと高めていただけるようにお願いをしたいと思います。 さて、事業計画について何点かお伺いをしたいと思いますが、まず、三月十七日辺りから報じられております自治体の公用車、カーナビにおける受信料未払事案についてお伺いをしたいと思いますが、ＮＨＫの受信料で高額な未払が各地で相次いで発生していることが問題となり、報じられております。その対象が、自治体が所有している公用車です。報道では、愛媛県では公用車に取り付けられたカーナビなど九十三台で未払八百十二万円、福島県では九十三台でまだ約六百万円から七百万円の未払など、全国各地の自治体でこのＮＨＫの受信料の未払が発生していると報じられております。”
“ありがとうございます。 是非、今の御決意などを含めて、しっかりと経営執行していっていただけたら有り難いなと思っております。 ＮＨＫでは様々な映像資産をお持ちで、保有でございます。自然、紀行、歴史、芸術、ドラマ、生中継など、超高精細映像の特徴を生かしたコンテンツを多様にそろえられております。また、これらの貴重な映像資産を４Ｋリマスター技術でよみがえらせて、新たな価値を付加したアーカイブス番組として編成をされております。これらＮＨＫが保有する映像資産等の、これいわゆる財産ですよね、この財産を最大限活用をして視聴者の皆さんに還元をしていくということが極めて重要だと思っておりますし、私も非常に、全国回っておりますので移動時間が多うございますから、よく新幹線の中で、ＮＨＫオンデマンドに契約していますので、いろんなものを見ながら、勉強させていただきながら移動させていただいております。 これらの映像資産等の財産をどのように最大限活用されていくのか、ＮＨＫの考え方をお伺いしたいと思います。”
“一方、放送開始から百年が経過した現在においても、多種多様な情報のみならず、インターネットからも入手できるようになった反面、ＳＮＳ上では偽情報、誤情報の広がりが深刻化するなど、様々な課題や問題が浮き彫りとなっております。 稲葉会長は、令和七年三月二十一日に公表した放送開始百年を踏まえたコメントの中で、私たちＮＨＫは、視聴者・国民が本当に知りたいと思っていることに真正面から向き合い、お応えしていく必要があるとしておりました。そこで、改めて、放送開始百年を迎えたＮＨＫのこれからの役割と決意を稲葉会長にお伺いしたいと思います。”
“立憲民主・社民・無所属の小沢雅仁でございます。 早速、令和七年度ＮＨＫ予算に対する質疑を行いたいと思います。 まず、ラジオ放送開始から百年を迎えました。三月十四日には記念式典が行われたと承知しております。お伺いをしたかったんですが、参議院本会議と重なってしまって出席することがかないませんでした。一九二五年三月二十二日に東京都港区芝浦から日本初のラジオ放送が開始されて、本年、百年ということでございます。現在、すぐ近くの愛宕山に放送博物館ありますけれど、あそこに建物ができて、その放送がされていたということだろうというふうに思います。 放送開始のきっかけになったのは、その約一年半前に発生した関東大震災であると言われております。関東大震災では人々の不安が流言飛語を生んだことから、その反省を踏まえて、正確で信頼できる情報を入手するための放送というメディアが生まれたと承知をしております。”
“終わりたいと思いますが、いずれにしても、最後は有権者の皆さんの判断になるということを強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“自民党の党則には、基本的人権をしっかり守るということ、そして党員の義務ではこの党則を守るということが書かれております。 そういった意味では、報道では、法務省の方からは人権侵犯に認定されているということを申立て者に通知がされております。要は、人権侵犯、基本的人権を守れない人を総理は公認を認めました。最終的には有権者の判断と言っておりますが、とてもじゃないですけれども、国民の皆さん、理解、納得できないと思います。 総理、いかがですか。”
“検討中ということで、まだその第三者機関の設置という方向になっていないという御答弁でありました。 是非とも、やっぱりこの第三者機関をしっかり設置をして、この差別問題を含めたこういった問題を、いろんなことを蓄積をしながら、適時適切なやっぱり判断、そしてその先の更なる法改正にやっぱりつなげていく必要があると思いますので、是非前向きに御検討をしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 国内人権機関の設置についてもお聞きをしたかったんですが、ちょっと時間の関係でその質問はまた後日に譲らさせていただきたいと思います。 最後に、杉田水脈さんの公認問題についてお伺いをしたいというふうに思いますが、まず、法務大臣にお伺いをします。 人権侵犯の認定は事実であったのか、また、一般論として、人権侵犯事件調査処理規程第十九条の啓発は人権侵犯の認定が前提かどうかということをお伺いしたいと思います。”
“是非、中小プラットフォーム事業者への対策もしっかりと行っていただくようにお願いしたいと思います。 そして、この法案が去年成立したときに付きました参議院の附帯決議で、削除基準の策定、改訂などの支援を行う第三者機関の設置等について検討することということが明記をされております。現時点の検討状況をお伺いしたいと思います。”
“分かりました。 いずれにしても、この日本の文化、社会的背景に明るいことの具体的な内容として、我が国の法令の知識をしっかりと有していることや、我が国の風俗そして社会問題を十分理解しているというところの徹底は再度またお願いをしたいというふうに思いますし、本当にそういう方が選任されているのかどうか、チェックすることが可能だというふうに思いますので、しっかりとその観点に基づいてそういう方が専門員に選出されることを強く求めておきたいというふうに思います。 そして、今回の法は、あくまでも大規模事業であるプラットフォーム事業者に限定をされております。しかし、中小のプラットフォーム事業者が運営するＳＮＳ等においても誹謗中傷を始めとする権利侵害が発生している状況を踏まえれば、中小のプラットフォーム事業者に対してもその内容を周知するなどの対策が重要であるというふうに思いますが、この点について総務大臣の見解を伺いたいと思います。”
“そういった意味では、この専門員の配置を要件としたわけでありますけど、こういったことが外国のいわゆるプラットフォーム事業者に対して、こういったことがきちんと、何というんでしょうか、改善、解消が進む、言うなれば、削除の申請があったときに、そういったことが、差別がですね、きちんと認識されて対応や検討が進められるのか、その辺について総務大臣の見解を求めたいと思います。”
“答弁ありがとうございました。 確かに、おっしゃることは一定理解ができるわけでありますけれど、当然、表現の自由との兼ね合いは大事だというふうに思いますが、国際人権法の観点では、差別的言動は弱い立場にある人の表現の自由を奪うため法規制が必要だと考えられております。 是非とも、答弁は理解をしておりますけれど、そういった意味では、次の質問に移りたいと思いますけれど、今回、この法の施行に基づいて、侵害情報調査専門員の配置が、要件が義務付けられております。いわゆる弁護士資格を持っていらっしゃる方をしっかりと配置をしなさいということが今回義務付けられました。 そういった意味では、今まで、削除するには、一定程度、裁判を起こしたり、いろんな時間が掛かってきましたけれど、外国のプラットフォーム事業者のやっぱりそういう差別的な案件に対する削除件数というのはやっぱり低いんですね。どうしても、こういう被差別部落の識別情報といった日本固有の人権問題について、やっぱり見識が非常に薄いということであります。”
“今説明をいただきました。 そして、この法の施行に合わせまして、三月十一日にガイドラインというものが制定し、公表されております。このガイドラインに関して有識者からは、権利侵害とは具体的に何か、もう少し明確に示さなければ事業者の判断は難しく、削除するにしても拡大解釈や萎縮を招くのではと実効性を疑問する声がある一方で、表現の自由の観点から、政府が事業者による削除の具体的な内容まで踏み込むことは慎重であるという声もあります。 しかし、令和五年、法務省が人権侵犯事件の統計を公表しておりますが、差別という統計のところでは同和問題が突出しているんですね。そういった意味では、例えば被差別部落の識別情報の摘示など、権利侵害情報の内容を一定程度具体的に明確化をするというふうなことが必要だと私は思いますが、総務大臣の見解をお聞きしたいと思います。”
“その上で、この四月一日に施行されます、略して情プラ法というふうに呼ばれておりますが、この法律の概要を簡潔に説明をいただきたいと思います。”
“そのとおりだというふうに思います。 そして、今日は、ＳＮＳ上で匿名発信者による悪質な攻撃が野放しになっているような状態において、政治家や芸能人などの自殺につながっております。ＳＮＳ上の誹謗中傷に当たる投稿をめぐり、プラットフォーム事業者に迅速な対応を義務付ける情報流通プラットフォーム対処法がこの四月一日に施行されます。 私、去年、朝の連続テレビ小説を見ておりましたけれど、憲法十四条一項、全ての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されないという、この日本国憲法十四条一項の条文が壁に書かれていた映像を、あれを見て本当に胸が熱くなりました。 そういった意味では、やはりあらゆる差別は絶対に許されない、そういう姿勢で総理もいらっしゃるという認識でよろしいでしょうか。”
“関係者の皆さんが成立に向けて鋭意努力されているというふうに思います。是非、この三月末、三月三十一日、月曜日でありますけれど、来週の月曜日に決着が得られるように、是非総理のリーダーシップを強く求めて、次の質問に入りたいと思います。 まず、総理にお伺いをしたいというふうに思いますが、今日は石破内閣の基本姿勢ということになっております。総理、総理として、人権侵害に対する基本姿勢というのをお伺いをしたいと思います。”
“自民党の発議者である小泉進次郎議員は、結論の延長は委員会としての権威をおとしめると、月内の決着にこだわる姿勢が示されております。 そもそも、この企業・団体献金の禁止は、いわゆる自民党と金の問題ですよね、これが端を発している。そして、総理は自民党の総裁選挙で、しっかりこういったところをやっぱり改革していくということを国民に強く訴えた。そして、去年の臨時国会の所信表明演説でもこのことに言及をされております。まさしく、総理自身に責任があると思っております。 もし月内に決着をできないなんということになれば、それは私は石破総理として責任を取らざるを得ないと思っておりますが、いかがですか。”
“当然、特別委員会で議論をされておりますので、その委員会に議論を委ねるというのは当然だと思います。しかし、今、自民党案、そして公明・国民案、立憲・維新案という三つの案が議論をされているわけでありますけれど、どう考えても自民党案は成立しませんよね。無理だと思います。そうなると、もう公明・国民案か立憲・維新案に乗る、自民党さんが乗るというような方向に持っていかなければ、残り三日間で成立なんというのは私はできないと思います。 片方、報道で、自民党さんは公明・国民案に乗るんではないかということが報じられておりますけれど、この公明・国民民主党案では、この企業・団体献金を受け取れるのは政党本部、都道府県連に限定されております。 こういった案に自民党としては乗れるんですか。総理にお聞きしたいと思います。”
“本来であれば去年の年末までに結論を出しておかなければならなかったことを、去年の十二月十七日に令和六年度末までに結論を得るという申合せを行って現在に至っております。 あと三日です。総理、このままでいいと思っていますか。お考えを聞きたいと思います。”
“戦後八十年を迎えます。戦争を経験された方がどんどん少なくなっているわけであります。無謀な戦争、人権侵害、権力の独裁、こういったことを踏まえて日本国憲法が制定されて七十八年たつわけであります。時間がありませんからこれ以上申し上げませんが、やはり憲法の前文を考えれば、前文を考えればですね、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理念と目的を達成することを誓ふ。」。そして今、衆参の国会議員で戦争を経験されている方はほとんど少なくなってまいりました。 私は、やっぱりこの八十年の節目に談話を出さないという選択肢はあり得ないと思っております。是非とも、今日の新聞が何か既定路線を位置付けるような報道になっているような気がしてなりません。私は、是非とも、石破内閣総理大臣、石破内閣として、政府として、しっかりと八十年談話を出していただくことを強く求めておきたいと思います。 次の質問に入りたいと思います。 企業・団体献金禁止法案が今衆議院の特別委員会で議論されております。総理、年度末まで今日を入れてあと三日ですよ、三日。”
“立憲民主党の小沢雅仁でございます。よろしくお願いしたいと思います。 まず、総理、お聞きしたいんですが、今朝の読売新聞一面に、戦後八十年の談話、見送る方向というふうに報道されておりますが、事実ですか。”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十三分散会”
“以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“去る十八日、予算委員会から、三月二十五日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官河合宏一君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告申し上げます。 昨日、杉久武君、石井浩郎君、櫻井充君、宮沢洋一君及び羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君、長峯誠君、堀井巌君、加藤明良君及び松山政司君が選任されました。 ─────────────”
“以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十二分散会”
“次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。小川克巳君。”
“以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 ─────────────”
“次に、令和七年度復興庁関係予算について、復興副大臣から説明を聴取いたします。鈴木復興副大臣。”
“東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題といたします。 まず、東日本大震災復興の基本施策について、復興大臣から所信を聴取いたします。伊藤復興大臣。”
“ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 議事に先立ち、一言申し上げます。 東日本大震災の発災から十四年が経過いたしました。しかし、被災者の皆様はいまだ様々な課題に直面している現実にあり、被災地の復興は途上にあると言わざるを得ません。本委員会としても、改めて被災者の皆様に思いを致し、震災の記憶を風化させることなく、被災地の復興が加速されるよう、引き続き力を尽くしてまいりたいと存じます。 ここに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。どうぞ御起立願います。黙祷。 〔総員起立、黙祷〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時四十三分散会”
“御異議ないと認めます。 つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情調査のため、岩手県及び福島県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に小川克巳君、梶原大介君、白坂亜紀さん、藤木眞也君、横沢高徳君、竹谷とし子さん及び山口和之君を指名いたします。 ─────────────”
“ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は七名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました小沢雅仁でございます。 委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────”
“御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後二時三十一分散会”
“委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”