小沢雅仁
立憲民主・無所属 · Japan
“今の考え方はそのとおりだと思います。 やっぱり日本郵便としてしっかり企業努力を行って、郵便料金の見直し、値上げをお客様、国民の皆様に御負担をいただくのはやっぱり最後の最後だと思います。是非、日本郵便、まあ日本郵政もそうですけど、緊張感を持ってこの収支改善に取り組んでいただきたいと思います。 残り時間がもうあと四分ほどになりましたので、ちょっと質問飛ばしまして、資料をお配りをしておりますけれど、皆様にカラー写真の資料を四ページほどお付けをしてございます。 見ていただきたいと思いますが、皆さん、郵便配達というと、バイクというイメージがありますし、都市部ですと自転車、そして山間地域ですと車、軽四で配達をしていると思っていらっしゃると思いますが、見ていただいたとおり、バイクも車も…”
“いずれにしましても、当然お客様の御理解もいただかなければならないとは思うんですけれど、やはりこれだけ収支が悪化をしている中で、もう聖域なき改革もやっぱりやっていかなければならないと思うんですね。ですから、是非、今の視点を含めてまた御検討いただきたいと思います。 それと、今日はもう一点、第三種、第四種郵便物に触れたいというふうに思います。 委員の皆さんも御承知の、例えば学術刊行物や通信教育用郵便物又は種苗、種とかですね、こういったものは非常に低廉な郵便料金、言うなれば政策料金になっておりまして、ですが、これも完全に日本郵便にとっては赤字なんですね、赤字の郵便物になっています。 おととし郵便料金値上げしましたけれど、三種、四種郵便物には一切触れていないんです。しかし、大体これ…”
“例えばゆうパック、今、最高は三十キロです。三十キロをしょいこで背負って、この階段を上って配達をしているんですね。こういったことがやっぱりユニバーサルサービスなんですね。 そして、離島の写真もありますけれど、バイクや車で、フェリーや船で島を渡って配達に行くと。ただ、やっぱり天候が崩れてしまうと帰ってこれない、もう船が欠航してしまうので帰ってこれない。もう泊まらざるを得ないんですね。 そして、最後に雪国、御覧いただきたいと思いますけれど、これ、郵便ポスト、右下に、下の見ていただきたいんですが、本当に豪雪地帯だとポストが埋まっちゃうんです。これ、配達のバイクのキャリーの後ろにスコップを付けてありまして、掘り出して、ポストをスコップで掘り出して郵便ポストの開函をしなければならない…”
“是非、導入するかどうかも含めて、検討は必要じゃないのかなと思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。 また、郵便の附帯サービスの見直しということもやっていくべきだというふうに考えておりまして、これらの附帯サービス、例えば再配達とか、それと、これは日本郵便独自でやっていますけれど、転居した場合、転居届を出すと一年間無料で郵便物が転送されるというサービスでありますけれど、これをなくすということではなくて、これにやっぱり対価をいただく必要が私はあるんじゃないのかなというふうに思いますし、再配達も、不在通知を入れて一回目の配達は仕方がないにしても、いや、この日に配達してくださいという要望があって、配達に行ったらまた留守だったと、また何回も行かなければならないというのは…”
“そこで、今日は四十分間質問いただいておりますけれど、今、やっぱりこの日本郵政グループ、とりわけ日本郵便の経営状況がどれだけ厳しくなってきているのかということや、ユニバーサルサービスや郵便局ネットワークを維持をしていくためにどういう努力をしているかということを是非委員の皆さんに共有をさせていただけたら有り難いなと思いますし、郵便物数、デンマークは今年郵便配達をやめたという話が今、いんどう委員の方からありましたけれど、日本の郵便の場合は、二〇〇一年がピークでした郵便物数、二百六十二億通、これが過去最高の年間の取扱物数でありますけれど、昨年は百十七億通ということで、五五％減少しているんですね、郵便物数が。しかし、核家族化などもあって、配達箇所数は減っていないんですね。ですから、…”
“立憲民主党の小沢雅仁でございます。 私は、郵便局で働いていた過去がございまして、郵便局の窓口で切手を売ったり書留を受けたり、配達以外の仕事は郵便の関係はほぼ全部してきた経験がございます。また、その後、郵便局の労働組合の役員を長くして、この参議院議員に当選させて、今二期目を迎えております。 今質問立たれましたいんどうさんは郵政省採用で、総務省で役人として大変御活躍をいただきましたし、長谷川英晴筆頭は町の郵便局長を長く務めていらしたということで、本当に今日ここは郵政一色ですし、午後もいよいよ衆議院の総務委員会でまた郵政が扱われるということですから、今日は郵政デーということになろうかなというふうに思います。 今日は、大変お忙しい中、日本郵便の小池社長にお越しをいただきました。あ…”
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“是非とも、その経営委員会で重要な事項が協議をされて、そのことが決定をした経過が、やはりこの議事録の公表によって、視聴者であり、国民であり、私たちも含めてですが、しっかりと、どういう経過で決まったかということ、事実がしっかりと公表されなければならないというふうに思っておりますし、総務省の公共放送ワーキンググループ第二次取りまとめ、これ今年の二月二十八日に公表されておりますが、その中で、ガバナンスの実効性確保のための取組という項目のところにも、経営委員会、監査委員会がこの取組を有効的に進めていくための体制整備として事務局機能の強化や、アカウンタビリティーの確保として経営委員会議事録の充実化を図ることも重要であるというふうに求められております。是非ともこの趣旨に沿ってしっかりと議事録開示をしていただくように強くお願いをしておきたいというふうに思います。”
“是非、経営委員長の言葉というものは物すごいやっぱり重みがあるわけでありまして、是非この放送法にしっかりと基づいて御発言をしていただけるようにお願いを申し上げたいと思いますし、しっかりとこの放送法に基づいた経営委員会又は経営委員長としての職責を是非果たしていただくようにお願いをしたいと思います。 その上で、経営委員会は放送法第四十一条で議事録の公開が定められておりますが、これに対する古賀経営委員長の御見解をお伺いしたいと思います。”
“極めて重い経営委員会というその組織の責任、そして経営委員長が会務を総理するという極めて重い責任を持っておりますので、しっかりとこの放送法を理解をしていただいて、しっかりと経営委員長の職責を全うしていただかなければなりませんので、もう一度そのことについて御見解を伺いたいと思います。”
“三月十二日の委員長に御就任をされたときの委員長記者ブリーフィング、私も見させていただきました。ＮＨＫのホームページにもアップされておりましたので。 今まさに委員長おっしゃったとおり、このブリーフィングでも言っていらっしゃるんですね。端的に言うと、私としてはお礼奉公のつもりですと。でも、ちょっとそれは違うんじゃないかと指摘をせざるを得ないというふうに思います。 とりわけ、放送法の第三十条、経営委員会の組織、経営委員会は委員十二人をもって組織する、そして、委員長は委員会の会務を総理すると、極めて重い職責が経営委員長には課せられております。そして、ＮＨＫは、公共放送として、放送法第十六条で法人格が与えられております。また、放送法第一条にある表現の自由の確保と健全な民主主義の発達に資するようにするため、そして十五条には、日本放送協会の目的の部分の、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるようにするため、ＮＨＫは受信料で成り立っていますし、公共放送という報道機関、そして経営委員会というものが設けられ、国会の同意人事にもなっております。”
“まず、今も少しお話が出ましたけれど、経営委員長を引き受けた決断の理由と、それと、経営委員長の職責の受け止めというのをもう一度お伺いしたいと思います。”
“国民、また受信料をお支払いしている視聴者の皆様もですね、新しく経営委員長に就かれました古賀経営委員長の人となりというものも是非知りたいというふうに思っておりますので、質問をさせていただきたいというふうに思いますが。 これまで、野村証券、野村ホールディングスの重要な責任者としてお仕事をされてきたわけでありますけれど、経営委員に就任される前に、ＮＨＫというこの公共放送をこれまでどのように評価されておられたのか、是非そのお考えをまずお伺いしたいと思います。”
“まあ十二日に経営委員長に互選で選出されて、その翌週のことであったわけでありますけれど、ＮＨＫ予算の審議がまさに始まろうとしていたわけでありまして、その十九日、総務委員会が飛んでしまったというのは、これはもう本当に極めて遺憾なことであるというふうに思いますし、委員長に就任される前からの予定が入っていたということでありますけれど、経営委員長になられたこの職責ですね、極めて重要な職責を担っているわけでありますので、是非とも今後このようなことがないようにお願いをしたいと思いますし、経営委員会の事務局も含めて、緊張感を持って対応していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 その上で、十二日に経営委員長になられまして、ＮＨＫの職員の皆さんもまだ古賀経営委員長がどういう方なのかということは多分分からないというふうに思います。今日、このＮＨＫの予算審議は、テレビ中継が録画ではありますけど入っております。”
“立憲・社民の小沢雅仁です。 早速質問に入りたいと思いますが、三月十二日に経営委員会の互選で委員長に就任されました、今日は古賀経営委員長にお越しをいただきました。ありがとうございます。 早速お聞きをしたいんですが、三月二十一日にこのＮＨＫ予算の審議が衆議院の総務委員会で行われましたが、残念ですが、冒頭、古賀経営委員長の謝罪からスタートをしたということでございます。三月十九日火曜日のこの経緯と古賀経営委員長の受け止めについて、まずお伺いしたいと思います。”
“十六、東日本大震災の被災地方公共団体に対しては、その復旧・復興事業の着実な実施を図るため、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保する等万全の支援措置を講ずること。また、令和六年能登半島地震を始め、近年、住民生活の安全・安心を脅かす自然災害が多発している状況を踏まえ、予防保全の視点も含めた防災・減災の推進及び被災地の復旧・復興のための十分な人的・財政的支援を行うこと。 十七、新型コロナウイルス感染症対策に関しては、引き続き国の責任において必要な財政支援を行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“また、民間等資金について、引き続き資金調達手段の多様化に取り組むこと。 十三、地域医療構想及び公立病院経営強化の推進に当たっては、公立病院の病床削減・統廃合を前提とせず、地域の実情に即した地方公共団体の主体的な取組を十分に尊重するとともに、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な財政措置を講ずること。 十四、物価高騰に伴う地方公共団体の行政経費の増加については、各団体の財政運営に与える影響の把握に努め、必要がある場合には、迅速に追加的な財政措置を講ずること。また、指定管理者や委託事業者が物価高騰に対応し、安定的な業務運営を行うため、指定管理料や契約金額の見直し等が適切に実施されるよう、必要な措置を講ずること。 十五、マイナンバーカードの普及促進に当たっては、保有枚数率によって、地方交付税が減額されるなどの不利益が生じることのないようにすること。また、カードを取得していない住民が、必要な行政サービスを受けられなくなることのないようにすること。”
“十、森林環境税及び森林環境譲与税については、地方公共団体が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の取組状況や地方公共団体の意見を踏まえつつ、一層効果的に活用されるよう、各団体への助言や人的・財政的支援を行うとともに、森林資源の循環利用をより一層促進するため、新たな木材利用を創出すること等により、木材の利用拡大を図ること。また、森林吸収源対策推進の重要性に鑑み、必要がある場合には、森林環境譲与税の使途や譲与基準を始め、適時適切に所要の対応を検討すること。 十一、地方公共団体の債務残高が巨額に上っていることを踏まえ、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。また、引き続き、臨時財政対策債の発行の抑制や交付税特別会計借入金の着実な償還に努め、地方財政の健全化を進めること。 十二、地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。”
“また、税収の見込額が減額される場合においては、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において十分な補填措置を講ずること。 七、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立し、安定的で充実した財源を確保できる地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等については、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に対処すること。とりわけ固定資産税は、市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。 八、個人住民税の定額減税並びに低所得者支援及び定額減税を補足する給付の実施に当たっては、地方公共団体の事務負担やこれらに伴う地方公共団体の減収及び事務経費については、国の責任において必要な財政措置等を講ずること。 九、ふるさと納税制度に関しては、応益性や負担分任性など地方税の性格に配慮し、制度の趣旨に沿った適切な運用に向けた取組を進めること。”
“四、地方交付税の役割は、全ての地方公共団体が自立した安定的な財政運営を行うための財源調整機能と財源保障機能を果たすことである。この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。 五、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い地方公共団体に配慮するなど、地域の実情を十分に踏まえること。また、特別交付税については、算定方法の客観化及び明確化の取組を一層推進するとともに、自然災害への対応、地域交通や地域医療の確保等の財政需要を的確に反映させるなど財源保障機能を強化すること。 六、地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。”
“一、地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、地域社会の維持・再生、デジタル化、こども・子育て政策の強化等の重要課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していく必要があることに鑑み、その実施に必要な歳出を継続的かつ安定的に地方財政計画に計上すること。 二、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保するとともに、社会保障関係費の自然増など拡大する財政需要に合わせて充実させるように全力を尽くすこと。また、地方公共団体の人員の確保や専門性の向上に必要な財政措置その他の支援に万全を期すこと。 三、会計年度任用職員を含む地方公務員の人件費については、民間給与の上昇等の動向を踏まえ、その増加に要する財源を確実に措置すること。また、会計年度任用職員制度の導入の趣旨を十分に踏まえ、地方公共団体において適正な任用・勤務条件等が図られるよう、実態を把握しつつ適切な助言を行うこと。”
“私は、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員広田一君の共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築、大規模災害等への対応に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築、大規模災害等への対応に関する決議（案） 地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムを確立するとともに、防災・減災の推進、東日本大震災で被災した地方公共団体の復旧・復興事業の着実な実施等への対応のため、次の諸点について格段の努力をすべきである。”
“第三は、会計年度任用職員への勤勉手当の支給所要額も一般行政経費に計上されたことです。 一方、地方財政計画上の財源不足は年々縮小傾向にあるものの、長期債務としての臨財債等の償還費、短期債務としての交付税特会借入金があり、いずれも多額の残額が残っていることから、今後、金利上昇が財源不足を拡大させる要因となることが懸念されることを申し上げ、討論とします。”
“第二は、法人事業税の外形標準課税が見直されますが、意図的に資本金を一億円以下とし外形対象法人になっていない企業が外形対象法人とならず、経済力が同等であればひとしく負担すべきであるという水平的公平の租税原則に反する状態が継続することです。 第三は、賃上げ促進税制は二〇一三年度から講じられていますが、我が国の実質賃金指数は下落傾向であり、赤字企業には無縁で、有効性に疑問があることです。 第四は、現在六対四となっている国税と地方税の割合について、国と地方の役割分担を勘案すれば地方税の配分割合を更に引き上げるべきところ、いまだ抜本的な税源移譲が行われていないことです。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 賛成の理由の第一は、地方財政計画の規模、一般財源総額、交付団体ベースの一般財源総額は、いずれも三年連続で前年度を上回り、過去最高水準となり、交付税総額も六年連続で前年度を上回る高い伸び率となり、地方財源が一定確保することができたことです。 第二に、赤字地方債である臨時財政対策債の発行額は半減し、地方財政の健全化にも一定配慮していることであります。”
“立憲民主・社民の小沢雅仁です。 ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案には反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論を行います。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、森林環境税及び森林環境譲与税の譲与基準の見直しが行われたことは一定評価しつつも、以下の理由で反対します。 第一は、岸田内閣の支持率が低迷する中でイメージの払拭を狙った減税は極めて問題である上に、自治体の基幹税である住民税を利用した減税政策は歳入の自治に逆行していることです。また、給与所得者は、定額減税で個人住民税所得割の年税額の負担は減る一方で、月々の特別徴収額の負担感は増える世帯が生じることです。控除対象配偶者を除く同一生計配偶者の定額減税分は二〇二五年度分の所得割額から控除することから、即効性に欠けます。さらに、住民税の定額減税並びに低所得者支援及び定額減税を補足する給付の実施に当たっては、システムの改修のほか、事務負担が生じることです。”
“是非それらの対応策もしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。 最後の質問をちょっとしたかったんですが、もう余り時間がありませんけれど、要望だけしておきたいと思います。 とりわけ、経済的な苦しさから携帯電話を失った方々、いわゆる通信困窮者の対応でありますけれど、この携帯を持つことができない、まあ言うなれば携帯料金を滞納して強制解約になってしまった、そういう人たちが、住むところを探すにしても就職をするにしても、非常にそのやり取りが、連絡が全く取れないという困難を抱えている人たちがいると思います。民間やＮＰＯがこういう通信困窮者支援に乗り出しておりますけれど、是非とも行政としても一層の支援強化を強く強くこれはお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“そして、三点目でありますけれど、インターネット上において偽・誤情報が流通、拡散することで、利用者が多様な情報を基に物事を正確に理解し適切な判断を下すことを困難にするだけではなく、利用者が安心、信頼してデジタルサービスを利用することができなくなるという危険が生じます。そこで、情報の発信者に対する対応だけでなく、情報の受信者に対してもメディア情報リテラシー教育を老若男女に実施していくことが重要であると考えますが、とりわけ青年層や高齢層に対するリテラシーの向上に向けてどのような取組を行っているのか、三点併せて総務省にお伺いしたいと思います。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 時間の関係でちょっと質問の順番を変えたいというふうに思いますが、次に、ＬＩＮＥヤフーは、今月十五日、二〇二一年に同社が設置したデジタル時代における民主主義を考える有識者会議、三年余りの議論を経て最終報告を公表しました。そこには、デジタル化によって情報流通の在り方や情報空間そのものが大きく変化したことを踏まえて、デジタルプラットフォーム事業者に期待される九つの提言を示されたところでございます。 そこで、まず三点伺いたいと思いますが、一点目は、偽・誤情報対策を推進するに当たり、日本を代表するデジタルプラットフォーム事業者に対して期待する役割をまずお伺いしたいのと、二点目は、ディープフェイク問題ですね、とりわけ生成ＡＩを使ったこのディープフェイク動画ですね、これがデマの拡散や個人の名誉を毀損するといった大きな問題になっております。こうしたインターネット上のディープフェイクに関する問題についてどのような対策を行っているのかが二点目でございます。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、消防現場における今後の新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いしたいと思いますが、昨年五月に五類移行後も、この緊急搬送困難事案という時期が去年の八月頃と今年の一月頃に二つの山が、ピークが立っております。コロナ前の令和元年度と比較して、緊急現場が逼迫している状況は今なお変わりありません。現場の消防隊員においては感染防止対策が変わらず求められております。 そこで、消防における今後の感染防止対策や緊急搬送困難事案への向き合いについても、消防庁に改めてお伺いしたいと思います。”
“そこで、消防庁にお伺いしたいと思いますが、全国の消防現場でハラスメントがどの程度発生しているのか、近年の増減傾向も含め、消防庁としてしっかり把握されているのかどうかお聞きしたいとともに、一部の把握にとどまっているのであれば、詳細をしっかりと把握して今後のハラスメント対策に反映させるべきと考えますが、消防庁に考え方をお伺いしたいと思います。”
“いずれにしましても、この政治改革、この国会でしっかりと前進させていく、その決意で私も取り組んでまいりたいということを申し上げておきたいと思います。 次に、消防現場におけるハラスメント対策についてお伺いをしたいと思います。 残念ながら、去年から、全国各地で消防署のパワハラ被害や、またパワハラで自殺された方に四千万円の賠償命令が出されたところ、また新しい新規採用の消防職員に対して、消火訓練用の小屋で一晩過ごさせるとか、長時間正座をさせる、長時間走らせる、靴を投げ付ける、平手打ちをするなどで、残念ながらこの副主幹は十日間の停職処分ということも発表されております。 そこで、消防現場においては、またこのハラスメント対策、確かにポスター、パンフレット、テキストの作成や相談窓口の設置など一定の対策が取られているというふうに思いますけれど、全国各地でこのハラスメント事案が絶えないところにあります。”
“いずれにしましても、この政治資金規正法に基づいて、収支報告書、国民の皆さんに不断の監視をしていただくということがやっぱり重要だというふうに思います。 今求めたようなデジタル化、オンライン化、そして検索すれば全部、一国会議員の政治団体がひも付いて、誰でもすぐにお金の流れ、政治資金の流れが分かるような形にしていくべきだというふうに思いますので、是非そういった方向で、総務省、積極的にこれは見直しをしていく方向で是非やっていただきたいと思いますが、大臣、通告してありませんけれど、大臣、今のこのやり取りを聞いていて、もし所見があれば一言いただきたいと思います。”
“具体的に、一つとして、全ての国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書を検索可能な形でデジタル化し、オンラインで提出することを義務付ける、二つとして、総務省、都道府県選管に対し政治資金収支報告書のインターネットによる公開を義務付けるとともに、総務省において全ての情報を横断的に検索できるようにするということを提案をさせていただいております。 仮に、今後このように収支報告書のデジタル化を進めようとした場合、どのような課題があるのか、法制度上の観点、技術上の可能性、予算上の課題について総務省にお伺いしたいと思います。”
“九・一％。 仮に収支報告書のオンライン提出が進んだとしても、それを閲覧して投票の参考にする国民の側にとって使い勝手が良いかどうかということも重要だと思います。総務省のウェブサイトにおける収支報告書の閲覧ページは、お世辞にも便利とは言えません。 そもそも、総務省ウェブサイトに公表されているのは原則として総務大臣届出の報告書に限られ、都道府県選管に提出された報告書については各都道府県選管のウェブサイトに個別に当たらなければなりません。収支報告書のデジタル化は、政治団体が提出するときだけではなく、国民への公開の段階において全ての政治団体の報告書をデータベース化して検索機能等を充実すれば、今回のような事件はすぐに発覚したのかもしれません。 このような観点から、我が立憲民主党は、一月二十六日に公表した本気の政治改革の実現に向けて、政治と金の問題に対する立憲民主党の考え方では、政治資金収支報告書のデジタル化を進めるというふうに考え方を明らかにしています。”
“まあ、不明、不明、不明という記載を公表することによって国民の監視に委ねるということですが、監視しようがないですよね、どう考えても。いずれにしても、これはもう本当に許されないことであって、不明のまま公表期間が過ぎて本当に逃げ得のような扱いになってしまってはこれはいけないと思います。 違う観点で問いたいと思います。 収支報告書などの各種届けについてはインターネット上で提出することができますが、その利用は余り進んでいないようであります。 そこで、まずオンラインによる収支報告書の提出状況について総務省にお伺いしたいと思います。”
“次に、この収支報告書の訂正に対する総務省の対応をお聞きしたいと思います。 各政治団体から提出された収支報告書については、総務省や都道府県選挙管理委員会は形式的審査権を持っているのみであり、その内容の是非を問うような実質的審査は行っておりません。従来から、多くの議員の政治団体において事務的なミスによる収支報告書の訂正が行われてきたところでございます。 しかしながら、今回の派閥パーティー問題に関しては、到底事務的なミスでは済まないような巨額な不記載の訂正が相次いでいます。また、その訂正の中には、記載額を不明、不明、不明とするものも多いようですが、総務省はどのような訂正もそのまま無条件で受理をされているんですか。 また、不明の場合、報告書に添付する宣誓書において、判明した時点で訂正する旨の記載を付記する扱いのようですが、判明しないまま収支報告書の公表期限が過ぎれば、うやむやになります。すなわち、逃げ得もあり得るのではないかと思いますが、現実はそのような取扱いになっているという認識、理解でよろしいでしょうか。総務省にお聞きしたいと思います。”
“去る三月十七日の自民党大会では、全く新しく生まれ変わる覚悟で、解体的な出直しを図り、信頼回復に向けた取組を進めていくとの決意が示されましたが、解体的な出直しという厳しい言葉による覚悟の割には、例えば政倫審の出席は参議院においては三人にとどまっています。また、森元総理などのキーパーソンへの確認もされないままであり、言行不一致も甚だしいと言わざるを得ません。 今国会では、政治資金制度を議論するための特別委員会を新たに設置し、政党間の協議を進めていく方向性にあると思いますが、真相解明や関係議員の処分に及び腰のままでは政党間協議もうまく進まないのではないのかというふうに思っているところでございます。 そこで、まず政治資金規正法を所管する総務大臣に、今回、国会議員が、現職の国会議員が逮捕され、派閥の会計責任者が略式起訴や在宅起訴にされました。個々の事件、事案についての考え方は問いません。こういった率先垂範で模範を示すべき国会議員の逮捕を始め、こういった不祥事に対する総務大臣の所見をまずお伺いしたいと思います。”
“立憲・社民の小沢雅仁でございます。 まず、自民党と金の問題について何点か取り上げたいというふうに思いますが、まず、政治資金規正法上、この収支報告書を含めて、従来からざる法と言われてきましたが、本来、この法律は、政治活動の自由を尊重する観点から、国家権力の関与を最小限としつつ、政治資金の流れについては収支報告書を通じて公表し、国民に判断していただくとの基本的な考え方が根底にあります。 しかしながら、今回の派閥パーティーをめぐる政治資金規正法違反事件、およそ事務的なミスではあり得ない巨額な資金の虚偽記載が、長年にわたり、かつ組織的に行われてきたものです。これらの虚偽記載は、その金額の多寡にかかわらず、政治資金規正法の精神から大きく逸脱する行為であり、こうした抜け道を許してきた現行制度の仕組みをもはや放置することは許されない状況にあると考えます。”
“少なくとも消防庁から要請をするこの大規模災害の救助隊員には、是非一律に消防庁の方でこの出動手当や旅費や日当を格差を付けることなく私は支給するべきだというふうに思いますが、その三点について消防庁の考え方を伺いたいと思います。”
“消防庁にお聞きをしたところ、約五万九千人の延べ消防隊員が派遣をされているわけでありますけれど、今後、今回の災害対応の検証を行うためにアンケートを取られて、そして、出された意見を基にしっかりと今後の大規模災害に向けた対応を考えていきたいというふうにおっしゃっておりました。 是非その方向でお願いをしたいと思いますが、ただ、寝泊まりをしましたテントが夏仕様というか非常に薄くて、凍えながら休憩、休息、そして寝ていたという話もございました。是非寒冷地仕様の装備品をしっかりと貸与していただきたいと思いますし、そして、長期派遣者は、やはり非常な大規模な災害でありましたので、惨事ストレスなどによるメンタルを不調を訴える隊員もおりますし、この惨事ストレスは、自分自身の地元に戻られた後もフラッシュバックのようにストレスが発生する可能性があると思いますので、この隊員の皆さんのメンタル課題にどのような対応を行っていくのか。 それと、出動手当や旅費、日当というものがそれぞれの所属している消防署の手当等になっているということでありますけれど、地方自治体によって、この出動手当や旅費、日当に格差があると。”
“いずれにしましても、郵便局の役割を更に地域住民の皆さんの心のよりどころになるような、是非取組を進めていただければ有り難いなというふうに思いますので、更なる御検討をいただければ有り難いなと思います。 そして、この後は能登半島地震に関わる消防の関係の質問を用意をしておりましたが、ちょっと残り時間が少なくなってまいりましたので、とりわけ消防隊員のこの環境整備のところだけ質問をさせていただきたいというふうに思います。 まとめてちょっと質問したいと思いますので、消防庁の方でお答え願えれば有り難いと思います。 今回、多くの緊急援助隊の皆さんが現地に入られて、消防、救命活動、救助活動をしていただいたことには、本当に心から感謝と敬意を表したいというふうに思います。 その上で、現地に派遣された隊員の皆さんからの声をお伺いをすると、非常に課題も見えてきたというふうに思います。”
“ありがとうございます。 もう一点、この郵政事業もユニバーサルサービスの責務を負っておりますが、自助努力のみによるサービスの維持は限界にあります。とりわけ、過疎を抱える地方において、郵便局の役割について地域住民や地方自治体とともに協議をする場づくりが私は必要だというふうに考えますが、松本総務大臣の考えをお伺いしたいと思います。”
“昨年六月に総務省消防庁国民保護・防災部防災課長から、防災分野における地方公共団体と郵便局が連携した取組の推進についてが都道府県防災担当主管部局長宛てに発出をされておりますけれど、このことに対する松本総務大臣の期待をお伺いをしたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 是非、この郵政民営化委員会の検証の意見などを踏まえて、適切な指導、また助言をお願いをさせていただきたいと思います。 あわせて、能登半島地震においても、地元の郵便局、かなり被害が出ているわけでありますけれど、防災・減災の拠点としての郵便局の活用についてもお考えをお伺いをしたいというふうに思っております。 今回の地震、地理的な状況から、訓練された自衛隊員ですら救助に入ることもままならず、また飲料水も不足ということが報道されております。順次水道も復旧をしているところでありますけれど、もし能登半島にある各郵便局が国や行政から防災拠点としての役割を与えられていたのならば、今回の震災においてもまた違った役割を果たすことができたというふうに思っております。日本の津々浦々に張り巡らされた郵便局ネットワークは、社会インフラを担う政策の受皿として、防災・減災の拠点として郵便局を活用できることが検討できるものと思っております。”
“ありがとうございます。 かんぽ生命保険の経営の立て直しは本当に急務だというふうに思っておりますし、働いているその社員の本当にモチベーションを上げていかなければならないというふうに思っておりますので、是非、そういった郵政民営化委員会の意見を踏まえて、総務省の方も適切な対応をお願いしたいと思います。 この項目で最後の質問ですが、今回、この郵政民営化の進捗状況の総合的な検証は、今後、内閣総理大臣を本部長とする郵政民営化推進本部において意見書の国会報告を決定して、閣議を経て国会に報告されるというふうに思いますが、今回の意見書を総合的にどのように受け止められておるのか、松本総務大臣にお伺いしたいと思います。”
“業務改善計画に掲げた全ての施策が実施済みになったことを受けまして、金融庁は昨年十二月にかんぽ生命保険に対して、業務改善計画に基づく改善状況の定期報告を不要とする旨の通知が出されました。不適正募集事案の再発防止に向けた取組を当然徹底していくことは当たり前でありますけれど、保有契約件数は大幅に減少いたしまして、かんぽ生命保険の経営に大きな影響を与えております。 そこで、お客様のニーズに沿った商品開発や収益源の多様化が重要であるというふうに考えておりますけれど、かんぽ生命保険に対する今後の期待について郵政民営化委員会にお伺いをしたいと思います。”
“言われているとおり、経営トップの皆さんは、やっぱりこの重責をしっかり認識をしていただいて、そして、ゆうちょの株の売却益、一兆二千億円あるんですね、これをきちんと成長戦略の方にしっかりと投資をしていく方向性を明確に打ち出さないともう、まあ言うなれば、この事業は一体どうなってしまうんだという不安が今職場に蔓延をしております。 是非とも、大臣、そういったことを踏まえて、しっかり日本郵政グループに適時適切な指導、助言をしていただいて、そして、この日本郵政グループをしっかりと成長軌道に乗せていくということをやっていかなければならないというふうに思っておりますので、是非またその方向で日本郵政グループと向き合っていただけたら有り難いなというふうに思います。これはお願いでございます。 その上で、かんぽ生命に対する期待をお伺いをしたいと思います。 御案内のとおり、かんぽ生命保険は、不適正募集事案によって、令和元年十二月に金融庁から、保険業法に基づく業務停止命令と業務改善命令の行政処分を受けました。そして、業務改善計画を策定して再発防止策に取り組んでまいりました。”
“ありがとうございます。 まさに今本当に大事な指摘をしていただいたというふうに思います。大臣も先ほどおっしゃられておりましたが、今、この日本郵政グループ、春闘、今日が多分大詰めの交渉になっているというふうに思います。 しかし、三年ほど前に改正郵便法を成立させていただいて、土曜日の配達を休止をいたしました。そして、その要員を、成長戦略であるゆうパックの方に人員をシフトしてしっかりとゆうパックを成長戦略の軌道に乗せていくんだという考え方が示されておりましたが、残念ながらそういう方向には今現場は全くなっておりません。 そして、退職補充の、例えば高卒、大卒の新規採用者も定員割れなんですね。今、職場では急激に人員が減って、人員不足が起こっている。そんな中で、本来きちんと成長戦略に位置付けているゆうパック分野、ここに積極的に投資を行ってやっていかなければならないのに、残念ながら今経営の方向性はそういったことが一切明らかになっておりません。”
“ありがとうございます。 続けて質問したいと思いますが、日本郵政グループの新たな成長戦略に向けてどのような期待があるのかお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。 そこで、この後は、この郵政民営化の検証が出されておりました。そのことについて質問をしたいというふうに思いますが、まず、日本郵政グループの成長に向けて、経営トップの役割をどのように検証の中で捉えているのか、郵政民営化委員会にお伺いをしたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 私がお願いしていることの趣旨をもう御理解をいただけているものというふうに思っておりますが、是非とも今後、その料金規制そのものを見直す方向に向けて、是非、事業の在り方を含めて議論をしていただきたいというふうに思いますので、その方向で議論進めていただくということでよろしいのか、もう一度、御見解があればお願いしたいと思います。”
“そこで、三月七日、郵政行政審議会から出された答申には、郵便事業のより安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、今後、総務省において、関係者や有識者の意見も丁寧に聞きながら、必要に応じて郵便料金に係る制度の見直しも視野に入れ、検討を行うこととの考え方が示されました。 あわせて、郵政民営化委員会において、郵政民営化の進捗状況、いわゆる三年ごとの検証の意見でも、三月七日に公表されましたが、審議会と同様に、郵便サービスは国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものであり、その安定的な提供を将来にわたって確保する観点から必要に応じて郵便制度の見直しも求められるという意見が示されております。 今回の郵便料金の見直しの答申等を踏まえ、適時適切な価格転嫁を継続的に行える仕組みとなるよう、二十五グラム以下第一種定形郵便物の上限料金額を撤廃するなど、省令の在り方、その運用の見直しが必要であるというふうに考えますが、松本総務大臣の考えをお伺いしたいと思います。”
“今回の郵便料金の見直しができたとしても、郵便事業の収支の見通しでは、令和七年度で六十七億円と若干の黒字となるものの、令和八年度では四百億円の赤字になると試算されております。言い換えれば、郵便料金の見直しをたとえこの秋に実現したとしても、単年度黒字にしかならないという状況であります。 働く者の負担による事業の維持は既に限界に達しており、このままでは郵便配達網の維持にも支障を来す可能性があると大変危惧をしております。昨今の物価高や資源高、そして最低賃金等の上昇と労務費の適切な転嫁に加え、二〇二四年問題への対応を含めた関連輸送会社及び車両保守店の労務費やエネルギーコスト等の上昇を取引価格に反映する責任が経営にあることを踏まえれば、郵便料金にも適時適切な価格転嫁ができる仕組みがまさしく必要だと考えております。 今回、見直し幅は可能な限り抑えることとされ、従来の考え方である郵便料金改定後三年間の黒字維持については考慮されませんでした。また、今後の経営状況に応じて短期間に再度見直しをしなければならないということも念頭に置かれております。”
“立憲・社民の小沢雅仁でございます。 まず、郵政事業である日本郵政グループの課題について最初に質問させていただきたいというふうに思います。 三月七日の郵政行政審議会において、二十五グラム以下の第一種定形郵便物の上限金額が八十四円から百十円に引き上げることについて適当とする答申が出されました。二十五グラム以下の第一種定形郵便物の上限料金については、一九九四年以降、約三十年間にわたり据え置かれてまいりました。消費税分は転嫁をしてまいりましたけれど、実質な郵便料金の見直しは三十年ぶりでございます。 適正な価格転嫁が長きにわたりできなかった主な要因は、郵政民営化以降、非正規雇用化と従来の正社員よりも賃金設定の低い新一般職という制度を創設することなどによって営業費用の大半を占める人件費等を抑制してきたことによってできた、してきたことによって、一昨年度までは継続的に郵便事業の収支を黒字にしてきた経過にあります。簡潔に言えば、そこで働く者に負担を掛けてきただけの表れでありまして、まさしくコストカット型を重視した経営によって価格を据え置いてきたということでございます。”
“この後の推移を見守りたいと思います。 山梨県内の住民でつくるグループが、一月三十日に、長崎知事と会計責任者の告発状を甲府地検に提出しました。その後、先週二十九日にこの告発状が東京地検に回されました。告発状が受理されるか分かりませんけれど、長崎知事が真摯にかつ謙虚に説明責任と政治責任を果たし、山梨県民に理解が得られる、そういった対応をすることを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“今の段階では、総理が考えている関係議員の処分の中には今の段階では含まれないというような理解なんでしょうか。もう一度、確認ですが、お答えください。”
“それであれば、自民党籍を持つ長崎知事も、今検討されている処分の対象者として含まれるという理解でよろしいでしょうか。総理にお伺いします。”