北神圭朗
自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えしたいと思います。 広報協議会というのは、先生御存じのように、国会法上の、国会の公的機関であって、その委員も国会議員で構成されています。ですから、普通に考えて、委員の割当てについては会派所属議員の比率によることが基本となる。 他方、公正かつ平等ということは、広報の内容についても、賛成派、反対派、両方ちゃんと配慮するように法律上規定されておりますし、新聞や放送広告については、双方に同等の利便、新聞だったら同じ尺、同じ回数、賛成も反対も同じように扱うということとされています。 もう一つ言うと、広報の具体的内容はおっしゃるとおり広報協議会の委員によって決まりますけれども、所属議員の比率による配分で改正の発議に反対した会派から委員が一人も選ばれないときには、これも法律上、憲…”
“しかし他方で、そもそも議員任期特例の目的は、緊急事態にあっても国会が平時と同様に機能し、国民の生命や生活を守るために必要な立法措置、財政措置等を取れるようにすることにあります。このような重要な制度について、憲法上、例えば相当程度長期間は○○日間だとか、余りにも具体的に書き込み過ぎますと、合理的な解釈の余地すら狭まります。 極端に言えば、規定されている日数より一日ずれるから長期間とは言えないじゃないかといった極めて形式的な理由で、結局、制度が発動されないことになってしまう。本末転倒と言わざるを得ません。あるいは、その解釈をめぐって時間をいたずらに費やし、対応が遅くなってしまうこともあってはなりません。国会議員はいつ何どきも、国政を動かし、これに責任を持つ立場にあります。緊急…”
“そこで、四十日以内に選挙が困難な場合に参議院の緊急集会と議員任期特例のどちらで対応するのか、このすみ分けに関しては、相当程度長期間内に総選挙の実施が見通せるかどうかが決め手となります。四十日以内に選挙ができなかったとしても、一定の期間内にその実施が見通せる場合には、憲法が予定しているとおり、参議院の緊急集会によって対応すべきです。 他方で、相当程度長期間、選挙の実施が見通せない場合には、任期特例等により対応すべきだと考えます。これは、憲法第四十二条を根拠とする国会の二院制の原則から導かれます。長期間にわたり国会が開かれない場合、予算、条約、重要な法案を審議しなければいけない可能性が当然高まります。行政監視機能を発揮する必要性も高まります。やはり、衆議院も参議院も国会が全体…”
“自由民主党の北神圭朗です。 本日は、参議院の緊急集会と議員任期特例のすみ分けについて申し上げます。 まず、これまでの議論の整理です。 先週、新藤筆頭幹事から、衆議院議員総選挙の延期及び参議院の緊急集会の射程の明確化に関し、解散から四十日以内に国政選挙の一体性が害されるほどの広範な地域で総選挙を実施することが困難な場合にこれを延期する明文規定を置くこと、及び参議院の緊急集会の射程の明確化について整理がなされたこと、この二点についてピン留めされたとの御発言がありました。 もう一つ、いわゆる選挙困難事態の認定基準として、一つは、国政選挙の一体性が害されるほど広範な地域で、二つ目には、適正な選挙実施が相当程度長期間にわたり困難である、すなわち広範性要件及び長期性要件が求められるこ…”
“これにより、同省は、要請があった場合、選挙管理当局に対してサイバーセキュリティー支援等を優先的に提供できるようになりました。 我が国では、そもそも選挙に対するこういった発想が希薄のように思います。 これら諸外国の背景にある考えを総括すれば、確かに、公正な選挙を確保するために、表現の自由は議論等を通じて合理的な結論を導き出す極めて重要な基本的権利ではある。しかし、特に外国勢力からの偽情報は、その敵対的な意図とＳＮＳ等の圧倒的拡散量によって本来の国民の声をもあるいは左右し、あるいはかき消し、ひいては投票結果をゆがめることもあり得る。したがって、外国勢力による偽情報の流布を一定制限することは、逆説的に国民の表現の自由並びに健全な民主主義過程という極めて重要な公共の利益を外国から…”
“カナダやオーストラリアにおいては、外国勢力による選挙過程を妨害する試みを阻止するため、警察、諜報機関、外務省などがメンバーとなったタスクフォースを組織しています。 さらに、フランスでは、二〇一八年に情報操作との闘いに関する法律を制定しています。これは、選挙の公正性を確保し、外国だけではなく国内勢力による情報操作をも抑止することを目的に、選挙期間における偽情報の拡散防止制度及び即時停止制度を整備するものです。事例が公表されていないので適用例の数はよく分かりませんが、法律上、虚偽情報の拡散に対して裁判所が差止め命令を出すことが可能となっており、選挙中という期間に限って表現の自由を平時より制限できる内容となっています。 なお、偽情報対策とは直接関係ありませんが、国家安全保障上、…”
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“有志の会の北神圭朗です。 先週の本審査会では、私から、緊急事態における議員の任期延長について、多数の会派との間で議論が煮詰まりつつある中、反対をされている立憲民主党さんからもそれなりにお考えを取り入れている旨発言をしました。こうしたことを受けて、いよいよ起草委員会を立ち上げて具体的な条文案の作成に入るべきだと申し上げました。ほかの会派よりも同様の意見が表明されたと受け止めております。 また、公明党の北側幹事より、一つは、衆議院議員の任期満了時に総選挙が行われる場合においても、国に緊急の必要があるときは、内閣は参議院の緊急集会を求めることができると憲法に明記すること。二つ目には、オンライン国会について、例えば毒性の極めて強い感染症の到来などにより国会議員が議場に参集できない場合には、情報通信技術を利用する方法等で会議に出席することができると明記すること。この二つについて御提案がございました。また、同党の大口委員より、その詳細についての御説明もありました。 まずは、以上の二点に関して、有志の会としての考え方を申し述べます。 一点目については、既に我々三会派の条文案に盛り込んでいます。”
“私は、だから、平時をすごく強調されておられまして、私もそのとおりだと思うんですが、平時の農業生産を上げるためには、やはり有事のときにこのぐらい絶対に国内で確保しないといけない、さっきの備蓄もそうですけれども、それで逆算して、平時においてはこのぐらい常に生産、あるいは農地を確保していないといけない、そのためには、場合によっては国も支援しないといけないと。安全保障ですから、単なる経済合理性では済まないというのが食料安全保障だと私は理解しているので。 そのときに、有事の食料自給率というのを私は提案しているんですけれども、要するに、本当に輸入が途絶した場合ぐらいを考えて、一人一人どのぐらい最低限、何カロリー必要とされるのか、それをどういう食料で賄っていくのか、栄養とかも全部考えて。それを分母に置いて、それだったら別に食の嗜好とかに左右されないわけですよ。 国としてこれを確保するんだ、輸入途絶したときに。”
“ありがとうございます。 じゃ、もう一つ、樽井会長様にお聞きしたいのは、先ほど、食料自給率、会長も意見陳述の際におっしゃいました。 先ほど、今回の改正案で、我々は国の目標から遠のいたというふうに解釈しているんですけれども、その他の指標の中の一つ、ちょっとぬきんでている指標程度で、現行は食料自給率というのを中心に、いわゆる計画に据えるということが書いてあったんですが、農林水産省にしてみたら、国民の食生活が変わったから食料自給率は下がってしようがないんだ、米離れしているから、外国の小麦とかの食生活にどんどん移っている、今後ももっと移るだろう、そんなことで食料自給率は下がっていくわけだから、国としてこれを目標値にしても、国民の生活、もっと米を食べなさいとか、毎日あともう一膳追加で食べなさいと言うわけにはいかぬ、そこは理解できるんですね、そういう悩みがあると。”
“ありがとうございます。 小林社長に伺いたいのは、今、基本法の改正で、結局、本当は、皆さんがおっしゃるように、食料自給率というものを中心に農林水産省に頑張ってほしいということなんですけれども、だんだんこれが、目標が何か後退していって、むしろ輸出とか、いざというときの輸入ということとか、それから、いつもスマート農業で生産性を上げると。 今日、社長も、そこに力を入れているし、複雑化している農業についてはもっと力を入れないと、ということなんですが、これも、私の地元では、スマート農業で、一つのそういう何か乗り物を買うのも一千万円ぐらいかかるとか、あるいは、みんな平均年齢が七十歳以上で、今更そんなスマート農業というところじゃないと。 仮にやったとしても、私の単なる直感ですけれども、生産性は上がるし、やるにこしたことはないんでしょうが、それで、食料安定供給、簡単に言うと、農家の所得が上がるのかというと、そんな簡単じゃないと思うんですけれども、その辺、お考えがあれば、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 丸谷社長に伺いたいのは、先ほどの御説明で、円安が進んで、今までアイダホのポテトでフライドポテトを作っておられたけれども、今は完全に道産の方に移行していると。 多分、ポテトだけじゃなくて、円安でしたら、ほかのところも割高感が出てきていると思いますけれども、ほかにそういう事例というのはございますでしょうか。”
“ありがとうございます。 同じ質問を、山口書記長、現場の生産者のお立場で。私は京都なんですよ。だから、およそ米どころとは全然違うんですけれども、みんな、そんな輸出というのは本当に夢物語みたいな感じでおっしゃるんですけれども、米どころの北海道の生産者としてはいかがでしょうか。”
“今日は本当に、皆さんの貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。私、有志の会の北神圭朗といいます。 最後に質問になりますので、いろいろ用意していたものがどんどんほかの方がもう既に、つらい立場なんですけれども、まず、樽井会長に伺いたいのは、先ほど、お米の輸出を頑張っておられると。今回の基本法で、食料安全保障という中に輸出というのが入って、中には批判があるんですよ、それが何で食料安全保障なんだという話もあるんですが、私もあえて言うと、やはりお米だったら、今、国内の市場が縮小している中で、どんどん輸出を増やして、それで、いざというときに、先ほどもおっしゃったように、国民にも食べさせられるようにしておく。 ただ、言うはやすしで、今までは余りお米が輸出で大きな割合を占めていないし、お米といっても七割ぐらいがお酒として輸出されているので、北海道だけじゃなくて、全国的に言って、国としてどういうことをしたらよりお米の輸出というものを促進できるかというのを、お考えがあれば教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 もう一つは、今、長友委員から、農業というのは大変やりがいのある誇らしい職業だ、しかし、担い手が減っていると。それは、元々、農業というのは、特に我が国の農業というのは、様々な不利な条件、自然的な条件、土地が狭い、社会的インフラも、農家の人たちで農村で支えないといけない。おのずと、国際的に食料価格というのは、日本の農業で産出するものは高くならざるを得ない。 これを、今まで市場原理とか自由貿易とかこういうことで改善しようとしたというのは、それを全部駄目だとは言いませんけれども、やはり財政的な支援というのが必要なので、ひとつ、そこを総理の立場からもよろしくお願いしたいと思います。”
“しかしながら、なかなかそういうことについては今まで専門としておられなかったということで、是非、総理に指導力を発揮していただいて、こういうシミュレーション演習にもこういう厳しい、輸入が途絶する、あるいはそれに近い状態を想定するようなことを、農林水産省にも、是非巻き込んでやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ですから、今まで、いわゆるシミュレーションの演習というのをやっているんですね。いわゆる本当に厳しいときに、どのような食料をどのようにして届けるのか、国民一人一人を食べさせるのか、こういう演習をやっているんですが、少なくとも今までは、不作が二年続いたとか、輸入に頼っていた外国が急に輸出を止めたとか、この程度で、せいぜい輸入が五割ぐらい減るというぐらいの想定なんですね。 総理、訪米されて切実に感じたと思いますけれども、安全保障の専門家の中では、台湾有事の可能性というのが非常に高まっている、こういうことも想定して、そこで米国が本当に参戦を、参戦というか当事者として戦った場合に、果たして、太平洋といえども食料が入ってくるのか、こういうシミュレーションを私は農林水産省もやっていかないといけないと。”
“有志の会の北神圭朗です。 総理、今回の基本法の改正というのは、新しく、食料安全保障というのが柱として打ち立てられました。これは農林水産省だけではできない話で、お配りした資料にございますように、これは令和四年十二月に内閣の方で国家安全保障戦略というものを制定したということです。 この真ん中の下線のところを御覧いただきますと、要は、非常にせっぱ詰まった状況の中で、二行目を見ていただくと、最悪の事態をも見据えた備えを盤石なものとすると。基本的にこの段落は外交、防衛の話ですけれども、その下に行くと、これはいわゆる総合的な安全保障であって、経済安全保障とか技術とかいろいろありますけれども、「エネルギー等」、この「等」の中に食料安全保障も入っているんです。これは信じてもらえればいいと思うんですけれども。 当然、兵糧なくして戦うことはできませんから、だから、そういった意味で農業というのは、そういう意味でも非常に重要であるということなんですが、残念ながら、私が農林水産省と議論していると、なかなか、当然かもしれませんけれども、そういう、いわゆる防衛的な、有事に対する感覚というのが希薄のように思われます。”
“ところが、この前も申し上げたとおり、農林水産省は、今まで食料安全保障の指針に基づいてシミュレーションをやっている中で、これまで生じたような話、これは不作が続いたとか、外国が急に、アメリカのように、もう大豆を日本に輸出しないとか、こういったことを基本的に想定しているので、やはりこれは、ここに書いてある、閣議決定されている最悪の事態というものではないと私は思いますので、やはりそういったことをシミュレーションでやっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“えんきょくに、明記したくないという答弁だったと思いますけれども、これは、大臣、物すごく大事で、国の責務として改正案に、第八条に書いてあるわけですね。この責務というのは、食料安全保障ということは、いざというときに国民一人一人に必要最低限の食料を提供するということでありますので、そういった意味では、やはり法律にちゃんと書いて、基本計画の中でこれを達成するんだということを明記すべきだというふうに思います。 時間がないので、もう一つ、最後の質問に変わりますが、資料をお配りしていますけれども、前も国家安全保障戦略の話をさせていただきました。もう時間がないので、ここで、下線の中の二行目、要は、安全保障環境が非常に厳しくなっている、最悪の事態をも見据えた備えを盤石のものとしと、ここは一義的には外交、安保の話ですが、この下の段落、最後の段落の下から二行目を見ていただくと、本戦略は外交、防衛を始め、こうずっと書いて、残念ながら、エネルギーまでは書いてあるんですが、食料はこの「等」の中に組み込まれているんだというふうに理解しております。ですから、最悪の事態、これをやはり想定すべきだ。”
“五分しかないので質問しますけれども、この前、食料自給率、これが十七条第二項からちょっと弱まってしまった、目標というものが非常に曖昧になってきたという問題意識の中で、私は、提案しているのは、有事版、有事の際に必要最低限のキロカロリーというものを分母に置いた食料自給率というものを新設して、これを一つの目標にすべきだということを申し上げました。答弁の中では割と前向きな話があったんですが、これはやはり十七条第二項に明記をすべきだというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 最後に、フィンランドというのは、去年の三月に、今までは国家の穀物の備蓄を六か月としていたのが九か月になった、これはなぜかというと、ウクライナ戦争です。だから、我が国もよくよくそこは考えるべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“あるいは、中国という今や最大の海軍を誇る軍隊を持っている国が必ずしも太平洋のシーレーンというものを妨害しないとは限らないわけなので、これは米に限らず、備蓄の量とかその運営の仕方というのは、やはりその情勢情勢に合わせて変えていかないといけないというふうに思います。 だから、ただ今まで不作を前提に百万トンで足りたんだというのではなしに、やはりこういう国家安全保障戦略が想定しているような事態というものをちゃんと考えて備蓄の量等を考えるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 これからの法案とか基本方針にこのシミュレーションの検討結果を生かしていただけるということですので、またそのときに是非審議をしたいというふうに思います。 最後の質問で、今回の法律で、現行の第二条二項においては、輸入及び備蓄の適切な組合せというような文言が、今回の改正案では、安定的な輸入及び備蓄の確保を図るというふうに変わっております。 これも前に議論をしましたけれども、例えばお米の備蓄なんかは、政府備蓄は百万トンだと。これは不作というものを前提に置いておられる。 ただ、今回の改正案で、安定的な備蓄というからには、大臣、不作に応じて今百万トンということになっておりますけれども、さっき私は国家安全保障戦略をあえて出しているのは、これはやはり、有事の際、なかなか農林水産省さんの方では余りそういう意識がないようでありますけれども、はっきり言うと、例えば台湾有事のときに、本当に輸入が途絶する、どこまでかはいろいろなシナリオがあると思いますけれども、アメリカが中国と戦争に至ったとき、本当に今までどおり日本に穀物を輸出してくれるのか。”
“三つ目の課題になっている、流通、価格等の規制、割当て、配給等、これも簡単でいいですから、どういう検討結果になったか教えていただきたいと思います。”
“こういう演習で非常に大事なのは、この下の方に今後の課題というのがあります。やはり、大体、演習をした後、今後の課題だけ指摘をして、そのままその課題を解決していないままいくというおそれがありますので、是非、ここは、ちゃんとやっているかどうかを確認したいというふうに思います。 まず、今後の課題というところで、増産を検討した各品目について、具体的にどの地域でどの程度の面積を増産するかについて、定量的な検討を進める必要がある。併せて、次のところにありますが、不測の事態の発生期間、時期によって、増産の決定から実施、供給に至るまでの期間や対策の継続年数が異なるため、増産した食料が供給されるまでの対応策や複数年にわたり増産を継続するシナリオについても検討すべきだというふうに書いてありますが、これについてどのような検討をされたのか、伺いたいと思います。”
“よく分かりました。 要するに、国家安全保障戦略の方は、有事のときの対応能力というところにより重きを置いているというか、場合によっては限定して、それにおける食料安全保障ということだというふうに理解しました。 次の質問で、これも資料の裏側を御覧いただきますと、緊急事態食料安全保障指針に関するシミュレーション演習というのが令和元年に行われています。これは、農林水産省の方でやっておられるというふうに思います。 これは非常に大事だというふうに思います。ただ法律とか文書で食料安全保障と言っても、具体的ないろいろな状態を想定して、そこでいろいろな課題というものが生まれるということでありますけれども、ケース一、ケース二、ケース三があって、レベルゼロ、レベル一、レベル二と。上の表を御覧いただきますと、レベルゼロというのは、ちょっと危ないなという兆候が表れている。レベル一というのが、供給量が二割減少する。レベル二というのが、この前、おとついお話ししていた、一人当たり二千キロカロリーの供給熱量というものが達成できないというような状態を想定しているということなんです。”
“今の審議官の御説明でいくと、要するに、基本法の方は、定義の、国民一人一人がこれを入手できる状態をいうというところに重きを置かれているということですかね。要するに、所得再分配、それから輸送能力を含めた、実際に食料を届けるということに重きを置いている、そこが違いだと。”
“有志の会の北神圭朗です。 私は、引き続き食料安全保障についてお尋ねをしたいというふうに思います。 資料を御覧いただきますと、今回、えらい食料安全保障というのが脚光を浴びて、この基本法の改正に詳しく盛り込まれるということですが、以前、令和四年十二月に内閣の方で国家安全保障という文書が出て、閣議決定を十二月十六日にされていますけれども、この中にもう既に食料安全保障というものが書かれております。 余り詳しく言いませんけれども、国家安全保障戦略の中に書かれている食料安全保障という言葉、これは資料に御覧いただきますように、下線を引いていますけれども、有事の際の対応能力等の観点から、食料安全保障、これは当然エネルギーも含まれますけれども、こうした政策を進めるとか、真ん中の方に行きますと、食料安全保障に関し、我が国の食料供給の構造を転換していくこと等が重要である云々書いてありますけれども、これが今回の改正における食料安全保障の定義、第二条一項だったと思いますけれども、それと同じかどうか、お尋ねしたいと思います。”
“一方で、それでも依然として、立憲民主党と共産党が条文案の作成に一貫として反対をされていることも、これもまた事実でございます。結果、今るる皆さんからお話があった膠着状態が続いています。それでも中谷筆頭幹事は、反対派をも巻き込んで、丁寧に、粘り強く運営をされようとしています。その涙ぐましい努力には敬意を表します。表しますが、これは仮に定例日に毎回開いても、もはや、私はお互いの時間の浪費にしかならないというふうに考えます。 これは厳しい言葉かもしれませんけれども、このまま条文案なしに同じ論点を、乾いた雑巾を代わりばんこに繰り返し繰り返し絞り合うのか、それとも、指導教授のいない大学のゼミのように、憲法のあらゆる論点についてそれぞれの個人的な見解を発表し合うのか。これを時間の浪費と言わずして、何と言うのでしょうか。 ここまで少数派の意見を聞くだけでなく具体案に取り入れてきている以上、多数派の横暴のそしりを恐れる必要はないと思います。条文に関する起草委員会を立ち上げるなどして、決断の上、結論を出す憲法審査会にかじを切ることを要請します。 森会長の差配もお願いをして、私の発言を終わります。”
“こうした御意見をも踏まえ、我々の案においても、一つは、選挙困難事態の認定は内閣ではなく国会が行うこと、二つには、その認定には厳しく三分の二以上の国会の議決を要すること、他方、三つは、任期延長を解除する議決は過半数と緩い条件にすることにより、恣意的な先延ばしや権力の暴走を防ぐこととしています。 また、同前幹事からは、令和五年四月六日に、憲法五十三条をめぐり、臨時国会の召集の期限を法定化すべし旨発言がありました。その思いを引き継いで、我々の案には、臨時会召集要求に係る召集期限を二十日以内と明記しております。 同日に、立憲民主党の城井委員からは、議員任期延長の議論と合わせて、閉会禁止、解散禁止等の憲法改正事項の検討を提案されました。この点も我々の案では取り入れており、閉会禁止、解散禁止に加え、さらに、憲法改正禁止も含めております。 以上、立場が異なる立憲民主党さんの提言の相当部分を案の中に組み込んでまいりました。決して議論を平行線に終わらせることなく、虚心坦懐に、よい意見はよい意見として採用するように心がけてきたつもりであります。”
“我々三会派の案では、その趣旨をも酌んで、選挙実施困難事態を、選挙の一体性が害されるほどの広範な地域において国政選挙の適正な実施が七十日を超えて困難であることが明らかなものとして定義づけております。同委員が強調された国会中心主義についても、我々の案は、非常時においていかに国会の機能を維持することに主眼を置いています。 また、同委員よりは、議員自らその任期を延長することはお手盛りになるという危険性を指摘をし、憲法裁判所を含む司法の関与を早々に提案をされておりました。我々の案にも司法に一定の役割を課しているのは、決して偶然ではありません。 立憲民主党の中川前幹事よりは、令和五年六月一日に、選挙困難事態を理由とする権力の維持、暴走の危険性をいかに防ぐかという観点が大切、また、選挙困難事態をでき得る限り早急に解消し選挙を実施すること、さらに、選挙の延期や実施の決定は国会の関与が必要であること等について御発言がありました。”
“私は、健全な民主主義のためには、少数の意見をできるだけ尊重することにより数の暴力を避けなければいけないとは思います。ただ、本件に関しては、議論を尽くした上で多くの会派が一定の結論に達している以上は、審査会としてはどこかで決断をする必要があるのではないでしょうか。そうしなければ、単なる意見交換の場で終わってしまいます。 今私は議論を尽くしたと申しましたが、これは単に時間を費やしたということだけではありません。実際、これにとどまらず、立憲民主党からの御意見を参考にするとともに、我々の案に具体的に取り入れているくらいであります。つまり、少数派の意見を聞いて、はい、そうですかと終わらせていないことを、是非強調をしたいというふうに思います。 例えば、令和五年十二月七日の本審査会において、立憲民主党の奥野委員より、いかなる事態においても憲法が国会中心主義を維持できるよう選挙困難事態への対応を検討したとして、繰延べ投票について、広範な地域において長期間投票が困難な事態についてまでこれを利用することは総選挙の一体性の欠如をもたらすのではないかと指摘をされました。”
“有志の会の北神圭朗です。 私は、議員として四期目に入るんですけれども、一期目の頃から憲法審査会に所属をしてまいりました。 前回、寂しい浪人時代を経て、国政に戻って辺りを見回すと、顔ぶれや議論の風景もすっかり変わったなと、浦島太郎のような気持ちでありました。憲法審査会もさぞかし、改正案くらいできていて、自分にもついていけるかなと不安を抱えておりましたが、顔ぶれは変われども、相変わらず議論ばかり、いや、開催にすら至らないこともあり、これぞ憲法審査会と妙に懐かしさを感じた記憶があります。 あれから二年四か月もたちました。非常時において国会の機能をいかに守るのかという議論を中心に、自由討議、集中討議は三十五回、参考人質疑は五回開催されました。しかし、いまだに条文の作成すらされていません。 昨年の春頃には、既に、議員の任期延長については、少なくとも五会派の間でほぼ共通の認識が得られております。有志の会としては、維新の会、国民民主党とともに既に条文案も作成しております。これに対し、立憲民主党と共産党は条文の審議に反対をされています。”
“大いに期待しております。今後もまた議論を続けたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。”
“もう一つ今の流れで言うと、スイスというのは、これは私も勉強不足ですけれども、私、どこかで読んだのは、スイスというのは、全体の目標値二千三百キロカロリーのみならず、国民一人一人の献立、例えば朝は牛乳一本、チーズ二枚、ハム一切れ、パン一つ、あとコーヒーとか、あるいは夜はパスタとか、かなり、そんな戦争状態でそこまで保障できるのかというふうに思いますけれども、でも彼らは、そのための備蓄とか、ちゃんと、少なくとも計画というものは作っている。 我が国もそういうことも考えるべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。”
“ここで、前回かな、前々回か、私が質問しましたけれども、食料安全保障の定義の中で良質な食料という言葉が入って、私はこれを、平時のときはよいけれども、有事のときも良質って、そんな余裕があるんですかということを質問したと思いますけれども、スイスとかドイツなんかは、この表に、真ん中の食料供給目標というところにありますけれども、やはり、平時のときはスイスなんかは三千三百キロカロリーだ、そして有事のときは二千三百キロカロリーというふうにちゃんと分けて、そして、今、杉中さんがおっしゃったように、有事のときにこの二千三百キロカロリーをちゃんと確保できるための国内の食料体制、生産体制、さらには備蓄、こういったものに相当強化をして、具体的にそれをちゃんと達成できるようになっているんですよ。”
“今、杉中総括審議官さんから、スイスの話もありました。 私の今日提出している資料を御覧いただきますと、これはちょっと古いんですけれども、平成十二年で大分、農業白書に書かれたものなんですが、余り変わっていないような気もしますので、これをちょっと採用させていただきました。 今おっしゃったスイスは、私はかなり、総括審議官も非常にお詳しいというふうに伺ったのでありますけれども、山岳地帯で、両大戦、第一次、第二次世界大戦というものを経験して、やはり輸入に依存している食料体制というのは極めて脆弱であるということを実際に経験をされている。そういう中で、食料自給率も五〇％ぐらいしかないということで、我が国よりは高いけれども、そんなに、ほかのフランスとかいう国に比べると低い。ですから、参考になるというふうに思います。”
“大臣、これは基本法だからそこまで具体的な指標は書き込まないという話なんですが、少なくとも今までは食料自給率、今使われている食料自給率というのを、それだけとは限らないかもしれないけれども、それをやはり中心に据えていたというふうに思います。 ですから、理念法であっても、非常にここが要だというふうに思うんですよ。食料安全保障を語るのであれば、やはり私の感覚では、安全保障と言う限りは、やはり本当に輸入が途絶した場合とか、あるいは国内で大規模な災害、あるいは、言うのもはばかられますけれども原子力の事故とか、こういったときに輸入に頼らざるを得ないし、そういったことを想定して、直視して、そして、そのときにどのぐらい国民の最低限の健康である食料供給というものを目指すのかということを、今から、本当は理念法であろうとこれを書き込むべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。”
“一方で、皆さんからも、食料自給率というものをもっと中心にすべきだということをおっしゃる方もおられます。 農林水産省のお答えを聞いていると、皆さんの懸念というのは、分母のところで、今現在、国民一人一日当たり、食生活が和食離れ、米離れをして、外国に依存せざるを得ない小麦を中心としたものに相当移行している。だから、さすがに、国民の皆さん、お米を毎朝あともう一杯食べてくださいとか、そういうことはなかなか国としてはできない。 ということは、食料自給率というのは非常にコントロールが難しい指標であって、幾ら農林水産省が頑張って国内の安定供給を増強しても、国民の食生活、嗜好によって食料自給率が下がってしまう、そういう問題意識がおありだというふうに思います。”
“ありがとうございます。 なぜこの質問をしているかというと、大臣、私は今回の基本法でやはり物足りないのが、具体的な目標というものが一つもない。現行の基本法においては一応食料自給率というものが非常に中心にあったというふうに思いますけれども、これがその他の指標の中に後退をしてしまっている。 ということは、不測の事態のときに一体どのぐらい食料体制というものを整えて供給量というものを確保しないといけないのか。もっと言うと、私は、有事のことだけじゃなく、そのためには平時においてどのぐらいの国内の安定供給というものを目指さなければいけないのか、あるいは備蓄を目指さなければいけないのかということがいまいち明確ではない。今の基本法で、農家の皆さんもなかなか期待感が上がらないのは、そういうものが全くない。 それ以外に、もちろん、輸出をするとか、輸入を多元化するとか環境負荷を低減するとか、よいことも書いてあるんだけれども、それはあくまでよいことであって、本当に食料安全保障というものを語るのであれば、では具体的にどういう目標を目指すのかというものがいまいち分からない。”
“有志の会の北神圭朗です。 野獣の後に美女というわけにはいきませんけれども、より紳士的な質疑をしたいというふうに思います。 まず第一問は、基本法そのものには明記されておりませんけれども、第二十四条第一項に、今回、不測事態に備えて二段階に分けていると。供給量が二割減少したときに警戒体制というものをつくって、そして、さらに、供給量が千九百キロカロリーを下回ったときに、また多分生産転換とか、そういったことに入るということが書かれております。 この千九百キロカロリーの根拠というのは何かをお聞きしたいというふうに思います。”
“それはあると思うんですよ、豊作のときに結局出せなくて、古くなって飼料米として出して損が出るというのはあると思うんだけれども、全部飼料米として出すよりはずっと財政負担は少ないと常識的に思うんですが、その辺、御見解がございましたら教えていただきたいと思います。”
“どうもありがとうございます。 今、備蓄の話が出ましたけれども、有事の際に、もちろん平時の国産、生産能力というのが一番大事だというふうに思いますけれども、備蓄というのは非常に重要だ。 そして、これは鈴木先生にちょっと伺いたいと思いますけれども、鈴木先生も同じお考えだと。今、中国は十四億人を一年半も食べさせるぐらいの備蓄をしているのに、日本はたったの二か月ぐらいだと。 量の話は全くそのとおりだと思いますけれども、備蓄の方式です。今、棚上げ方式になっている。もう一つ、その前は回転方式で備蓄をしていた。試算でいうと回転方式の方が財政負担は少ないということは農林水産省も認めているんですが、何で棚上げ方式にしているかというと、それは単なる経済学者のモデルにすぎない、実際は、豊作のときなんかはそんな簡単に主要食としてお米を放出することはできないし、結局財政負担が高くなるということをおっしゃるんです。”
“もっと言うと、食料自給率というのにこだわるのであれば、分母に、平時の食料自給率と、もう一つは、本当に有事に必要な、さっき言った一人一人の熱量というものを合算して、分母にそれを置くという、有事の際の総供給量として考えるというような指標というのはいかがでしょうか。”
“安藤先生に伺いたいのは、彼ら農林水産省は、食料自給率というのは、分母がその時々の消費者の食の嗜好というものを反映している、だから、今、毎年米が十万トン減っているのに、それは農林水産省として、国民の皆さんにちゃんと米を食べろと言うわけにいかぬ、みんなどうしても輸入が強い麦とか大豆とか、そっちの方に移行しているからしようがないんだ、こんな指標は具体的目標としては使い物にならぬということを言いたがっていると思うんですよ、そこまではっきり言わないですけれども。 そうであるならば、例えばスイスのように、スイスの食料安全保障というのは、ちょっと古いんですけれども、一九九九年ぐらいだったと思いますけれども、そのとき勉強したときには、本当に有事のときに、一人一人必要なカロリーというものを、もっと言うと、朝は牛乳一本、バター、パンとか何か具体的に決めて、そして、それを逆算して、このぐらいの農地が必要だ、ふだんから、場合によっては、畑として使い物にならぬのであれば牧草として使うんだというように、逆算して考える。そうすると、具体的な目標というのが出てくる。”
“大変よく分かりました。価格差だけで、その差の部分を国が支援しているというふうにみなす、そういうからくりがあるということを理解できました。ありがとうございます。 それで、もっと言うと、安藤先生がさっき御指摘いただいた財政の問題にもこれはつながるというふうに思っていますが、一方で、食料自給率という指標が、確かに今回の改正では、いろいろなほかの指標の一つにすぎないという位置づけになってしまった。問題としては、本質的には、今回の基本法の改正で私が落胆しているのは、輸出を増やすとか合理的価格を形成するとか、有機農業、有機という言葉は使っていないですけれども、環境の負荷を低減するとか、別にそれは、いいことは言っています。もっと言うと、前からやっているんですけれども、やっていることを明文化した。しかし、その具体的な目標が全く見えない。だから、農家の人にしてみたら、ここに向かって頑張ろう、そういう機運が高まらない。前は食料自給率を向上しようというのがありましたけれども、具体的目標がなければ、具体的手段というものも、いいことをやっていますよというぐらいの話にすぎなくなってしまう。”
“どうもありがとうございます。 それで、鈴木先生に伺いたいのは、今、北海道ですらそういう状態で、特に円安とかの影響も大きいと思いますけれども、では、ほかの地域、特に中山間農業なんかが大変厳しい状況で、先生が今日主張されたのは、欧米ではいわゆる所得補償プラス価格維持、でも日本は丸裸だというお話でありました。 私も先生の論文とか著作を拝読してそういうふうに思っているんですけれども、この話をすると、農林水産省はＯＥＣＤの数字を出してきて、ＰＳＥだったか、生産者支援指標みたいな、どのぐらい国が農業を保護しているかという指標で、米国がたったの一一％、ＥＵが一九・三％、日本は何と四〇・九％も国が保護しているんだという数字を出すんですけれども、この辺の認識の差というのをちょっと御説明いただければと思います。”
“有志の会の北神圭朗です。 先生方には、本当に現場、それから経済理論的な立場から大変すばらしい御意見を伺いまして、心より感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 まず、中原書記長にお話を伺いたいんですけれども、北海道御出身で、私、さっき鈴木先生が言った亀岡市とか、京都府、若干、本当の京都人には京都と認められない京都なんですけれども、そこの我々からすれば、北海道というのは一番大規模で、いわゆる経済効率性の高い農業をやっておられる。しかし、今日のお話を聞いていると、恒常的な赤字が続いて、やはり国の戸別所得補償というのが必要だというふうにおっしゃったんです。 何でこれを聞くかというと、農林水産省はどちらかというと、そんな税金漬けの農家なんか駄目だ、効率よく、市場の原理にある程度従って、輸出をどんどん頑張れ、生産性を上げろ、こういう話を聞くんですけれども、北海道ですらそういう状態だということを、ちょっと詳しくお聞きしたいというふうに思います。”
“是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 最後の質問ですけれども、第二十四条第一項で、これは私が言うほんまもんの食料の安全保障ですが、不測時における措置として、備蓄する食料の供給を行うこととなっている。先ほども御質問がありましたけれども、今のお米の備蓄というのは大体百万トンで、二か月ぐらいですかね、国民を食べさせる期間。 この私の資料を御覧いただきますと、四番目ですが、裏側ですが、スイスなんかだったら小麦、米を四か月分、フィンランド九か月分、中国なんか、本当かどうかは分からぬけれども、十四億人の民を一年以上お米なんかでは食べさせる備蓄をしている。 こういう水準、日本は本当に今の水準で大丈夫なのか、これを最後にお聞きしたいと思います。”
“確かに、私の地元南丹市というところで、農家の方が商社とかに、この方はお米を輸出しているんですが、やはりこういうことをすごく今、日本の商社も求め始めているということですので、やはりお米の輸出をどんどんする、今はほとんど、お米を輸出していますけれども、七割がお酒ですよね、日本酒ですから。やはりこういったことを農家の皆さんにもっと広めてほしいと。というのは、なかなかこういう勉強ができない、だから農林水産省がＢＵＺＺＭＡＦＦとかああいう動画でどんどん宣伝して教えてほしいと。 あと、もう一つは多収米ですね。多収米だったら結構東南アジアとかああいったところに、吉野家とかああいったところにも結構需要があるというふうにその現場の農家の人は言っていますので、こういったことをどんどん宣伝すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“ただ、穀物といっても、麦とか大豆とか、これはもうコストが海外に比べて三倍ぐらい幅があると。だから、やはりお米しかないというふうに思うんですが、それでよいのかということが一点と、時間がないのでもう次の質問に行きますけれども、お米しかないと私は思うんですが、その場合、今、いわゆる環境の負荷云々という話があります。 この資料にもございますように、三番目に、これは資源エネルギー庁のホームページから取ったものですが、今、いわゆる温室効果ガスをできるだけ抑えるというところで、国際的に、単に自社が直接排出をする温室効果ガスだけじゃなく、間接的に、このスコープ３という、一番左の、上流のところでありますけれども、一の購入した製品、原材料など、こういったところもできるだけ温室効果ガスを抑えることが大事である、これが国際的な標準になっていると。”
“何でかというと、このＦＡＯの定義というのは、そもそも発展途上国に対して、どんな発展途上国で貧しい人たちでも、基本的人権として食料は確保すべきだ、だから、国連みたいなところが、そういったところに一種の福祉政策として食料というものを提供するという意味で、そこで我々が、皆さんが言っているような良質な食料まで、それは大臣の答弁でもう全部カバーされていますけれども、それは努力して良質にこしたことはないんでしょうけれども、そこのそごがあるということだけ指摘をしたいというふうに思います。 この神学論争はここで終わりたいと思います。あした、我が会派の福島伸享というのは私よりも詳しくて、目力がもっと際立っておりますので、彼にお任せをしたいというふうに思います。 狭義の安全保障において、ここに第二条第四項の方で海外の輸出の話がある。これは先ほども皆さん違和感があるという意見があったんですが、唯一、違和感がないのであれば、穀物輸出、これはふだんからたくさん生産をして、国内のみならず海外にまで供給をしている。いざというときにこの輸出を止めて、それを国内に向けるということは十分あり得るというふうに思います。”
“ありがとうございます。 私の資料の二番目にありますけれども、これはいわゆる国連食糧農業機関の食料安全保障の定義なんですけれども、今、杉中さんがおっしゃったのは、十分で安全かつ栄養ある食料、これを、いわばこの基本法では良質な食料に置き換えているということなんですが、これも言いますと、私もこの定義をちょっと勉強させてもらったんですが、これは四つの要素でできていると。量的な充足、十分な量が確保できなければいけない。あと入手可能、入手しないといけない。それから安定性、いつでも入手できないといけない。四つ目に適切な利用と。 その中にこの安全かつ栄養ある食料というのが入って、これは実は、良質な食料を手に入れるというよりは、衛生条件とか、こういったものを指していると。”
“ここは、いわゆる最低限度必要とすると。だから、これが本当の多分、私は食料安全保障、あえて言うと、狭義の食料安全保障の目的ではないかというふうに思います。 これは、こうなっている理由は、やはり例えば国民の必要最低限度、非常事態における食料を提供するときには、場合によっては良質でない、良質を目指すのはいいんですけれども、平時のいわゆる良質な食料でないものを例えば生産をするとか、あるいは備蓄をするとか、こういった発想もあり得るんじゃないかというふうに思いますけれども、これについて、もしお答えできるんだったら、別に質問通告していなかったんですが、お答えできるんだったらしてください。”
“いわゆる努力をされる、輸入が途絶して大変な状態でもできるだけ良質な食料を提供するというお考えだというふうに思います。 一応、この話、もう少し言うと、現行の基本法について、いわゆる法律の解釈をしている、皆さんのお墨つきだと思います、農林法規解説全集農政編というやつを見ますと、これは前の食料の安定供給という話なんですが、食料は、人間の生命の維持に欠くことのできないものであり、人間の生存の基礎として最低限の水準の確保が常に要請されていると。ここですね。さらに、現代においては、食料は必要最低限あれば足りるというものではなく、健康で充実した生活の基礎として、量、質の両面において一定の水準にあることが求められると。 ですから、これはちょっと資料はないのであれなんですけれども、要するに、良質というのは多分ここから来ていると思うんです。 一方で、農林水産省のホームページをさっき見ていたら、そこに食料の安全保障とは何ぞやというところが書いてあるんです。そこには、凶作や輸入の途絶等の不測の事態が生じた場合にも、国民が最低限度必要とする食料の供給を確保しなければならないと。”
“それでいいと皆さんお考えなのかもしれませんけれども、例えば、私なんかが思うのは、今回の改正案の第二条第一項において、食料安全保障とは、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」という定義であります。 これは、平時の安全保障だったら良質な食料ということは非常に重要だというふうに思います。現行のいわゆる食料の安定供給でも、そういう良質という言葉が入っております。 しかし、極限状態で、輸入が途絶して、言うもはばかられますけれども、戦争状態になったときとか、みんな核シェルターの中にいるときとか、こういったときに果たして良質な食料というものを確保しなければいけないのか、それができなければ食料安全保障じゃないのかというと、ちょっと首をかしげざるを得ないというふうに思います。 これについて、大臣でもどなたでも結構ですけれども、お考えを伺いたいと思います。”