田嶋要
中道改革連合・無所属 · Japan
“おはようございます。 意図でございますけれども、民営化から十九年近づいているということですが、初めて、言ってみれば、国民のお金ですね、先ほど説明ありました配当であれ預金に関するものであれ、国民のお金をこの郵政全体に入れると、郵便会社に入れるということでございますので、いろんな協議の中で、やはり一回決めたことが半永久的に行われるということに関する国民のいろんな声もあるわけでございます。 今、郵政は民営化成功だったのかどうかと。そうしたことも含めて、確かに郵便事業は、年賀状を見ても分かるとおり、大変厳しい状況になってきているのはそのとおりでありますので、まず、最初の三年間に関してはこのお金を交付金という形で認めることにし、そして、その後はロールオーバーという形で、三年ごとに立…”
“ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 郵政事業に係る基本的な役務の確保等に関する件（案） 政府は、郵政民営化法等の一部を改正する法律の施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。 本法の施行後三年ごとに、それぞれの法律の施行の状況、郵政事業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第十八条の六第一項の郵便窓口等関連交付金に関する制度の在り方について、国民の理解を得られるようにするとの観点を踏まえつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各…”
“ＤＨＬは、確かに、国際配送というか、そういうことで、我々、もうみんな知っている、ＤＨＬという会社の名前を知っている人は多いと思うんですけれども。 私も、ＤＨＬのＤはドイツかなと思っていたんですけれども、これは今、ドイツの会社なんですよ。ドイツ・ポストが所有している。ところが、調べたら、創業はカリフォルニアなんですね。ＤもＨもＬも三人の創業者の頭文字なんですって。だから、あり得べしなんですけれども、西海岸のスタートアップのメッカ、聖地で創業されて、それに対して、ドイツ・ポストが株を買って、最初四分の一ほど保有して、今は一〇〇％の子会社だそうです。 この会社が、世界最大の国際宅送の事業が大成功しているので、このドイツ・ポストに関しては、お金は、税金は一切入っていない、そういう…”
“事前の報告と同じ御答弁をいただき、ありがとうございます。であれば、私はそういうことをやるのが民間企業の取組ではないかなというふうに思っております。 かつて、一九八五年、私もおりましたＮＴＴが民営化されたとき、当時の社長になった真藤さんという方は、ぬれ雑巾という言い方をされていました。若干失礼な言い方かなという気もするんですが、ぬれ雑巾というのは、まだまだコストを減らすことができるという意味であって、私は、むしろそれよりも、宝の山と言う方が好きなんですが、アップサイドがすごくあるぞということ。しかし、本当の経営は、両方パラレルにやっていかなければいけないのではないかと思っております。 私が、一つ問題意識として今回持ったのは、この簡易郵便局の在り方、直営とのバランス、ベストミ…”
“そういう過去の失敗や過去の誤算や、そうしたことを全然説明なく、延長させてほしいという説明に来たのは私は間違っていると思っております。郵政会社にとって何かプラスがあったんですかね、これまでのＪＩＣＴの十年間というのは。 私は、時間の関係で飛ばしますけれども、大臣、是非、今、お話を聞いていてどう思いますか。こういう議事録を読まれたことは、多分今回が初めてだと思うんですけれども、高市総務大臣が当時こういうことを言っているんですよ。それは、聞いている皆さん、ああ、そうか、それは応援しなきゃという気持ちになりますよ。全部当てが外れているんですよ、この郵便に関しては。オーストラリアの会社に出資しているらしいですけれども、それ以外何もないでしょう、ＪＩＣＴと一緒にやった案件なんて。ない…”
“若干不便は増えますよ、不便は増えるけれども、では、ほかの国と比べてどうかというと、先ほど申し上げたとおり、平地面積において二倍の広い国々で、日本よりもはるかに少ない郵便局を持って、これでユニバーサルサービスだということになっているんだったら、私は今改めて、これから議員立法で国民のお金を入れるという話も出てくるわけでございますので、そうした中で、ユニバーサルサービスというのはどこまでがユニバーサルサービスとして受け入れられるのと。 資料の三に戻っていただきたいと思います。 私は、一つの仮説として、どうですか、皆さんも地域を回られていて、公民館ぐらいの頻度でいいと思いませんか、皆さん。公民館は市役所の出先ですよね。公民館ぐらいの頻度で造っておけば、私は十分だと思いますよ。郵便…”
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“ありがとうございます。 よくやっていただいていると思います。しかしながらということでございまして、是非、現場の声の中に分け入っていただいて、全然うちは上がらないよという方々の声を聞いてください。上がっている人はいいです。だけれども、全然うちは上がらないよ、うちの業界は上がるわけないよという声を私はたくさんいただいています。そこをやはり、よく動いているね、上がってよかったねじゃなくて、そこは是非両方の役所にお願いをしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それでは最後の質問をさせていただきますが、資料の二を御覧ください。 齋藤大臣が予算委員会で、我が党の階さんの質問の関係で、これは競争力強化法の関係です、競争力強化法。アメリカのバイデン政権のＩＲＡ法になぞらえてというか、同じような大きな税額控除ということを決めたわけで、私どもも、それを含めた法案には賛成をさせていただきました。”
“だから、世襲じゃない人だってたくさんいるんだから、もっと声を上げて、みんなでフェアなルールを作っていこうということを国民運動でやはりやるべきだということを、齋藤大臣は御答弁しにくいと思いますので、私から改めて提言をさせていただいて、その資料は後ほどじっくりとお読みいただきたいと思います。 それでは、最初の方に戻らせていただきますが、前回やらせていただいた価格転嫁。 改めて、今日は公取委員長、ありがとうございます。いい指針を出していただいて前進はしていると思いますが、配付資料の一のとおり、大変、欧米と比べると、これもまた彼我の差ですよ、本当に。デフレが三十年続いたから仕方がないとか、いろいろ意見を、ここに書いてある出典元からも聞かせていただきましたが。 そこで、私、ちょっと一つ質問を飛ばしますけれども、公取委員長に、この指針の中で、発注者の行動として、最賃の上昇率に基づいた受注者の希望価格に関する尊重義務ということが書いてございますね。これは、尊重義務ということは義務づけるということと同じで理解していいのか、そこら辺はどうなんですかね、非常に微妙な書きぶりですけれども。”
“残念ながら初挑戦で僅かな差で落選をされたときに、御著書の中で、自分は地盤も看板もかばんもないとはっきり本に書いてあるんですよね。ということは、そこにやはりハンディがある、つらさがある。私と同じですよ。そういう状況の中で、この問題をいつまでもタブー視していて政治改革が完了するのかと私は思っております。しつこいと思われているかもしれませんし、経産大臣の所管とは違うかもしれませんが、同じ政治家として、私はこの問題を避けるわけにはいかない。だから、私も覚悟を持ってこういう場で聞かせていただいているんですね。 野田さんのルパン三世の話は、多分閣僚席で聞いておられたと思います。もう一つ出た衝撃的な言葉として、野良という言葉ですよ。皆さんの中では野良という言葉が使われている。これは野田さんがおっしゃっていますから。それを私は聞きました、どういう方がそういうことをおっしゃっていたかという話も。悲しくなりますよ、悲しくなる。 これは、金の問題で、地盤を非課税で譲る、そこを課税化するということだけでは解決しない問題ですよ。”
“公務員の人事全体といえばもう本当に大きな話になってしまうと思うんですけれども、やはり、経済産業から見えているのは、その司令塔も、人の育成の在り方が大きな曲がり角に来ているような感じがします。 齋藤さんは今ゼネラリストの重要性ということをおっしゃいましたけれども、本当は私は、一人一人の希望で、動きたい人は動くし、動きたくない人はずっと頑張るという選択肢、それがジョブ型だということだと思うんですよね。だから、新卒一括採用も含めて、まあ日本には日本のやり方があるからということで私もいいのかなと思ってきたんですが、事ここに至れり、これだけ惨たんたる状況がいろいろなデータではっきりしてくると、産業界のみならず、経産省を始めとした霞が関も少し考え直す必要があるというふうに私は感じています。 この森田さんの御提言も含めて是非考えていただきたいと思うし、それから、ＰｈＤが何人いるかということは、産業界も一％、国も国家公務員の一％ですよ。極めてこれも低い。”
“それで、彼らを応援して、ＰｈＤを持たれた方が活躍できるスタートアップや大企業、中小企業をつくっていってほしいということを改めてお願いしたい。 ところが、齋藤大臣、もう一つやはり残念なのは、そもそも霞が関は大丈夫かという問題。これは言うまでもないですけれども、どんどん若い人も辞めて魅力がなくなってきていると言われていますが、資料八でございますが、最近、森田先生からこういうふうに中間報告を川本さんが受け取られたということで、今、齋藤大臣の口からもジョブ型ということがございました。 これは、私、二十一年ここで仕事をしていても時々感じるんですけれども、二年ごとに人が異動して、何か細切れ過ぎちゃっているような印象があるんですよ。齋藤大臣も御著書の中でゼネラリストの育成ということの重要性は言われていまして、私、それは反論しません、それは賛成なんです。ただ、全員ゼネラリストでいいのかなという感じがして、何かちょっと、学歴だけじゃないけれども、もうちょっと腰を落ち着けて、その分野のプロみたいなふうにしていくべきじゃないかなと。 例えば、今回水素の法案が成立しました、ＣＣＳも。”
“ありがとうございます。 是非経済産業省も、先ほどの川下で人材を受け止める側ですので、今まで以上に強い危機感と関心を持って、大学院、大学レベルでの教育ということ、人材育成ということにも強い関心を持っていただきたいというふうに思います。 文科省も、頑張っていただいているとは思うんですが、輩出された人材がどう産業界で活躍できるかという部分に関しては、もっと経産省と連携をしながらやっていただきたい。この他国との差は小さな差じゃないですよね。本当に、あらゆる先端産業の下請産業しか日本にはなくなっちゃうんじゃないかというぐらい厳しいものがあると思うし、ボディーブローですよ、これは。頑張ったって、いい成果が出てくるのは早くて十年後ですよ。だから、これまで何をやっていたんだろうというふうに本当に思います。 だから、財務省と京大学長のバトルは、私は京大学長の方に分があるとはっきりと思っておりますけれども、そういうことははっきりとおっしゃらないとは思いますが、しっかり軌道修正して、現場の大学関係者が悲しむようなことはやめてほしいんですよ、本当に。”
“そういう意味で、今経団連さんも頑張っていただいておるんですが、何か、博士課程の卒業者の、産業現場でもっとポストを用意して、受皿を用意していくということ、そうした部分も、先ほどの研究開発への支援とかお金の部分だけではなくて、経済産業省が文科省とタイアップしながらやってほしい、やるべきだと私は思っておるんですが、経産大臣に聞きますね、どうですか、これは。 ここは、この経産委員会では、ちょっと抜けちゃっている、余り話題になりにくいかもしれませんが、お金の話だけじゃなくて、もう経団連がああやってレポートをまとめましたから、相当経団連も危機感を持っていると思いますが、それぞれの、少なくとも研究開発力がやはり必要な分野では倍増していくような、ＧＡＦＡのような企業はスタンフォード大学の周りによく本社を構えるという、いい人材こそが命だというふうな話がありますので、ちょっとそこら辺が日本は何をやっているのかなという危機感を持つんですが、大臣、いかがですか、そこは。 〔委員長退席、小林（鷹）委員長代理着席〕”
“かつて、大臣もよく御存じの大前研一さんという方が、笑いながら、時代が移ろって、会社の名前を出すのも恐縮ですけれども、日本のある会社と韓国のある会社で求める英語力の差が全然違うようになった、日本の会社は七百五十点で入れるけれども、韓国のあの会社には九百点なきゃ入れないというようなことをよく言っていました。それは一つの象徴的な話。別に英語だけじゃないですね。 だから、もっと高度人材を国全体で危機感を持って強めていくには、私は、齋藤大臣、出口をしっかり用意してあげなかったらふん詰まっちゃうような気がするんですよね。大学院まで行くと何か自分の市場価値が落ちるみたいな話、だから、日本は大学院に行ってもＰｈＤまで行きたがらないみたいな、それで行き詰まってしまうというような話を、よくこれも何年も聞いております。”
“ずっとこういう状況がますます悪くなっているという印象で、本当に、もう心配を通り過ぎて、怖いぐらいの状況だと私は思っております。 今、齋藤大臣からるるございましたが、今日は特にもう一つ、今、人材という点には言及なさいませんでしたが、人の意味で、やはり少し具体的に考えるべきではないかと。 資料の七を御覧をいただきたいと思います。これも中央教育審議会からでございますが、別に大学院に行けばいいということではもちろんないかもしれませんけれども、この審議会で配られたんでしょうけれども、修士も、博士も、企業の研究者に占める博士号取得者の割合も、何でこれだけ日本だけ際立った異常値になるのかなと。 博士の数を見ていただくと、落ちているのは日本だけですよね。韓国は一・五倍ぐらいになっている。韓国と日本は少子化問題のように共有している問題もあるんですが、物すごく韓国の方がいい結果を出している分野もたくさんありますね。この分野がその一つではないかなと。”
“論文数、特にトップ一〇％引用ですけれども、すごいのは、四位から十三位ですけれども、途中、こういったことが話題になったときは八位ぐらいのときがあったんですね。つまり、そこから更に悪くなってこういう状況になっている。 私は、数字を見て愕然とするのは、本数が一五％減っているのは日本だけなんですね。ランクを下げているところも、みんな本数は上がっているんです。中国は激増ですけれども、アメリカだってイギリスだってドイツだってイタリアだって韓国だって、韓国は圏外からですね、全部、順位も上がったり下がったりしていますが、論文数は上がっている。日本だけ激減しているんですよ。 これは五年前も同じ話を聞いていたから。十年前からも言われていたと思います。日本の科学技術力、研究開発力は、まあ同じじゃないかもしれませんが、大丈夫かと。 だから、京都大学学長がああやって現場から財務省に反論するという勇気を持ってやっておられるのに、状況が何か更に悪化しているんじゃないかということを私は非常に危惧しておるんですが、齋藤大臣の目からはどう映っておりますか。”
“配付資料の五を御覧いただきたいんですが、これは最近の記事ですよね、四月、先月ですけれども、七割の学長は、悪い方向に進んだと。 私も、最近、母校のＯＢの方、大学関係者、大勢と話をする機会がありましたが、異口同音に、どっちかというんだったら失敗なんですよ。 今、気を遣われて、失敗しましたとはやはり言えないですよね。言えないかもしれないけれども、大きく軌道修正を図っている、そういうことですか。これはボディーブローのように利いてきて、やれ半導体だ、やれ液晶だ、やれ有機ＥＬだ、やれＭＲＪだ、どれもこれも何かぱっとしない状況になってしまっている原因のやはり一つに私はあるのじゃないかなということが今日のテーマでございます。 そこで、齋藤大臣に御同意いただけるところもあるかと思いますが、日本の研究力の低迷ということで、今見ていただいたのは学校現場のお声でございます。 次の資料の六を御覧いただいて、これは前回お配りして、余り時間がなかったところですが、これも文科省の資料なんですけれども、これはよく出るやつですよね。”
“今、荒井さんからも、文科省も頑張ってくれという話があって、これは本当にケース・バイ・ケースであります。どうしてもこれは、人材の観点では、文科省と経産省は、私の認識では川上と川下というような役割分担でもあるのかなということで、今日はそうした分野の御質問をさせていただきたいんです。 まず文科省に、今から二十年前に国立大学が法人化をされて、二十年たちましたが、私がずっと気になっておるのは、ちょっと前、今から五、六年前ですか、七、八年前ですかね、京都大学の当時の学長とそれから財務省の偉い方が論争をされておって、この道は正しい道か間違えた道かということで、割とはっきりと京都大学の学長は、誤った、失敗したというふうに言っておるわけでございまして、そのてんまつは今どうなって、今どっちの方向の政策が進んでいるのかをお尋ねしたいと思います。”
“おはようございます。どうぞよろしくお願いします。古谷委員長もありがとうございます。 今のお話を聞いていて、齋藤大臣も北海道に大臣になって初めて行かれたということで、これは一つ注意しなきゃいけないなと私も思うのは、視察に行くといいところばかり見せてくれるんですよね。ありますよね、やはりそういうことというのは。だから、その話だけ受け止めて、すごいなとなっちゃうと、これはやはり気をつけなきゃいけないなと。 記憶として新しいのは、私はＭＲＪの視察に行ったんですよ。委員会で行ったんですよ、委員会で名古屋まで。もう胸を躍らせましたよ、私は。おお、日本初のが出てくるかとかいって。それから六回延期して、こういうふうだもんね。だから、視察に行ったから何か高揚感を持ってうまくいくといったら大間違いだから、ここは本当に気をつけなきゃいけないなというふうに思いました。 それで、今、荒井委員からも人材育成の話がありましたけれども、ちょっと順番を入れ替えさせていただきまして、高度人材、人材育成のことをまず質問に入らせていただきたいと思います。文科省の方も今日はお越しで、ありがとうございます。”
“努力は本当に多としたいと思っているんです。だけれども、このままいくと、恐らく相対貧困率も上がるんじゃないかと思うんですよね。だって、どんどん給料が上がっているところと、全く上がっていない人と、いっぱいいますから。 だから、ジニ係数も悪化する、相対貧困率も上がっちゃうんじゃないか、そうすると、何のために頑張ったのかなと。給料が上がった人はうれしいですよ、だけれども、そこはちょっと政治の目的とは違うんじゃないかなという感じがするんですね。 だから、私は、中途半端に終わるということは社会正義に反すると思うんですよ。だから、ここをどう、最後の最後の人までということを考えたときに、私は、制度的なことも考えないと、最低賃金というものも、市場経済にはちょっと反する仕組みを入れたわけですから、そこは考えなきゃいけないのかなというふうに思っております。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“一番難しい労務費の部分ですが、物件費とかに比べても難しい、エネルギーとかに比べても難しいということなんですが、私は、何か、サプライチェーンが全体に平等に給料が上がるような仕組みを、やはり制度の強制性も含めて検討しなきゃいけないのかなということを感じ始めております。 つまり、公取のあの優れた指針だけではなかなか無理ですよ、これは。だって、利他的に行動しないといけないから。自分の会社の社員だけの話じゃなくて、サプライチェーンの本から、みんなが給料が上がって、みんなが幸せになるような制度というのは、なかなか制度化しないと無理かなと。 何で最低賃金ができたんですか。最低賃金ができたのは、十九世紀の終わりにニュージーランドからですからね。百年以上も歴史があって、日本が戦後に導入したのは、先進国から五十年遅れているんですよ。だから、そういう、やはりルール化して、ちょっと自由主義には反するかもしれないけれども、強制的に最低賃金を設けたというような話で、私は、みんなに平等に、格差の起きにくいような給料の上がり方ということを是非考えるべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。”
“一年で失効する案件がある、三年で失効する案件がある、それがこの一と二ですね、資料の二の。一年で失効する案件がある、二年で失効する案件がある、ただし、でかい案件は失効させない、変ですよ、これは。 今おっしゃった、個別のファイナンスが準備されているか、そういうことは見ない。要するに、みなしですよ、これは。何でそんなに大規模案件に優しいんですか。私は、ちょっと変だと思うんですよ、本当にこれは、大臣。だから、前回と同じ答弁をなさいましたけれども、ちょっと何かバランスを欠いていると思いますよ。 例えば、三番が五年で失効とか、そういうことだったら何か分かるような気もするんですけれども、三、でっかい案件、環境破壊が深刻な案件は失効リスクがゼロにできるんですよ。これはおいしいじゃないですか、事業者から見たら。こんなこといいんですかねと私は思います。引き続き御相談させていただきたいというふうに思います。 それでは、最後、残り僅かになってしまいましたけれども、いろいろなルールの公平性ということでも、様々、私、疑問を感じることがあったり、心配しております。”
“前回と同じ資料でございますが、この分かりにくい認定失効期限の設定というやつでございますけれども、赤線を引かせていただいた。問題は、鴨川のような巨大なメガソーラーは、大規模案件に係るファイナンスの特性を踏まえた例外的措置として、実質的に失効リスクを取り除くと、要するに、一番環境破壊の大きい、でっかい案件に関しては、失効する可能性をゼロにしてさしあげているという不思議な制度になっている。 しかも、これが法律事項ではなくて、その下で行政が勝手にというか、行政がつくられた制度だということなわけでございまして、ここは経産大臣にも前回も指摘をしていただきましたけれども、これは本当に、前は、第三コーナーを回ったらもう事業が実質始まるんだから、失効させるのはちょっと無理だみたいなような感じの御答弁だったんですけれども、本当にこれは現場を見ないと分からない、現地の人の声を聞かないと分からない。これは水俣と同じですよ。”
“余りやる気がない答弁でありますけれども、本当にこの鴨川、国会が終わりましたら、齋藤大臣、是非お越しいただきたいと思います。それから、署名に関しては、部長の方で受け取っていただくということで、今手配中でございます。また、委員長、ありがとうございます、今度お越しいただけるというふうにお伺いしておりますけれども、是非多くの皆様に、やはり一番近い千葉県でこういうことが起きている、北海道や長崎まではなかなか行けないかもしれないけれども、千葉だったら近いから是非見てほしい。 是非とも、ほったらかしにして四十三円の国民負担だけが予想されて、事業者がころころ変わったり、何にも動いていないようなことでこういうような状況が放置されるというのは本当におかしい、正義にもとると私は思っておりますので、農水省、もう一度ちょっと私もまた声をかけますので、一緒に研究して、どうやったらこうしたことが適用できるのかを一緒に考えさせていただきたいと思います。 そして、もう一点は、前回、経産省に取り上げさせてもらいました、資料の二でございます。”
“農水省、お越しいただいていると思うんですが、前回も取り上げたんですけれども、原発だけは、バックフィットという概念で、最新の基準に適合させることを事業者に義務づけている。じゃ、山崩れで人が亡くなるリスクがあるのに、同じことをやらなくていいんですかということを私は申し上げました。 改めて申し上げます。これは法改正があるのかないのか分かりませんけれども、炉規法に関して改正して原発の方はやりました。いわゆる森林法を含めて、やはり農水省が法改正を含めてちゃんとやるべきだと思いますが、いかがですか。”
“だから、世界ではそういう動きが徐々に強まって、ウェールズとかヨーロッパの方で強まり始めておりますので、シンボリックなこの第七次に関しては、全く若者の声を聞かなかったら、ちょっと恥ずかしいんじゃないですか、これは本当に。審議会メンバーに入れるというのはかなりハードルが高そうな感じもしますが、でも、絶対これはきっちりとやっていかないといけないということを改めて申し上げさせていただきたいというふうに思います。 次の質問に移りますが、ちょっと、やりっ放しではいけませんので、過去の質問で聞いたことをお伺いします。 鴨川メガソーラーに関して。 これは鴨川メガソーラーだけの話じゃないというのは前回も言いました。日本中で更にひどい状況の、これはどこまで本当かよく分かりませんが、動画も入っていますので、釧路湿原、五島列島、それから奈良の古墳の周りとか、写真が入っているので事実なんでしょうね。だから、本当に、とんでもない業者のメガソーラーによって再エネ全体が物すごく品格を落とされているし、事業者の投資意欲が減退しているというのはゆゆしき問題だというふうに思います。”
“年齢によっては考えていないということも言われましたけれども、二〇五〇年に現役で頑張っている世代はやはり入れるべきですよ、それは。だって、二〇五〇年の絵姿を議論するのに。我々が生きていない保証もないんですけれども、だけれども、やはり若者の方の声を聞くべきだというのは当然のことですよ。岸田総理は、「二〇二一年の地球温暖化対策計画の策定に当たって若い世代からもヒアリングを行いました。次回以降の取組プロセスにおいても、積極的にそういった若者の声を聞いてまいります。」とおっしゃっているんだから。環境省の地球温暖化対策の計画と経産省のエネ基というのは、ある意味では車の両輪のような感じがするものですから。 私たちは、未来世代法案というのを既に党内では議論をかなり煮詰めておりますし、それから、我が党の中に未来世代委員会というのをつくりまして、先んじて、環境エネルギー分野に関して、学生さんたちを始め若い世代の声を聞く会議体を一応設けているんですね。”
“年齢制限もそうですし、何度同じ人が選ばれるかとか、固いルールを作っているんですよ。だから、私はやれないことはないと思いますよ。その方がフェアに映ると思います、世の中的には。 次の質問に参りますが、もう一件だけ。 若者をどう意思決定プロセスに入れていくかということで、実は、これはもう既に先例がありまして、総理大臣まで御答弁なさっていますね。公明党の先生が温暖化の方で、つまり環境省の分野でございますが、取り上げたわけでございます。 さて、経産省、いよいよ第七次エネ基が控えておるわけでございまして、多くの声をいただいているのは、環境省の方で、若者の声をしっかり反映するということで岸田総理がおっしゃっているわけでございますが、同様のことを第七次エネ基の方ではやるべきだと私は思うんですね。非常にシンボリックな意味で、象徴的な意味で、エネ基の審議のメンバーに若者の代表者を入れる、あるいは、別途かもしれませんが、声を聞く、何がしか積極的な姿勢を経産省に打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“これはそうだと思うんですけれども、大臣、会議体ごとに判断するのではなくて、そこは何か固い一つの基準を作っておいた方が、例えば今言ったアンモニアに関して、いや、これは専門的だから供給側を増やさないと議論にならないよねとか、そういうことをやはり考えちゃうと思うんですよ、一個一個考えていたら。だから、常に男女は半々にする、消費者サイドと供給側も半々にする、そういうような固いルールを、基準を決めて、やはりその中で苦労しながら全国からふさわしい人を探すような姿勢にしないと、結果として、蓋を開けたら燃料アンモニアは半数以上が業界関係者になっているとなると、えっと思うわけです。だって、燃料アンモニアはＣＯ2を本当に減らすことに貢献できるのか、コスト面も含めてと。それは消費者団体だってみんな心配していると思うんですよ。だけれども、一切出てこない、登場しないじゃないですか。 だから、これは委員だけじゃなくてオブザーバーも発言権が与えられているようなんですが、オブザーバーも全部供給側だということなんですよね。”
“ちょっと時間があれなので、はしょってお伺いしますが、大臣、こうしたいろいろな有識者の会議体は、一々齋藤大臣が全部見ている暇はないんですが、こういう御指摘も民間からもいただいておりまして、ここはやはりバランスということに関してもう少し配慮が必要、これは供給だけの話じゃなく、男女の比率はどうなのかよく分かりませんけれども、恐らく九割以上男ばかりという会議体が多いんじゃないでしょうかね、分かりませんよ。 だから、そういうことも含めて、やはり、私たちが国会同意人事をするときは、私たちも基準はあるんですよ、党で。男ばかりは絶対認めないとか女性が何割いなきゃ駄目とか、そういうことも、我々としては、国会同意人事に関しては党内にある。だけれども、これは国会同意人事じゃありませんので。これは役所の中で決めている。どういうプロセスでこういうメンバーにしているのか分かりませんけれども、この辺のバランスに関して疑義が生じないようにしてほしいと思いますが、現状に関する評価と、それから今後に関して大臣から御答弁いただきたいと思います。”
“齋藤大臣からは、撤退するときは決断して撤退できるというような御答弁もいただいて、そこは頼みにしたいと思いますが、しかし、協議体として、いろいろな戦略や政策を策定するときの客観性、これは正解はないと思うんですが、多くの人がクエスチョンマークをつけるようでは、私は若干問題があると。 これは恐らく、例えば齋藤大臣が政治家としてどれぐらい口を挟んでいらっしゃるのかよく分からないんですが、こうやって見ると、やはりかなり業界寄りではないのかなという印象を受けるわけで、アンモニアに関しては特に心配の声、石炭火力も心配の声が多いのであれば、もっと、この赤いところ、省エネの方には消費者というのがかなりありますけれども、こうした方々が、少数であったとしても、やはり入っていないといけないのではないか、常に供給側からしか物が見られないような経済産業省であってはいけないのではないかなというふうに私は感じるわけでございます。”
“そこで、資料をお配りしております一番、これは民間の方々がちょっとした分析を、彼らのそれなりの基準を設けてやったものでございますが、経済産業省の関係でも、たくさんの基本計画、今度は第七次ですが、主要な会議体、本当にこれは一体何がどういう会議体かさっぱり分からないぐらい複雑なわけでございますが、これを一定の物差しで円グラフで色分けしたのがこういう状況でございます。これは事前に大臣のところにも届いていたかとは思うんですけれども。 例えば、一番右の真ん中にある燃料アンモニアの官民協議会、これは色で見ていてもちょっとほかと異質な感じがするわけでございますが、これは官民協議会だからという側面もあろうかと思うんですが、これなどは、せんだっての水素のときにも私も申し上げました、アンモニアに関しては特にリスクが大きいのではないか、要するに、五年後に今回の液晶のような話になってしまう可能性も十分考え得るからと。”
“そういう意味で、改めて、この経済産業委員会に課せられた役割は大きいし、ここで本当に、これまでのやり方で本当にいいのかということを常に謙虚に考えながら進まなきゃいけないというふうに思います。 齋藤大臣も経済産業省も、何というか、自信を持った存在だとは思うんですが、しかし、私はあえて、野党の立場でもありますし、本当にこれでいいんですかということを常に常に問わせていただきたいので、そこは御理解をいただきたいというふうに思っております。 まず、環境省が炎上いたしました問題に絡めて。 あれは、私は、水俣の関係で大変シンボリックだったので注目されましたが、多かれ少なかれ、いろいろなところで起きているのではないかと。経済産業省も他山の石とした方がいいのではないかなというふうに、あるいは、経済産業大臣も他山の石とした方がいいのではないかというふうにあえて申し上げさせていただきますが、環境省の失敗というよりは、私は、政治の側にもやはり課題があったというふうに思うんですね。”
“おはようございます。田嶋要です。 最近もいろいろなニュースがありまして、つい最近ですと、ジャパンディスプレイさんの残念なニュースがあり、また昨日はシャープのニュースも流れておりまして、やはり本当に、日々、私も、日本の国力、産業競争力、気になる話が多いわけでございます。 昨日も、夜お話ししていた経営者の方からは、今背中にひたひた迫っているのはマレーシアだという話もありまして、韓国は抜かれて相当遠くなった、今はマレーシアだよと。ベトナムとか、そうした東南アジアの国々も日本にキャッチアップし始めているということを昨日聞きました。 そして、今日になって、また、世界最大規模の世論調査で出ていますことは、幸せを感じる国民ということで、日本の場合は激減をしているということで、調査対象の三十か国の中で下から三番目ということで、個人においても、幸福度を感じる世代、特にＸ世代が非常にそれを感じないということで、恐らくこれは経済的な側面が大きいということなので、円安による何となく相対的な負け感、負け組感という感が本当に強まっている感じがいたします。”
“ありがとうございます。 ポイントは、民間も一生懸命頑張っているとは思うんですが、命を守ることで必須のインフラですよね、だからそこはやはり国主導でスピードアップすることが大事だと思います。これから三十年で七割とかと言われている中で、南海トラフ、首都直下、九〇％以上どっちかが起きますよ。そういう中で、これから三年間を命を守る集中期間ということでライフラインとなっている情報端末が途絶えないようにしていただきたい、そのことを最後にお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“新しいものを応援することで次世代ネットワークが進むということも非常に大事ですが、しかし、足下で、命を救うインフラに既になっているスマートフォン、ネットワークの冗長性、特に電源が絶対に切れないネットワークにしていく。 お金が一番安上がりな方がいいですけれども、電源が切れないネットワークにしていくということを特に私は申し上げたいと思うんですが、こうしたところにもちょっと大きな税額控除をもう一度検討していただいて、これから三年間を集中期間として、能登半島のような、通信がしばらくの間途絶えて多くの命が失われた、こういうことがこれから首都圏を含めそうしたいろいろな予想がされている地域で再発しないように、大臣に命を守るという観点でこの税額控除をもう一度大きくしていただきたいということを検討いただきたいと思いますが、いかがですか。”
“だけれども、そのときに、国が発表している震災のリスクが相当高まっているということを考えたときに、特に首都直下で家が潰れて、家で下敷きになって、しかしスマホを持っている人たちの命を救うことができる、あるいは道路の寸断状況をちゃんと共有する、今回の能登半島が非常に復旧が遅れたのはそういうことが情報が不足していたということもあったと思いますよ、そうしたことのためにも是非、無線のネットワークということが水や食料のためにも最重要インフラに、実は三・一一のときではない状況が今始まっているということを是非御認識いただいて、そして私は最後の質問をさせていただきたい。 資料の十を御覧ください。 新しいものに対してどんどん応援するということも結構なことでございまして、５Ｇの導入に政府は前例のない高い比率の税額控除というのをやりました。私も少しびっくりしました。令和四年には条件不利地域ですけれども一五％の税額控除、それが今、三年目に入って、令和六年は三％の税額控除になっている状況でございます。”
“いろいろ御苦労いただきまして、本当にありがとうございます。 しかし、大臣もおっしゃった命を救うという意味では、最初の七十二時間でスマホが使えなかったら厳しいんですね。しかし、最初の七十二時間、道具を手にした時代に入りましたから、その道具さえ生きていれば命を救うことが格段にできるというふうに私は期待したいと思っているんです。 それで、今三つの理由がありました、なぜ無線なのにつながらなくなるかの三つの理由。一番大きいのは通電が止まっているということですよ、基地局などの。それから、線のところがあって、無線じゃないところ、そこが切れてしまうということですね。どちらも冗長性、二重化をしていくということが私は何より大事だというふうに思うんですが、当然これは金のかかる話ですので、一番経済合理的なところ。 そして、申し上げたいのは、首都直下と南海トラフがこれから三十年で七割、八割と言われて、どっちかが起きる確率は九割を超えていますから、このことを考えたときにやはり地域で差をつける必要もあると思いますよ。地元の小学校の耐震化が、全小学校一斉に耐震化ができるなんてないんだから。やはり差がついちゃいますよ。”
“忘れてしまったわけでございますけれども、三・一一の頃は例えば地下鉄の中でほとんどの人がスマホとにらめっこしているような風景はなかったということなんですよね。今はもう事実上みんなが持っていますね、スマホ。私は、これは少なくとも命を救うという意味では強力な武器が個人ベースで手に入ったというふうに考えるべきだと思うんです。大臣も御理解いただけると思います。 しかし、そこで私がお尋ねしたいのは、今回の能登半島のときにスマホが使えなかったという話がたくさん流れました。何で無線なのに線が切れるんですか。水道が切れる、道路が寸断される、物理的に線があるから切れるのは分かるんですよ。何でスマホは無線なのに線が切れるのか、多くの国民は悔しい思いをした、恐らくは即死でなければスマホを持っていればＳＯＳを出すことができた方、命が助かった方がかなりいたんじゃないかなと私は思うんですね。これからのことを考えるとここが非常に大事だと私は思うんですが、何で無線なのに線が切れるんですか。”
“スマートフォンの二〇一一年三月頃、あの三・一一の頃と現在、それぞれの時点での個人の保有率、世帯保有率はどのように変わりましたか。”
“本当におっしゃるとおりですね。最初の七十二時間が勝負だとよく言われます。今回も二百名以上の方がお亡くなりになられました。その半数以上が圧死だというふうに伺っております。神戸と似ていますね。そして、これから起き得る首都直下型でも、恐らく大都市、私の千葉市なども圧死される方が一番亡くなる方では多いのではないかと私は心配をして、そのことに対して対策を打つべきと。設置法の中にも六十三番に非常事態における重要通信の確保ということがちゃんと書かれておりますので、その関係でお尋ねしたいと思います。 水が大事だ、食料が大事だというんですけれども、私はもっと大事なものがあると思うんですよ。皆さん、どう思いますか。どこの道路が走れないとか寸断されたとかどうとかこうとか、全てにわたってまず情報だと思うんですよ。どこに人が埋もれている、どこで人が下敷きになっている、全てにわたって情報。そこで、私はある同僚に、岡本先生ですけれども言われて、ああ、なるほどと思ったんですけれども、三・一一のときと今とでは情報をめぐる環境が実はがらっと変わっているということを知りました。 お尋ねします。”
“総務大臣もエネルギー基本計画閣議決定の一員でございますから、是非ここは強い危機感を持って、そして同時に、それだけじゃないんですよ、先ほど言ったように四つの理由の中で地域にすごくプラスなんだから、頑張れば頑張るほど財源が生まれる、頑張れば頑張るほど地域に雇用が生まれる、頑張れば頑張るほど自然災害のときに安心だということで、いいことずくめだということをもう少し認識を強めていただいて、是非旗を振っていただきたい、そのことをお願い申し上げます。 では、大臣、先ほど申しました災害のところも一つ二つ入らせていただきたいと思うんですが、能登半島が元日に起きてということでございますけれども、三・一一があって十数年、今回は能登半島。大臣にお尋ねします。発災時に直後の国の最大の責務というのは何ですか、何だと心得ておりますか。自然災害を止めることはできない、ふだんからの防災・減災が大事、しかしそれでも起きてしまう、元旦だって構いやしない、起きちゃう。そのときの国としての最大の責務は大臣は何だと思いますか。”
“成功モデルのパンフレットを作って配るだけじゃ駄目だと思うんですよ、それは。やはり人、物、金、いろいろな形で、最後の判断は自治体であっても、そこの手前まで連れていくという努力を総務省にもお願いしたい。 例えば農水委員会で質問したときに、農水省、農水大臣は、公営企業債ということを初めて聞いたと言われるんですよ。つまり、農水省がソーラーシェアをやるときの、その財源を生み出す仕組み、仕掛け、それは所管が総務省ですよね、そこがつながっていないから、いいものをそれぞれ持っていても、両方が組み合わされないと地域に提案できないんです、例えば。だから私は非常に不十分だと思うんですね。 冒頭申し上げた日本の再エネの普及率はＧ７最下位です。先進国三十数か国の中でもほとんどどべです。それで目標だけは掲げたけれども、三〇年に実現可能性は極めて低いですよ、今のままだったら。”
“そして、民間を活用したこうしたＰＰＡも千葉市が成功させている、今申し上げた鳥取県の事例もある。私は、総務省設置法の任務と所掌事務に余りはっきりとは書いてないですけれども、横展開する要に総務省がもっと、一肌も二肌も脱いでほしいと思いますよ、できることはたくさんあると思います。どうですか。”
“私はそのことを指摘申し上げて、水平展開するのが総務省にできる大きな仕事で、それが先ほど言った扇の要ということだと私は思うんですね。 こんなにいい、これは実はドイツでは省エネルギーの中でもナンバーワンの政策として何十年もやっているんです。私もデンマークで見てきましたが、壁の厚さが三十センチありますからね、普通の家で、デンマーク。寒いからということもありますけれども、北海道だけはそういう状況という話も聞きますが、是非、鳥取のモデルを横展開する。 それから、もう一個御紹介するのは資料の九でございます。これは私の千葉市でございます。先々週、私、文部科学大臣にもエネルギーの問題を出張して取り上げさせていただきました。千葉市は小学校、中学校の屋根上ソーラーは全部終わったんです。そういう学校は少ないんですよ、全国で。それは何でかというと、台風十五号と十九号で苦しんだから。そういう経験があったから一気に進んだんですが、そのとき導入したのがＰＰＡという話なんですね。細かくは行きません。 しかし、総務省には先ほどの公営電気事業債、公営電気事業という武器も道具もあります。”
“同じような話で、やはり立法が遅れると泣きを見てしまう自治体がたくさん出るということを私は非常に懸念しておりますので、引き続き私も取組を続けていきたいと思います。 そして、資料の八を御覧いただきたいと思います。 今の話も、横展開、宮城県がいいことをやった、では全国に同じ話を広げよう。そして群馬県のことも申しました。今度は鳥取県でございます、八番。予算委員会で私はかつて、前の内閣のときに取り上げさせていただいています。これは断熱ですね、再エネとはちょっと違うんですが、全国の住宅断熱の水準が先進国と肩を並べているのは実は鳥取県だけなんです。あとは北海道だ。ちょっと愕然としますよね。今の日本、これはちょっとデータは古いですけれども、そんなに外れていない。 要するに、欧米先進国と言われている国々の人が住んでいる住宅と我が国の住宅は相当に断熱性能には違いがあって、それは何を意味するかというと、エネルギーコストがむちゃくちゃ日本はかかる家だということなんですよ。これは言わずと知れた有名な話なんですが、それを、しかし、おかしいと頑張っていただいているのが鳥取県の平井知事ですね、総務省出身ですよ。”
“いきなりですから、そのぐらいの答弁になるかもしれませんが、国民負担じゃないですよ。国民負担を排除する、要するにとんでもない事例が全国で広がっていて、総務省が報告した四割の自治体が困っているんですよ。そういうものを未然に防止するための手段として、正しいところで良貨を広げてください、悪貨にするな、こういうことを言っているわけで、国民負担はないですから。事業者がまともな事業者だったら問題は起きないはずだからね。だから、そういう意味でこれを是非考えていただきたい。 環境省が昨年か何かに作った法律で、ポジティブゾーンというのをつくって、こういうところで再エネを広げましょうとつくって、それに上乗せする形の仕掛けなんですよ。税収をもうけることが目的じゃないと宮城県も言っていますからね。国民負担じゃないんです。是非そこを御理解いただいて、じっくりやっていただきたい。 時間切れになっちゃうといけないんですよね、これは本当に。私、アセスで非常に残念で、法アセスができたときに、それより前から始まっているのは対象外になっちゃうんですよね。”
“先生方の選挙区で手遅れになるところがたくさん出てくるんですよ、工事が始まったら対象外と書いていますから、開発行為に着手したら対象外ですから、これを止めるために私は法律を考えた方がいいかというふうに思うんですが、大臣、コメントをいただきたいと思います。”
“おとといレクを受けたときは、ございませんという話でしたけれども、昨日、電話がかかってきまして、ありましたという話でございまして、それぐらいレアなのは間違いないわけでございますが、私は、少し検討していただけないかなと思っておるんですね。 自治体ごとにやっていると間に合わなくて、自然破壊が進むような事例が止まらないんじゃないかという危惧をしております。私のところの鴨川も同じでございます。だから、これは是非、自治体で苦労されておりますけれども、国全体として網をかけて、そして、望ましいエリア、促進区域ではいいよという形に誘導していくような法律の立法の在り方というものを私は考えるべきではないかと。 要は宮城県が御苦労されて作った条例の立法版ですね、そうしたことを考えるべきではないかなというふうに思います。これも九回も地方財政審議会を開催して時間をかけてやっていただいたので、もう中身は同じですから。これを自治体ごとでやると手遅れになる。”
“そこで、お尋ねをしますけれども、自治体ごとにちまちまと言ったら恐縮ですが、一か所一か所やるのは余りにも時間がかかり過ぎる、そしてもう一つは、これは後悔でございますが、既にメガソーラーで私が静岡県の伊東とかいろいろなところから相談を受けました、条例を作ったがもはや手遅れというところがたくさんあるんですね。時間との戦いなんですよ、今の制度に穴があるから。だから、自治体で慌ててやっても手遅れだということが多い。そこで、総務省にお尋ねしますけれども、法定外税という地方の独自の税がいわゆる地方税法による、国の法律に格上げというか、そうなったケースというのは過去にあるんでしょうか。”
“資料の七でございますが、これは宮城県がこの四月一日からスタートされました、新聞に大きく載りましたので私も注目したんですが、先ほどから申し上げているトラブル事例が全国の四割の自治体であるということに対して、対策ですね、法定外税ということでスタートして、何かというと、ちょっと赤線を引かせていただきましたが、一定の規模以上のメガソーラーを、望ましくないところ、具体的には環境省が法律で決めました促進区域の外でやることに対して二割の課税をするんです、利益の二割の。かなりなものですよね。だけれども、これは税収目的じゃないというのは明らかでございまして、それによって、そういうところではやらないでねということで促進区域に誘導する、インセンティブというか、そういう形を条例で作られたということでございます。”
“公営電気事業だけではございません。これから御説明いたしますが、いろいろな道具立ては用意されていても、他省と連携が不十分だと思います。それから、やはり総務省が本気になって自治体を応援していただきたい。もちろん、おっしゃるとおり、やるかどうかの判断は地域ごとですからね、そこまでは押しつけはできませんけれども、その手前まででやれることは私はたくさんあると思います。 私は、群馬県に大変期待しておりますので、これが終わったら、今度は群馬県に直接会いに行って、どういう現状になっているか、どうしてそこまで盛んに公営企業で発電をやれてきているのか、そんなことも現地調査をしながら、成功モデルをたくさん増やしていってほしい、私の地元の千葉もソーラーシェアリングの発祥ですから、そういうところで成功モデルを広げていくことで、ほかの自治体も、だったら俺たちもやろうというふうに持っていきたいというふうに考えております。 それでは、次の質問でございますが、法定外税というのがございまして、資料を御覧いただきたいと思います。”
“それを止めるためにも良貨を広げていただきたい、そのことを大臣に理解していただいて、すぐにですね。まあエネルギーのことはよく分からないということで、環境省や経産省それから国土交通省が中心にやっている感じはするんですが、私はやはりハブは総務省だと思うんです。 所掌事務というところを見ても、地域の振興に関するものの企画、立案、推進と書いてあるんですよ。地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画、そして財政資金の調達に関すること。後ほど私もやりますけれども、この公営企業債というのも調達ですよね。それから法定外普通税、後ほどやりますが。道具は持っているんですよ、特に財源に関して。ところが、具体的なエネルギーのことの知見が足りない、他方で縦割りの農水省や経産省や国土交通省は特定の分野だけは頑張っていただいている、しかし、もうちょっと全体でチームを組んで、先ほど申しました国よりもはるかにポテンシャルのある自治体ベースの自然エネルギーを広げていっていただきたい。 ちょっと話が長くなりましたが、大臣、理解を深めていただいたと思うんですが、これをちょっと旗を振っていただきたいんですよ。いかがですか。”
“松本大臣も多分、農村集落地域もたくさんある選挙区で、イメージをしていただけると思います。私はこの間農水委員会で申しました、ビニールハウスがありますね、あれも構造物ですけれども、ビニールハウスと同じぐらいの面積、あれが四百万ヘクタールの約一％なんですよ、あれと同じだけのソーラーシェアをやると日本全体の必要発電量の三・七％を作れる。結構なものなんですよ。 だから、今、公営企業で、先ほど役所の方からいただいた数字だと、原発でいうと大体二基から三基分の発電をしているんですね。それに加えること、今申し上げたたったの、たったのというか、点々としているビニールハウスの面積と同じぐらい全国のそれぞれの農地で自治体も頑張っていただいてソーラー発電をすると、一次産業を支えながら、地域経済を応援しながら自然エネルギーの発電が三・七％って、これ、でかいですよ。でかいですよね、そのことを是非大臣に御理解いただいて、力をかしていただきたいと思うんですね。 大臣、もう一回申し上げますが、怪しい業者が入ってきて地域の資源をぐちゃぐちゃにしているという事例で全国が頭を痛めているんですよ、全国の自治体の四割が。”
“だから、そこは一次産業も応援しながら。そこがポイントですね。 次の資料を御覧ください。これは、うれしいことに、農業新聞さん、毎日事務所に届いていますけれども、農業新聞さんが去年書いていただきました営農型発電の普及。これは一次産業の敵なんかじゃないんですよ、厳しい経営状況のコストがかかる一次産業の味方として経営と環境の両立ができるということなんですね。ＣＯ2を出さない発電を地域主導で増やしながら、なおかつ農業にとってもプラスになる。どうプラスになるかといったら、太陽光発電は売電収入も入りますから。そういった形で、全国で、少しずつは広がっておるんですが、ここを是非、大臣を始め総務委員会の先生方に力をかしていただきたいと思います。 資料の五を御覧ください。では全国の自治体が今それぞれ、自然エネルギー、太陽光、風力、水力、どのぐらい自立できているか、そういう指標を研究している千葉大学の倉阪先生でございまして、これを御覧ください。これは非常に興味深いですよ。 全国で一番高い総自給率は秋田県なんです。なぜでしょうか、風力発電で有名ですね。第二位は一番下の方の大分県です。”
“悉皆調査ではないということで、正確さは落ちるかもしれませんが、しかし、今の数字を聞いていただいても、全国の四割でトラブルを抱えている割には自治体が絡んでいるものはゼロだという話ですね。私は意を強くしますよ。 だから、良貨を広げて悪貨を駆逐する手段として自治体が踏み込んだ取組をしていただくと相当風景は変わる。特にソーラーシェアリングは農家さん相手ですから、地主さん相手。信用できない、訳の分からないやつらが入ってきて畑を荒らすという問題がすごく広がっているんですよ。それから、私が今戦っている鴨川のメガソーラーは全国最大規模の、山を全部削って土砂で埋めて平らな土地を造って日本最大のソーラーを造る、とんでもない話ですよ。そういうのと戦っていきながら、しかし同時にいい事例を広げる努力をもっとやっていくということが私は大事だと思います。 この資料三を御覧いただくと、日本の総発電量が大体一兆キロワット、今は一兆キロから少し少ないんですが、それをはるかに上回るだけのポテンシャルが農地にはあるんですね。農地がいいのは平らだからです。農地がいいのは木とかが生えていないから、基本。”