河西宏一
中道改革連合・無所属 · Japan
“技術の活用とリスクの軽減、非常にＡＩ分野で大事でありますので、よろしくお願いをいたします。 このガイドラインの技術的審査が想定するリスクなんですけれども、いわゆるバイアス、誤作動、信頼性の低下、あるいは人間の責任の明確化、また運用者の理解の醸成など、多くがシステム側の欠陥でありましたり、あるいはＡＩをどう使わせるのかに関するものでありまして、ＡＩを運用する自衛官自身に生ずる心理的、認知的負担を審査する項目、つまり、使う側、使う人間、自衛官がどう傷つくのか、この視点が欠けているというふうに感じました。 私もカーナビの開発をしているときは、絶対にその車に事故を起こさせないような設計をする、これは技術者として当然の視点であるわけであります。諸外国では、遠隔で敵を制圧する任務につ…”
“現場を伺いますと、多分どんどん課題は掘り出されてくると思いますので、是非、不断の検討をお願いをしたいというように思います。 また、視察では、前線がドローンから得るデータをＡＩで統合、分析をする実証型ブレークスルー研究をめぐりまして、ＤＩＳＴＩと陸自の教育訓練研究本部で連携をしている旨、伺いました。こうした研究開発を律するのが、防衛省また防衛装備庁が昨年六月に策定をいたしました責任あるＡＩ適用ガイドラインでございます。 このガイドラインでありますけれども、ＡＩ装備品等を高リスクと低リスクに分類をする、低リスクなら法的、政策的、また技術的な審査は必要もないということであります。いわゆる自己点検に委ねるたてつけとなっております。しかし、現在示されている分類基準は、ＡＩ機能の出力…”
“是非、環境整備に向けて検討いただきたいというように思っておりますけれども、このくびきでありますが、処遇に表れているというふうに考えております。確認をしましたところ、令和八年度のＰＭ公募は非常勤職員の一本に絞られておりまして、報酬は時給制、昇給もないたてつけとなっております。他方で、我が国の制度には、任期付研究員の採用、給与の特例に関する法律がございまして、これは、業績が顕著な研究者には通常の公務員給与体系にとらわれない高い給与を認める特例が存在をし、昨年の、創設初年度の公募では、この常勤の任期付研究員が選択肢に掲げられていたところであります。 そこで、これは大臣に具体的なところも含めて伺いますけれども、なぜ、この最新の公募で常勤任期付研究員の選択肢を外し、非常勤、時給制に…”
“おはようございます。中道の河西でございます。 まず、去る七月一日の当委員会の視察におきましては、関係各位の丁寧な御対応に心から感謝を申し上げ、早速質疑に入ります。 答弁は簡潔にお願いを申し上げたいと思います。 まず、視察先の防衛イノベーション科学技術研究所、ＤＩＳＴＩは、米国のＤＡＲＰＡ等を参考に、一昨年創設をされました。外部人材をプログラムマネジャーに迎えるなど、失敗を許容する挑戦的研究を進めていくと伺っております。 他方で、視察の現場では、ＰＭは公務員のくびきからなかなか解放されていない、ルールや予算に縛りがあって、資金があればよいということではなくて、構造改革が必要だ、こういった大変重要な御意見を頂戴をしたところでございます。 そこで伺いますけれども、民間のトップ人…”
“国際的な議論と整合して進めていますので、現時点では技術的審査の項目には想定をしないんだが、今後検討いただくということでありました。 そこで、最後、大臣にお伺いをいたします。 やはり、軍事用ＡＩ、この使用は避けて通れないというふうに私も思っております。ただ、人間が殺傷の判断から遠ざかるために戦闘の非人道性が加速しかねない、この負の側面もまた直視をしなければならないというふうに思っております。 現に、本年二月二十八日、ＡＩシステムを用いたイラン攻撃の初日に、イラン南部のミナブの小学校がミサイル攻撃を受け、児童ら百六十人以上が死亡したというふうに報じられました。あってはならないことだと思います。報道では、主因はＡＩではなく、古いデータを用いた人間側の誤りとされておりますけれども…”
“そこで、自衛隊として、こうした自動化バイアス、圧倒的な量と速度を誇るＡＩの提案を推奨せざるを得ないような人間に対するバイアスを抑制するための訓練、あるいは、人間を形式的ではなくて実質的な意思決定者とする、ヒューマン・マシン・インタラクションといいますけれども、人間とＡＩのシステムの相互作用の在り方、この基本原則の整備、徹底にどう取り組むのか。その上で、我が国として、ＡＩ―ＤＳＳの軍事利用に関する国際規範の形成を是非リードをしていただきたい。小泉大臣、非常に外交の舞台でも御活躍なさっておりますので、大臣の御見解をいただきたいと思っております。”
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“備蓄原油の放出をしたばかりである今、直ちに機雷掃海に向けた存立危機事態の認定は考えにくい等を勘案すると、自衛隊の派遣を含む、当面なし得る対応は、重要影響事態あるいは国際平和共同対処事態における後方支援のほか、既に中東地域で実施してきた防衛省設置法第四条による情報収集活動の領域を拡張するか、あるいは、自衛隊法第八十四条の二による停戦後の遺棄機雷の掃海にとどまるものと考えますが、政府としてどのように整理しているのか、答弁を求めます。 その上で、国際平和支援法に基づく後方支援について伺います。 後方支援は、憲法第九条の下、他国の武力行使と一体化しないという大原則を堅持しつつ、国際社会の平和と安全のために我が国が主体的に貢献できる法的枠組みとして、平成二十七年に平和安全法制の整備により確立されたものであります。かつては事態のたびに特措法を制定する必要がありましたが、国際平和支援法という恒久法に転換したことで、厳格な国会承認を前提としつつも、時機を逸しない対応が可能となりました。今般の事態は、この法制が真に問われ得る局面とも言えます。”
“これらの点を踏まえ、米中首脳会談を今後に控える中で、対中政策における今回の日米のコミットメントをどう評価しているのか、総理の見解を伺います。 次に、六か国による共同声明について伺います。 会談の直前、三月十九日、日本、イギリスなど六か国首脳によるホルムズ海峡に関する共同声明が発せられました。安保理決議二八一七号が脅威の認定にとどまる一方、昨日時点で三十三か国にまで拡大したこの共同声明は、各国が安全な航行の確保を目的とした適切な取組に貢献する用意があると踏み込んでいます。 総理に、この共同声明の意義とともに、何らかの狙いを持って日米首脳会談の前に発するよう我が国として積極的に関与したのか、伺います。 また、貢献する用意があるとした適切な取組とは我が国として具体的に何を想定しているのか、そこに自衛隊の派遣は含まれるのか、総理、御答弁ください。 あわせて、防衛大臣に伺います。”
“現行の国家安全保障戦略には危機を未然に防ぐ五つの力が明記されており、その第一が外交力です。今回の会談はその重要性が確認されたとともに、イランとも良好な関係を構築してきた日本の責任は更に重みを増しています。 そこで、総理に伺います。ホルムズ海峡の安全を確保するため、自衛隊の派遣を前提とするのではなく、あくまで、最大限外交に力を尽くすとの方針でよろしいでしょうか。 また、令和八年中を目指し、戦略三文書を前倒しで改定すると明言されておりますが、今後も安全保障に関わる総合的な国力の第一として外交力を掲げる方針か、総理にお伺いをいたします。 今回の会談における対中政策を念頭に置いた成果文書は、米側のファクトシートのみです。また、米国の国家安全保障戦略と同様、中国の名指しを避けており、昨年二月の日米首脳会談における中国を名指しした共同声明と比較をいたしますと、物足りない印象を受けます。 一方、台湾に関しては、昨年の共同声明と比較すると、両岸問題の平和的解決を促すから支持すると、一歩踏み込みました。”
“中道改革連合・無所属の河西宏一です。（拍手） まず、この度の日米首脳会談に当たり、総理を始め、御尽力をいただいた政府関係者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。 今回の会談は、イラン情勢のみならず、激変する世界情勢における日米関係の在り方、トランプ関税も踏まえた経済安全保障の推進、極東への米国の関与など、国益を懸けた重要課題が焦点となりました。 トランプ大統領は、改めて、ホルムズ海峡における航行の安全確保に向けた日本の貢献を要請しました。事態を早期に鎮静化させ、原油高、物価高から国民生活と我が国経済を守るためには、最大限外交に力を尽くすことが大前提であります。ただし、同時に立法府には、ありとあらゆる選択肢について議論を尽くす責務があります。 私は、人命と国益を懸けた立法府の判断に当たっては、与野党を問わず責任ある対応が求められるとの自覚に立ち、また、総理、関係閣僚の皆様には、国民の皆様に向けた、できる限り分かりやすい御説明を期待し、以下、会派を代表し、質問いたします。 まず、外交の重要性について伺います。”
“はい。少し調整をしますので、最後、一問だけ。 こういった御答弁があります。国際紛争を助長する、あるいは国際法に違反する侵略等の行為に使われることを分かって、承知の上で武器を輸出するということは、これはまさに平和的生存権を保障すると述べている憲法の精神に反する、こういう御答弁があるわけでありますが、この特段の事情における移転においてもこの答弁との整合性は取れるのか。これは、最後、大臣に答弁を求めたいと思います。”
“もう時間が参りますので、最後、一問だけ。 ということで、例えば、イギリス由来のライセンス品を米国が必要だということで要請があって、我が国で生産しているイギリス・ライセンスのものを移転する、こういったケースが考えられるわけでありますが、これは、特段の事情、恐らく事態認定もされていると思います。 この今のケース、これは、過去の政府答弁の、二〇一七年五月二十三日の横畠法制局長官の……”
“変わらないと。これは、これまでも政府の方でも御答弁があったところでありますので。 その上で、今、報道等でもありますけれども、ライセンス生産品だけではなくて、今後、五類型の撤廃、また、ＧＣＡＰでずっと話題になりましたが、国際共同開発、生産につきましても、ＧＣＡＰにかかわらず、第三国への完成品の移転を許容していこうという議論が、また与党からの御提言があるということ、これが現在地であります。 これまでは、武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国への提供、この行われない歯止めについて、実は条件付になっておりまして、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情という言葉が出てきます、特段の事情がない限りはこれは提供しないんだということであります。逆に、特段の事情があれば提供するんだということでありますが、この特段の事情というもの、この特段の事情が今後、幅広い防衛装備、アセットに適用されていく、この移転の運用指針において、こういう議論がされております。 この特段の事情とはどのような事態を、状況を想定をしているのか、大臣の御見解、ここは丁寧に是非いただきたいと思っております。”
“大臣、御配慮ありがとうございます。 そうなんですね、政策的判断なんです。ここは、戦闘が行われている国とかという言葉が出てくると平和安全法制のときの議論が想起されますので憲法上の要請なのかなと思うんですが、これは政策的判断。 これは何を言いたいかというと、これは政策的判断ですので、我々も与党にいたときそうでした、私もワーキングチームの一員でありました、与党の審査を経て閣議決定で変更可能なんですね。つまり、なかなか国会では事前に審議はされにくい。ですので、構造的に歯止めがかかりにくい、そういったことになっております。 ですので、是非、政府・与党の皆様には、その重たい責任を御自覚をいただいて、この国会審議においても誠実に対応いただきたいと思いますが、その上で、一点、確認をいただきたいと思います。防衛装備移転の三原則、また運用指針そのものの全体でありますけれども、これは憲法の平和主義を政策的に具現化をしたものである、見直し等、今検討されておりますが、この姿勢は今後も堅持をされるのか、大臣の御見解をいただきたいと思います。”
“今の見通しだと、想定されるということであります。 装備移転の運用指針について小泉大臣にお伺いをしますけれども、まず現行の指針、これから見直しを政府・与党でされるということでありますけれども、ライセンス元国の要請に基づいてライセンス生産品を我が国から第三国に移転ができるという指針があります。ただ、これは歯止めがかかっておりまして、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へ提供する場合を除くというふうにされているわけでありますが、ちょっと法的な理解を伺いますけれども、この制限、歯止めは、憲法上の要請なのか、それとも政策的判断なのか、大臣の御見解をいただきたいと思います。”
“そこを踏まえた市場へのメッセージというのを出していかなければならないというふうに思っておりますので、この点も是非お取り組みをいただきたいというふうに思っております。 済みません、時間がやや押しましたので少し飛ばさせていただいて、装備移転の関係の方に行かせていただきたいというふうに思っております。 まず、防衛省、参考人の方にお伺いをいたします。 今、我が国におきましては、安全保障環境の中で防衛装備の安定的な調達、特に、中距離の空対空のＡＭＲＡＡＭというアセットがございます。これは、今世界的なミサイル不足でありますとか、Ｆ15による航空優勢の確保でありますとか、あるいは日米同盟の深化から、これから国産化していこう、こういう取組をずっとしていただいているわけでありますけれども、九番目の問いでありますけれども、このＡＭＲＡＡＭ、国産化が実現をした場合には、これは防衛装備の運用指針の中のライセンス生産品に当たるということ、そういう理解でいいかどうか、一般論で結構ですのでお答えをいただきたいと思っております。”
“ありがとうございます。 まず、城内大臣には、今内閣府の方でも、中長期の経済財政の見通し、これも、いわばダウンサイドシナリオ寄りの過去投影ケースと成長移行ケースとその先というふうに三パターンあるわけでありまして、そういった様々な、まさに定量的なんですね、あれも、人的資産がどうなのか、ＴＦＰがどうなのか。ですので、我が党も科学技術予算の倍増というのは非常に大事だというふうに思っておりますけれども、そういった、これからの科学的な政策設計、あるいはＥＢＰＭ、あるいはＰＤＣＡ、こういったものに資するようなシナリオに是非していただきたいということ。 あと、片山大臣、ありがとうございました。その上で、考えに考え抜いたという、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えるという、ここなんですけれども、これは要するに、債務の伸びは予算で先に決まる、成長率は、これは水ものですので事後的に、また外生的に後で決まっていくという、この時間軸の非対称性にやや不確実性があるというふうに思っているんですね。”
“ただ、リスクの極小化にもしっかりと取り組まなければ、責任あるというふうには言えないというふうに思っているわけでありまして、例えばこの前提が崩れて、成長率が想定を下回った場合には、債務残高対ＧＤＰ比が上昇に転じ、場合にはその上昇に歯止めがかからなくなることで、国債市場の信認の毀損、また急激な円安、こういったこともしっかりスコープに入れて見ていかなければならないというふうに思っております。 そこで、城内大臣にお伺いをするのは、この成長戦略の定量的見通しですけれども、これは、策定する際、成長率が想定を下回った場合のダウンサイドシナリオ、これも併せて提示をするのかどうかということと、あと片山財務大臣には、あわせて、その場合に発動する財政上のフェールセーフ、安全弁のようなもの、こういったことも御検討されているのかどうか、それぞれ、両大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。”
“施政方針演説にもありましたとおり、この夏に取りまとめる日本成長戦略におきましては、民間投資の促進効果を定量的に、要は数で明らかにする、そして、ＧＤＰ成長率、又は税収増への寄与を見通せるようにする、こういうことを述べられているわけであります。 こういったことを踏まえて、城内大臣また片山財務大臣にお伺いをしますが、今の政府の財政健全化目標は、プライマリーバランスの黒字化から、先ほど申し上げました債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げへと事実上、転換をされております。その成否というのは、金利を上回る名目ＧＤＰ成長率の前提に大きく依存をしているわけであります。 しかしながら、リスクテイクをして成長していく、私はこれは大賛成であります。”
“このホルムズをめぐる事案につきましては、二〇一五年の平和安全法制のときにも中心的な議論になっておりましたので、是非その点も踏まえながら、この事態の推移を的確に見極めていただきたいというふうに思っております。 そこで、先ほど原油について、価格上昇が我が国経済に与える影響について少し触れさせていただきましたけれども、今、様々、複数のシンクタンクが、原油価格の上昇によってＧＤＰが低下をしていくのではないかという指摘がされております。一％前後でありますとか〇・数％でありますとか、原油の価格の上昇幅によって様々な指摘がされているところであります。 これは、交易損失の拡大あるいは企業収益の圧迫、また個人消費の下押し、こういったことが想定をされているわけでありますが、まさにこれは、今、高市政権は、債務残高対ＧＤＰ比を、名目ＧＤＰの成長率が金利を上回ることにより安定的に低下をさせていくという、これを軸とした責任ある積極財政、この方向に大転換をしていくんだということでこの特別国会は行われているわけであります。”
“今防衛省また自衛隊の皆様も、米国また米軍と様々緊密に連携を取っておられると思いますけれども、是非ここは事態の推移を的確に見極めて、そして適切に対応していただきたいというふうに思っておりますけれども、防衛大臣の現状の御認識、お伺いをしたいというふうに思っております。”
“今外務大臣の方からホルムズの件が言及がありました。そこで、小泉防衛大臣の方にお伺いをしたいというふうに思っております。 ここはもうこれまで質疑で何度も取り上げられましたとおり、特に約九六％を中東地域に依存をしている、原油をですね、この輸入を依存している我が国であります。長期間途絶をされれば、我が国経済のダウンサイドリスク、この幅がやはり大きくなっていくということであります。特に今は、高市政権は責任ある積極財政、成長を前提としておりますので、ＧＤＰへの影響もきちっと見ていかなければなりません。極小化もしていかなければなりません。 また、今朝の報道では、トランプ大統領が、米海軍がホルムズ海峡を通過するタンカーを護衛をする、また保険という言及もありましたけれども、これは時々刻々と事態が推移をしていくんだろうというふうに思っております。”
“その上で、こういった法的評価につきましては、こういった懸念がありますので、法の支配を尊重する日本の立場とは今般の事案はやはり相入れないというふうに思っております。 そこで茂木外務大臣にお伺いをいたしますけれども、この点につきましては、是非国際社会と連携をして、自由、民主主義、また法の支配、これが世界の潮流となるように、今や地経学の世界等では日本が最後のとりでである、こういった御指摘もございます、我が国のプレゼンス、存在感、これを発揮すべきときであるというふうにも思っております。三月には日米首脳会談が予定をされておりますし、あらゆるレベルでの外交努力、これを是非力を尽くしていただきたいと思いますけれども、御見解をいただきたいと思っております。”
“おはようございます。中道の河西宏一でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 先ほど我が党の近藤委員から、様々、今回の審議の進め方についてございましたけれども、ここに集っておりますのは皆様それぞれ国民の代表であります。また、高市総理も国会対応につきましては誠実に対応すると。その誠実に対応するという一国のリーダーの重み、これを踏まえて、見ている方は見ていらっしゃいますので、それぞれ良識的な御対応を是非お願い申し上げたいというふうに思っております。 その上で、貴重なお時間でありますので、早速質疑に入らせていただきたいというふうに思っております。 まず、米国及びイスラエルによるイランへの武力攻撃につきまして、一問目ちょっと飛ばさせていただいて、外務大臣の方からお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 今、政府を挙げて、また、事態生起直後から、防衛省を始め、夜中から対策本部とかを立ち上げて取組をいただいていること、まず心から敬意を申し上げたいというふうに思っております。 その上で、今般、民間施設、学校等に対しての武力攻撃もあります。”
“ありがとうございました。 今御答弁がありましたように、従前の小委員会については、委員を幹事会派に限定した先例はなく、設置も与野党の筆頭間の合意を経た上で行われていたものと理解をし、それが当審査会の伝統であると承知をしております。 条文起草を念頭に置いた小委員会は、憲法改正の具体的なイメージを国民に示す機能を持ちます。そして、国会が有する憲法改正の発議権は、内閣総理大臣の指名権、法律の議決権、財政の監督権、条約の承認権、弾劾裁判所の設置権と並ぶ国会の主要な権能であり、衆参総議員の三分の二という幅広い合意を得なければ発議できない大変重たい権能であります。これらの伝統や理念を十分踏まえた上で、小委員会の在り方や設置について、後世の評価に堪え得る、見識に基づいた御議論また御判断を期待申し上げます。 まずは、我が党といたしましては、与野党の両筆頭の御議論を見守りつつ、その上で主体的に判断をしてまいりたいと考えております。 以上です。”
“当該小委員会は、自民党の方を座長として基本的に幹事会派で委員が構成され、オブザーバー会派も折に触れて参加をすることができる、ただし、議論のテーマは、議員任期延長を含む緊急事態条項や国民投票広報協議会の規程を始め、その他のテーマも視野に幹事会派で決めるとの御趣旨であったと理解をしております。 建設的で生産的な憲法議論そのものは全く否定をするものではありません。その上で、この在り方について、二点、衆議院法制局に確認をさせていただきます。 まず、従前の小委員会は幅広い会派で委員を構成されてきたと承知をしておりますが、どのような経緯等を踏まえたものなのか。また、小委員会の設置という憲法審査会の重要な意思決定に係る議決について、野党第一党が反対するなど賛否が大きく分かれた先例はあるのか。御答弁をお願いいたします。”
“また、インターネット広報やタウンミーティングなどの説明会について、広報実施規程を整備する必要がある点、加えて、公選法並びで投票環境を整備するいわゆる三項目案の法改正について、他の議論に引きずられて先送りするのではなく、立法府として結論を出す必要がある点も、党の考え方として確認をいたしました。 ただし、参議院の憲法審査会では衆議院ほど具体的な議論に至っていない実態から、衆参で温度差があることも事実であります。この点については、党内議論を加速させるとともに、参議院の議論の深化を期待したいと思っております。 第三に、条文起草等の小委員会に関する御提案についてであります。 先週十一月二十七日の幹事懇において、自民党の船田幹事より、衆議院の憲法審査会の中に条文起草等に関する小委員会を設置してはどうかとの御提案がありました。”
“これを踏まえて、党憲法調査会においても、衆議院、参議院の垣根を越えた議論を前に進めるべきだと考えております。 第二に、先週の幹事懇で議題となりました、国民投票法に関する広報協議会の事務及び公選法並びの投票環境向上に係る法整備についてであります。 我が党の調査会においても、やはり、ファクトチェックは、広報協議会が分かりやすい正確な広報に努めるなど、間接的な関与が望ましいことは一致をしております。なお、広報の一環として行うプレバンキングにつきましては、その有効性を認めつつも、誤情報やフェイクニュースを例示する際、どういった内容を選定するのか、その基準も含めて慎重な検討を要するとの意見がありました。 広報協議会による広報活動は、客観的かつ中立的であるとともに、憲法改正案に対する賛成意見、反対意見の分量、スペース、放送時間は公平かつ平等であることが法的に義務づけられております。この点に照らし、適切な手法を模索しなければなりません。”
“公明党の河西宏一です。 私からは、今後の議論の方向性に関連し、以下三点について申し述べます。 第一に、公明党の憲法改正に関する姿勢についてであります。 我が党は、本年の参院選重点政策で、いわゆる選挙困難事態など緊急事態における国会機能の維持について、緊急集会が参議院の基本的かつ重要な権能であることを踏まえながら、国会議員の任期延長ができる要件、手続をどう厳格かつ明確に定められるのかを含め、更に議論を積み重ねるとし、また、憲法九条と自衛隊については、加憲は検討されるべきとの立場から、憲法九条一項、二項は今後とも堅持するとした上で、我が国最大の実力組織である自衛隊について、自衛隊法等の法律だけではなく、憲法が定める統治機構の中に位置づけることについて検討を進めるとしています。 その上で、我が党の斉藤鉄夫代表は、先週の全国県代表協議会におきまして、現実的な外交防衛政策と憲法改正を政策の柱の一つに据えるとし、憲法改正に向けては、緊急事態条項の創設や自衛隊の憲法上の位置づけについて議論を加速させると明言しました。”
“その上で、広報協議会の事務内容や事務局の組織の在り方及び規模等を具体化し、関係規程の整備の必要性があること、これを改めて申し上げまして、私の所感、意見とさせていただきます。 以上でございます。”
“同時に、マイクロターゲティングやフィルターバブルの問題が指摘されており、東京大学の鳥海不二夫教授も五月の審査会で指摘されたように、ミドルウェアという考え方を適用した推薦システムの選択制、これはアルゴリズムのことでありますが、技術的な対抗手段の開発も重要であります。 この点を踏まえまして、国民投票広報協議会の役割として、技術的視点も含むガイドラインの策定やファクトチェック団体との連携の在り方を検討すべきだろうというふうに思っております。 以上四点、意見を申し上げました。 各国とも試行錯誤を続けておりまして、ドイツでは、まだ終着点は見えない状況との率直な所感も伝えられたところであります。 我が国でも、検討すべき項目は、総務省が所管する情報通信や、あるいは内閣官房が所管をする国家安全保障など広範であります。国民投票法十四条一項四号のいわゆるバスケットクローズで読み込むことは困難でありまして、立法又は関係省庁の連携などしかるべき枠組みで適切かつ着実に検討されるべきものと考えます。”
“やはり表現内容の制限よりも透明性を重視するアプローチは我が国が参考にすべき手法であると、改めて認識をすることができました。 第三に、外国勢力による介入への危機感であります。 ブリュッセルでのヒアリングでは、ＥＵ対外行動庁がロシアなどを拠点とする偽情報に関するデータベースを構築し、約一万九千件のケースが蓄積されていることが報告をされました。我が国でも同様の脅威認識が共有をされております。実際の国民投票時における外国勢力の介入を未然に防ぐ体制整備が急務であります。 第四に、ファクトチェックと情報環境整備の重要性であります。 ＥＵでは、ファクトチェック団体の独立性を確保しつつ、育成、財政支援を行っておりまして、様々苦慮があるということでありました。また、船田幹事からは、オールドメディアを含む正しい情報発信の重要性についても指摘がされました。ＳＮＳ時代の今、個人を含む情報発信が社会認識を形成する力は極めて大きく広範であることを十分に認識をしなければなりません。”
“なお、表現の自由には、言論活動による人格形成という個人的な価値と、国民が政治的意思決定に関与する自己統治としての社会的価値を包含をいたします。また、情報の送り手の自由と、知る権利を含む受け手の自由から構成をされます。芦部信喜先生は、知る権利は参政権的な役割を演ずると捉え、その理由を、個人は様々な事実や意見を知ることによって初めて政治に有効に参加をすることができるからであるとされました。 したがいまして、偽情報は、表現の自由が保障しようとする自己統治の価値や、知る権利が目指す民主的政治過程への有効な参加を阻害、侵害する危険性を有するというふうに考えられます。表現の自由を守るとはどういうことなのか。難しい課題ではありますが、精緻な議論を通じて、有効な対策の方向性を見出す必要があると考えます。 第二に、政治広告規制の透明性確保についてであります。 イギリスの二〇二二年選挙法ではデジタルインプリント表示が、またＥＵのＴＴＰＡでは広告主やターゲティング技術の使用の有無等の明示が義務づけられていると報告がありました。”
“公明党の河西宏一でございます。 今回の調査で得られた知見は、国民投票における偽情報対策及び外国勢力による介入への対応が民主主義を守る上で重要であること、これを改めて認識させるものでございます。枝野団長を始め議員団の皆様に敬意を表します。 私から、以下四点、所感及び意見を申し述べさせていただきます。 第一に、表現の自由とのバランスの重要性であります。 調査で確認した諸外国・地域の共通点は、いずれも、表現の自由を基本としながら偽情報対策に取り組んでいることであります。イギリスのオンライン安全法やＥＵのデジタルサービス法では、公的機関が直接的にコンテンツの内容に介入するのではなく、プラットフォーム事業者に対するシステムレベルでのリスク評価、軽減措置を義務づけるなど、間接的な対応を採用されておりました。 本年五月の参考人質疑で、桜美林大学の平和博教授は、民主主義社会では、強権国家のような特定情報の即時排除は困難であり、社会のレジリエンス強化が肝要だと述べられておりました。これは諸外国の実践と合致をしております。”
“先ほども委員からありましたとおり、最賃の過去最大の引上げということもあります。 そういう中で、中小企業、小規模事業者の皆様は、早めに経営改善に着手をしていただくことが大事なんですが、必死に大切に育ててきた事業に、自ら経営改善に向き合って他人に相談をするということは、これは結構やはりハードルが高いというふうに思っております。 他方で、今月からＡＩ推進法が全面施行されました。その中の第四条の二に、国はＡＩを積極的に活用して、行政事務の高度化、効率化、これは国の責務になっております。 是非とも、ここは経産省でありますので、中小企業に対して情報収集とか提案を自律的に行うＡＩエージェント、これを活用して、人を介さずとも、プッシュ型、アウトリーチで各企業に経営改善を届けていくＡＩＸ、これを是非進めていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解を伺います。”
“大臣、これは民民のことではありますけれども、是非、業界との対話、お願いを申し上げたいというふうに思います。 残り三分ということで、最後、武藤経産大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 先ほど来ございますとおり、今、物価高、これが非常に生活者を苦しめております。個人消費を見ておりますと、外食とか旅行のサービスは上がっているんですけれども、毎日の日用品、食品、生活必需品の個人消費はずっと下がり続けております。ウクライナ侵攻以降、ずっと下がっております。グロスで見ると横ばいなんですけれども、こうやって因数分解すると、特にここは格差が広がっているのかなというふうに思っております。 そういう中で、物価高の克服、我が党も減税も給付もということで訴えましたが、やはり根本的には持続的な賃上げということであります。ただ、今後、関税の価格転嫁が進み、米国でも雇用と個人消費が減速をし、場合によっては自動車産業とか輸出企業の収益の悪化、一番よくないのは、来年の春闘、この賃上げに水が差されることがやはり一番の懸念だというふうに思っております。”
“加えて、今回の関税をめぐって、製造を委託をする側の製薬会社の側に、どうせ今後関税が上乗せされるのであれば、米国は巨大な医薬品の市場でありますので、やはり対米直接投資に振り向けた方がいいんじゃないか、こういう思惑があって、なかなかＣＤＭＯの施設を造っても受託にたどり着かない、ハードルになっている、こういうような切実なお声をいただきました。 是非とも、厚労省として、しっかりここは、今後のパンデミックと経済、両面、両足、しっかり立っていく必要がありますので、後押し、支援をいただきたいと思いますけれども、大臣の御見解を伺います。”
“是非、大臣、よろしくお願いを申し上げます。また、政府の皆様におかれましても、引き続きお取組をお願いをいたします。 続きまして、少しちょっと目を国内投資の方に振り向けまして、福岡厚労大臣の方にお伺いをしたいというふうに思います。 今回の共同声明、日本の医薬品また半導体は最恵国待遇ということで、その旨明記はされましたけれども、赤澤大臣も、記者会見で、これは大統領令には入っていないんだ、なので、引き続き注視が必要ということで、不確実性の認識を示されているとおりであります。 この不確実性を、先日、ちょっと視察で目の当たりにいたしました。国内で、バイオ医薬品、今後非常に高い成長率が見込まれている市場でありますけれども、ＣＤＭＯ、製造を受託する現場を視察をいたしました。 これは、パンデミックから命を守るという側面と、経済成長、産業育成の両面から非常に大事な分野でありますけれども、そもそも、このバイオ医薬品、開発の難易度が高くなっております。”
“また、様々な安全保障、こういったことも踏まえまして、こうしたものに資する科学技術、今、我が党は科学技術予算の倍増を掲げて、訴えておりますけれども、その実用化や標準化、あるいは逆輸入、こういったことを念頭に置いたプロジェクトを是非協議委員会で日本側から提案をして、そしてこの戦略的投資をしたたかに運用していくことが実はこれからの勝負なのではないか、このように思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“このＭＯＵ、法的拘束力はないわけでありますけれども、ただ、米国の意思として、日本が投資したプロジェクトに対して、先ほども大臣、御答弁ありましたけれども、土地のリースでありますとかエネルギー、こういったインフラを提供をしていく。私が大事だなと思ったのが、規制プロセスを迅速化をしていく、こういった意思も明確に示されたところであります。加えて、日本のベンダーやサプライヤーの選択も可能であるということであります。 そこで、これは厳格な知財の管理が前提になりますけれども、例えばフィジカルＡＩ、これはロボットのＡＩでありますが、これは日本ではデータセットが全く足りておりません。他方で、米中はどんどん先を走っております。こういったことを開発をしていく。あるいは、核融合、フュージョンエネルギー、これは二〇三〇年代への実用化前倒しが今民間でも声が上がっております。加えまして、自動運転の実証実験、こういったものも有効なんだろうというふうに思っております。 少子高齢化、人手不足、こういった我が国の喫緊の課題があります。”
“公明党の河西宏一です。 赤澤大臣、今回の交渉、大変にお疲れさまでございました。 これまでの議論を踏まえまして、二問目からスタートさせていただきたいというふうに思います。 今日の質疑をお伺いしておりまして、今回、投資ということが非常に大事なテーマでありますので、リスクヘッジも必要でありますけれども、やはり、これまでの三十年間を振り返りまして、これは自戒も込めて、リスクテイクをして、いかにチャレンジをしてこの日本経済を成長に転換をしていくか、こういう議論が求められているんだろう、国益の確保には必要なんだろうというふうに思っております。 二問目でありますけれども、五千五百億ドルの戦略的投資、これはここからが本当の勝負であります。先ほどのみなし配分額等のリターンもそうでありますけれども、この投資自体にどういう価値をもたらしていくのか。したがいまして、実務的には、日米の協議委員会の議論の中身、また、それを踏まえた投資委員会へのインプット、これが大事だというふうに思っております。”
“これは、衆議院憲法審査会の現場における議論を踏まえたものでありますし、条文案の一歩手前のものとなっております。既に論点が出尽くしているにもかかわらず具体案のない状態では、延々とブレーンストーミングが続くだけでありますので、今秋の臨時会では、起草委員会を設置し、条文案のたたき台を基に賛否を交わし、生産的な議論へと移行すべきではないかというふうに考えております。 以上、本日は、国民投票法と選挙困難事態における国会機能維持条項をめぐる今国会の振り返りと今後の進め方について意見を申し上げました。次国会におきまして建設的な議論が進められることを期待をいたしまして、私の発言を終わります。”
“このような観点から、私は、オンライン空間の諸対応に加えまして、オフライン空間の、いわゆるリアルな空間での対話の価値も見直されるべきであり、広報協議会が公開討論会等を活発に行うべきとの意見を述べてまいりました。広報協議会によるオンライン、オフラインのハイブリッドな広報を充実したものとすべく、その具体的な在り方につきましては、次国会において議論を詰めていくべきと考えております。 そして、広報協議会が実際に機能するためには、事務の内容や事務局の組織の在り方等を具体化し、関係する規程を整備する必要があります。今国会では幹事会メンバーの皆様を中心に議論が進められておりましたけれども、引き続き、速やかに規程を整備するという明確な方向性の下に議論を進めるべきだというふうに思っております。 次に、選挙困難事態における国会機能維持条項についてであります。 本日の幹事会では、我が党を含む五会派の幹事、オブザーバーによる骨子案が配付をされ、先ほど自由民主党の船田幹事からその概要についての御発言がございました。”
“そして、出稿者である政党等の自主的取組も必要であります。いずれにしましても、ＣＭ規制に関しましては、こうした自主規制等を中心に対応すべきと考えます。 次に、フェイクニュース対策についてであります。 その方策の一つとして、広報協議会によるファクトチェックの是非が議論されましたが、各会派、また参考人の意見等を踏まえると、表現の自由等の観点から、ファクトチェックは民間に委託すべきとの方向性が確認をされたのではないかと思っております。 他方、鳥海参考人、また平参考人も指摘をされたように、フェイクニュース対策においても広報協議会が果たすべき役割は極めて重要であります。フェイクニュース対策は、ゼロフェイクよりもウィズフェイクを前提として考えるべきであり、鳥海参考人や慶応義塾大学の山本龍彦教授らが提唱されたいわゆる情報的健康の観点から、自分とは反対の意見も含めバランスよく情報に触れる機会を充実させることが求められます。”
“なお、国民投票法に関するＣＭ規制やフェイクニュース対策をめぐる議論もなされておりますが、これを理由に投票環境整備のための三項目案の提出を遅らせるべきではないことを付言をいたします。 今触れたネットＣＭを含めたＣＭ規制の在り方につきましては、今国会でも議論がなされました。 まず、基本的な考え方として、国民投票運動はできるだけ自由に行われるべきであるという理念は今後も堅持していくべきであります。 国民投票における放送ＣＭについては、民放連が、従前の放送基準に加えて、国民投票運動の放送対応に関する基本姿勢、考査ガイドラインを示し、事業者が一定の自主規制を行うことが公表されております。 また、ネットＣＭに関しましては、事業者団体であるＪＩＡＡが、国民投票には特化はしていないものの、広告掲載基準ガイドラインを策定し、広告主体者の明示や広告であることの明示等を定めております。特にネットＣＭにつきましては、主体の多様さ、また出稿の複雑さなどを踏まえますと、法規制は容易ではないというふうに考えます。 まずは、こうした事業者団体による自主規制を尊重すべきであります。”
“公明党の河西宏一です。 本日のテーマであります今国会の振り返りと今後の進め方として、私の方からは、国民投票法、また選挙困難事態における国会機能維持条項について申し上げます。 まず、国民投票法です。 令和四年に我が党を含む四会派が提出をした国民投票法改正案、いわゆる三項目案につきましては、公職選挙法並びの改正案であり、投票環境の向上などの観点から、各会派、異論のない内容でありましたけれども、昨年の衆議院解散で廃案となった経緯がございます。結果として、現在、国民投票法の投票環境整備は公職選挙法よりも遅れている状態にあります。 憲法九十六条に規定された国民投票は、主権者たる国民が国の政治の在り方を最終的に決定するとの国民主権の原理を顕現させた国民の権利でございます。したがいまして、その手続を規定する国民投票法の必要な整備を行うことは、改憲派、護憲派などの立場を超えて、国会議員として当然の責務であるため、速やかに三項目案を再提出し、成立させるべきだと考えます。”
“前向きな御答弁、ありがとうございました。 福祉サービスの提供というふうに位置づけられたことが絵に描いた餅にならないように、きちっとやっていきたいというふうに思っております。 最後、まだ時間がありますので、先ほどちょっと飛ばさせていただいた一問、これを改めて内閣防災の方にお伺いをしたいというふうに思っております。 先ほど、応援職員の派遣について、福祉施設への観点で伺いましたが、福祉避難所に位置づけられたところに対する人件費、これは災害救助費の支援対象がどこまでになるのかということで、事務連絡による運用が行われておりますが、これは非常に弾力的な運用になっておりまして、ここの部分、基本的には十対一なんですが、実際には一対一、こういったことで運用が行われております。 取扱要領におけるこの明記、この点を今後御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“その上で、各都道府県に、災害福祉支援のノウハウの蓄積のために、災害福祉支援センター、今はまだ十二県ということでありますので、これをしっかり常設をしていく、こういった経費についても、厚生労働省と連携をしながら国から更に支援をどう行っていくのか、この点について御見解をいただきたいというふうに思っております。”
“また、当然、設置には予算が必要でありまして、全国の社協が試算をした、仮に四十七都道府県全てに災害福祉支援センターを常設をする場合に必要な財源ですけれども、一県当たり五人程度の常設の人員、そうすると、年間五千万円ぐらい一県当たりかかるということで、トータルで二十五億円程度かかるんだろうということであります。 一方で、厚労省は、当該センターに対しまして、災害福祉支援ネットワーク構築推進事業の支援を行っているところでありますけれども、予算規模は令和七年度で二・九億円ということで、今後のことを考えると、現状では桁が一つ足りないのかなと。ただ、今後のことでありますので、どう増やしていくのかということでありますが。 そこで、今般の災害救助法の改正で、救助の種類に福祉サービスの提供が明確に位置づけられました。こういったことも踏まえつつ、今後の防災庁設置の準備に当たっては、その所掌事務の中に災害福祉支援、これも明確に位置づけることを是非御検討いただきたいというふうに思っております。”
“是非御検討のほど、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。 災害ボランティアセンターから、少しまた福祉の方に話を戻していきたいというふうに思っております。 今、国内の十二県の社会福祉協議会では、災害福祉支援センターというものを立ち上げてくださっております。その目的は、ＤＷＡＴの人材の育成、確保、また行政との連携、あるいは住民と協働した訓練、一言で言えば、災害福祉支援における本気の事前防災ということでうたっていらっしゃいます。 また、ノウハウの蓄積を行っていくということで、このノウハウの蓄積については、防災庁設置目的について、石破総理からも、そういったことが重要なんだということで、予算委員会等でも御答弁があったというふうに承知をしております。ですので、この目的と非常に相通ずるものがあるなというふうに思っております。”
“こうした事例も踏まえつつ、やはり平時を含めた災害ボランティアセンターの財政基盤の整備は、いわゆる基礎的な財源というのは一定程度国が面倒を見ていく必要があるのではないか、また、有事も人件費や旅費以外の運営コストは助成していくことが必要なのではないかというふうに思っております。 例えば、レンタカーのレンタル料、コストも、今回、福祉サービスの提供というふうに、災害救助費の対象になりましたけれども、聞き取りとかを行っていくんですが、そのレンタカー代というのは今回出ない、現状では出ないという形になっております。そういったちぐはぐ感もあるというふうに思っておりまして、これは防災庁設置に向けて、地域差が出ないような仕組みづくりを是非御検討いただきたいと思っておりますけれども、御見解をいただきたいと思っております。”
“ですので、人件費、旅費以外の運営コストは支弁対象にはならないというのが現状であるということであります。ただ、先ほど申し上げたように、それが二億一千万と、大変多くかかっているということでありました。 ここから西野政務官にお伺いをしてまいります。よろしくお願いいたします。 この救助事務費は立替え払いの年度精算ということもあるので、従前の資金が潤沢ではないとキャッシュフローが途切れるおそれがあるし、しかも、先ほどのように、人件費と旅費以外は地元で持ち出しということになりますので、非常に財政的には厳しい状況の中で行われております。 実は、能登半島地震の災害ボランティアセンター、これはどうやって賄ったのかと現場に聞きました。おおむね十億円規模でこちらの方はかかったということなんですけれども、石川県については、共同募金会の災害等準備金に加えまして、ロシアのナホトカ号重油流出事故のときに義援金と県の補助で県独自に設置をした県民ボランティア基金、この蓄えがあったのでたまたましのぐことができたというふうに伺っております。”
“ちょっと一問飛ばさせていただきまして、続いて、災害ボランティアセンターの財政基盤について質疑を進めていきたいというふうに思っております。 災害ボランティアセンター、能登半島地震でも大変注目を浴びましたけれども、例えば、平成三十年の西日本豪雨で岡山県の倉敷市の社会福祉協議会が運営した災害ボランティアセンター、かかった経費の内訳は、人件費と旅費がそれぞれおおむね三千万円ということでありました。実はそれ以外の運営コストが大変多うございまして、おおむね二億一千万円ということであります。この人件費及び旅費以外の運営コスト、これには、消耗品費でありますとか、器具・什器費、保険料、あるいは整備委託費とか、あとバスとか活動車両のレンタル料、またプレハブの設置また撤去費用、こうしたことがある。ですから、これだけかかるわけでありますけれども。 これは救助事務費の支弁対象となるのか、これは内閣府防災の方に御答弁をいただきたいと思っております。”
“現場からこういうお声がありますので、次に大災害が起きたときにこういったことがないように、是非これは引き続きの取組をお願いを申し上げたいというふうに思っております。 副大臣、こちらで以上でございますので、もしあれでしたら御退席いただいて結構でございます。”
“副大臣にお伺いをいたしますけれども、こうした能登半島地震の教訓も踏まえまして、災害時、応援職員の派遣を受けた場合、福祉施設の持ち出しがないように制度の見直しを図っていくべきであるというふうに考えております。 今後、各福祉サービス、災害救助法あるいはその他の枠組みも含めて幅広い手段を検討して、災害時、福祉施設にちゅうちょが生じないような、こういった改善を図るべきではないか、こう考えますけれども、御見解をお伺いいたします。”
“先ほど、定員超過の場合の措置、そこは御言及いただいたんですが、定員超過しない場合は持ち出しになることが大変多いということで伺っております。今御答弁があったとおりかと思います。 応援職員の派遣が必要なんだけれども、持ち出し、つまり負担増が伴う場合があるということで、実際にお伺いをいたしましたが、能登半島地震では、約二十の介護施設が介護職員の求めに手を挙げることができなかった、あるいは、一旦挙げたんだけれども手を下げたというところがあったというふうに伺っております。 これは、応援職員の人件費が災害救助費で見るのか介護報酬で見るのか分かりにくいといった声もございましたし、また、被災して出勤できない職員の方への手当についても、休業でも縮小でもないので、最終的には雇用調整助成金も活用ができなかった、こういったことでありました。 私は、災害時、制度の不十分さ、また不明瞭さが命を守る現場の妨げになってはならないと。災害関連死をしっかり抑えていくということもございます。”