河西宏一
中道改革連合・無所属 · Japan
“技術の活用とリスクの軽減、非常にＡＩ分野で大事でありますので、よろしくお願いをいたします。 このガイドラインの技術的審査が想定するリスクなんですけれども、いわゆるバイアス、誤作動、信頼性の低下、あるいは人間の責任の明確化、また運用者の理解の醸成など、多くがシステム側の欠陥でありましたり、あるいはＡＩをどう使わせるのかに関するものでありまして、ＡＩを運用する自衛官自身に生ずる心理的、認知的負担を審査する項目、つまり、使う側、使う人間、自衛官がどう傷つくのか、この視点が欠けているというふうに感じました。 私もカーナビの開発をしているときは、絶対にその車に事故を起こさせないような設計をする、これは技術者として当然の視点であるわけであります。諸外国では、遠隔で敵を制圧する任務につ…”
“現場を伺いますと、多分どんどん課題は掘り出されてくると思いますので、是非、不断の検討をお願いをしたいというように思います。 また、視察では、前線がドローンから得るデータをＡＩで統合、分析をする実証型ブレークスルー研究をめぐりまして、ＤＩＳＴＩと陸自の教育訓練研究本部で連携をしている旨、伺いました。こうした研究開発を律するのが、防衛省また防衛装備庁が昨年六月に策定をいたしました責任あるＡＩ適用ガイドラインでございます。 このガイドラインでありますけれども、ＡＩ装備品等を高リスクと低リスクに分類をする、低リスクなら法的、政策的、また技術的な審査は必要もないということであります。いわゆる自己点検に委ねるたてつけとなっております。しかし、現在示されている分類基準は、ＡＩ機能の出力…”
“是非、環境整備に向けて検討いただきたいというように思っておりますけれども、このくびきでありますが、処遇に表れているというふうに考えております。確認をしましたところ、令和八年度のＰＭ公募は非常勤職員の一本に絞られておりまして、報酬は時給制、昇給もないたてつけとなっております。他方で、我が国の制度には、任期付研究員の採用、給与の特例に関する法律がございまして、これは、業績が顕著な研究者には通常の公務員給与体系にとらわれない高い給与を認める特例が存在をし、昨年の、創設初年度の公募では、この常勤の任期付研究員が選択肢に掲げられていたところであります。 そこで、これは大臣に具体的なところも含めて伺いますけれども、なぜ、この最新の公募で常勤任期付研究員の選択肢を外し、非常勤、時給制に…”
“おはようございます。中道の河西でございます。 まず、去る七月一日の当委員会の視察におきましては、関係各位の丁寧な御対応に心から感謝を申し上げ、早速質疑に入ります。 答弁は簡潔にお願いを申し上げたいと思います。 まず、視察先の防衛イノベーション科学技術研究所、ＤＩＳＴＩは、米国のＤＡＲＰＡ等を参考に、一昨年創設をされました。外部人材をプログラムマネジャーに迎えるなど、失敗を許容する挑戦的研究を進めていくと伺っております。 他方で、視察の現場では、ＰＭは公務員のくびきからなかなか解放されていない、ルールや予算に縛りがあって、資金があればよいということではなくて、構造改革が必要だ、こういった大変重要な御意見を頂戴をしたところでございます。 そこで伺いますけれども、民間のトップ人…”
“国際的な議論と整合して進めていますので、現時点では技術的審査の項目には想定をしないんだが、今後検討いただくということでありました。 そこで、最後、大臣にお伺いをいたします。 やはり、軍事用ＡＩ、この使用は避けて通れないというふうに私も思っております。ただ、人間が殺傷の判断から遠ざかるために戦闘の非人道性が加速しかねない、この負の側面もまた直視をしなければならないというふうに思っております。 現に、本年二月二十八日、ＡＩシステムを用いたイラン攻撃の初日に、イラン南部のミナブの小学校がミサイル攻撃を受け、児童ら百六十人以上が死亡したというふうに報じられました。あってはならないことだと思います。報道では、主因はＡＩではなく、古いデータを用いた人間側の誤りとされておりますけれども…”
“そこで、自衛隊として、こうした自動化バイアス、圧倒的な量と速度を誇るＡＩの提案を推奨せざるを得ないような人間に対するバイアスを抑制するための訓練、あるいは、人間を形式的ではなくて実質的な意思決定者とする、ヒューマン・マシン・インタラクションといいますけれども、人間とＡＩのシステムの相互作用の在り方、この基本原則の整備、徹底にどう取り組むのか。その上で、我が国として、ＡＩ―ＤＳＳの軍事利用に関する国際規範の形成を是非リードをしていただきたい。小泉大臣、非常に外交の舞台でも御活躍なさっておりますので、大臣の御見解をいただきたいと思っております。”
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“今般、そうした中で、人事院から、この地域区分が準拠する、先ほどあった公務員の地域手当、これを区市町村単位から都道府県単位にしていくということでありますが、その上で、これを踏まえて、こども家庭庁さんとしても対応を検討されていくというふうに伺っております。 今後の対応、また、都内の地域区分についてはどのような構成になるのか、現状の見解をいただきたいと思っております。”
“これは、経済指標とかというよりも、そこの地域に事業所のある、ここが基準になっているんですよ。だから、そこに通ってきている方々は別のところにお住まいになっている、そこの賃金で決まっていくので、いろいろ差が出てくるということであります。こういった実情を私もいろいろ伺っていながら、最近、壁とか崖とかという言葉がはやっていますけれども、地域区分の崖なのかなというふうにも思っております。 今日は、辻副大臣、ありがとうございます。 例えば、隣接の基礎自治体の双方に同一の民間事業者が保育園を構えるケースが当然あります。そうなりますと、三のところと十五のところで当然補助金の収入が変わりますので、処遇の差は事業者が持ち出しして穴埋めをしている。ですので、処遇の改善とか人材の確保にはかなりの大きな影響、コストを及ぼしてきたということであります。 こうした課題認識から、もうずっとこれはいろいろなところから声があったかと思いますけれども、この地域区分、この崖を平準化をいたしまして解消すべしということで、私もお話をしてまいりました。”
“ここは六段階ぐらい分かれていてしかるべきなのかなと思うんですが、中には、物価がほぼ同じ水準の隣接する基礎自治体で、百分の三と百分の十五が隣り合っているというところがあるわけなんです。 これは何が起きるかというと、まず、この差についてお聞きしますけれども、定員百人の認可保育園で試算をいたしますと、公定価格による年間収入が、これは年齢、階層ごとの人数によっていろいろな試算があり得るんですが、七百万円ぐらい差が開くよ、こういう試算もあるわけであります。 まず、なぜこのような開きが隣接自治体であっても発生をするのか、こども家庭庁さんに見解をいただきたいと思っております。”
“公明党の河西宏一でございます。 本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず冒頭、先ほども人事院勧告のところで御議論あったところなんですが、私も現場の声を様々いただいてまいりましたので、少し取り上げさせていただきたいと思っております。 人事院勧告の地域手当、これに関連して、子ども・子育て支援制度の現物給付、子どものための教育・保育給付の公定価格、これについてお伺いをしたいというふうに思っております。こども家庭庁さん、来ていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。 保育園の運営費の主たる財源がこの公定価格で決まるわけでありますけれども、そこに、御案内のとおり、区市町村ごとの地域区分が存在をして、ゼロも含めますと八段階あるということであります。 この地域区分は、私は東京の比例でありますので都内で申しますと、特別区部は一律百分の二十で、これに対して、多摩地域の市町村部は百分の三から十六の六段階に分かれている。”
“そこで、経産大臣、今後、この価格転嫁対策、今、匍匐前進の状況でありますので、この実効性を高めていくために、下請Ｇメンとかもそうなんですが、サプライチェーンごとの課題を分析をして、課題を設定をして、オーダーメイド型の価格転嫁対策を進める省庁横断型のチーム、これを政府でつくってはどうか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。”
“私も、かつて物づくりのエンジニアとしてその現場にいたということもあります。 現場を歩きながら、またデータを見ながらいろいろ感じることは、ちなみに、価格転嫁率は二年前が四六・九％、今年九月の、早めに指標を出していただきましたが、四九・七、まさに匍匐前進、プラス二・八％ということで、そこで感じるのは、価格転嫁のボトルネックはサプライチェーンごとに全く違うということなんです。警備とかコンテンツであれば労務費であるし、印刷業界であれば、原価計算をしっかりやっているところは成功しているけれども、そうでないところはなかなか難しいとか、あるいは、建設関連は公共事業が旗振り役になって牽引をしてくれるとか、様々であります。 つまり、一つのサプライチェーンには複数の業界、複数の所管省庁が絡み合っていて、しっかりと横串を通さないとやはり物事は前に進まないなというふうに私も思っております。”
“先ほども様々御発言もありましたけれども、私は、こういう仕組みがなかったから今こういう議論になっているということも言えるというふうに思うんです。ですので、やはり経済成長を目指していく税制の姿にしていくということが今知恵の出しどころですし、しっかりと税調でも議論をしていきたいというふうに思っております。 加えまして、いわばインフレ調整の話というのは、何も百三万円の話だけではないというふうに思っております。例えば、児童手当でありますとかあるいは福祉用具の給付限度額とか、当然、物価が上がれば実質給付額は目減りをしていく。そういった議論も本来あるべきでありますが、いずれにしても、この百三万円の件は、政策目的をしっかりはっきりとさせて、今後の幅広い議論に堪え得るものにしていきたいというふうに私自身も思っているところであります。 時間も参りましたので、最後に一問、これは武藤経産大臣にお伺いをさせていただきます。 私も、ずっと一期三年間、今二期目を迎えさせていただきましたが、中小企業対策、特に価格転嫁対策に一番力を入れてまいりました。”
“したがいまして、税収とか物価とか賃金とかあるいは為替の動向とか、様々な経済、財政の指標を基に課税最低限をスライドさせていく自動調整機能、これを税制自体にビルトインしていくことこそが今後の経済成長を目指す我が国にとってふさわしい在り方なんじゃないか、アップデートすべきなのではないか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 今あったように、年金給付額は、物価スライドと賃金スライド、その時々に応じていずれかを採用して自動調整をしております。そのときに物価や賃金が上がれば、当然保険料収入が増えますし、全体の七割を占めておるわけであります、ひいては、税収も増えていくということも言えるのではないか。それをあらかじめ織り込んでいるので、財源云々の議論にはならないということであります。 これは、仮に百三万円の課税最低限を単純に物価スライドで上げた場合には、ＣＰＩの総合で百十六万円、また基礎的支出品目で百二十八万円、食料品のみだと百四十万円という試算も出ております。 そこで、加藤財務大臣にお伺いをいたしますが、今の三パターンも、来年になれば変わってくるわけであります。これは、全て変わってくる水ものであります。”
“ですので、私は、今後、法改正や財源の穴埋めを行わずとも、物価や賃金に応じて課税最低限を自動的にスライドをさせていく仕組みを税制にビルトインしてはどうかというふうに思っております。一つ参考にしたいのが公的年金制度であります。 そこで、福岡厚労大臣にお伺いをいたしますが、今年度の年金給付額は二・七％のプラス改定でありました。これは、念のため、何を基準にしたのかということと、なぜ年金が不足する云々の議論は生じていないのか、ここを是非御答弁いただきたいと思います。”
“私たちだって苦しいんだ、本当にそのとおりのごもっともの指摘だと思いますし、我が党も、私も参りましたが、総理の方に、より幅広い層への支援、これを立案し、是非自公で実現をしていきたいということも申し上げたところであります。 まさに納税者の立場に立って、三十年ぶりの水準の賃上げが進む中で、課税最低限の百三万円、税の在り方も変えていく、これは当然のことだと思いますし、国民の皆様にしっかりお応えをしていく建設的な議論が大事だというふうに思っております。 その上で、目下注目が集まっているのは、報道等を見ておりますと、百三万円をどこまで引き上げるのか、あるいは、借金をせずに税収減をどうするのかという、ちょっと目の前のところに視点が集まりがちなんですが、少しちょっと今日は視点を変えて、そもそも二％の物価安定目標の下で持続的な経済成長を目指す以上、今回、課税最低限を引き上げたとて、何かしらの基準に基づいて上げたとしても、その整合性というのは早晩失われるというふうに思っております、いろいろな指標が変わってきますので。”
“我々も、目的は不正の抑止であり、透明性の確保であり、そして信頼を取り戻すための第一歩、けじめだということでありますので、今、少し議論がかみ合ったように感じました。 いずれにしても、各党の協議の中でここは深めていきたいというふうに思っておりますし、必要最小限の関与、私も逐条解説を読みましたけれども、ここは、今のこの問題を受けて議論を深めていく必要もあるのかな、このように思っているところであります。 いずれにしても、我が党としては、違法行為が疑われる場合は、そういった調査とか、あるいは国庫返納の対象とする権限、こういったことは今回つくっていかなければいけないのではないか、このように思っているところは重ねて申し上げておきたいというふうに思っております。 続きまして、百三万円の件に移りたいと思います。 先日、自由民主党、公明党、そして国民民主党の三党で合意をいたしました、総合経済対策での百三万円の引上げについてでありますけれども、今回の総合経済対策もしかりなんですが、対象を限定をした給付金の話が出るたびに、我が党も納税者の皆様から大変厳しい御指摘をいただいております。”
“したがって、政治活動の自由を尊重しつつも、透明性の確保、また先ほど総理が御答弁いただいたとおり、不正の抑止を目的とする第三者機関であるならば、必要最小限の関与の中には、少なくとも違法行為が疑われる場合の調査、これは私は含まれるのではないかというふうに考えていますけれども、総理、いかがでしょうか。”
“今のは国会から行政というベクトルがあることは大前提として、いずれにしても、国政調査権の範疇として国会に置かれた場合、子亀が親亀を調査するというのはなかなか難しいですので、いずれにしても、立入調査はできないんだろうということ。これを参考にして、我が党としては、先ほどの考え方がありますので、不正を抑止するためにやはり行政に置いた方がいいのではないかという考え方を持っております。ですので、公取とか運輸安全委員会に代表されるような三条委員会にしてはどうかということであります。 ここで、再び総理にお伺いしたいんですが、今週二日の衆議院本会議で、この第三者機関について、政党や政治団体の政治活動の自由を尊重をする、これは当然大事なことだと思います、その観点から、行政庁の関与は必要最小限にとどめるべきであって、よって国会に置くべしという御答弁でありました。 ただ、私は、この政治活動の自由というのは当然適法な範囲であることが求められる、これは言うまでもないことかと思います。”
“そこで、ちょっと今日は内閣法制局岩尾長官にお越しいただきました。 一般論としてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、現行の憲法六十二条に基づく国政調査権、その範疇には立入調査は含まれないと解しておりますけれども、それでよろしいでしょうか、教えてください。”
“表に出せない政治資金が仮にあったとして、それを監査をしていくということ、そういった機能は確かに求められるのかもしれませんが、ただ、それは不正の抑止には私はならないと思うんです、不正の抑止には。少なくとも、国会議員関係政治団体の政治資金全般はやらなければいけないというふうに私は思っております。 ちょっと先ほど私は伺ったんですが、第三者機関の設置目的は何なのかということなんです。これは、まさに透明性の確保ということがありますし、それによって民主主義が健全に発達をしていくということがありますし、当然、私は不正の抑止ということは含まれるというふうに思いますけれども、総理、いかがでしょうか。”
“これは、残念ながら、国会議員の遵法精神また自浄能力に疑義がある状況でございますので、不正を抑止する機関を自ら生み出すことは、信頼回復への第一歩でありますし、私はけじめだというふうに思っております。 そこで、総理にお伺いいたしますが、これは今日も何回か出ましたけれども、先日の所信表明で総理は、政策活動費の廃止、また第三者機関の設置を明言をされております。政策活動費は、法律上例外なく廃止という理解でよろしいかということと、第三者機関については、その設置目的は何であって、そして、その監査対象とする政治資金の範囲はどこまでと考えておられるのか、見解をいただきたいと思います。”
“総理、ありがとうございます。是非、鈴木法務大臣、よろしくお願いをいたします。 続きまして、政治改革の方に移ってまいりたいというふうに思っております。 我が党としても、清潔な政治を目指す中で非常に大事な政治改革でありますが、とりわけ重要なのは、様々な議論はあるんですが、とにかく、もう二度と今回のような問題は起こさない、そして政治の停滞を招かないことだというふうに思っております。これは、東京大学の谷口将紀教授も抜本的な改革に有効であると指摘をするやはり独立した第三者機関、これが大事だというふうに私も常々訴えてまいりました。 我が党としては、法案の要綱を発表しておりまして、政治資金監督委員会にすべしと。ポイントは、まず一つに、行政に独立性のある三条委員会として置く。国会議員の政治資金を毎年監査をして、是正すべきは是正する。そして、立入調査等の結果、これは政治資金適否の云々ではありません、中身の問題ではなくて、あくまでも不記載とか虚偽記載とか、違法行為があれば、訂正を命じて、その事実を公表して、国庫へ返納させるということであります。”
“ただ、他方で、災害廃棄物処理あるいは公費解体については、特定非常災害の能登半島地震も、また激甚災害の奥能登豪雨も、これは特例的に、補助率も公費解体の対象も半壊以上ということで一体的に対応されているわけであります。しかも、我が党も要請しましたし、総理自身が、地震も豪雨も一体的に取り扱うべし、その御発言に基づいてこのような対応になっているというふうに伺っております。 そこで、総理にお伺いいたしますが、このような状況下にあって、法テラスは地震と豪雨で一体的になっていない、ちぐはぐ感が否めないというふうに私は思っております。是非ここはリーダーシップを発揮をしていただいて、せめて奥能登豪雨の被災地だけでも、来年の九月二十日まで、収入などを問わない無料法律相談を延長していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“公明党としても力を尽くしていきたいというふうに思っております。 続きまして、法テラスについてお伺いをいたします。 現在、被災地の法テラスでは、特定非常災害に指定された場合でありますけれども、これは地震の方でになりますが、収入や資産を問わない無料法律相談、これを実施中でございます。しかし、その期限が、法律上、これは総合法律支援法でありますが、発災から一年となっているわけであります。したがいまして、これは年末で終了する予定ということであります。 しかし、その相談件数を見ますと、毎月七百から八百件前後ぐらい、横ばいで推移をしておりまして、収まる気配は全くないわけでございます。しかも、今回は、九月の二十一日に奥能登豪雨があったわけであります。まだ二か月半ぐらいしかたっていない。 先日、法務省の方に、年末までの期限を更に延長できないのかとかけ合いましたけれども、この奥能登豪雨の方は激甚指定ということなので難しいということでありました。”
“そこで、ここは総理にお伺いをいたしますが、人道的な災害対応、また防災庁の創設を目指す石破政権でございます、是非この災害救助法を改正をしていただきまして、この救助のカテゴリーに、訪問型を含めた相談支援、また介護その他の生活支援、加えまして、やはり子供、子育て支援も含む福祉サービス、これを明確に位置づける法改正を実現をすべきと考えますけれども、総理の御見解をいただきたいと思います。”
“是非被災者の心に寄り添った対応をお願いしたいというふうに思っております。 この災害救助法は、できたのは戦後間もない頃ということで、総理もよく御案内のことかと思います。救助のカテゴリーに、物資や住宅などの位置づけはあるんですが、福祉の位置づけがないわけであります。当時は公明党もありませんでしたので。そういったことが指摘をされております。 具体的にどういうことが起きるのか。例えば、介護施設また障害福祉施設が被災をした場合、福祉の担い手は民間から行政に移動されるわけでありますが、自治体のオペレーションは法に基づいて行われますので、そこから抜け落ちるものが出てまいります。例えば、在宅避難や車中泊を余儀なくされている要介護の方々や障害がおありの方々、こういった方々への訪問や聞き取り、また福祉避難所へのつなぎ、こういったものがどうしても抜け落ちてしまうということであります。”
“しかし、この適用期間というのは、私も聞いてびっくりしたんですが、月末ごとに一か月ずつ延長していく、これは国と県が協議をしております。ですので、現時点では年内までしか、先ほどのような国の負担というのは見えていないわけであります。しかも、これは法律に取決めはありません。単なる運用であります、前例であります。 こうした中で、例えば、福祉避難所の食費、居住費はいつまで補助をされるのか、また、介護サービスの自己負担はいつまで補助をされるのか、見通しが立たず不安であるし、場合によっては早く避難所から移動していただかなければいけないんじゃないか、こういうような思いをされている方々もいらっしゃるそうであります。 そこで、まず坂井防災担当大臣にお伺いをいたしたいと思いますけれども、ここは是非政府のリーダーシップと、また県にもよく相談もしていただいて、前例主義はもうやめて、災害救助法の適用の延長、一か月ごとというのは余りにも見通しが立ちませんので、せめて半年ごととか、被災者の心情に寄り添った運用に見直していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“公明党の河西宏一でございます。 石破政権下での最初の予算委員会でございます。私も与党の一員として、さきの総選挙で示された民意をしっかりと受け止めながら、反省また総括すべきはし、しっかりと今回の国会、熟議とまた建設的な議論を行ってまいりたい、このように思っているところでございます。 まず冒頭、能登の復旧復興についてお伺いをいたします。 先月の十九日の予算委員会の視察に私も行かせていただきました。また、我が党としては、発災以来、被災地ごとに担当の国会議員を決めまして、徹底して現場に入る、このような闘いをこれまで進めてきたところであります。徹底した現場主義というもの、これが我が党の真骨頂であるというふうに思っておりますし、また、改めてそうした中で被災地の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げながら、今も悩み苦しんでいる方々に何としてもお応えをしていかなければならない、まずそこから今日は始めさせていただきたいというふうに思っております。 まず、災害救助法についてお伺いをいたします。 この法律によりまして、現在、被災地の避難所の費用、また介護の自己負担分、これは減免をされているところであります。”
“第二に、制度や技術による予防策をもってしても偽情報等の拡散を完全に封じることは困難であるため、国民の偽情報への耐性を高める観点から、広報協議会は、憲法改正案に係る対面の説明会や討論会の重要性を積極的に発信するとともに、その活発な開催に努め、加えて、ファシリテーターを担う人材の育成、確保など、討論会等において、多様な意見が尊重され、国民の熟慮が深まり、相互理解が増進されるよう取り組むべきです。 以上二点を御提言申し上げ、発言を終わります。”
“以上を踏まえまして、私は、ＡＩ時代において民主主義の基盤たる情報環境を健全たらしめるためには、いわゆるハードロー及びソフトローによる適切なＡＩ制御の検討や、第三者機関等が情報コンテンツ自体に正確な発信者情報を付与するオリジネータープロファイル等の技術的対策の実現といった予防策の推進に加えまして、つまるところ、人間自身がフェイクニュース等に対する免疫、批判的能力を身につけるとともに、過激な内容で注目を集めて収益化を図るアテンションエコノミーをおのずと忌み嫌い、また、うそや誹謗中傷を許容しない、生命の尊厳を回復させ、情報を取捨選択する選球眼を養う必要があると考えます。 そのためには、第一に、国民投票広報協議会の組織体制を整えるに当たっては、事務局に、ＡＩが情報社会に及ぼす影響に関して造詣の深い専門家を招聘し、偽情報等の蔓延を念頭に置いた事前及び事後の対策について具体的に協議、検討すべきであります。”
“これは、食べ物は体をつくるが、情報は思考や人格をつくるという考えに立脚したもので、両先生は、共同提言において、民主主義の根幹を成す公職選挙や憲法改正国民投票などが行われる特別の期間においては、国民が多様な情報、意見にバランスよく触れ、フェイクニュース等に対して免疫、批判的能力を持つことが特に求められる、政府は、こうした特別の期間においては、他の一般的な期間とは異なり、デジタルプラットフォーム事業者等がユーザーの情報的健康に特に配慮することを促すなど、健全かつ熟慮的な言論空間の維持に努めることが求められると指摘をしております。 また、日本を代表する漫画家、手塚治虫先生は、二十一世紀の子供たちへ託した遺作「ガラスの地球を救え」において、膨大な量の情報に一人一人が包まれる高度情報化社会では、どれとどれが必要な情報か、その選択法が大変難しい、正しい情報という言葉は誠に曖昧で、何が正しいのかということになると洞察をされた上で、とどのつまり、生命の尊厳を伝える情報が最も必要で、かつ重要な情報だと結論づけておられます。極めて鋭く、重要な視座であると思います。”
“また、読売新聞とＮＴＴの共同提言で、現代は、生成ＡＩが自信たっぷりにうそをつく状態、また人間があっさりとだまされる状態に陥りやすいと指摘されるように、ＡＩによって偽情報の拡散力は格段に高まりました。しかも、一度拡散された偽情報を完全に一掃することはほぼ不可能でありまして、動画や音声によるディープフェイクに至っては、仮にそれが架空の内容だと分かっていても、後遺症のように人間の思考に拭い切れない影響を残す可能性すらあります。 こうした中、一昨年一月、慶応大学の山本龍彦教授、また東京大学の鳥海不二夫教授を始めとした有識者らが、情報的健康という概念を提唱いたしました。”
“今や私たち人間は、著作物や発明などの議論に象徴されるように、映画や小説による問題提起にとどまってやや曖昧なままになっていた、人間とＡＩの境界線はどこかというテーマを、社会全体として突きつけられる段階に至ったと言えます。 人間にあってＡＩにないものは何かと問われれば、今後、人間並みの知能を持つ汎用性人工知能、ＡＧＩが誕生したとしても、ＡＧＩ自体が生命の尊厳や愛情を持つ可能性はほぼゼロであると指摘できます。この生命の尊厳とは、生への喜びや死への恐れであり、情報社会では、人をだまして傷つけることへの罪悪感と捉えることもできます。これは、人間がＡＩを適切に制御するために欠かせない資質であります。 しかし、高度情報化社会では、生命の尊厳の希薄化が懸念をされております。例えば、ＡＩは、幾ら偽情報を垂れ流そうが、罪悪感を抱きません。他方で、インターネットに偽情報を拡散させた人間もまた、送信ボタンをたった一回タップした程度の感覚はあっても、何千回、何万回と対面でうそをつきまくるほどの罪悪感にさいなまれることはありません。”
“公明党の河西宏一です。 発言の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 本日は、憲法改正における国民投票広報協議会及び国民投票法に関する主な論点について、衆議院法制局より御説明がありました。 そこで、私の方からは、昨今の急速な生成ＡＩの進化を踏まえまして、ＡＩ時代において民主主義の基盤たる情報環境を健全たらしめるために必要な広報協議会の在り方や取組について、意見を申し述べます。 今年一月二十一日、米国大統領選挙に向けたニューハンプシャー州の民主党予備選において、バイデン大統領に似せてＡＩが生成したと見られる声で、十一月の大統領選に向けて投票を温存することが重要だなどと呼びかける電話が数千件ともされる範囲にかかり、司法当局は先週二十三日、選挙を妨害したなどとして、五十四歳の政治コンサルタントを起訴しました。 また、ＡＩ開発に携わる技術者からは、これまで二〇四五年頃と予想されていたシンギュラリティー、すなわちＡＩの知能が人間を超える技術的特異点は、生成ＡＩの急速な進化により前倒しされ、そう遠くない将来に訪れるのではとの声も聞かれます。”
“既にこうした観点で浮体式の事業の公募をされていることは承知をしているんですが、その上で、例えば、ベンダー企業として参入機会をうかがう地元中小企業が、高い技術力はあっても経営的課題を抱えている、こういったことで二の足を踏むようなことがあっては非常にもったいないというふうに考えるわけでありまして、その意味では、中小企業庁には、コロナ禍も含めて様々、これまで経営改善また経営支援のスキームを積み重ねていただいております。こうしたことを生かしていただきたいと思っております。 そこで、今後、国が募集区域の指定をするわけでありますけれども、設置許可が見通せる段階に至った際には、中小企業庁から、地元地域の経済団体などを通じて、各種支援事業の活用、これも呼びかけて促すことも有効ではないかというふうに考えるわけでありますけれども、中小企業庁の見解をいただきたいと思っております。”
“大臣、御答弁ありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたします。 最後一問、中企庁にお伺いしたいと思います。 これまで様々、洋上風力発電、いろいろな事業があったわけでありますけれども、地元への恩恵がまだちょっと少ないのではないかというお声も一部伺っているわけであります。 やはり、持続可能性の確保という意味においては、冒頭申し上げました脱炭素という観点のみならず、少子化、人口減少への対応、また東京一極集中の是正という観点からも、基地港湾の立地地域を始めといたしまして、地元地域に新たな事業や雇用、いわゆる足の長い付加価値をもたらすことも大変重要であるというふうに思っております。”
“つまり、物理的な話ですけれども、音響通信というのは通信距離が長くなるにつれて通信速度が落ちるという特性がありまして、この距離と速度の指標で見ると、ＪＡＭＳＴＥＣが開発した「しんかい六五〇〇」、これが搭載した高速音響通信装置は、海外メーカーと比べて何と十倍以上という圧倒的なスペックを誇るということであります。まさに、こうしたコアコンピタンスを生かしながら、低コスト化、先ほどいただいた標準化、これを進めてこそ我が国の勝ち筋を見出せると考えるわけでありますけれども、今後、特に運用、維持管理技術をどう我が国として確立させようとしているのか、海洋政策を御所管される松村大臣に御見解をいただきたいと思っております。”
“是非よろしくお願いいたします。 続きまして、大臣にお伺いをしたいと思います。 日本が挑むこの三十年に及ぶ浮体式の長期敷設ということ、これは世界初の試みというふうに伺っております。その中で、浮体式特有のダイナミックケーブルというものがありますけれども、この運用、維持管理を行う水中ドローン、これも非常に低コスト化が大事でありますし、現在はケーブルつきのＲＯＶというのが想定されているんですけれども、今後、先ほどもありましたが、ワイヤレスで全自動化されたＡＵＶの開発も目指されるというふうに伺っております。このＡＵＶの実用化に向けた最大の技術的ハードルは、水中の音響通信ということで伺っております。 実は、この音響通信技術、我が国が世界一を誇るということで、先日、ＪＡＭＳＴＥＣさんにお伺いいたしました。”
“やはり、今後の日米連携、これは大事なんですが、その上で、我が国の国益をどう拡大をしていくのか、特にこの浮体式洋上風力発電に関する標準化についてどういった狙いで取り組むのか、改めてお伺いをしたいというふうに思っております。”
“今御答弁あった標準化について少しお伺いしたいと思います。 いわゆるデジタル敗戦にも象徴されるわけでありますが、技術が優秀でも、標準化、またルール形成を主導し切れなかった反省が我が国にはあります。今、この洋上風力発電も、各国、各メーカー、しのぎを削って量産化を目指しているということの中において、やはり我が国としても、コアコンピタンス技術は特許で守る、そして、標準技術また汎用技術はクロスライセンスで量産化を加速をさせていく、こういった、攻守を織り交ぜたしたたかな知財戦略、あと、先ほどもお触れがありましたけれども、経済安保の観点から、官民で同盟国また同志国との緊密な連携、こういった立体的な政府の陣頭指揮が非常に大事だというふうに思っております。 その意味で、四月の岸田総理の訪米におきまして、ＧＸに係る日米閣僚級対話が発表されました。また、共同声明には、日本が米国のフローティング・オフショア・ウィンド・ショット、浮体式をテーマとする国際会議、その最初の国際的な協力者として加わる、こういったことが明記をされたこと、極めて重要だという認識をしております。”
“逆に、この深海大国日本で浮体式を商用化できれば、今後、世界の洋上風力発電、これは二〇四〇年に五百六十二ギガワット、二〇一八年比で約二十四倍まで拡大をするということで、こうした市場予測に対して、同様の海洋環境にあるアジアの島嶼国を始め、我が国からの海洋市場進出の可能性が広がりますし、スケールメリットによるコスト低減というものも当然期待ができるわけであります。 大きな話になりますが、こうした世界の潮流、また我が国の現在地を踏まえまして、この洋上風力発電の分野で我が国が勝ち筋を見出す戦略、これを政府はどう描いているのか、見解をいただきたいと思っております。”
“是非、検討と取組の加速をお願いしたいと思います。 この浮体式の開発、これは、御案内のとおり、先行する欧州でさえ、いまだ量産化とメンテナンス技術は確立をされていないわけであります。その中において、我が国の強みである造船技術、こういったものを生かして、国内調達によるサプライチェーンの確立、これも経済安保上も極めて重要というふうに思っております。 ただ、主な課題の一つにコストがあるということで、敷設工事の複雑化、高度化、また敷設後の運用、維持管理、これは着床式でさえコスト全体の三六％を占めるということでありますので、こうした費用がコストを押し上げるというふうに想定をされるわけであります。 また、今日触れたいのは、そもそも我が国は、ＥＥＺの面積は世界第六位なんですが、これが体積になりますと世界第四位になります。まさに深海大国ということで、深さによるコスト増はいわば宿命的なんだろうというふうに思っているわけであります。”
“政府は、この海洋再生可能エネルギーの案件形成のＫＰＩ、多分これまでも出ていると思いますが、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットということで、これはかなり幅を持たせた目標の掲げ方になっているんですが、その狙いをお伺いしたいとともに、風車設置海域の拡大に伴いまして、当然これは深度が大きくなって、いわゆる着床式から浮体式中心ということで認識をしておりますけれども、様々、技術的また産業的な課題もあるということで、今後、浮体式に関する目標、これも定めて取組を加速させるべきであるというふうに考えますけれども、見解をいただきたいと思っております。 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕”
“公明党の河西宏一でございます。 他の委員会との関係で質疑の順序を御配慮いただきまして、感謝申し上げます。 我が国の年平均気温は百年当たり一・三五度の割合で上昇しているということでございまして、今日も、五月の下旬ですが、やはり暑いなというふうに感じている一人でございます。 こうした気候変動に対応した脱炭素社会の実現、これは我が党としても非常に重視をしてきた分野でございまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、洋上風力発電の推進に当たりまして従来の領海及び内水に限ってきた設置をＥＥＺに拡大をする本法律案、非常に大事だというふうに感じております。 まず、経産省に伺ってまいります。”
“時間が参りました。最後、ちょっと一問通告を残しましたけれども、就学猶予についても、なかなか認められないというお声もいただいておりますので、これは文科省さんに申し上げるだけで終わりますけれども、事務連絡から十一年がたっておりますので、更なる取組をお願いを申し上げまして、質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“大切なことは、今後の事業主の行動変容もそうなんですが、やはりお母さん御自身、また当事者御自身が、今回の制度改正、それを踏まえた子の看護休暇や短時間勤務制度などを利用できる、そういったことを安心して理解をしていただいて、心の準備ができる環境づくりであるというふうに思っております。 そこで、法改正の暁には、意向の聴取や配慮が義務化されることについて、リトルベビーハンドブックの内容や医療関係者の知見がアップデートされるように政府として十分な周知に努めていただきたいと思いますけれども、最後、こども家庭庁にお伺いをしたいと思っております。”
“ありがとうございます。 産前産後休業は母体の回復を念頭に置いた法定休暇であるということでありました。一方で、やはり、先ほど申し上げましたが、産後は赤ちゃんの看護に十分な配慮と休暇が必要であります。また、お母さん自身も、自責の念が強まるということで、心身が置かれる状況、これは非常に厳しいものがあるわけであります。 一昨年、公明党が提言をいたしました子育て応援トータルプラン、これは、リトルベビーハンドブックの全国展開とともに、育児休業、また時短勤務をより利用しやすくする取組を広げていただきたいということで求めてまいりました。 こうしたことも踏まえまして、こども未来戦略、また、今国会に提出をされております育児・介護休業法の一部改正、ここには、妊娠、出産等の申出時や子が三歳になる前に、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取及び配慮、これを事業主に義務づけるというふうに承知をしております。”
“こうした中で、その後の産後休業、これが終わっても、やはり子供が入院中の例もリトルベビーの赤ちゃんの場合少なくないということに鑑みまして、当事者団体の方々からは、取得し切れなかった分の産前休業を産後休業に追加して付与できないのか、あるいは、早産の場合でも産前産後休業の境目を出産予定日のままにできないのか、こういった御実感からの御意見をいただいているわけでございますけれども、厚労省の見解をいただきたいと思っております。”
“ありがとうございます。 現状は慎重な検討を要するということで理解をしておりますけれども、やはりこういった時代の変化を踏まえた、手帳とかブック全体がどうあるべきなのかということも踏まえて、是非これからもちょっとやり取りをさせていただきたいと思っております。 大臣への質問は以上でございますので、もしお時間、お忙しいようでしたら、御退席いただいても結構でございます。 続きまして、厚労省の方にお伺いをいたします。産前産後休業についてでございます。 産前休業は出産予定日までの原則六週間と規定をされておりますので、低出生体重児の場合、早産となりますので、実際の出産日が予定日よりも大幅に前倒しをされる。結果、取得できる産前休業の期間は六週間よりも短くなるわけであります。”
“そこで、今後は、制度上の公平性の観点から、母子保健法で、母子健康手帳に加えまして、是非リトルベビーハンドブックを位置づけることも検討してはどうか、こう思うわけでありますけれども、大臣の御見解をいただきたいと思っております。”
“是非そういった様々なお支えをいただく中で、様々な意思疎通というものも図っていただきたいというふうに思っております。大臣、ありがとうございます。 続きまして、もう一問、加藤大臣にお伺いをしたいと思います。 今のお話でお分かりいただけるように、母子健康手帳がリトルベビーハンドブックに取って代わることはできないというふうに私は思っております。 実は、今年度の秋田県をもちまして、このリトルベビーハンドブック、全四十七都道府県で作成、導入することが決まりました。一方、この当該ブックへの国の補助事業等、今大臣も言及いただきましたけれども、こういったものはあるんですが、法律上は、母子保健法上、市区町村への母子健康手帳の交付義務しか位置づけられておりませんので、地方財政措置の算定には、母子健康手帳は含まれるんですけれども、リトルベビーハンドブックは含まれない、こういったたてつけになっております。 こうした法制度のたてつけでありますけれども、やはり、時代のニーズ、変化、また地方自治体の行動が変容する中で、やや前時代的になってきたのかなというふうにも思うわけであります。”
“また、ネット上には、出生体重別の生存確率など、気分が落ち込んでしまうような内容もありますので、スマホを閲覧しないように助言をする医療機関もあるということで、リトルベビーハンドブック、実は、これはネット社会のこの時代でありますけれども、紙媒体であることも大変重要である、こういったことも教えていただきました。 こうしたお母さん方を孤立、不安、また自責から守るといった視点は、従前の母子健康手帳では事足りない、また、リトルベビーハンドブックを作成する都道府県の行政サイドにも、こういった視点を更に浸透させる必要がある、こういったことを感じた場面もあったというふうに伺っております。 そこで、このリトルベビーハンドブックを作成、更新するに当たっては、当事者団体の代表者の方などの意見を十分に踏まえるように、政府としても都道府県の取組を是非後押しをしていただきたい、こう思うわけでありますけれども、是非見解をいただきたいと思っております。”
“ありがとうございます。 是非、当事者の方々の思い、ここに寄り添って、最新の発育曲線、検討をいただきたいと思っております。 また、母子健康手帳には保護者の記録という欄がございます。手足をよく動かしますかとか、あとは、気軽に相談できる人はいますか、こういったことに、はい、いいえで答える形になりますけれども、低出生体重児の赤ちゃんが生まれた場合、やはり、いずれにもいいえに丸がついてしまうわけであります。 こうした経験を持つ当事者にしか分からないこの不可欠なコンテンツに、私も教えていただいて初めて認識をしたわけでありますが、同様にリトルベビーの赤ちゃんが生まれたお母さん方からの励ましのメッセージ、これを入れ込んだリトルベビーハンドブックも存在をしております。大変重要なコンテンツだと思っております。”
“まず、政府が提供する発育曲線についてお伺いをいたします。 現在、この発育曲線は、千グラム未満が含まれておりません。すなわちプロットができない形となっております。一方、統計によれば、赤ちゃんの生存率でありますが、五百グラム以下で六〇・二％、五百一から七百五十グラムで八四・六％、そして七百五十一から千グラムで実は九四・七％に及ぶわけでありまして、この既存の、また現行の発育曲線、実態と乖離をしていると言わざるを得ないわけであります。 なぜ現行の発育曲線がこうした範囲にとどまってきたのか、その理由を伺うとともに、今後、千グラム未満も含んだ発育曲線へのアップデートが必要ではないかと考えるわけでありますけれども、こども家庭庁の見解をいただきたいと思っております。”