河西宏一
中道改革連合・無所属 · Japan
“技術の活用とリスクの軽減、非常にＡＩ分野で大事でありますので、よろしくお願いをいたします。 このガイドラインの技術的審査が想定するリスクなんですけれども、いわゆるバイアス、誤作動、信頼性の低下、あるいは人間の責任の明確化、また運用者の理解の醸成など、多くがシステム側の欠陥でありましたり、あるいはＡＩをどう使わせるのかに関するものでありまして、ＡＩを運用する自衛官自身に生ずる心理的、認知的負担を審査する項目、つまり、使う側、使う人間、自衛官がどう傷つくのか、この視点が欠けているというふうに感じました。 私もカーナビの開発をしているときは、絶対にその車に事故を起こさせないような設計をする、これは技術者として当然の視点であるわけであります。諸外国では、遠隔で敵を制圧する任務につ…”
“現場を伺いますと、多分どんどん課題は掘り出されてくると思いますので、是非、不断の検討をお願いをしたいというように思います。 また、視察では、前線がドローンから得るデータをＡＩで統合、分析をする実証型ブレークスルー研究をめぐりまして、ＤＩＳＴＩと陸自の教育訓練研究本部で連携をしている旨、伺いました。こうした研究開発を律するのが、防衛省また防衛装備庁が昨年六月に策定をいたしました責任あるＡＩ適用ガイドラインでございます。 このガイドラインでありますけれども、ＡＩ装備品等を高リスクと低リスクに分類をする、低リスクなら法的、政策的、また技術的な審査は必要もないということであります。いわゆる自己点検に委ねるたてつけとなっております。しかし、現在示されている分類基準は、ＡＩ機能の出力…”
“是非、環境整備に向けて検討いただきたいというように思っておりますけれども、このくびきでありますが、処遇に表れているというふうに考えております。確認をしましたところ、令和八年度のＰＭ公募は非常勤職員の一本に絞られておりまして、報酬は時給制、昇給もないたてつけとなっております。他方で、我が国の制度には、任期付研究員の採用、給与の特例に関する法律がございまして、これは、業績が顕著な研究者には通常の公務員給与体系にとらわれない高い給与を認める特例が存在をし、昨年の、創設初年度の公募では、この常勤の任期付研究員が選択肢に掲げられていたところであります。 そこで、これは大臣に具体的なところも含めて伺いますけれども、なぜ、この最新の公募で常勤任期付研究員の選択肢を外し、非常勤、時給制に…”
“おはようございます。中道の河西でございます。 まず、去る七月一日の当委員会の視察におきましては、関係各位の丁寧な御対応に心から感謝を申し上げ、早速質疑に入ります。 答弁は簡潔にお願いを申し上げたいと思います。 まず、視察先の防衛イノベーション科学技術研究所、ＤＩＳＴＩは、米国のＤＡＲＰＡ等を参考に、一昨年創設をされました。外部人材をプログラムマネジャーに迎えるなど、失敗を許容する挑戦的研究を進めていくと伺っております。 他方で、視察の現場では、ＰＭは公務員のくびきからなかなか解放されていない、ルールや予算に縛りがあって、資金があればよいということではなくて、構造改革が必要だ、こういった大変重要な御意見を頂戴をしたところでございます。 そこで伺いますけれども、民間のトップ人…”
“国際的な議論と整合して進めていますので、現時点では技術的審査の項目には想定をしないんだが、今後検討いただくということでありました。 そこで、最後、大臣にお伺いをいたします。 やはり、軍事用ＡＩ、この使用は避けて通れないというふうに私も思っております。ただ、人間が殺傷の判断から遠ざかるために戦闘の非人道性が加速しかねない、この負の側面もまた直視をしなければならないというふうに思っております。 現に、本年二月二十八日、ＡＩシステムを用いたイラン攻撃の初日に、イラン南部のミナブの小学校がミサイル攻撃を受け、児童ら百六十人以上が死亡したというふうに報じられました。あってはならないことだと思います。報道では、主因はＡＩではなく、古いデータを用いた人間側の誤りとされておりますけれども…”
“そこで、自衛隊として、こうした自動化バイアス、圧倒的な量と速度を誇るＡＩの提案を推奨せざるを得ないような人間に対するバイアスを抑制するための訓練、あるいは、人間を形式的ではなくて実質的な意思決定者とする、ヒューマン・マシン・インタラクションといいますけれども、人間とＡＩのシステムの相互作用の在り方、この基本原則の整備、徹底にどう取り組むのか。その上で、我が国として、ＡＩ―ＤＳＳの軍事利用に関する国際規範の形成を是非リードをしていただきたい。小泉大臣、非常に外交の舞台でも御活躍なさっておりますので、大臣の御見解をいただきたいと思っております。”
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“おはようございます。公明党の河西でございます。 本日は、リトルベビーハンドブックについて取り上げさせていただきたいと思います。 昨今の晩婚化、また医療の発達等を背景といたしまして、二千五百グラム未満の低出生体重児の割合、これは、一九八〇年は五・六％でございましたが、二〇二二年には九・四％ということで、約十人に一人まで増加をしております。 ところが、母子健康手帳、今年で誕生から七十六年を数えますけれども、その発育曲線は、御案内のとおり、体重一キロ以上しか記録できずに、特にお母さん方のつらさは察するに余りあるものがあるわけであります。 こうした中、二〇一一年に、当事者の皆様のお声を受けて、静岡県で初めてリトルベビーハンドブックが誕生いたしました。その後、お母さん方を始め当事者の方々、また国際母子手帳委員会の事務局長の板東あけみ先生、そして我が党も地方議員を先頭に全力で取り組ませていただきまして、着実にこの導入は広がっております。 本日は、こうした取組に心から敬意を表しつつ、当事者の方々のお声も踏まえて質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。”
“以上、本日は、世論の変化と、また、選挙困難事態に係る概念上の整理について申し上げましたが、これらの観点を踏まえましても、少なくとも、選挙困難事態を想定した議員任期の延長に係る憲法改正の条文案について、たたき台を基に議論すべき段階を迎えていることは明らかでございまして、今後の更なる建設的な議論を期待申し上げ、私の意見表明とさせていただきます。 以上でございます。”
“この別でいえば、当審査会で議論をされてまいりました選挙困難事態は、平時の統治機構をもって対処可能であり、立憲的な憲法秩序を維持しながら対応すべき緊急事態の一つとして整理され、あくまでも十分な行政監視機能の確保を目的とする議員任期延長は、人権の保障や権力分立、すなわち立憲的な憲法秩序の維持に資するものであり、立憲民主党の皆様の方向性とも決して相反するものではないと考えております。 一方、緊急政令や緊急財政処分につきましては、この別でいえば、議員任期の延長をしてもなお国会の立法機能の維持が困難であり、権力分立による平時の統治機構ではもはや対処不可能ないわゆる非常事態を念頭に議論されるべきと考え、これまで我が党の北側幹事が申し上げてきましたように、議員任期延長とは区別して発議すべき事柄と考えております。”
“早稲田大学の愛敬浩二教授は、平時の統治機構をもってしては対処できない程度の緊急事態のみを指すものを非常事態として分類し、一方で、緊急事態は、平時の法制度、法運用とは異なる対応を必要とする概念を広く含むとし、緊急事態に対処するための特別な立法や法運用が行われるとしても、平時の統治機構の下でそれが行われ、立憲的統制が十分に機能するのであれば、それは緊急事態であっても非常事態ではないと整理をされております。 また、東北大学の奥村公輔教授は、非常事態を、戦争、内乱、恐慌、大規模な自然災害など、平時の統治機構をもってしては対処できない事態、一方、緊急事態を、テロの多発や感染症の蔓延など、平時の統治機構をもって対処できる事態と整理し、その際の国家緊急権を、行政権が立憲的な憲法秩序を維持しながら平時よりも強い措置を取る権限とされております。 両先生方の整理の仕方には若干の差がございますけれども、いずれも、平時の統治機構による対処が可能か否かを基準に非常事態と緊急事態を区別をされております。”
“憲法改正の賛否は、パンデミックが起きるまでの数年は、四〇％から五〇％あたりで拮抗、あるいは反対が上回っていたわけでありますけれども、コロナ禍に直面した二〇二〇年以降は、おおむね憲法改正に賛成が反対を上回る水準まで上昇をしております。 その上で、立法府に身を置く者として申し上げたい点は、憲法改正に対する世論について、賛否の比較や高低のみならず、現実を目の前に、国民の皆様の意識に変化が起きていること自体が重要であるという点でございます。やはり、戦後最大の危機とも言われた大規模な緊急事態に近年直面し、数多くの重要な法整備を迫られた立法府がこの変化にどう応えていくのか、具体的な行動が問われていると考えます。 次に、選挙困難事態について、改めて概念的に整理をさせていただきたいと思います。 近時の学説においては、緊急事態の概念について、より精緻な議論が行われていると承知をしております。”
“東京大学大学院の境家史郎教授がおっしゃるように、基本的には何らかの点で憲法改正が必要と考える有権者と憲法改正は必要ないと考える有権者の割合は、平時はほぼ同程度で拮抗してきたわけでありますけれども、本日お配りの資料のグラフに示されました朝日、読売、加えまして毎日新聞の全国紙三社の世論調査によれば、近年、その意識に変化が起きているわけでございます。その変化は、世論調査全体の内容や設問の文言によって調査値に差が出ることを差し引いたとしても、グラフから読み取れるほど明確であります。 まず、変化のきっかけの一つは、二〇一一年の東日本大震災です。発災以降、憲法改正に賛成の層が一時五〇％を超える水準を示し、一方の反対層は、これに対照的な動きを見せて、一時三〇％程度まで下落をいたしました。 もう一つのきっかけは、二〇二〇年以降の新型コロナウイルスの世界的蔓延であります。これは全国各地が有事の現場となったためと考えられますが、世論の変化は東日本大震災にも増して顕著であります。”
“公明党の河西宏一でございます。 本日は、発言の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 我が国における東日本大震災や新型コロナウイルスの世界的蔓延への対応では、ほぼ全ての行政分野及び国民生活万般にわたる多くの立法措置が必要であったこと、また、さらに、議員立法、とりわけ衆法によって少なからず法律が制定されたことなどの事実を踏まえまして、いわゆる選挙困難事態に際しては、国会が両院同時活動を行い、立法府として十分な行政監視機能を担う中において、内閣が適切に行政権を行使し、国民の生命財産を守る対応に当たるべきであり、そのためには議員任期延長が可能な法整備が必要だとこれまで申し上げてまいりました。 その上で、本日は、視点を立法府から国民の意識に移して、今世紀に入って以降の憲法改正に対する賛否の推移を俯瞰しつつ、意見を申し上げたいと思います。”
“国民の皆様は非常によく現実を御覧になっているということでございまして、立法事実とともに、こういった世論の変化、民意の変化というものもよく踏まえながら、当審査会においては議論を前に進めるべきだろう、こういうことを申し上げまして、私の意見表明とさせていただきます。 以上でございます。”
“ですので、やはり議員任期をこういった選挙困難事態にはしっかり延長して、立法機能の確保、また行政の監視機能というものをしっかりと確保していくということは非常に大事なんだろうというふうに思っております。 そういったことを踏まえて、特に、コロナ前後における民意の、世論の変化ということも今日は指摘をさせていただきたいと思います。 憲法改正の賛否の推移につきましては、境家史郎東京大学の大学院教授が、様々、戦後の大まかな推移、御指摘をされて、主に五点指摘をされているんですが、その中で、最初の四点は割愛をいたしまして、五点目に、こういう御指摘をされております。 近年においては、何らかの点で憲法改正が必要と考える有権者が、そうでないと考える有権者の方々とほぼ同じ程度に存在をしているということなんですが、ただ、最近の朝日新聞社、また読売新聞社、それぞれの世論調査を見ますと、二〇二〇年以降、すなわち、これはコロナによるパンデミックが始まって以降、憲法改正に賛成だという民意が五〇パー、また六〇パー、改正反対を上回っている、そういうトレンドが見て取れるわけであります。”
“先ほど来ある、やはり議員任期を延長することによって二院制のフルスペックの国会機能を、こういう事態だからこそ維持をしていく、また、権力に対する監視機能、政府に対する監視機能、これを強めていくということは、私も全くもって賛同するところでございます。 また、新型コロナ対応ということでいいますと、国内で患者の方が確認をされたのは二〇二〇年でありましたけれども、この年に十本、そして、翌二一年に二十二本、計三十二本のコロナ関連法が制定をされたわけであります。雇用保険法とか、特別定額給付金の差押禁止法等々でありますし、また、更に付言をするならば、いずれの大地震、またパンデミックにおいても、議員立法が非常に多かったというところでありました。 震災対応、東日本大震災の対応では、計六十三本のうち、議員立法が二十二本、そのうち衆法が十七本と大半を占めた。また、コロナ対応では、三十二本のうち議員立法が七本で、これは全て衆法であったということであります。”
“まず、今日、初めに指摘をさせていただきたいのは、東日本大震災につきましては、選挙が延期をされたのは、被災三県に加えまして、茨城県の水戸市、私もかつて住んでおったところでありますけれども、こちらが、市長選挙、また市議会議員選挙、これが延期をされております。 そういったことでございますと、先ほど北神委員からございましたとおり、東北比例ブロックに加えまして北関東ブロックが確定をしないことになるんだろうということで、これは決して少なくない影響を及ぼすものというふうに考えております。 また、これは前回の繰り返しになりますけれども、東日本大震災への対応という意味で、立法府の動きということを定量的に前回御紹介をさせていただきました。 緊急性が高いものという意味で、この震災が発生をいたしました二〇一一年には四十四本、そして、翌二〇一二年に十九本、計六十三本の震災関連法が制定をされたわけであります。 また、制定法律全体としても、二〇一一年は前年の七十二から百二十六件へと大幅に増加をしたということで、これは多くの立法措置が必要だったということであります。”
“公明党の河西宏一でございます。 本日、また昨今の御議論をお伺いをした上で、私の意見を申し上げたいというふうに思います。 今日もそうですが、あえて選挙困難事態という言い方で始めさせていただきたいと思いますけれども、この選挙困難事態の立法事実、また、これまでの震災等を踏まえた経過も踏まえて、各党また各幹事、各委員の皆様から意見の表明があったところでございます。 私も、前回、発言の機会をいただきまして、この選挙困難事態について意見を申し述べさせていただきました。改めて、この具体的な類型、想定をされているものでありますけれども、大規模自然災害事態、またテロ・内乱事態、また感染症蔓延事態、国家有事・安全保障事態、そして、その他これらに匹敵する事態ということで、計五事態があり得るということであります。 これは繰り返しになりますけれども、そういう意味におきましては、二〇一一年の東日本大震災、また、二〇二〇年、これに端を発した新型コロナウイルスの世界的なパンデミック、こういったことがあったわけであります。”
“まさに今回のベースレジストリーは、正確性や最新性を持つ、また、そういった中で社会コスト全体の削減に寄与していくということでうたっているわけでありますが、今後の取組の方向性についてでありますけれども、我が国として、あくまで個人ではなくて事業者に対するセキュリティークリアランス、例えばＦＯＣＩとか、企業に対する外国関係者による所有、支配又は影響に関して、継続的に又は補完的な評価として、経済安保の観点から、法人関係のベースレジストリー、これを活用していくお考えはあるのかどうなのか、最後、お伺いをしたいというふうに思っております。”
“デジタル庁は、民間、行政、また多様なバックグラウンドを持った方々が当事者の目線を持っておられるということで、これはすばらしい取組だというふうに伺っておりますので、是非推進をしていただきたいと思っております。 最後、一問お伺いをさせていただきたいと思います。 これは、がらっとちょっとこれもテーマが変わるんですけれども、一問飛ばしまして、セキュリティークリアランスに関連して、これは内閣官房にお伺いをいたしたいと思います。 米国では、この適性評価にかかる期間、これは三か月近くかかるというような統計も二〇二〇年に出ております。この適性評価の期間短縮というのは我が国の課題の一つになってくるんだろうと思っているわけでありますが、米国では、こういった期間の短縮のために、商用データとか連邦政府のデータベースを自動的に随時チェックをして、この補完的な継続評価を行っていく、こういうふうに伺っております。”
“御答弁ありがとうございます。 いずれにしましても、遺漏なきよう、着実に、また確実に目くばせをして進めていただきたいと思っております。 最後、もう時間も少なくなってまいりましたので、ちょっとベースレジストリーについて少しお伺いをいたします。 ちょっと一問飛ばしまして、ベースレジストリー、非常にこれは効果は絶大である、行政コスト、また法人の皆様のコスト削減効果は絶大であるということでありますが、それに加えまして、中小企業目線でいえば、コロナのときも大変課題になりました各種補助金の申請、電子申請、これは一層整備して使い勝手のいいものにしてほしいというお声があります。スタートアップ企業からもこういったニーズは高いというふうに思っておりますが、今、デジタル庁で事業者手続タスクフォース、ここで非常に効果的な取組をしていただいている、検討していただいているというふうに伺っておりますけれども、この点についてお伺いをしたいと思っております。”
“この送付時期については、紙の健康保険証の有効期限、これは猶予期間がありますのでそれぞれであるわけでありますが、その切れる前に確実に送付をされるのか、念のため確認をさせていただきたいと思っております。”
“御答弁ありがとうございます。 カードリーダーの備蓄といいますか、そういったことも含めて、ソリューションで電源も含めて御検討いただけるということで、是非お取組をお願いしたいと思います。 副大臣、こちらで以上でございますので、御退席いただいても結構でございます。ありがとうございます。 では、続きまして、厚労省に健康保険証との一体化についてお伺いいたします。 本年十二月に原則廃止をされる紙の健康保険証でありますけれども、これは、一体化をしていない方については漏れなく資格確認書をプッシュ型で送付されるようにということで、以前、我が党の輿水衆議院議員も取り上げて、総理もプッシュ型で送っていただけるように決断をしていただいたというふうに承知をしております。 この資格確認書の送付対象者、これは、念のために、当事者が御存じになれるようにということで伺いますが、どこがどのように対象者を確認をして、いつ頃本人に送付するのか。”
“そこで、今日お伺いしたいのは、避難所にこのマイナンバーカードを今回の能登半島地震で持参された方はどの程度いらっしゃったのかということと、あと、今後の大規模災害、ここ東京でも首都直下地震、大変高い確率で予測をされております。それに備えて、避難所になり得る学校等ですから、カードリーダーの配備などにつきましては、ハード面もしっかり今のうちから整備をしていく必要があると思いますけれども、御見解をいただきたいと思っております。”
“先ほど申し上げたように、単身高齢者の方が増えると、やはり親しみやすさ、先ほど大臣も御答弁されていましたが、常に持ち歩くということで、非常にそういう意味でも様々な検討を是非実効的に行っていただきたいというふうに思っております。 続きまして、石川副大臣、ありがとうございます。一点、お伺いをさせていただきたいと思います。 必要とする行政サービスを届けるという意味におきましては、今般の能登半島地震における災害対応、様々指摘がなされているところであります。今回に関しましては、避難所の入所、退所の管理については、カードリーダーがなかなか足りないということで、Ｓｕｉｃａに切替えをして対応したということがありました。被災者の方の中には金庫にしまったままという方もいらっしゃいましたし、まさに先ほどの携行性がまだ普及をしていないということ。 一方で、政府におかれては、このマイナンバーカードの重要性、災害時こそ、罹災証明の取得でありますとか、威力を発揮するものになるというお訴えがあったわけであります。”
“やはり券面については改善の余地があるわけでありますが、この三月に出されました次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめでございますが、券面のデザインについては、「特に、大きさをはじめ、文字の読みやすさに配慮する」、これは大事だというふうに思っております。また、次期カード導入を契機にして、マイナンバーカード以外の新たな呼称も、場合によっては公募なども経て検討すること、その可能性も示唆をされているということでございます。 そこで、今日はちょっと一点確認をしたいんですけれども、この券面の表記なんですが、これは法律上の個人番号が記載されていますけれども、要は、それにこだわる必要があるのか。これを呼称に変更すること、あるいは併記することはあり得るのか、その可能性についてお伺いをしたいというふうに思っております。”
“大臣、大臣の思いも含めて、御答弁ありがとうございました。是非、一人を支えていくという観点、世帯の構成の変化に伴ってお取組をお願いをしたいというふうに思っております。 大臣、こちらで答弁は以上でございます。もしよろしければ御退席いただいても結構でございます。 続きまして、今、高齢者というテーマもございましたが、その関連で、マイナンバーカードの券面についてお伺いをしたいというふうに思っております。 これは昨年の四月七日の内閣委員会で取り上げた件なんですが、現場を回っておりますと、高齢者の方からはこういうお声が多く聞かれます。それは、マイナンバーカードと言うけれども、券面にマイナンバーカードとどこにも書いていないということで、よく見ると小さい文字で個人番号カードとしか表示されていないので分かりにくいという、これは高齢者ならではの御指摘なんだろうというふうに思っております。”
“こうした観点でいいますと、消防庁の方で今、救急隊が現場で、患者や関係者からいろいろな通院先とか医療機関、これを聞き取って搬送先の参考にしているわけでありますが、当然、患者本人と会話できない状況もありますので、マイナカードを活用して専用のタブレットでその情報を掌握をするという、そういった実証事業もスタートをしているというふうに伺っております。 そこで、これは御所見ということで大臣に伺いたいんですが、こうした個人と公助をつなぐ機能、これが今後、単独世帯が増えればますます重要になってくると思いますし、今御紹介した有識者の御見解等を踏まえて、単身世帯、単独世帯を支える社会基盤づくりという観点でマイナンバー制度の役割というのは非常に大事になってくる、こういうふうに思うわけでありますけれども、是非、大臣の御所見をこの機会にお伺いしたいと思っております。”
“この話を伺って私が思ったのは、残念ながら、この番組内ではマイナンバー制度のことはちょっと、一回も出てこなかったので非常に残念だったんですが、例えば、マイナポータルに登録したメールアドレスとかを活用して、単独世帯の方のニーズを探るアンケート、これを送るということも当然できると思いますし、また、年齢や世帯構成、また住所とかに合わせたいろいろな情報をプッシュ型で送る、例えば、地域のコミュニティーですとかイベントに関する情報、これを送って、人と人のつながりを育む契機にしていくということもあり得るんじゃないかなというふうに思っております。 もう一点、非常に着目すべきが、この番組の中で有識者の方の多くが、家族が面倒を見るという前提が崩れつつある社会の中で、個人情報の保護、これが非常に必要な支援を届ける際の大きな障壁になっているということと、あと、やはり、生死に関わるところについては臨機応変であってもいい、また、個人情報保護のやり過ぎで萎縮をして現場が動かない、つながるものもつながらない、こういう状況を改善すべきだということを明確に指摘をされておりました。”
“というのは、その調査の後、もっと詳しく聞きたいということで、対面の詳細な聞き取り調査への協力者を募ったところ、余り来ないかなと思っていたんですが、予想を上回る百二十人程度の方が是非聞いてほしいということで、その理由を聞いたら、私たちのような独り暮らしの区民に行政が関心を持ってくれたことがうれしかった、言いたいこともたくさんあるし、また、どういうことが行政で利用できるか、そのサービスを知って、また行政との関係をつくりたいというお声が大変多く寄せられたそうでございます。”
“そのまま、行政とか、あと、日々お忙しいですから、地域とのつながりもつくらないまま高齢期に入っていくということで、本来家族が担ってきた機能を社会化しなきゃいけないんじゃないかということを、これは日本福祉大学の藤森教授などが指摘をされております。 この中でも御覧になった方がいらっしゃると思うんですが、一昨日のＮＨＫの「日曜討論」、これがまさに今回の単身高齢者がテーマでありまして、その中で、放送大学の宮本みち子名誉教授がかつて都内の新宿で単身の中年また高齢者の方のアンケート調査に携わった、そのときのエピソードの御紹介があって、大変興味深く伺いました。”
“前向きな御答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。 あわせまして、大臣に、ちょっとがらっと内容が変わるんですが、先ほど御議論の冒頭にも、誰一人取り残されない社会ということがありまして、そういう意味では、先日、四月の十二日、社人研が日本の世帯数の将来推計を公表いたしました。非常に新聞、メディア等でも取り上げられておりますけれども、一世帯当たりの平均人数、これは二〇三三年に二人を割り込み、一・九九ということでありました。また、二〇五〇年には、単独世帯、これが全世帯の四四・三％、二千三百三十万世帯に及んで、しかも、そのうちの六十五歳以上の高齢者が一千八十四万世帯を占めるということでありますので、全世帯の二割ぐらいが単身高齢者の方ということで、相当これは、昭和の時代と比べると社会のありようが変わってくるんだろうというふうに思っております。 私は地元は東京でありますので、都市部の方にもそういった方々はたくさんいらっしゃるわけでありますが、まず、独り暮らしの中年の方というのは、知り合いが少ない方がやはり多いわけであります。場合によっては身寄りもない。”
“本日は、改めて河野大臣に、まだ今後の様々な議論の余地があるということでありますけれども、デジタル化の一環として行われるマイナカードと運転免許証の一体化の更新手数料の在り方について、是非御所見をいただきたいと思っております。”
“実費を勘案ということでありますので、当然、今後の検証といいますか、精査に委ねられるわけでありますが、結構やはり更新手数料は高いなと。数年に一回の更新において、それなりのコストがかかっているということでありますので、当然しかるべきなんですが、そういったところにも実感があるといいなというふうに思っております。 実は、この点について当時副大臣として御尽力をいただいたのが、先ほど御質問された小林委員でございまして、大変に感謝を申し上げたいと思います。 当時の小林副大臣からはこういう御答弁をいただきました。行政のデジタル化の本来の目的は、国民、企業の利便性の向上と行政運営の効率化であると。この行政運営の効率化でありますけれども、行政コストの削減効果がデジタルへの投資を上回れば、その差分を利用者、すなわち国民に還元をしていくことは当然なんだろうということで、適切な負担の在り方を念頭に置きながら、デジタル完結の実現に向けた取組を強力に進めてまいりたいという大変力強い御答弁をいただきまして、非常に私も勇気づけられたのを今でも明確に覚えております。”
“当該一体化に伴う相当の行政コストの削減効果、これを踏まえて、関係省庁と連携し、運転免許証の更新手数料の引下げなど利用者負担の軽減を検討するということで、やはりデジタル化は国民負担の軽減にもひいては恩恵を及ぼしていくということはすごく大事なことだというふうに思うわけでありますが、現在の取組状況を警察庁の方にお伺いをしたいというふうに思っております。”
“御答弁ありがとうございました。 これは生成ＡＩの文脈でもよく語られますけれども、やはり人間が使いこなせるように成長していかなければならないということがございますので、是非そういった部分も踏まえながら御推進をいただきたいというふうに思っております。 続きまして、これはまず警察庁にお伺いをしますけれども、これは何かというと運転免許証との一体化でございますが、今年度早期に実現をするとしているマイナカードと運転免許証の一体化でございます。 これは、一昨年の四月十五日の内閣委員会で、この場で、道交法の改正のときに、これはやはりデジタル化を通じた行政コストの縮減ということが当然政策目的にございますので、この一体化による運転免許証の更新手数料の軽減ができないかということで取り上げさせていただきました。 こういったことを契機といたしまして、デジタル社会の実現に向けた重点計画に関しましては、こういった記載を入れていただきました。”
“ですので、ヒューマンエラーを回避をするということで、今回、システム的な措置も講じていただきますし、また、自治体の端末では、ユーザーインターフェースですね、ログアウトしないまま、その次の方にそのまま処理が行われてひもづけ誤りを行ったということもありましたので、こういったインターフェースの改修も行われておりますけれども、バックオフィスのリテラシー、この向上も大事であるというふうに思うわけでありますけれども、政府の課題認識と、また取組について、まず冒頭、お伺いをしたいというふうに思っております。”
“デジタル庁におきましては、マイナンバー情報総点検を行っていただきまして、その上で、私はちょっと気になった点が一つございまして、この総点検の中で判明した誤り、八千三百九十五件ということでありますけれども、その中で、マイナンバーの提出がなかった、また、四情報、氏名、生年月日、性別、住所でありますが、ではなくて二情報を用いて自治体のバックオフィス等で住基ネットで照会したことによるひもづけ誤りがあったということでありますが、この部類のひもづけ誤りはどの程度あったのか、どの程度の規模だったのかということをお聞きしたいことが一つ。 あわせて、私も、サラリーマン時代に一定規模のデータベースはいろいろいじくって仕事はしてまいりました。その感覚からすると、個人を二情報を用いて正確に検索するということは、普通無理であります。それは困難だということは、事前にこれは、できればバックオフィスで気づいてほしかったというのが、私、率直な思いとしてあります。ですので、こういったところにも、システムだけではなくて、日本人としてのデジタル化の遅れということも率直に感じているところであります。”
“おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 最後、三十分、二人目でございますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今、大変充実した御議論、小林委員の方でございました。私も、やはり我が党としても、誰一人取り残さない社会の実現のために、デジタル社会の形成というのは非常に大事だというふうに思っております。その連携、キーとなるのがマイナンバー制度でありますし、また、幾ら連携したとしても、そのデータベースが最新で、正確で、また標準的な形式で整備されておりませんと、幾らやってもそれは絵に描いた餅ということになりますので、今回の法案も非常に大事な、新しい一歩を踏み出していくものなんだろうというふうに思っております。 まず、私の方では、マイナンバー制度についてお伺いをしたいというふうに思っております。 昨年の、マイナンバーと各種情報のひもづけ誤りということで様々な問題がございました。”
“そのためにも、本法律案を新たな一歩として、子供、若者、子育てを支えることが家族責任から社会全体の連帯へと転換されていく社会を目指すことをお誓い申し上げ、賛成討論といたします。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）”
“先般、この点を岸田総理に問うたところ、加速化プランの実現に全力を挙げ、効果検証を丁寧に行いながら、更なる政策の内容と予算について走りながら検討していく旨、表明がありました。 この走りながらの検討に向けて、最後、一点申し上げたいことは、政策の大義名分として、少子化、人口減少に歯止めをかけることは重要ですが、それにも増して大切なことは、こども基本法にうたわれた、全ての子供、若者が個人として尊重され、基本的人権が保障されるとの基本理念、また、こどもまんなか社会の実現といった原点であるということであります。年齢や発育状況を問わず、人は、生を受けた瞬間から一人の確固たる人格であります。 現代社会において子供を産み育てることは大変である一方、何にも代え難い価値を与えてくれると、二児の父として心から感謝をしています。しかし、今、子供を持つことがリスクという意識が若者の間に広がっているとの指摘に大きな危機感を抱くとともに、児童虐待死を根絶する仕組みづくりなど、対策は急務であると考えます。”
“ただし、この実質的負担という言葉については、政府が説明しようとすれば国民負担率というマクロの視点になる一方で、国民の受け止め方は、やはり、家計に及ぶ影響などミクロの視点になる。ここに、いわばマクロとミクロのすれ違いが生じているものと考えます。 また、静かなる有事と指摘される少子化、人口減少は、多忙な日常では気づかぬほど静かに進行し、対策の効果が及ぶにも時間がかかる一方、社会に及ぼし得る影響から、対策は待ったなしという緊急性も持ち合わせており、一種の二面性や複雑さがあると考えます。 これらの点も踏まえ、政府には、引き続き、丁寧かつ誠実な説明を求めるとともに、私自身、粘り強く説明し、現場の声に耳を傾け続けてまいりたい、このように思っております。 その上で、少子化、人口減少に歯止めをかけるラストチャンスとされる二〇三〇年代に入るまでの六、七年を俯瞰するならば、今後三年間の加速化プランに続く第二のプランの策定や、子供、子育て予算倍増に向けた財源の在り方も極めて重要となります。”
“御提案に敬意を表しつつ、この分配金収入は、一般会計の歳入、また、当初予算からの上振れ分は決算に計上され、いずれにしても日銀から政府に国庫納付されるため、既に一般財源として活用されている点、また、含み益三十数兆円が日銀から政府に移動をするため、日銀の財務体質をめぐる市場混乱のリスクが否定できない点などが明らかとなっており、加えて、仮に、日銀がＥＴＦの分配金収入に頼らず経営すべきとおっしゃるのであれば、同時に、政府がこれを安定財源として活用することにも疑問符がつきます。 いずれにせよ、修正議決には至らなかったものと認識をしております。 他方、政府は、支援金拠出をめぐる負担の考え方について、歳出改革一兆円を行った上で、支援金を総額一兆円拠出いただくものであり、加えて、医療、介護現場従事者の賃上げに資する報酬改定などによる追加的な社会保険負担約三千四百億円についても、令和五年度及び六年度で見込まれる雇用者報酬の伸びにより六千億円程度の相殺効果が生じるため、全体として社会保障に係る国民負担率は上がらない、したがって、実質的負担は生じないとしています。”
“政府は、この法的性格について、子供や子育て世帯を、少子化対策で受益がある全世代、全経済主体が支える仕組みであり、支援金は保険料と整理されるとし、拠出額の目安については、我が党も質疑を重ねた結果、令和三年度の実績でいえば、医療保険料額の四から五％程度であり、子育て世帯における負担と給付を平均的な額で比較した場合、約十万円の拠出に対し、約百四十六万円の給付が拡充されることも明らかとなりました。 これに対し、野党の皆様からは幾つか対案が示され、そのうち、具体的な額が示されたものは、立憲民主党の皆さんによる、政府が、日銀が保有する時価七十兆円程度のＥＴＦを簿価三十七兆円で買い取り、その分配金収入一兆円程度を支援納付金一兆円の代わりに充てる案でございました。”
“公明党の河西宏一です。 採決に当たり、自由民主党・無所属の会並びに公明党を代表して、政府提出の子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 本法律案は、我が党が一貫して取り組んできた児童手当の更なる拡充を図るほか、こども誰でも通園制度や、妊婦のための支援給付及び妊婦等包括相談支援事業を創設するものであり、育休取得や時短勤務の際の給付を大幅に拡充するなど、我が党提言の子育て応援トータルプランに照らして、いまだ道半ばとはいえ、岸田総理の言葉をおかりすれば、参考にして作られた法案として、責任と覚悟を持って賛成票を投じるものであります。 今回、特に焦点が当たったテーマは、これら給付を支える負担の面、つまり、子ども・子育て支援金を国民の皆様に拠出いただく制度が、財源を確保する仕組みとしてふさわしいのかという点でございました。”
“御答弁ありがとうございます。 ですので、結局、この一兆円、一般財源の中でつけ替えにすぎないということ、あと、市場の混乱リスクもこれは否定できないということを今明確に御答弁いただきました。 その上でありますが、これは総理にお伺いします。 そもそも、先ほどの二点の課題は、それはそれとして、これが安定財源としてふさわしいのかということをお聞きをしたいと思います。 運用収益を社会保障財源に活用するという意味ではＧＰＩＦ等が想起をされるわけでありますけれども、これは保険料収入と公費という、いわば安定財源のメインエンジン、これに年金積立金の管理運用を加えた、あくまで更なる安定化を図るもの、私はこう理解をしております。運用収益自体をメインの安定財源とするものではない、ＧＰＩＦは。 そこで伺いますけれども、政府として、ＥＴＦの分配金収入を特別会計に入れて加速化プランに必要な三・六兆円の三割近くを占める一兆円に充てる案でございますが、責任ある政府として、子供、子育て政策を支える安定財源の在り方としてふさわしいかどうか、これを総理にお聞きしたいというふうに思っております。”
“日銀が保有するＥＴＦの分配金収入でありますけれども、これは、日銀法により他の経常利益と同様に必要経費を差し引いて既に国庫納付をされて、既に政府の一般財源として活用されているというふうに考えますけれども、御見解をいただきたい。 併せて日銀の方にお伺いしますが、今回の案、このＥＴＦを政府が簿価三十七兆円で日銀から買い取るということですので、差引き、七十引く三十七、三十数兆円の含み益も日銀から政府に移動をするということになります。これが、日銀の財務体質への見方など、市場に与える影響について見解をいただきたいと思います。 まず財務省からお願いいたします。（発言する者あり）”
“総理、御答弁ありがとうございます。 加速をしながら、ＰＤＣＡを回しながら、そして更に進化をさせていくということで、我が党としても全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。 先般、立憲民主党の皆様から、財源について対案を頂戴をいたしました。これは先般、階議員がここに立たれて御説明をしていただきました。支援金を廃止をする代わりに、日銀が保有をする時価七十兆円程度のＥＴＦを政府が簿価、これは三十七兆円でありますけれども、これで買い取って、日経平均株価が三〇％程度下落をしても一兆一千億程度を見込めるだろう、その分配金収入を財源として活用されるという案でございます。 これまで、所得税や法人税、また金融所得課税など、ざっくりとした税目のお示しはあったんですが、具体的な額がなかったために、その意味で、今回の案、率直に評価をさせていただきたいと思います。 今日は、建設的な議論のために、まず財務省、日銀にそれぞれ確認をいたしますが、まず財務省にお伺いをいたします。併せてお伺いしますが。”
“おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 総理、本日は、訪米直後、大変にありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今回の議論は、どちらかといえば負担、つまり、子ども・子育て支援金、こちらの議論に焦点が当たったわけでありますけれども、給付についても更に厚みがある議論ができれば更によかったんだろうと。これは今後の議論でしっかり行っていきたいというふうにも思っているところでございます。 その上で、この子ども・子育て支援金制度について、政府が御説明をしてきた法的性格、また給付と負担の関係からしても、これは、今後、我が国が少子化対策に明確な結果を出していくことが極めて重要となってまいります。その意味で、政府は、二〇三〇年代に入るまでの六、七年がラストチャンス、また対策は待ったなしということで、こういった政府の御答弁、また参考人の方々からの御意見も度々あったところでございます。”
“時間が参りました。 これは生活に深く関わる法改正でありますので、国民の皆様の理解と納得、その適切な運用をお願いを申し上げまして、質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“こういったケースも想定をしながら、それをまた踏まえながら、本法改正における、自転車との間隔に応じた自動車の安全な速度の考え方は何なのか、また、今例示したケースにおける運転の在り方について、最後、御見解をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。”
“そこで、今回の法改正では、両者が十分な間隔、これは一メーターから一・五メーター、軽自動車が一・四八メーター以下ぐらいですので、その一台分前後ということになりますけれども、それが取れない場合に、自動車側は間隔に応じた安全な速度で進行することを義務づけをしております。この安全な速度が何なのかということを聞きたいわけであります。 というのは、車道によっては自動車と自転車が並走できるだけの幅員がない場合もあります。私の近所の、例えば二四六、川越街道なんかもそうであります。そうなりますと、自動車が減速をしながら、安全な速度ということで、減速をしながら自転車を追い抜こうとすれば、いわば幅寄せしているような感じにも受け取られて、自転車側にむしろ恐怖感を与えるケースも想像されます。また、複数車線であれば、右側の第二通行帯、これを後方から走行してくる自動車に追突の危険性が生じる、そういったケースも想像できるわけであります。”
“御答弁ありがとうございます。該当し得るということで、明確に御説明また御答弁をいただきました。 このモペットは、最大で六十キロぐらい出るということで、相当速いものである。当然、人にぶつかれば相当の死傷事故につながるというふうに容易に想像ができるわけでありまして、是非、国民の命と安全を守る適切な法の運用をお願いをいたしたいというふうに思っております。 最後、三分ございますので、一問確認をさせていただきたいと思います。 私は、地元が東京でございまして、東京都に住んでおりまして、自転車をめぐる、生活者として感じる危険、これは度々私自身も感じます。歩いているときもそうですし、車を運転をしているときも非常に、最近自転車レーンも増えていますので、感じるわけであります。この自転車レーンと絡んで、今日は最後一問お伺いしたいと思います。 自転車レーンの導入、これは非常に適切なものだったというふうに思いますけれども、その上で、同じ方向に進む自転車の右側と自動車の側面が接触をする事故が近年増加をしているというふうに伺っております。”
“そこで、このいわゆるペダルのみ走行、危険運転致死傷罪等を定める自動車運転死傷処罰法上の運転に当たるのかどうなのか、改めてこの場で法務省の御見解を確認をいたしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 今大臣御答弁になりましたとおり、私も子供を乗っけて電動アシスト自転車を使っておりますけれども、やはりこれとの区別がなかなか、実際は、現場においては難しい側面もあるのではないかという有識者の方のお声も事前に私はヒアリングでお伺いをいたしましたし、また、このモペットは、ネット通販で、中国製のものとか、一応、免許がないと買えませんよと書いてはあるんですが、購入自体はできてしまうということで、それで結構、都市部を中心に様々な、そういった違反あるいは事故につながっているということで、是非、官民協働してのお取組をお願いを申し上げたいというふうに思っております。 改めて法務省に、このモペットに関連してお伺いいたします。 今も大臣から御答弁ありましたとおり、今回の道交法の一部改正では、原動機を作動させずにペダルのみで走行させる、要するにペダルのみ走行の場合も、自転車の運転とならず、原動機付自転車の、あるいは自動車の運転に該当をさせるというふうに承知をしております。”
“是非、今回の法改正の趣旨を踏まえて、今御答弁いただいたように、適切に、また国民の皆様が納得をいただく、そして意識変革につながるような御対応をお願いをしたいというふうに思っております。 続きまして、一昨日の報道で、渋谷でモペットの取締りが報道になりました。私も、国道の近くに住んでおりますので、最近物すごく多く拝見をいたします。私も最初は、これは自転車の一種なのかと勘違いをしたぐらい、そういう見た目でありますが、いわゆるペダル付原動機付自転車ということです。 これは大臣にお伺いをいたしますが、警察庁の統計によれば、二〇二三年のモペット運転者の違反は三百四十五件、そのうち無免許運転が三分の一の百十一件に及ぶということであります。そもそも、これは原付の一種でありますので、無免許の方に販売できてしまう市場にも一定の課題があるんだろう、こういうふうに思えるわけでありますが、こうした課題に対する政府の御認識、また今後のお取組について御見解をいただきたいと思っております。”