河西宏一
中道改革連合・無所属 · Japan
“技術の活用とリスクの軽減、非常にＡＩ分野で大事でありますので、よろしくお願いをいたします。 このガイドラインの技術的審査が想定するリスクなんですけれども、いわゆるバイアス、誤作動、信頼性の低下、あるいは人間の責任の明確化、また運用者の理解の醸成など、多くがシステム側の欠陥でありましたり、あるいはＡＩをどう使わせるのかに関するものでありまして、ＡＩを運用する自衛官自身に生ずる心理的、認知的負担を審査する項目、つまり、使う側、使う人間、自衛官がどう傷つくのか、この視点が欠けているというふうに感じました。 私もカーナビの開発をしているときは、絶対にその車に事故を起こさせないような設計をする、これは技術者として当然の視点であるわけであります。諸外国では、遠隔で敵を制圧する任務につ…”
“現場を伺いますと、多分どんどん課題は掘り出されてくると思いますので、是非、不断の検討をお願いをしたいというように思います。 また、視察では、前線がドローンから得るデータをＡＩで統合、分析をする実証型ブレークスルー研究をめぐりまして、ＤＩＳＴＩと陸自の教育訓練研究本部で連携をしている旨、伺いました。こうした研究開発を律するのが、防衛省また防衛装備庁が昨年六月に策定をいたしました責任あるＡＩ適用ガイドラインでございます。 このガイドラインでありますけれども、ＡＩ装備品等を高リスクと低リスクに分類をする、低リスクなら法的、政策的、また技術的な審査は必要もないということであります。いわゆる自己点検に委ねるたてつけとなっております。しかし、現在示されている分類基準は、ＡＩ機能の出力…”
“是非、環境整備に向けて検討いただきたいというように思っておりますけれども、このくびきでありますが、処遇に表れているというふうに考えております。確認をしましたところ、令和八年度のＰＭ公募は非常勤職員の一本に絞られておりまして、報酬は時給制、昇給もないたてつけとなっております。他方で、我が国の制度には、任期付研究員の採用、給与の特例に関する法律がございまして、これは、業績が顕著な研究者には通常の公務員給与体系にとらわれない高い給与を認める特例が存在をし、昨年の、創設初年度の公募では、この常勤の任期付研究員が選択肢に掲げられていたところであります。 そこで、これは大臣に具体的なところも含めて伺いますけれども、なぜ、この最新の公募で常勤任期付研究員の選択肢を外し、非常勤、時給制に…”
“おはようございます。中道の河西でございます。 まず、去る七月一日の当委員会の視察におきましては、関係各位の丁寧な御対応に心から感謝を申し上げ、早速質疑に入ります。 答弁は簡潔にお願いを申し上げたいと思います。 まず、視察先の防衛イノベーション科学技術研究所、ＤＩＳＴＩは、米国のＤＡＲＰＡ等を参考に、一昨年創設をされました。外部人材をプログラムマネジャーに迎えるなど、失敗を許容する挑戦的研究を進めていくと伺っております。 他方で、視察の現場では、ＰＭは公務員のくびきからなかなか解放されていない、ルールや予算に縛りがあって、資金があればよいということではなくて、構造改革が必要だ、こういった大変重要な御意見を頂戴をしたところでございます。 そこで伺いますけれども、民間のトップ人…”
“国際的な議論と整合して進めていますので、現時点では技術的審査の項目には想定をしないんだが、今後検討いただくということでありました。 そこで、最後、大臣にお伺いをいたします。 やはり、軍事用ＡＩ、この使用は避けて通れないというふうに私も思っております。ただ、人間が殺傷の判断から遠ざかるために戦闘の非人道性が加速しかねない、この負の側面もまた直視をしなければならないというふうに思っております。 現に、本年二月二十八日、ＡＩシステムを用いたイラン攻撃の初日に、イラン南部のミナブの小学校がミサイル攻撃を受け、児童ら百六十人以上が死亡したというふうに報じられました。あってはならないことだと思います。報道では、主因はＡＩではなく、古いデータを用いた人間側の誤りとされておりますけれども…”
“そこで、自衛隊として、こうした自動化バイアス、圧倒的な量と速度を誇るＡＩの提案を推奨せざるを得ないような人間に対するバイアスを抑制するための訓練、あるいは、人間を形式的ではなくて実質的な意思決定者とする、ヒューマン・マシン・インタラクションといいますけれども、人間とＡＩのシステムの相互作用の在り方、この基本原則の整備、徹底にどう取り組むのか。その上で、我が国として、ＡＩ―ＤＳＳの軍事利用に関する国際規範の形成を是非リードをしていただきたい。小泉大臣、非常に外交の舞台でも御活躍なさっておりますので、大臣の御見解をいただきたいと思っております。”
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“ありがとうございます。 時間が来たので終わりますけれども、私は、高度なＡＩを使っていこうとすればするほど、こういう高いスキルと、あと、やはり高い倫理観を備えた、まさに人間中心の社会をつくっていく人材が必要だと思っております。我が党も全力で取り組んでまいりますので、是非よろしくお願いをいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“こういうようなことを参考にしながら、我が国も、こういったＡＩスキルに関する認証制度とか、是非検討していただいて、ビッグテックが先導するのではなくて、主体的に、また戦略的に、このＡＩ人材を確保、育成していく、そういった仕組みを是非検討していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。”
“だけれども人材は不足しているということであります。 やはり、これは能力の問題というよりも、能力やスキルが適正に処遇に反映されていない、要は、スキルをアップすれば処遇に反映されるという社会がまだまだ進んでいないということが根底にあるのかなというふうに思っております。 他方で、実はＥＵは、規制を進めているというイメージがあるんですが、人材育成は非常に戦略的にやっております。ＡＲＩＳＡプロジェクトというのが二〇二二年から始まっておりまして、これはアーティフィシャル・インテリジェンス・スキルス・アライアンス・プロジェクトというんですけれども、その中で、欧州ＡＩスキル戦略というのを策定をしております。これは、ＡＩの専門職、あと企業の経営者、あと政府の政策立案者、この三つのグループに対して、認証制度とかコアカリキュラム、あるいは講師の養成プログラムで、これを提供しながら、面白いのは、ＡＩのスキルはスピードがすごく速いので、こういったコアカリキュラムとか認証制度を一年単位で更新するセクションと二年単位で更新するセクションと二つ、余り日本はこういうのがないと思うんですが。”
“ありがとうございます。 ＡＩ、高度化していけばいくほど、単価もどんどんどんどんすごいスピードで高くなっていくということもありますので、今後の、予算の在り方とかも含めて、また制度の在り方も含めて、これはこれで議論をさせていただきたいと思っております。 済みません、もしかしたら最後の一問になるかもしれませんが、ＡＩ人材の育成についてお伺いをしたいと思います。 今回の法案十四条にも、ＡＩ関連技術また基礎研究に係る人材の確保、養成及び資質の向上、このことがうたわれております。 経済産業省が二〇一九年に公表した調査でありますけれども、我が国のＡＩ人材、これは、本年、二〇二五年には最大で八万八千人不足をするのではないか、二〇三〇年には最大で十四万四千人不足をするのではないかという統計があります。 他方で、ＯＥＣＤの調査がありますけれども、一つは国際成人力調査、あるいは生徒の学習到達度調査、ＰＩＳＡと呼ばれますが、これはいずれも、読解力とか数的思考力、例えば国際成人力調査でありますと世界二位であるということ、また、生徒の調査についても、例えば科学的リテラシーも世界二位であると。”
“その上で、中小企業の皆さんもこれから、中小企業の賃上げ、先ほども下請法の本会議の登壇がありましたけれども、中小企業の賃上げというのは我が国の経済政策の一丁目一番地でありますので、このＡＩエージェントを導入しようとする中小企業に対してしっかりと支援を行っていかなければならない、こう考えておりますけれども、現在の中企庁の取組をお伺いしたいと思っております。”
“是非、指針の方に盛り込んで、災害時の対応も含めて万全の準備を期していただきたいと思っております。 済みません、今日は中企庁に来ていただきました。よろしくお願いいたします。 このＡＩエージェントなんですけれども、これは、一言で言うと規模の経済になっていくんじゃないかという指摘が様々されております。自動化する範囲とか量が大きければ多いほどメリットが出ますので。かつ、例えば、いきなり注文が二倍来たと。今までは、人間がやっていた場合には、例えば製造ラインとかも二倍にできませんのでできないわけでありますけれども、ＡＩの場合は、その供給力の拡張性、スケーラビリティーが一気にぐんと上がっていくということでありまして、何を言いたいかというと、やはり大企業の方が有利になっていくんじゃないかというようなこともあります。”
“他方で、ＤＸが進めば、また効率化が進めば進むほど、一度システムがダウンすると、その打撃は広範囲かつ深刻になる可能性が大きいわけであります。 先日も、東京も多摩地域が関係するので、四月六日未明にＮＥＸＣＯ中日本のサーバーがダウンいたしまして、スマートインターチェンジが出られない、大渋滞で出られないから何とかしてくれ、中野大臣に何とか言ってくれみたいな電話を私も地方議員さんからいただいて、ちょっとやり取りをしたんですけれども、結局開放までは十二時間ぐらいかかってしまったと。 ですので、やはり事業者がＡＩエージェントを導入するに当たって、サイバーセキュリティー対策、これはもちろんのことだと思いますけれども、代替システムをどうするのか。 あと、実は、ＡＩエージェントにやればやるほど、例えばこれを二十年、三十年やっていくと、人間にノウハウって残らないままＡＩエージェントがずっとやっていく、そういうサイクルになってしまうわけであります。新たなＢＣＰの策定の考え方も必要なんじゃないかというふうに思っておりますけれども、これは政府参考人に御見解をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。”
“大臣、ありがとうございます。 私も、実はどれぐらい行政コストが縮減されて、エッセンシャルワーカーの方々が全産業平均にキャッチアップするためにどれぐらい必要なのか、はっきり言って全然足りないんですね、兆単位とと数千億単位ぐらいの話ですので。ただ、そこに使っていくということは非常に大事なのかなというふうに思っておりますので、まさに、人間中心の持続可能なＡＩ社会というコンセプトで今後国づくりを進めていくことが大事なんじゃないかと思っておりますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、産業界に絡んでお伺いをいたします。 今急速に普及しつつあるのがＡＩエージェントであります。チャットＧＰＴもそうなんですが、プロンプトを入れてとかというよりも、勝手に提案をしてくれたりとか、勝手にマネジメントしてくれる、今こういう段階に入っております。例えば、人間に代わって受発注あるいは契約なども行えるＡＩエージェント、これによって業務フローは抜本的に変わってくるんだろうというふうに思っております。”
“したがいまして、私は、ＡＩを活用して捻出できた恒久財源については、例えば介護福祉士、最近は自公の間で、特定最低賃金を導入してはどうかということを両幹事長で意見交換、提案がなされていますけれども、あるいは保育士、あるいは幼稚園の教諭等、公定価格で処遇が決まって、かつＡＩで代替不可能なエッセンシャルワーカー、この方々への処遇改善にこの恒久財源を使っていくという考え方は、政策上非常に重要なコンセプトでありまして、分かりやすいんじゃないかと。先ほども、人口減少時代の中で模範的なＡＩ活用をしていくというようなお話がありましたけれども、是非こういった方向性、関係省庁と連携をいただきまして、政府内で御検討いただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。”
“是非、推進方、よろしくお願いいたします。 続きまして、大臣の方にお伺いしたいと思います。 この行政事務の効率化によって、どれぐらいの財源が捻出できるか。そのインパクトはまだこれからということでありますけれども、私、大事だと思うのは、ここで捻出された財源というのは恒久財源であるということでありまして、ずっと使えるということであります。 デジ庁の平大臣なども、国家公務員制度の方も所管されておりますので、例えば、定員に足りなくてもその分をＡＩで効率化して、その足りない定員の中で回していくんだと、本当にそのとおりだなというふうに思うわけであります。 その上で、最近、経営者の方とお話をしても、ＡＩに代替できる業務はいいんだけれども、代替できない部分が大事だよね。その代替できないところの職種の賃金が実は結構全産業に追いついていないという問題が、非常にこれは深刻であるという、本当にそのとおりだというふうに思います。 そういう考え方から、本法律案には、そのことが射程に入っているかどうかは別にして、目的に「国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与すること」、このように明記をしていただいております。”
“そのために、このＡＩ関連技術の積極的な活用を進めるというふうに明記をされております。 このＡＩ活用による行政事務の効率化、どの程度行政コストの縮減を図ることを目指しているのかということを、現在のお考えをお伺いしたいと思います。 また、今回の法案には、地方公共団体における行政事務の効率化というのは、さして明記はされていないわけであります。ただ、地方自治体に行きますと、例えば離島とかですと、東京にも離島はありますので私は伺いますが、離島ですので、要するに、島に運ぶ、今、運輸コストがかかるので、島というのは物価が高いわけです。本当は、補助金を申請すればある程度縮減できるんですけれども、その補助金を申請する職員すらいない、こういうようなお話を伺います。 ですので、地方自治体こそ、このＡＩの活用のニーズ、必要性は高いと思いますけれども、この辺りも御見解をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。”
“是非、検討をお願いしたいと思います。 確かに私も、今回の質疑、ＡＩを使った部分もありました。じゃ、それを必ず宣言しなければいけないのかと問われると、そういったこともちょっと現実的ではないのかなというふうにも思っておりまして、別にこの質疑を作らせたわけじゃないんですけれども、情報収集に非常に役立つわけであります。 他方で、我が党も提言していますが、例えば、我が国発のオリジネータープロファイルとか、起源情報を表示していくもの、これもウェブブラウザに標準搭載されていくというようなことも非常に重要かと思っておりますので、先ほどの電子透かしも併せて、そういうような何らかの枠組みをつくって、少しでもイノベーションとリスクの対応のバランスを取っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、ＡＩ活用の促進の方に少し話を移していきたいというふうに思っております。 今回の法案の第四条の２に、このような記載がございました。「国は、行政事務の効率化及び高度化を図る」、今回このように明記をしていただきました。非常に大事なことかと思います。”
“ですから、これからウェブ上の広告業というのは多分、相当難しい局面を迎えるのかなというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、新聞協会からは、ＡＩ事業者が報道機関の許諾を得ないまま記事を利用するということで、これは独禁法の優先的地位の濫用に当たるのではないか、こういう御指摘もあるわけであります。 こういうような関係、しっかりバランスを取って対応していくものというふうに思っておりますけれども、その上で、コンテンツを生成した主体がＡＩか人間か識別しにくいコンテンツについては、ディープフェイク対策も視野に入れて、ＡＩを利用したコンテンツはその旨を明示をする。既にそうなっているＳＮＳ等もあるわけでありますけれども、これは、できれば、本法案を踏まえた指針とかガイドラインに明記をして、場合によっては、今後、事業者に義務づけをしていくことも検討していくような局面があるのではないか、こういうふうに考えますが、現状の政府のお考えをお伺いをしたいというふうに思っております。”
“また、いろいろクリエーターの方に私はお伺いをしたんですけれども、著作権侵害に至らなくても、例えば、イラスト業界とかですと、生成ＡＩを使った方がどんどんどんどんどんどん新しいイラストが出てきますので、先ほどジブリの話も菊池委員からもありましたけれども、従来のクリエーターが市場から事実上パージされているような状況もあるそうであります。要は、ネット上でイラストを売るようなサイトがあって、でも、全部もう生成ＡＩばかりのイラストで、新人が出しても全然、要するに目につかない、こういうような状況で、結局断念を、夢を諦めてしまったというようなお話も伺いました。 また、これは日本新聞協会も警鐘を鳴らしておりますけれども、今、いわゆるゼロクリック検索が普及をしていると。私も、生成ＡＩで調べたときは、なるべくその出典先のリンクをクリックするようにしているんですけれども、それを全部やっていると今までと同じなので、正直、クリックしても一割ぐらいかなという思いがあって。要は、ページビューがないわけです。”
“ありがとうございます。 一昨年は実態調査を行い、そして昨年は整理をされたと。具体的なオペレーションとか責任の分担はこれからということでありますので、非常にそこが大事になってきます。実効性の確保をきちっと担保していただきたい、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、クリエーターでありますとか、著作権の関係をお伺いをしたいというふうに思っております。 現行の著作権法では、ＡＩによる機械学習、これは、思想又は感情の享受を目的としない場合には自由であるということでありますけれども、生成されたコンテンツが既存の著作物に酷似する場合、いろいろな考え方、プロセスがあるんですが、その場合は著作権侵害に当たる可能性があるという整理がなされております。”
“そこで伺いますけれども、そういう決定に至ったプロセスが大事だったというふうに思っておりまして、既存の法令による個別の対応については、各所管省庁で具体的にどのような検証を行ったのかということをまずお聞きしたいのと、また、その上で、ＡＩ技術、急速な進展があるということ、これも周知のとおりでございますけれども、いざこの法案を、また既存法で対応していこうとすると、事前の想定を超えていくような事案、事象も生起をしてくるんだろうというふうに思っております。したがいまして、実際のハードローによるＡＩリスクの対応に向けて、司令塔たるＡＩ戦略本部と各所管省庁でしっかり責任分担をしていただく、確実かつ迅速に判断、対応できるよう、お互い見合ってぽとんと落ちるようなことがないように、具体的な体制、またオペレーション、構築をしていただきたいと考えますけれども、現在の政府のお考えを伺いたいと思っております。”
“大臣、是非よろしくお願いを申し上げます。人間中心という考え方が、イノベーション促進とリスク対応のまさに中心軸になろうか、このようにも思うわけでありますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、リスク対応についてお伺いをしたいというふうに思っております。法案の第三条の４にはその旨が書かれているわけであります。ＡＩ関連技術の研究開発と活用の過程の透明性の確保その他の必要な措置を講じなければならないと。 今日ずっと議論がありますけれども、今回の法案で定めているのは、いわゆる罰則とか勧告とか命令ではなくて、指導、助言、情報提供を行うということであります。他方で、ハードローによるＡＩリスクへの対応は、既存の個別の法令の対応に委ねられている。これは今日もずっと議論がありました。”
“したがいまして、この法案が成立した暁には、指針、またＡＩ基本計画がございますけれども、改めて、この考え方を堅持をしながら、しっかりとこの基本計画に明記をしていただきたい。できますれば、トッププライオリティーで明記をしていただきたいというふうに思うわけでありますが、また、これに基づいたＡＩリテラシーの教育も御推進をいただきたいと思いますけれども、大臣の御見解をいただきたいと思っております。”
“ありがとうございます。 当然人間である、これはもう当然のことなんですが、ただ、ＡＩが今構築している、ＬＬＭの中で構築されているロジックの中で、人間中心である、当然人間である、ＡＩがこの先ずっとそういうロジックを維持していくかどうかというのは分からないわけでありまして、この法治国家たるこの日本のこのＡＩ推進法において、最終的な判断は人間だということをきちっと議事録に残していく、それをＡＩが機械学習していくという、この順序が非常に大事だというふうに思っているわけであります。 そこで、大臣にお伺いをしたいと思うんですが、人間中心のＡＩ社会ということ、これはガイドライン等でも一番冒頭に掲げて、我が党もこの点は二回にわたる提言の中で最も強調させていただいてきた点であります。こういったことを目指す我が国また国際社会にとって、ＡＩ技術の活用に当たっては、あくまで最終的な意思決定は人間が行う、ＬＡＷＳ、ＡＷＳの議論も安全保障面であるわけでありますけれども、この考え方は、基本的でありながら極めて重要な点であろうというふうに思っております。”
“先日、イスラエルの歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏のインタビューが民放で行われておりました。様々大事なことをおっしゃっていましたけれども、その中で、ＡＩはこれまでの技術と異なって、ツールではなくエージェントとして独自に意思決定を行うというような御指摘がありまして、大変興味深い指摘だなというふうに思っていたわけであります。 今回の法案の第二条の定義、非常に基本的なことでありますけれども、これを読みますと、人工知能というのは、「人工的な方法により人間の認知、推論及び判断に係る知的な能力を代替する機能」であるというふうに読み取れるわけであります。 これは、判断を代替する機能ではなくて、「判断に係る知的な能力を」というふうに入っているところが私は大事だと思っているんですが、まず、この点、参考人の方に、具体的にどういうシステムを想定しているのか、また、これは先ほど来ございますけれども、ＡＩに人間の知的能力を代替させたとしても、最終的な判断はあくまで人間が行う、まずこの認識を確認をしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。”
“公明党の河西宏一でございます。 本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。城内大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 私自身も、生成ＡＩ、使わない日はないですし、毎年人間とやり取りする量とＡＩとやり取りする量とどっちが多いのかなということで、やはり我々政治家、私も、今四年目を迎えますけれども、非常にこの四年間、処理しなきゃいけない情報量が圧倒的に増え過ぎて処理し切れなくなっているという自分がいたわけでありますけれども、この生成ＡＩの登場によって、情報の収集、検索、又はサマリー、非常に助かっております。また、そういった意識していないところであっても、ＳＮＳのアルゴリズムでありますとか、もう私たちの生活の隣にＡＩがいる、こういうような状況であろうかと思います。 また、最近、ＭＣＰ、モデル・コンテクスト・プロトコルということで、今後ＡＩの機能も更に、非常に速いスピードで進化をしていくということで、そういう中で、今回のＡＩ推進法案、非常に大事な立法措置であるというふうに思っております。”
“したがって、いわばゼロフェイクではなくてウィズフェイクを前提に、国民一人一人がいわば免疫としてフェイクニュース等への批判的能力を身につける環境づくりが広報協議会に求められてくるものと考えております。 そのためには、慶応大学の山本龍彦教授が提唱されたいわゆる情報的健康の観点から、自分とは反対の意見も含めバランスよく情報に触れる公開討論会等の機会を最大限活用すること、また、コンテンツの生成主体がＡＩか否かをパーセンテージで示すような、正誤判断を補助するツールの提供も場合によっては有効ではないかと考えております。 加えまして、政党や政治家自身が、憲法改正への賛否に係る意見表明と併せ、対立を超えて多様な意見に触れることの重要性や、国民を分断しない、させないとの強い意思を積極的に発信していくことが求められるのは言うまでもございません。最終的にはこうした私たち政治家の覚悟や良識も問われている、このようにも思うことを申し述べまして、発言を終わります。”
“当審査会における参考人の御発言や、国立国会図書館の調査等、海外における運用等の事例を踏まえ、第一義的には、国は、表現の自由を保障する観点から、ファクトチェックは民間団体が行うべきであり、当該民間団体への支援や、あるいは、ファクトチェック結果をアルゴリズムに反映させる仕組みをＳＮＳ事業者等と連携して構築することが求められると考えます。 その上で、外国等が明らかな意図を持って作成また拡散したフェイクニュースが公共の利益に重大な侵害を及ぼすと判断される場合等の国による対処については、令和四年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略の、偽情報等の拡散を含め、認知領域における情報戦への対応能力を強化するとの方針に基づき議論すべきではないかと考えております。 最後、第四は、受容段階であります。 一度拡散され受容された偽情報の影響を完全に一掃することは困難で、ディープフェイクに至っては、それが架空の内容だと分かっていても、後遺症のように人間の思考に拭い切れない影響を残す可能性すらあります。”
“イスラエルの歴史学者、ユバル・ノア・ハラリ氏が指摘したように、テレビ、新聞、雑誌、ラジオなどマスコミ四媒体とＳＮＳ等のインターネット媒体の最大の相違は、何をトップニュースにするのかを生身の人間が決めているのか、あるいはＡＩのアルゴリズムが決めているのかという点にあります。このアルゴリズムによるエコーチェンバーやフィルターバブルが分断を生み、それがフェイクニュースを起源とする場合は最悪のシナリオと言えます。 したがって、公開段階で、広報協議会が作成し憲法改正の賛否両方の意見を公平かつ平等に示した公報を、アルゴリズムとは切り離し優先的に表示させるようなシステムの構築及び稼働をＳＮＳ事業者等に要請することも有効な対策になり得ると考えます。 第三に、拡散段階です。 この段階に至りますと、フェイクニュースはアルゴリズムによって不可逆的に拡散されていくことになり、ますますファクトチェック機能が重要となります。 本日、衆議院法制局より御報告のあったように、このファクトチェックを広報協議会が行うのか、あるいは民間団体が行うのか、その実施主体について御議論があるところであります。”
“そこで、本日は、フェイクニュースが社会的影響を及ぼすそれぞれの段階において必要と思われる対策は何か、情報の作成、公開、拡散、受容の四段階に整理し、意見を申し述べたいと思います。 第一に、作成段階です。 フェイクニュースは、何らかの意図を持って作成される偽情報であります。この作成を防ぐためには、偽情報が民主主義にとっていかに脅威であり、社会を不安定化させるのか、広報協議会がガイドライン等を通じた周知啓発に努めるとともに、他方で、外国等による偽情報の作成について、その意思を取り除き、あるいは抑止する、政府の外交及び安全保障上の努力が求められます。 第二に、公開段階です。 フェイクニュース発信への抑止策として、意見表明を行う者等の発信元に関する情報の表示を義務づけることが考えられます。また、現在、国内で開発中の、情報の起源を表示するオリジネータープロファイルのような技術がウェブブラウザーやＳＮＳ等に標準搭載されれば、併せて活用することも有効と考えられます。”
“公明党の河西宏一です。 本日は、国民投票におけるネットの適正利用、特にフェイクニュース対策をテーマとして、衆議院法制局また国立国会図書館から御説明をいただきました。 フェイクニュース対策は、法治国家たる我が国の根幹を左右する憲法改正をめぐる国民投票において極めて重要な対策であり、国民投票広報協議会の役割は大変重たいものがあります。 広報協議会の役割は、第一に、国民投票公報の作成、第二に、投票所に掲示する憲法改正案の要旨作成、第三に、広報協議会及び政党等の放送、新聞広告に関する事務、そして第四に、その他憲法改正の広報に関する事務がございますが、フェイクニュース対策は、この第四の、その他憲法改正の広報に関する事務に当たり、その内容の明確化を図るべく、これまで様々な御議論がございました。 その上で、ＡＩなど急速な技術の進展やフェイクニュースの巧妙化に伴い、求められる対策の内容も日進月歩で複雑に変化しているように感じます。”
“私は、一言言えば、政府に見極めるための情報と力量、場合によってはインテリジェンス能力なんかということも非常に大事なんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、この点について、重要性、また政府に求める取組、黒崎参考人、また大澤参考人にお伺いをしたいというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 人材の確保ということもありますし、私は、理想的には、やはりこのＡＩエージェントを何か安価な形で導入できるような、そういった仕組みが官民でできればいいのかなと。非常に便利で分かりやすいということがありますので、こういったことも取り組んでいきたいというふうに思っております。 続きまして、最後になるかも分かりませんが、国際法との整合性について、黒崎参考人と、また大澤参考人にもお伺いをしたいというふうに思っております。 アクセス・無害化措置、武力の行使ではないんだと。そして、国際法上許容された範囲内でやることは当然でありまして、先ほどから話題になっておりました違法性阻却事由、こういったことが、対抗措置か緊急避難かということがありますけれども、ただ、黒崎参考人の論文を拝見しましても、違法性阻却の抗弁が、するんだけれども、それが成り立つか否かというのは、これは非常に分からない面が多いと。要は、各国でどういう見解があるのか、これは様々であるので、非常に、事前の取組とか不断の精査とかということが大事であると。”
“こういったサービスも、ニーズがフィットすれば中小企業等にも活用してもらいたいと思うんですけれども、こういったことに対して、どうコストを捻出し、価格転嫁していくのかというテーマがあるわけでありますが、政府の取組を含めて、御指導いただきたいというふうに思っております。”
“こうした中、本日も話題になっておりますけれども、必ず課題として提起されますのが、中小企業、特に小規模事業者における情報セキュリティーの対応の難しさということであります。 私は、以前、サラリーマン時代に、サイバーというよりかは情報セキュリティーの担当の部局にいたことがありまして、必ず専門の、専従の職員、社員と、そして組織が必要になってくる。様々な文書も整えなきゃいけないし、事前、事後のいろいろな取決めもしっかり整えていかなければならないということで、小規模事業者になりますと、ほとんどそれは不可能だろうと。人もいないし、コストもかけられないし。こういったことに対してどのように対応すべきか。 ちょうど今週、マイクロソフトが、セキュリティー対応を自動化するＡＩエージェント、今非常に急速に進んでおりますけれども、セキュリティーコパイロットを、機能を拡張して対応していくんだと。ただ、多分かなりコストがかかるんだろうというふうに想像しているわけであります。”
“大変参考となる、また示唆に富んだお話をありがとうございました。 私も、以前、サイバーセキュリティーの専門家から、本当にこの分野を重視している国のトップリーダーというのは、軽々に、我が国のサイバーセキュリティーが遅れているなんというようなことは口にしないんだということをおっしゃっておりました。本当に現場では過酷な状況で、一生懸命。ただ、ふだんは安全が当たり前になっておりますので、インシデントが露見すると、何でこうなっているんだというように責められてしまう。こういったことをよく我々政治家も踏まえながら、これからの取組にしっかりと生かしてまいりたいと思っております。 続きまして、吉岡参考人に、中小企業のセキュリティーレベルの向上についてお伺いをしたいと思います。 近年、経済安全保障でありますとか、あるいは安全保障委員会の方では防衛産業の基盤強化、また、セキュリティークリアランス制度、そして、今回のサイバー安全保障ということで、私も、幸いにも、今申し上げた法案は全て委員会で携わらせていただきました。”
“こういったサイバー対処に挑む方々がどういった環境に置かれているのか。その環境というのは、今申し上げた処遇でありますとか、あるいは組織の文化でありますとか、あと、先ほど高見澤参考人の資料の方に、サイバーに対する社会全体のリスペクトが重要なんだという、言及はされませんでしたけれども、資料に書いてございまして、非常に大事な言葉だなというふうに思いました。 そういった意味も含めまして、何がサイバーセキュリティー人材の皆様にとって課題なのか、また足かせになっているのか。公的な機関で御経験も積まれていますので、可能な範囲で、具体的な、またリアルなお話を頂戴できれば幸いというふうに思っております。 また、先ほど、吉岡参考人の方から、学術の立場からありましたけれども、人材の確保、育成、こういったことに対しても、どういった政府また社会全体としての取組が必要なのか、御所見をいただきたいと思っております。 よろしくお願いいたします。”
“公明党の河西宏一でございます。 四人の参考人の皆様、本日は大変貴重な御意見、意見陳述を頂戴いたしまして、心から感謝を申し上げます。 また、私の方からは、いよいよ本法案、本格的な立法措置というふうになるわけでありますけれども、これまでサイバーセキュリティー、またサイバー安全保障に御尽力をくださった四人の皆様始め全ての皆様に、心からの敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っております。 まず、サイバーセキュリティーに関わる人材について、実務の現場で様々御経験も積み上げられてきました高見澤参考人と、また大澤参考人の方にお伺いをしたいというふうに思っております。 実際、このサイバーセキュリティーの現場で様々取り組まれる皆様の人材の不足というのは世界的課題である。世界で総需要一千二十万人に対して、アクティブな人材は五百五十万人という分析もあります。 その背景には、燃え尽き症候群でありますとか、あるいは、そもそも処遇が伴っていないとか、あと、先ほどありましたけれども、キャリアパス、これがいまいち明確ではないということ、また、週末の勤務が常態化しているというようなお話も伺います。”
“あわせて、中小企業など民間の人材確保への支援や、ＡＩによるサイバー対処業務の効率化を図る取組について総理の見解をお伺いし、私の質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“また、本法律案では、自衛隊法において、武力攻撃事態に至らない状況下を想定した行動類型として通信防護措置が新設をされますが、加えて、治安出動や防衛出動の際にも、警察では対応できないサイバー攻撃が発生した場合を想定し、自衛隊に無害化措置の権限を追加することとしています。 そこで確認ですが、防衛出動時は戦闘状態にあることが想定されますが、その場合の無害化措置の限度やサイバー通信情報監理委員会による承認等の在り方について、総理の見解を伺います。 最後に、人材について伺います。 サイバーセキュリティー人材の不足は世界的課題であり、一千二十万人に達する総需要に対し、アクティブな人材は約五百五十万人にとどまるとの推計もあります。この背景には、必要なスキルが高度かつ急速に変化し、キャリアパスが明確ではなく、業務が過酷である割には、処遇も含め適正に評価されにくいなどが挙げられ、高い離職率が深刻な課題として指摘されています。 そこで、今後、政府として、企業や教育機関等との連携を含め、我が国のサイバーセキュリティー人材を確保、育成するエコシステムの構築、また、地位向上や処遇改善にどう取り組むのか。”
“これを踏まえ、本法律案では、憲法が保障する通信の秘密を、サイバーセキュリティー対策のために制約する通信情報の取得、分析に関する措置について、我が国として初めて法定化し、法令行為として違法性阻却事由を整理するものと承知していますが、当該措置をどのように公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度の範囲内に収めるのか。あわせて、本法律案でいわゆる三条委員会として設置するサイバー通信情報監理委員会が果たす役割やその重要性、また、委員の選任方法等についても国民に分かりやすい説明を求めます。 次に、アクセス・無害化措置について伺います。 本法律案では、通信情報の取得、分析等により、サイバー攻撃又はその疑いがある通信等を認め、かつ緊急の必要があるときは、警察、また必要に応じて自衛隊も、当該措置を取ることができるとしていますが、アクセス・無害化措置の必要があると認定するに当たり、同盟国や同志国とどう連携を図るのか。また、当該措置が憲法を始め国内法に照らして武力の行使に当たらない理由を伺うとともに、国際法との整合性や当該措置の程度は過剰ではない等の適正性をどう担保するのか、御説明ください。”
“この二十年余り、我が国は、電気通信事業法やＮＩＣＴ法を改正しつつ、官民連携によるＮＯＴＩＣＥ、ｎｉｃｔｅｒ、ＡＣＴＩＶＥなど、マルウェア駆除や被害の未然防止といったサイバーセキュリティー対策を講じてきました。これら従前の対策が果たしてきた役割や成果について、総理はどのように評価されているのでしょうか。 その上で、従前の対策に必要な通信情報の利用については、正当防衛、緊急避難、正当業務行為とみなす、あるいは、個別的、包括的に同意を取ることで対策の手法ごとに刑法上の違法性阻却事由を整理するなど、いわばパッチワークでその法的正当性を担保してきました。 こうした中、昨年二月五日、近藤正春内閣法制局長官は、憲法第二十一条第二項が規定する通信の秘密について、憲法第十二条、第十三条の規定からして、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度において一定の制約に服すべき場合があるとの見解を明確にしました。”
“他方、経産省が先月公表したＩＰＡの調査によれば、過去三年間にサイバー攻撃の被害に遭った中小企業のうち約七割で取引先にも影響が及ぶいわゆるサイバードミノが発生し、また、中小企業の約七割で組織的なセキュリティー体制が整備されていない実態が改めて浮き彫りになりました。 本法律案では、事業者に対し、電子計算機を導入した際の届出やインシデント報告を義務づけていますが、その対象を経済安全保障推進法におけるいわゆる基幹インフラ事業者に限定した理由をお示しください。あわせて、基幹インフラ事業者と取引のある中小企業を含むサプライチェーン全体のサイバーセキュリティー対策を今後どう強化するのか、答弁を求めます。 また、新たに官民の協議会を設置し、内閣総理大臣は、その構成員に対し、サイバー攻撃の被害防止に資する情報で守秘義務を伴うものを共有するとしていますが、その際、必要に応じて、本年五月十六日に施行予定のいわゆるセキュリティークリアランス制度をどのように適用するのか、伺います。 次に、通信情報の利用について伺います。”
“私たち公明党は、時々刻々、厳しさと複雑さが深まる安全保障環境を踏まえ、自公でかんかんがくがくの議論を交わした末に、二〇二二年に策定した国家安全保障戦略に、能動的サイバー防御の導入に必要な官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化といった措置の実現に向け検討を進める旨明記しました。 本法律案は、この戦略を実行に移しつつ、必要な体制を整備する極めて重要な立法措置であります。他方で、サイバー空間をめぐる攻防は、インシデントとして露見するまでは目に見えづらく、国民に対し、サイバー対処能力を強化する必要性を丁寧に説明すべきと考えます。 そこで、政府は、本法律案を成立させることで、具体的にどういった事案を未然に防ぎ、国民の暮らしと日本の未来に安心をもたらそうとしているのか。また、そのために必要な予算や体制の規模について、総理の見解を伺います。 その上で、以下、本法律案で規定される措置について、いずれも総理に伺います。 まず、官民連携の強化について。 サイバー攻撃による被害防止を図るためには、関連情報等の業界横断的な集約、把握が必要です。”
“公明党の河西宏一です。 ただいま議題となりましたいわゆるサイバー対処能力強化法案及び同整備法案について、会派を代表し、質問をいたします。（拍手） 民間の調査によれば、世界的なサイバー攻撃による経済的損失は、この二〇二五年には世界の名目ＧＤＰの約一割に相当する十兆五千億ドルに及ぶと推計されています。 我が国の事例を見ても、ここ十年余りで、公的機関や医療機関、航空会社や港湾、基幹産業のサプライチェーンやコンテンツ産業など、日本を標的としたサイバー攻撃は増加と巧妙化を続け、国民生活や経済活動に重大かつ深刻な影響を及ぼしています。とりわけ、外交、防衛、先端技術など、国の機密情報を狙ったサイバー攻撃は断じて看過できません。また、米国のデニス・ブレア元情報長官の日米同盟最大の弱点はサイバーセキュリティーだとの指摘も、改めて重く受け止めなければなりません。まさに、サイバー対処能力の強化は我が国にとって焦眉の急であります。”
“データ等の取得は難しい面もあると思いますが、議論の土台をしっかりと整えていく、これは大事かと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 公明党としても、現場の皆様に寄り添いながら、どこまでも未来に責任を持っていく、安心をつないでいく、このことを申し上げまして、質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“あわせまして、今回の教訓を踏まえまして、秋までに行うとされております方針の再検討、これに向けては、がん患者また難病の患者の皆さんが月々に支払う医療費は幾らで、またその中で高額療養費制度がどう役立っているのか、実態をもう一度丁寧に、データ等も含めて把握をして、その上で、患者団体の皆様の御理解と御納得を前提として最終的な結論を得るべきである、このように考えますけれども、二問併せて総理にお伺いをしたいというふうに思っております。”
“しかし、そのために制度を見直すにしても、がん患者団体など当事者の皆様を始めといたしまして、やはり国民の理解というものが大前提であります。先ほど来総理もおっしゃっているとおりでございます。よって、我が党としても、まずは西田幹事長、また斉藤代表からも、反省すべきは反省をしながら、今は一度立ち止まることも必要ではないか、こんな思いを申し上げてきたところであります。 そこで、総理にお伺いをいたしますけれども、三月五日、総理は、我が党の斉藤代表から連絡を受けまして、今回の高額療養費制度の見直しについて、与党のまさに党首間で短時間会談をされたと伺っております。また、その翌日も我が党の谷合参院議員から質疑があったところでありまして、総理は、こうした我が党の思い、また何より国民の思いをどのように受け止めて、今回の決断に至ったのか。”
“公明党の河西宏一でございます。 実は、私自身、五十代で父親が末期がんになりまして、余命宣告三か月、ただ、高額療養費のおかげで治療を続けることができまして、二年近く延命ができた、こういった実体験がございます。 どれだけ治療費がかかっても支払いに上限がある、したがって安心して治療を続けられる、極めて大切な制度であるというふうに思っております。平均的な年収の現役世代の方であれば、治療費百万円でも自己負担は八万七千四百三十円、それが、倍の治療費二百万円でも自己負担は九万円台に収まってくる、こういうことであります。 これまで我が党としても、限度額の引下げ、あるいは立替え払いなしの現物給付化、あるいは高齢者の皆様の年間の上限額の設定、一貫して取り組んできた公明党だからこそです。医療費の増大、あるいは少子高齢化、先ほどもドラッグラグ、ドラッグロスということもありましたけれども、この波を乗り越えて、何としても安心のセーフティーネット、現在から未来へ持続をさせていかなければならない、このように思っております。”
“こうした点も踏まえて、総理の、教育の無償化、また教育の質の維持向上、この点について御見解をいただきたいと思っております。”
“最後、一問、お伺いをしたいというふうに思います。私立高校無償化について、これも総理にお伺いをしたいというふうに思います。 先日、中央公聴会で、私が公述人の方に対して、私立高校の無償化、単に無償化ということではなくて、本当に子供のための投資、あるいは未来への投資とするために、その制度設計はどうあるべきか、こう問うたときに、日本大学の末冨芳教授の方から三点の御示唆をいただきました。 一つは、実は私立学校法人というのは非正規雇用に頼っている面があるということ。二点目、よって、有為な教員を非正規から正規にしていく、この人件費をきちっと授業料に転嫁できなければ私学経営は進化しづらいということ。そして三点目、以上を踏まえるならば、何を家計が負担し、何を政府が応援をするのか、そのルールを明確にしていくということ。重要な指摘であったというふうに思っております。 今後、制度設計の協議も行われていきますので、あくまで一般論としてお伺いしますけれども、国が支援する無償化枠を超えた分を安易に私学法人に求めてしまえば、今申し上げた転嫁をする仕組みが経営そのものから失われてしまうわけであります。”
“ですので、課税最低限を一律にしてしまうと、納税者の半分は、しかも中低所得層は半減をしてしまう、減税額がですね、ということでありますので、これは、物価高対策としては、やはりこの課税最低限の段階的調整は私は必要であるというふうに思っております。 その上で、総理に総括的にお伺いをいたします。 今日までの様々な議論に象徴されておりますとおり、今回の与党案、これは、一つは、政策目的である、就労抑制を防いでいくということ、これは学生アルバイトの皆様が主でありますけれども、かつ、物価高対策で減税を行っていくということ。そして、さらには、令和七年度予算案について増税等をせずに財源を確保していくということ。そして、これは道半ばでありますけれども、与野党の幅広い合意形成を図っていくこと。この三つの要件に最大限応えようとする中において紡ぎ出された、いわば最大公約数であるというふうに思っております。”
“そのために、この制度を持続可能なものとしていくためには安定財源を追加的に確保する必要があるわけでありますけれども、その見通しはどこまで立っているのか、修正案提出者にお伺いをいたします。”
“逆に、段階的調整をやめて課税最低限を一律にして、同じ財源を、この一・二兆円を配分をした場合、収入階層ごと、限界税率別に、減税額はどう変化をするのかということ、ここを丁寧な御説明をいただきたいと思います。 あわせまして、そもそも、この前提たる、先ほど私は限りあると申し上げましたが、財源一・二兆円。これは、昨年末の税制改正大綱を踏まえるならば、物価スライド、これはいわゆる年金のシステムと同様のシステムでありますけれども、こういった、これからインフレに突入をしていく時代にふさわしいシステムを今回いわばビルトインをしていくという方向性で進んでおりますけれども、従来の政府案、いわゆる百二十三万円は、特段の財源確保措置は要しないというふうに整理をされておりました。 その上で、今回はその政府案を超える恒久的な見直しが含まれます。これは、年収二百万円までの課税最低限を百六十万まで引き上げる、これはまさに恒久的な措置となるわけでありますけれども。”
“おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 本日の締めくくり総括質疑、質疑の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 まず、私の方からは、今回の与党修正案で、額としては最も大きい修正となりましたいわゆる百三万円の壁、この所得税の課税最低限を百六十万円に引き上げていく、この点についてお伺いをいたしたいと思っております。 まず、政策目的の一つでありますけれども、減税による物価高対策、この観点でいえば、最終的な与党案は、いずれの収入階層でも、先ほども御指摘ありましたけれども、減税額が二万円から四万円の範囲に収まるように課税最低限を段階的に調整をしていく。これは、物価高に多くの国民の皆様がお困りの中で、かつ、限りある財源をより幅広い所得層へ配分をする仕組みになっているというふうに理解をしております。 ただ一方で、これが、たった今も長友委員から御指摘があったように、複雑である、あるいは、壁職人という、そういった御評価もいただいておりますけれども、こういった指摘がありますけれども、そこで、与党修正案の提出者にお伺いをいたします。”