河西宏一
中道改革連合・無所属 · Japan
“技術の活用とリスクの軽減、非常にＡＩ分野で大事でありますので、よろしくお願いをいたします。 このガイドラインの技術的審査が想定するリスクなんですけれども、いわゆるバイアス、誤作動、信頼性の低下、あるいは人間の責任の明確化、また運用者の理解の醸成など、多くがシステム側の欠陥でありましたり、あるいはＡＩをどう使わせるのかに関するものでありまして、ＡＩを運用する自衛官自身に生ずる心理的、認知的負担を審査する項目、つまり、使う側、使う人間、自衛官がどう傷つくのか、この視点が欠けているというふうに感じました。 私もカーナビの開発をしているときは、絶対にその車に事故を起こさせないような設計をする、これは技術者として当然の視点であるわけであります。諸外国では、遠隔で敵を制圧する任務につ…”
“現場を伺いますと、多分どんどん課題は掘り出されてくると思いますので、是非、不断の検討をお願いをしたいというように思います。 また、視察では、前線がドローンから得るデータをＡＩで統合、分析をする実証型ブレークスルー研究をめぐりまして、ＤＩＳＴＩと陸自の教育訓練研究本部で連携をしている旨、伺いました。こうした研究開発を律するのが、防衛省また防衛装備庁が昨年六月に策定をいたしました責任あるＡＩ適用ガイドラインでございます。 このガイドラインでありますけれども、ＡＩ装備品等を高リスクと低リスクに分類をする、低リスクなら法的、政策的、また技術的な審査は必要もないということであります。いわゆる自己点検に委ねるたてつけとなっております。しかし、現在示されている分類基準は、ＡＩ機能の出力…”
“是非、環境整備に向けて検討いただきたいというように思っておりますけれども、このくびきでありますが、処遇に表れているというふうに考えております。確認をしましたところ、令和八年度のＰＭ公募は非常勤職員の一本に絞られておりまして、報酬は時給制、昇給もないたてつけとなっております。他方で、我が国の制度には、任期付研究員の採用、給与の特例に関する法律がございまして、これは、業績が顕著な研究者には通常の公務員給与体系にとらわれない高い給与を認める特例が存在をし、昨年の、創設初年度の公募では、この常勤の任期付研究員が選択肢に掲げられていたところであります。 そこで、これは大臣に具体的なところも含めて伺いますけれども、なぜ、この最新の公募で常勤任期付研究員の選択肢を外し、非常勤、時給制に…”
“おはようございます。中道の河西でございます。 まず、去る七月一日の当委員会の視察におきましては、関係各位の丁寧な御対応に心から感謝を申し上げ、早速質疑に入ります。 答弁は簡潔にお願いを申し上げたいと思います。 まず、視察先の防衛イノベーション科学技術研究所、ＤＩＳＴＩは、米国のＤＡＲＰＡ等を参考に、一昨年創設をされました。外部人材をプログラムマネジャーに迎えるなど、失敗を許容する挑戦的研究を進めていくと伺っております。 他方で、視察の現場では、ＰＭは公務員のくびきからなかなか解放されていない、ルールや予算に縛りがあって、資金があればよいということではなくて、構造改革が必要だ、こういった大変重要な御意見を頂戴をしたところでございます。 そこで伺いますけれども、民間のトップ人…”
“国際的な議論と整合して進めていますので、現時点では技術的審査の項目には想定をしないんだが、今後検討いただくということでありました。 そこで、最後、大臣にお伺いをいたします。 やはり、軍事用ＡＩ、この使用は避けて通れないというふうに私も思っております。ただ、人間が殺傷の判断から遠ざかるために戦闘の非人道性が加速しかねない、この負の側面もまた直視をしなければならないというふうに思っております。 現に、本年二月二十八日、ＡＩシステムを用いたイラン攻撃の初日に、イラン南部のミナブの小学校がミサイル攻撃を受け、児童ら百六十人以上が死亡したというふうに報じられました。あってはならないことだと思います。報道では、主因はＡＩではなく、古いデータを用いた人間側の誤りとされておりますけれども…”
“そこで、自衛隊として、こうした自動化バイアス、圧倒的な量と速度を誇るＡＩの提案を推奨せざるを得ないような人間に対するバイアスを抑制するための訓練、あるいは、人間を形式的ではなくて実質的な意思決定者とする、ヒューマン・マシン・インタラクションといいますけれども、人間とＡＩのシステムの相互作用の在り方、この基本原則の整備、徹底にどう取り組むのか。その上で、我が国として、ＡＩ―ＤＳＳの軍事利用に関する国際規範の形成を是非リードをしていただきたい。小泉大臣、非常に外交の舞台でも御活躍なさっておりますので、大臣の御見解をいただきたいと思っております。”
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“そこで伺いますが、こうした指摘を踏まえて、赤切符の対象になるような反社会性また危険性が高い交通違反に対してどのように取り組むのか、見解をいただきたいと思っております。”
“公安委員長、御答弁ありがとうございます。本当に大事な点かと思います。 やはり、自転車は、免許もありませんし、また、エンジンをかけるシーンもありません。生活に身近なツールでありますので、どうしても歩行の延長線上というふうに捉えられがちであります。 ただし、今御答弁がありましたとおり、この御遺族の方々の切実なお声も踏まえながら、自転車は車の仲間であるという意識変革、これを促すべく、これまで自動車に適用してきました青切符制度、これを自転車に適用する本法律案であるというふうに理解をしております。 その上で、次に、法務省にお伺いいたしますが、有識者検討会では、青切符については反則金が支払われますが、その一方で、その対象外となる赤切符、これで処理をされた場合、例えば酒気帯び運転などでありますけれども、これまでの検察の運用どおりであれば、ほとんどが起訴猶予となって、一種の逆転現象が起きるのではないか、こういった御懸念が示されているところであります。”
“ありがとうございます。 自転車は軽車両である。なお、車椅子とか今ありました三輪車、手押し車等は、これは歩行者と同等。 ただ、法律上の自転車は軽車両、つまり自転車は車の仲間である、この認識が余り、薄いのではないかということで、そこで、松村国家公安委員長にお伺いをしたいんですが、交通事故被害者の御遺族からは、自転車は車の仲間ではないんじゃないかという感覚が一般的ではないかという御懸念、また、実際事故に遭われて、そうした問題意識を有識者の検討会でもお示しをなさっております。 この点について、政府の課題認識と、また国民の意識変革に向けてどうお取り組みになるのか、御見解をいただきたいと思っております。”
“おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 時間もございませんので、早速、私の方からは道路交通法の一部改正についてお伺いをいたしたいと思います。 まず、これは基本的なことでございますが、人が足でこぐ自転車、これは道交法上何と定義をされているのか、また、念のため、身体障害者の方が使う車椅子はどう整理をされているのか、これは政府参考人の方に見解をいただきたいと思います。”
“時間が参りました。 これはデジタルガバメントの今後の強力な推進も必要なんだろうということを最後に付言をいたしまして、終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 これはやはり、単に法律に位置づければいいということではなくて、支える側の人格、見識、そしてその上で、信頼関係がどう醸成されるかということが最後は本当に大事になってくると思いますので、是非お取組をお伺いしたいと思います。 最後、一分程度、一問だけお伺いいたします。ちょっと二問飛ばさせていただいて、妊婦支援給付金について端的にお伺いをいたします。 これは、公明党の提案で、令和四年度の第二次補正で、出産・子育て応援交付金、これを法定化するもので、これも高く評価をしたいと思います。 その上で、法定化するに当たって、給付金の支払い方法なんですが、一部自治体でクーポン形式で進めてきた、これが今回、除外をされるものではないんですが、また、この必要性も私、内閣委員会で取り上げてきましたが、政府は今回、現金など確実な支払い方法とする、こういう方針を示したわけでありますけれども、こういうふうになった政府のお考えについて、最後、お伺いをしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 過度であると周囲の大人が気づくケースとして、例えば学校の先生なども想定をされるというふうに思っておりますけれども、ヤングケアラーの特徴として、やはりそもそも、当事者に自覚があられないこともあるんだろうというふうに思いますし、また、その自覚がないにもかかわらず、ほかの大人とかからヤングケアラーだよねというふうに言われたり認められたりすることへの抵抗感は、これはやはりあるんだろうというふうに思っております。 ですので、法律に位置づけるんですが、今回のいろいろな政策の中で、非常に難しい政策だというふうにも思っております。 大臣にその上でお伺いしたいんですが、そういったことを踏まえて、国や自治体は、ヤングケアラー当事者の方々を支える側の人々に、ヤングケアラーに関する適切な理解、また、何より私、今日、強調したいのは、当事者に接する際の適切な姿勢、これが大事だと思っておりますが、どう周知啓発を行っていくのか、お考えをいただきたいと思っております。”
“ありがとうございます。 質の方は、あくまで横展開で、むしろ、柔軟性を持っていろいろと好事例を参考に各自治体でその力を発揮をしていただく。私もレクで伺っているのは、この基本方針ですとか事業計画というのは、やはり、先ほど提供体制の課題認識がありましたので、そこの部分にこの重点を置いているということもありますので、これも付言をさせていただきたいと思っております。 続きまして、ヤングケアラー支援についてお伺いをさせていただきます。 これも、我が党の参議院議員でありますが、兵庫県選出の伊藤孝江さんが精力的に取り組んでおられる分野にもなります。 今回の法改正で、子ども・若者育成支援推進法にこのヤングケアラーの支援が明記をされます。法律案では、ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義をされております。 お伺いしたいのは、過度であると誰がどのような物差しで気づくことを想定をしておられるのか、政府の御見解をいただきたいと思います。”
“今、局長から、課題認識はやはり提供体制の確保であるという御答弁がありました。 この提供体制でありますが、特に、我が党も都内でも各自治体で相当頑張って先進的に取り組んできた自負が実はございます。 そういった、中野とか世田谷なんですけれども、お話を伺いまして、一点、今日は大臣に御答弁をいただきたい点がありまして、こういった精力的に取り組んできた自治体からすると、これはあくまで御懸念というか杞憂だと思うんですが、例えば、産後ケア事業以外の家事支援も含む産後ドゥーラ、これは中野ですね、これは提供体制の確保とか人材育成の、独自に本当にいろいろな工夫をして生み育ててきた、やはり思いがあられます。あと、様々な予算をかき集めて産後ケア事業を育ててきた自治体もおられるということで。 今回の法改正によって、制度面とか予算面で制約が増えてしまって自治体独自の取組が、そういう実現されてきたサービスの質が損なわれてしまうんではないかという御懸念があるわけでありますけれども、是非これに対する御見解を確認をさせていただきたいというふうに思っております。”
“ありがとうございます。全ての子供に提供していくということでありました。 ただ、月十時間を超えるところのニーズにどう応えていくのか。当然、提供体制の確保が前提になりますけれども、是非そういったことも踏まえながら、様々課題があることは承知をしております、議論を深めていただくということでありましたので、是非これは期待をさせていただきたいと思っております。 続きまして、産後ケア事業についてお伺いをいたします。 これは、母子保健法の改正で、令和三年度から自治体の努力義務になりました。令和四年度時点で約八四％の一千四百六十二の市区町村が実施をされているわけでありますが、その上で、利用率、これは受皿との関係が密接にあるわけでありますけれども、政府として、この産後ケア事業の利用をめぐる課題認識をお伺いいたしたいのと、今回の法改正によって、国が定める基本指針、その下で都道府県や市区町村が事業計画作成を、地元と、あと広域的に、これを義務づけるということでありますけれども、この狙いについて、まずお伺いをしたいと思います。”
“こういった状況を見ますと、この月十時間の上限でありますが、全国一律で設けて令和八年度からいわばがらっと変えていくというよりかは、そもそもこの制度はニーズが高い地域に活用してもらう側面が強いというふうに思いますので、こうした自治体には、提供体制の確保、また、今申し上げた行政側の体制の強化、これを自主性と計画性を持って早めに着手してもらえるように、助走期間的なイメージで、当然モデル事業の状況を踏まえるのは前提でありますけれども、でき得る限りこの補助基準上の月十時間の利用枠拡大を、戦略的に、また柔軟性を持って前倒しをしていただいた方が、結果としてより質の高いサービスを早期に提供できるのではないか、こう考えるわけでありますけれども、御見解をいただきたいと思っております。”
“例えば、これは私も地元の区議さんと連携して進めてきておりますけれども、東京都の文京区、報道にもなっておりますが、昨年度は二園でモデル事業を実施をしましたが、三十人の枠に約百八十人が殺到されて、今年度からは十一園に拡大をしております。あわせて、行政の目が現場に届くようにということで、自治体側の体制強化も同時に進めておられるということであります。 つまり、ニーズに対してどこまで提供体制、これは自治体側も含めて、また現場も含めて、確保できるかということが焦点になってくるわけであります。”
“御答弁ありがとうございました。 成長と再分配の好循環という観点でも今のことは捉まえられるだろうというふうに思いますし、やはり、経済成長をしっかり進めていくことが社会保障の制度の維持にも非常に資するということを理解をさせていただきました。 ここからは給付の議論に移りたいというふうに思います。 最初に、こども誰でも通園制度であります。 私も、こども家庭庁設置法またこども基本法時代に当時の内閣委員会で取り上げさせていただきまして、今回制度化をしていただけるということで、高く評価をさせていただきたいと思っております。 その上で、現在のモデル事業、これまでも議論があるところでありますが、補助基準上、一人当たりの月十時間の上限があるということで、足りないんじゃないかというような御意見もあるわけでございます。その上で、全自治体で実施する令和八年度から、この利用枠が月十時間以上のどこかでピン留めをされるという方針であると理解をしております。 今日は、一点、この利用枠の拡大の戦略的前倒しを御提案申し上げたいと思っております。”
“公明党の河西宏一でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 冒頭、一問だけ、支援金についてお伺いをいたします。 先般も所信の質疑の方で大臣の方にはお伺いをしておりますけれども、今回政府は、現在各個人が払っておられる医療保険料額の四から五％程度の額になるというイメージを示していただきました。 この支援金、金額ばかりに焦点が当たっておりますけれども、やはり金額は独り歩きしやすいなと。他方で、このパーセンテージは、私も以前の所信で要望させていただいた角度でありますけれども、当然、国民一人一人が自分に置き換えて捉えやすいものであります。給与明細の法定控除を御覧になっていただいて、まあ、今はスマホにカルキュレーターも、計算機もついていますので。 そういう意味で、今日は、政府には、今後いろいろ、様々御要望もあって御対応いただくということでありますけれども、平均の金額よりもパーセンテージによる端的な御説明をいただいた方がよろしいのではないかという、これは一点提案を申し上げたいというふうに思います。”
“他方で、先日、欧州議会で今後のＡＩ法に関する合意がされましたけれども、様々、多分課題はあるんだろうというふうに思うわけであります。 適性評価にＡＩを活用していくことに関しまして、何か現時点でもし御所見があれば是非お伺いをさせていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。”
“大変にありがとうございます。 最後、一問、これは渡部先生と境田先生に改めてお伺いをしたいテーマが実はございます。これは、セキュリティークリアランスと、余り今まで話題になっていないですけれども、ＡＩとの関係をちょっとお聞きしたいというふうに思っております。 米国のセキュリティークリアランス制度に係る適性評価の日数ですけれども、これは文献で拝見をしましたら、二〇二〇年度の統計ですが、トップシークレットで平均百五十八日、シークレットで平均八十一日、あと、クリアランスホルダーに対する定期的な再調査で百七十六日ということで、三か月前後から半年間ぐらいかけていて、先日、本会議でも総理の答弁がありましたが、期間短縮は今後恐らくこの運用の中で課題になってくるんだろうと思っております。 その中で、アメリカでは、商用データベースとか連邦政府のデータベースを自動的に随時チェックをしながら、要は、継続評価をして、継続審査をして、そして効率化を図っていく。こういうシステムをつくっていくとなると、必ずＡＩを使いたいという欲求が私は絶対出てくるだろうと思うわけであります。”
“政府は、この点については今後の運用基準できちっと示していくんだということで、これが当然、民間事業者に対してもしっかりと理解をしていただくということが大事になろうかと思いますけれども、この点に関する御所見を両先生方からお伺いをしたいと思っております。”
“大変にありがとうございました。 今後の取組ということで、鋭意進めさせていただきたいというふうに思っております。 続きまして、齋藤先生、また三宅先生にお伺いをしたいというふうに思っております。 先ほどにお示しいただいた資料の中頃、あるいは三宅先生は後段の方にもお示しいただきましたが、不利益な取扱いを受けないという点についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 今回のセキュリティークリアランスにおいては、適性評価、これは、政府は、処分その他の公権力の行使には当たらないという整理をしております。その上で、不利益な取扱いを受けないことについては法律の中で明記がされているわけではございません。ただ、評価対象者についての適性評価の結果については、要は目的外使用を禁ずることをもって担保をしている、こういうことでございますけれども、他方で、特定秘密保護法でありますとかあるいは公益通報者保護法においては、解雇とか減給とか、不利益な取扱いを受けないということが法文の中で明記をされているわけでございます。”
“こういった点についていま一度御所見を伺いたいのと、先般も様々意見交換をさせていただいたときに、やはり、労働法制とのバランス、いかに調和を持って取り組んでいくのかというところも大事な部分なのではないかというふうに思っているわけでございますけれども、御所見をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 大変示唆に富む、また参考になる御所見をいただきました。ありがとうございました。 続きまして、境田先生にお伺いをしたいと思います。 先ほど先生の意見陳述の中にもございましたけれども、いわゆるＣＵＩ、非格付情報に対する対応、実はこれはニーズが非常に高いんだということでございました。米国の方では、いわゆる人的スクリーニングと申しますか、バックグラウンドチェックというもの、セキュリティークリアランスは要しないんだけれどもそういったことをやっているということであります。 人の管理の方法に関するガイドライン等も政府においては早急に策定すべきというような御意見も有識者会議の中であったというふうに伺いましたし、また、民間事業者の自主的な取組というものも非常に求められる、どういったものが今後重要経済安保情報になっていくのか、そういう予見可能性も獲得をしながら対応が必要だということでございました。”
“防衛産業などでも、やはり四次、五次のベンダーまでいくとどうなんだろうかという議論が、昨年、安保委員会でもございました。 こういった中で、我が国、今政府は、防衛産業については、防衛産業の基盤強化法において、非格付情報に対するサイバーセキュリティー基準を設定をして、しかもそこに対応コストを財政支援していくと法定化をしたわけでございます。米国においても、セキュリティークリアランスに関係するコストというのは連邦政府が負担をしていくというような文献も拝見をいたしました。 こういう中において、今回のセキュリティークリアランス、我が国にも導入をされるわけでありますけれども、中小企業まで目くばせをした今後の国の支援の在り方等について、御所見があれば是非お聞かせを願いたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。”
“おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 本日は、五人の先生方から様々貴重な御意見をいただきました。本法律案は、必要性とまた許容性のそれぞれの観点が非常に重要であるということを大変勉強させていただきまして、こうした観点でそれぞれ御質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず初めに、渡部先生と大澤先生に、事業者に対する適性評価、いわゆるＦＣＬの部分についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 本法律案は、政府と適合事業者が契約を結ぶ場合には、様々、業務管理者の指名でありますとか、従業員への教育ですとか、施設設備の導入とか、いろいろあるわけであります。私も以前、ちょっと情報セキュリティー関係の仕事に携わったことがありまして、やはりこの世界というのは、イニシャルコストとともにランニングコストがどうしてもかかってくる。専門人材あるいは専門部署、情報のアップデートも必要でありますし、あってはなりませんけれども、漏えいの事案があった場合には対応を迫られる。大企業ならまだ耐え得ると私は思うんですが、やはり中小企業。”
“大臣、御答弁ありがとうございました。 私自身も、少子高齢化にあって、地域で世代を超えて互いに支え合う地域共生社会の構築、その構築にこの本法律案が資すること、これを期待をし、願いまして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“先ほども触れた地域住宅団地再生事業計画、この認定制度をワークさせるためにも、先ほど大臣も御視察を踏まえた御答弁がありましたが、やはり提案をする活力が大事であります。したがいまして、早ければ四十代、五十代から、定年後に地域に戻った際のシニアライフを御自身で描いていただいて、併せて、住宅団地のあるべき姿を描いて提案する活力、これが大事だというふうに思っておりますが、この活力を生み出す仕組みを国としてもつくっていくべきではないか、こう考えるわけでありますけれども、大臣からも御見解をいただきたいと思っております。”
“公明党は、昨年、高齢者の地域活躍を推進するＰＴを立ち上げまして、十一月に政府に御提言を行いました。その柱の一つが、仮称でありますが、高齢者地域活躍相談センターを自治体に設置をしてはどうかということであります。 この趣旨は、企業で現役時代を走り抜いた方々というのは、必ずしも地域とのつながりがあるわけではございません。定年後、何をしていいか分からない、また相談先も分からないといった声、少なからず現場で聞かれるわけでございます。そこで、定年を迎えた方との面談を重ねる、個々人のシニアライフの在り方を描き出すところからスタートして、そこで浮かび上がったニーズに応じて、では、再就職ですね、シルバー人材センターですね、あるいは老人クラブで緩やかにということで、マッチング機能を持つ窓口として、今申し上げた高齢者地域活躍相談センター、これを自治体に設置をしてはどうか。場合によっては、高齢者地域活躍の推進法の整備なんかも検討すべきではないかということを今党内で議論させていただいております。”
“是非よろしくお願いいたします。 我が党も、例えば、東京でこういった法律の勉強会なんかもやってもいいんじゃないか、こういうふうにも思っておりますので、我々もしっかりと後押しを、また責任感を持って取り組んでいきたいというふうに思っております。 冒頭申し上げました高齢化率に関連して、高齢者活躍について、最後、大臣にお伺いをしたいと思います。 全国の団地、二千九百三ありますけれども、その約四分の一の七百一が首都圏、東京、埼玉、神奈川、千葉に所在をしております。そのほかでも、地図を見ますと都市近郊に多いんだなということを感じております。 こういったところでは、定年後、会社から地域に戻っていかに生きがいを持って暮らすか、問題意識をお持ちの高齢者の方も少なくないというふうに思っております。また、巷間言われております二〇四〇年に高齢化率が三五％を超える、そうした中で、次代を担う子供、若者、また子育て世代の方々の声の反映、これは私自身も一丁目一番地として取り組んでおりますけれども、さらに、高齢者の皆様が活躍できる環境づくりというのも大変重要なテーマだというふうに考えております。”
“例えば、地方議会で、本制度を活用してこういったことができる、そういった質疑をいただくことも政府のＫＰＩ達成に向けて決して小さくない推進力になるというふうに考えております。 政府として、こうした視点、地方議員にどう働きかけるのかという視点も踏まえながら、今後、自治体に向き合っていただきたい、こう考えるわけでありますけれども、見解をいただきたいと思っております。”
“ありがとうございます。 今のようなソフト事業、また補助率の引上げということも令和二年度から設けていただいた。こういったツールを宝の持ち腐れにしないことが大事だというふうに思っております。 私が住宅団地に関する課題を教えていただくのは、全て地方議員の方であります。住民のニーズ、また住宅団地をめぐる課題、そして誰がその地域でキープレーヤーなのかということ、実情をよく御存じであります、もう日々地域を回っておりますので。つまり、地域住宅団地再生事業を推進するプレーヤーとして、地域住民、開発業者、そして地方自治体、行政が考えられるわけでありますけれども、どのプレーヤーとも連携する、まさに真ん中にいる要の存在になり得る、それこそ私は地方議員だというふうに考えているわけでございます。 そこで、今回の本法律案の趣旨に関しまして、是非、市区町村会議員の方々に地域住宅団地再生事業の計画策定に向けたフローを十分に御理解いただくことが大事なんだろうと。”
“こうした課題認識に立ちまして、国や自治体はどういった支援を行っていくべきなのか。特に、先ほども大臣の方からも少し御言及いただきましたが、住宅団地再生の専門家の話を聞く、あるいは全体の進め方がよく分かるような情報、こうしたことが大変参考になるというふうに考えるわけでありますけれども、国交省のこれに関する御見解をいただきたいと思っております。”
“大臣、ありがとうございます。 このリーダー的存在、またその熱意がしっかり反映されるように、その育成も大事だということで、やはり、これは行政の側がどう支えていくのか、また、皆様の思いを形にしていくための支えができるのかということで、非常に大事だということ、非常に具体的に今御答弁をいただきました。 次は、これに関連して、国交省の方にお伺いをしたいと思います。 この法律案では、住宅団地再生事業の計画、再生に当たって、先ほどもございましたが、地域再生推進法人が自治体に提案ができるスキームを新たに設けるとしております。 その上で、課題として想定される点は、この推進法人に、住宅団地を整備をした開発事業者、また、先ほどございましたが、地域住民の方などが複数で、多世代でまとまって共同で設立した団体などが加わっていけば、従来のこの事業者のノウハウと、また、地域ニーズに応える再生事業の推進、これが想定できるわけでありますが、どの地域でもこうした好条件が整うとは限らないわけでございます。人材とノウハウの不足というのがやはり従前の課題なんだろうというふうに認識をしております。”
“御答弁ありがとうございました。 今、五十件ということで、その理由も含めて御答弁をいただきました。 そのＫＰＩに向けてどうしていくかということでありますけれども、自見大臣、先々月、神奈川県の横浜市にあります住宅団地の上郷ネオポリスの野七里テラスを御視察をされておられます。 大臣が本法律案の御趣旨を述べられたときに、地域の自主的かつ自立的な取組を後押しすることが重要と述べておられました。これは、地域住民が主体となった官民共創また住宅団地の再生の好事例が、まさにこの野七里テラスということにもつながるというふうに思っております。 また、この野七里テラスを造るに当たって、地域住民の中で要となるリーダー的存在の方がいらっしゃったというふうにも伺っております。 今回の御視察を踏まえまして、住宅団地の再生に向けて、今お示しのあったＫＰＩの達成に向けて何がポイントであるというふうに大臣はお感じになったか、是非御答弁をいただきたいと思っております。”
“五年間で約百件のうち、住宅団地再生に関連する地域再生計画、この認定件数はどの程度推進をしたい、すべきというふうに考えておられるのか、御見解をいただきたいと思っております。”
“ありがとうございます。公明党の河西宏一でございます。 今回、地域再生法の一部改正ということで、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本法律案の焦点の一つであります、先ほど来ございましたが、住宅団地、これを中心にお伺いをいたします。 私が活動しております東京でも、六十五歳以上の方、すなわち高齢化率が、五割を超えて六割というところも散見をされているところであります。 この高齢化の対応は文字どおり急務でありますけれども、回っておりまして、自治体の方、また地方議員の方からお話を伺うと、様々工夫を凝らしておられる。その一方で、今回、本法律案で拡充を図る地域住宅団地再生事業、これは、いまだ実績は二件にとどまっていらっしゃるということで、一層の活用が望まれるところでございます。 まず、お伺いをいたしますけれども、政府は、本法律案の提出に当たりまして、住宅団地再生を含む地方創生に資する官民共創型のプロジェクトを位置づけた地域再生計画、この認定件数を施行後の五年間で約百件ということでＫＰＩを掲げておられます。”
“ありがとうございました。 私は、教育にお金のかからない社会、これを実現してこそ少子化対策は異次元になるんだろう、このことを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“我が党も、公明党も、昨年五月、国の仕組みとして、高校、大学の授業料の無償化を二〇三〇年までに段階的に実現すべきと御提言を申し上げたところであります。政府は、二〇二五年度から、加速化プラン財源の三・六兆円のうち、既定予算二千六百億円を使われて、多子世帯から大学等の入学金及び授業料の無償化をされると承知をしておりますけれども、これは当然、少子化対策としてはまだまだ道半ばという、そういったお考えなんだろうと思っております。 先ほど申し上げたように、少子化対策に明確な結果を出すことは、政策の整合性ということもそうですし、何より、国民に、日本の未来、将来にとって安心と希望をもたらす、そういう意味で非常に重要だというふうに思っておりまして、私は、この高等教育の無償化は今後更に加速をさせて重点的に取り組むべきだというふうに考えているわけでありますけれども、大臣の御見解をいただきたいと思っております。”
“御答弁ありがとうございます。 当該支援金制度は、少子化また人口減少に歯止めをかけて、そして担い手を維持をする、そして医療保険制度の存立基盤を強固にして、ひいては、当然、これは被保険者に重要な受益をもたらしていくということでございました。そこに対価性を認めるということであります。 ですので、私は、このお話を伺って思ったのは、今回の支援金制度を含むこども未来戦略、まさに少子化に明確な結果を出していくということが、この政策の整合性を維持する上でも非常に大事なんだということでございます。 そこで、最後、大臣にお伺いをいたしますけれども、昨年二月のこども政策の強化に関する関係府省会議で中京大学の松田茂樹先生がお示しになった資料、非常に私、参考とさせていただきました。その中に、効果の高い少子化対策の一つとして、ビネット調査による少子化対策が有配偶女性の追加出生意欲に与える効果ということで、こういったグラフがあります。その中で、全世帯対象、すなわち、所得制限なしの大学の入学金及び授業料の軽減、これを効果の高い少子化対策として指摘をされております。”
“社会保険というのは、本来、対価性というものを有しているわけであります。保険料の拠出に応じて受給権が発生する、こういった考え方であります。従前の児童手当の財源等にも活用してきた子ども・子育て拠出金というものもございましたが、これと同様、支援金も、法的性格としては、学説やあるいは司法の立場から、租税の性格ということもあるんじゃないか、こういった指摘もあり得ると思います。 その上で、今回は、この子ども・子育て支援金は、租税ではなく医療保険のスキームを使って徴収をすると御判断をされたわけでありますけれども、対価性の観点から、この子ども・子育て支援金の法的性格、これはいかに説明をされるべきか、どのように考えているのか、御答弁をいただきたいと思っております。”
“ありがとうございます。 今、六千億という定量的な御答弁がありました。いわゆる令和五年度及び六年度は、見込みでありますけれども、雇用者報酬の伸びが六千億で見込めるので、先ほどの控除、最初は控除ということで、途中から許容するんだというお考えでありますけれども、この三千四百億円は許容ができるということで、ですので、これはまさに春闘、いよいよ本格化しますけれども、持続的な賃上げ、また、これはあくまでマクロ的な、国民負担率というのはマクロでしか語れない話でありますので、やはり、我が党としても重点的に取り組んでいる中小企業の賃上げ、これは非常に大事になってくる。これは引き続き自覚をしながら取り組んでいきたいということを申し添えさせていただきたいというふうに思っております。 残り四分少々いただきまして、少しちょっと話題を変えて、関連して高等教育の無償化について、政府の姿勢をお伺いをしたいと思っております。 その上で、確認でございますけれども、少し堅い話になるんですが、今議論させていただいた子ども・子育て支援金でありますけれども、これは社会保険のスキームを通じて今回は行います。”
“また、あわせて、令和七年度から十年度までの四年間においても、歳出改革と雇用者報酬、いわゆる賃上げ、これを軸に国民負担率を据え置く、こういった方針は変わらない、こういう見解でよろしいか、御答弁をいただきたいと思っております。”
“ありがとうございます。 医療・介護従事者の賃上げは非常に大事であります。これに二千百億円、また、全世代型社会保障の構築を目指す制度改革、これに対して千三百億円、計〇・三四兆円、これは追加的な社会保険負担からは、考え方としては控除したということであります。これは、賃上げ、そして少子高齢化を見据えた持続可能な制度改革ということで、そういった考えから控除をしているということであります。 ただ、国民にとっては当然社会保険負担であることには変わりはないわけでありますが、そこでどう考えるかということで、社会保険料で見た国民負担率というのは、分子は社会保険負担で考えられ、そして分母は雇用者報酬、またその伸びで考えれば、相殺をできる、あるいは許容できると。ここが多分余り伝わっていないというふうに私は思っているわけであります。 この論点について伺いますけれども、政府として、直近の雇用者報酬の統計を踏まえると、令和五年度及び六年度の社会保険負担について、名目でどこまで相殺、要するに許容ができるのか、国民負担率を維持できると試算をしているのか、これは定量的にお答えいただきたいと思います。”
“この項目と額、また算入しなかった理由、これも含めて厚労省の方に御答弁をいただきたいと思っております。”
“令和十年度までの六年間で社会保険負担の歳出改革、これは便宜上ちょっとプラマイで言わせていただきますけれども、保険料負担の歳出改革をマイナス一兆円分行った上で、新たに、今申し上げた子ども・子育て支援金率を保険料率に加えて、加速化プランに必要なプラス一兆円を徴収をすると。つまり、マクロではプラマイ・ゼロですので実質負担なし、社会保障の国民負担率は上昇しない、こういう御説明を政府からいただいてまいりました。 その上で、その理由に、今申し上げた歳出改革に加えて、賃上げというファクターが昨年の下半期ぐらいから加わってまいりまして、ここが非常に我々も説明に苦慮しておりまして、ちょっと分かりにくいというお声をいただいております。 まず、確認でありますけれども、政府は、歳出改革一兆円を行う六年間のうち最初の二年間、つまり令和五年度及び六年度は薬価改定を中心に〇・三三兆円分の歳出改革で社会保険負担を軽減をしている、こういう御説明であります。一方で、いただいた御説明では、ここに、この〇・三三兆円に算入されていない追加的な社会保険負担があるというふうに伺っております。”
“是非よろしくお願いいたします。 その際は、国民健康保険あるいは後期高齢者医療制度によって低所得者に対する軽減措置がございますし、また、国民健康保険においては、十八歳以下の支援金の均等割分、これは十割軽減をしていただく、こういった措置もしっかり伝わるような丁寧な御説明をお願いをしたいというふうに思っております。これは要望のみにとどめさせていただきます。 この支援金制度は、創設に当たって、今後、健康保険法を改正するというふうに伺っております。これは厚労省に伺いますけれども、一般保険料とそして介護保険料とは別に、新たに、これは仮称でありますけれども、子ども・子育て支援金率がこの保険料率に位置づけられる、こういうふうに承知をしております。この新たな保険料率というのがいかような考え方で設定されるのかということが非常に大事なんだろうと思っております。”
“おはようございます。公明党の河西宏一でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、加藤大臣に、私も、子ども・子育て支援金についてお伺いをさせていただきます。 当該支援金制度の徴収額、様々話題になっておりますけれども、政府の粗い試算として、国民一人当たり月額約五百円弱、これは令和十年度段階ということで、こういった説明ですとか、また、過日の我が党の中野洋昌衆議院議員の質疑に対しまして、大臣の方からも、この支援金による給付の拡充の額、これは、児童手当の拡充分ですとか、あと、こども誰でも通園制度など、この支援金を充てる給付拡充の額というのは、子供一人当たりで約百四十六万円、こういった御説明を頂戴をしております。 その上で、こういった議論も続いておりますので、私は、そろそろ平均値から脱却をして次のフェーズに行く、そういった段階も迎えているのではないかというふうに思っております。 私も党の会合とかでも、我々も、これは何も指摘をするというよりかは説明をしていきたいと思っております。”
“大臣、大変にありがとうございました。 今日の大臣の御答弁、また環境省の皆様の御見解をいただいて、まさに環境保全に大切なエッセンシャルなワーカーの皆様の事業の持続可能性、これをしっかり確保できるように、私も東京の議員として努力してまいることをお誓いを申し上げまして、今日の質疑を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 以上でございます。”
“その上で、やはり先ほど申し上げたように、人材不足解消、そしてＣＯ2削減、事業の持続可能性を確保する上において、極めてこれは高い必要性があるというふうに思っております。にもかかわらず、前例とか既存の制度とかあるいは既成概念が今壁となって、混載化という今の時代の改革が進まない現場の実態がございます。環境保全に従事されるエッセンシャルワーカーの皆様でございますが、その切実な願いを我々はいただいているわけでありますけれども、是非、伊藤大臣からも、混載化実現というこの改革、後押しをいただきたい、このように思っているわけでございますが、最後、御答弁をいただきたいと思っております。”
“ですので、真面目にやっているのであればやはり改革を前に進めさせてほしいということで、混載化実現に向けて都や各区に働きかけを行いまして、また、東京においては二十三区清掃一部事務組合、いわゆる一組というものがございますので、そことの調整を進めて、また、特別区長会にも働きかけて一定の御理解をいただいているんですが、まだ混載化実現の見通しまでは、あと一歩、二歩ぐらいかなというところであります。 ちなみに、ビルピット汚泥の先ほどちょっとこだわらせていただいた計量でありますけれども、これは、一組さんの方は、汚泥の投入前後の車重差で、つまり重量で量ってくださいという、実はこういった取扱要綱を出しております。一方で、これは当時でありますけれども、東京都の清掃局からは、有料化をしたときに、平成十年から十一年にかけて、累次にわたって、レベルゲージの目視、すなわち体積、リットルによる数量の把握も含めて事業者に指導してきたということで、都と区とねじれが生じている、こういったことも解消していかなければならないんだろう、このように思っているわけであります。”
“今までもるる申し上げてきたとおりなのでありますが、二十三区においては、混載化を実現するために、技術的な話になるわけでありますけれども、各区の一般廃棄物に係る取扱要綱にありまして、先ほど申し上げたように、運搬車は区長の許可する一般廃棄物収集運搬業の専用車両になることということで、実際、これを変えようとすると、二十三区、各区の規定を一気に、ロンをして一斉に変えていかなければならないということで、今、特別区長会の方でも御議論をいただいております。 そこで、数年来、先ほど御紹介した都内の業界団体、二十三区ビルピット汚泥適正処理推進協議会、加入する四十七社の皆様はいずれも、一廃、産廃、双方の許可を持っております。むしろ、そういった双方の許可を持っている事業者でしっかりと適正に処理を推進していこう、産廃だけで一廃を組み込むようなことがないようにという非常にすばらしい取組をしていただいている事業者の皆様なんです。”
“前向きな御答弁、大変にありがとうございます。 やはり自治体の皆様は、最前線で廃棄物の数量をしっかりと把握しなきゃいけないと、それはそれで責任感を持たれていますので、大きな変化をもたらそうとすると、当然、こういうことは大丈夫なのかなとか、いろいろ御懸念が出てまいります。場合によっては前例にとらわれてしまうこともあるわけでありますけれども、そういったことをやはり打開をしていくのが我々政治の責務だとも思っております。また、国のやはり陣頭指揮のお力をいただきたいとも思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 最後五分となってまいりましたので、最後一点、大臣にお聞きをしたいと思っております。”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 まさに、そういった適切な数量の把握等、判断できればということで、今の大臣の御答弁を踏まえながら、これからの追い風にさせていただいて、ちょっと議論を前に、改革を前に進めさせていただきたい、このように思っております。 また、こういったこと、今まさに、廃棄物行政はやはり自治体の皆様が最前線でありますので、自治体への周知が非常に大事だというふうに思っております。 他方で、先ほどのロードセルという言葉が若干ちょっと独り歩きしている面もありまして、ここは局次長にお願いを申し上げたいんですが、今日の議論を踏まえまして、環境省が出していただいたこの令和三年通知の解釈についてなんですけれども、特に、適切な数量の把握の方法はロードセルに限定はされないんだと、また、単位も重量あるいは体積いずれかに縛られるものではないことなどについて、是非、自治体の皆様に対して丁寧な御説明をあらゆる機会を捉まえながら頂戴をしたい、このように思うわけでございますけれども、参考人の御答弁、お願いをいたします。”