伊藤岳
日本共産党 · Japan
“是非、適切な時期に日行連に対して依頼を行っていただきたいと思います。 利用者の利便性の向上、公平性の確保につなげるためにも、法改正に合わせて検討すべきだと思います。日本行政書士会連合会、日行連の実態調査は五年ごととなっています。そして、総務省は、行政書士制度の企画立案のための基礎資料の収集や都道府県による監督に資するため、毎年度独自に実態調査を実施しています。日行連だけに頼るのではなくて、総務省としても、法律、制度を所管する立場から積極的に調査を検討することを求めておきたいと思います。 次に、行政書士の職責規定の新設について聞きます。 改正案は、行政書士の職責規定を新設して、行政書士がその業務を行うに当たっては、デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術の活用その他の取組を…”
“日本共産党の伊藤岳です。 改正案は、行政書士の使命を規定するとともに、デジタル社会の進展を踏まえた行政書士の職責などの規定を整備し、また、二〇一四年改正で創設された特定行政書士の業務範囲の拡大などを行うものとなっています。 まず、特定行政書士の業務範囲の拡大について聞きます。 行政書士には付与されていなかった不服申立ての代理業務については、平成二十六年、二〇一四年の行政書士法の改正で、日行連、日本行政書士会連合会が行う研修を修了し、特定行政書士として登録されれば、行政書士が作成した提出書類に限って不服申立てでも代理ができることになりました。 さらに、今回の改正案では、行政書士が代理で作成していない許認可等に関する不服申立てについても特定行政書士が代理依頼を受けることができ…”
“例えば、日行連が会員サイトで行ったウェブアンケートをまとめた令和五年行政書士実態調査集計でも、特定行政書士の法定研修修了者の都道府県別集計はありますが、その活動実態を取り出したものはありません。 法案提出者にお聞きします。 特定行政書士制度の導入から十年が経過し、さらに、特定行政書士の業務範囲を拡大する今回の改正に当たって、特定行政書士の実績や活動実態について把握していく仕組みが必要になってきているのではないでしょうか。利用者の利便性、公平性を確保していくためにも、特定行政書士制度の成果や課題を明らかにするためにも、今回の改正に合わせて検討すべき課題ではないかと思います。法案提出者の認識を伺いたいと思います。”
“一歳児の配置基準の改定目指していると、これはこれで重要な答弁です。しかし、では、一歳児配置改善加算の取組が配置基準の改定につながっていくことにふさわしいものになっているのかどうか聞いていきたいと思います。 こども家庭庁は、令和六年度から四、五歳児の職員配置基準を改善しました。現行基準でもよいという経過措置を置いていることから、配置改善加算を実施していますが、三十対一から二十五対一への改善による公定価格の差額分として百十八億円を措置したと聞きました。こども家庭庁から、一歳児の配置基準を六対一から五対一にした方が四、五歳児や三歳児の配置基準を見直した方より保育士の人数が必要となる試算を出していただきました。 これは利用児童数と配置基準から機械的に試算したものだということですが…”
“今、東京都の調査示されましたけど、余り都合のいいように言わないでほしいんですが、一番は給与が低いということですよ、二番が人員が足りないということですよ、保育士が辞めている理由は。 私、お話を聞いた中で、若い保育士さんから次のような話聞きました。人手が足りなくて、年休を取りたいなんてとても言い出せない雰囲気だと、また、給与が安くて何度も辞めようと思ったという声を聞きました。 現在の保育士をめぐる現状は、自民党政府が配置基準の改善を長年放置して、一人一人の保育士の負担が重くなって、非常勤職員や会計年度任用職員の導入などによる雇用の不安定化と低賃金をもたらしてきた、その結果ではないんですか。保育の現場を、保育士を大切にできてこなかったからではないんですか。 その政府がですよ、保…”
“人材が必要だから、予算が掛かるから、加算措置を、要件設けて加算を絞るというやり方ですよ。これ駄目ですよ。 自治体にとっても保育士の確保は重要な課題です。 村上大臣にお聞きします。 地域区分、地域手当の改定案が提示されました。その中で、例えば、東京都と隣接をしていて地域手当が一二％から八％へと格差が更に広がった朝霞市においては、配置基準一人当たり月一万円の独自加算を行ってきて、東京都への保育士の流出を食い止めようとしてきたそうですが、しかし、今回の改定案が実施に移されれば、これ以上はもう限界だと、手の打ちようがないと話しておられます。 地域区分、地域手当の改定案については、さいたま市を含む七政令市長は、現行の地域区分の水準を維持し、必要な財政措置をとしています。埼玉県を含む…”
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“つまり、防衛体制の強化のために防衛省と共有するということに意味があるということですよね。これ、防衛強化のための閣僚会議ですから、そのことが問われる問題だと思います。 日経新聞の報道では、こういう報道がありました。防衛省は、今春にも、この春にも民間の次世代通信技術を安全保障に活用するための計画を作るが、その第一弾に想定されるのがＮＴＴが開発中のＩＯＷＮだと。ミサイル攻撃情報の早期共有や電磁波を使った新作戦などに生かしていく、ＩＯＷＮは情報を電気信号に置き換えずに送信でき、実用化ができれば、データ送信量は現在の百二十五倍、伝送遅延は二百分の一、消費電力は百分の一程度になる、こうした点から、防衛省はＩＯＷＮを高度な通信機能が不可欠な現代戦のインフラになると認定するなどと伝えています。”
“防衛強化のための閣僚会議で大臣はこのように言われたんですね。 この大臣が言われた検討することが有効という意味ですが、これは当然、これ防衛強化のための会議です、国家安全保障戦略の下の会議ですから。関係省庁の枠組みの下で推進する総合的な防衛体制の強化にとって有効だという意味で発言されたんですよね。”
“この三枚目を見ていただきたいんですが、この会議は、国家安全保障戦略、つまり安保三文書の一つの中の文書ですが、その中で、総合的な防衛体制の強化と連携等として、防衛力の抜本的強化を補完し、それと不可分一体のものとして、研究開発及び公共インフラ整備の分野における取組を関係省庁の枠組みの下で推進し、総合的な防衛体制を強化するとされた政府方針の下に設けられた会議であります。 線を引きました。松本大臣のこれ発言です。大臣はこう述べています。研究開発では情報通信、情報セキュリティー、センシング、これは情報の数値化という意味だそうですが、いわゆるデュアルユースが期待される重要技術課題において協力していける、情報通信の分野では多くの研究開発が行われている民間部門等についても適切なマッチング実施スキームを検討することが有効と発言をしています。 これ、大臣、大臣の発言として間違いないでしょうか、確認です。”
“今回の岸田総理の米国訪問は、米国側から大変歓迎をもって迎えられたことが伝えられています。 産経新聞の報道によりますと、米国が岸田総理を国賓待遇で招待した意義についてエマニュエル駐日米大使が次のように述べています。岸田政権は七十年来の日本の安全保障政策の隅々に手を入れ根底から覆した、防衛費のＧＤＰ比二％への増額、反撃能力の保有、そのためのトマホークの購入に踏み切った、防衛装備品の輸出にもめどを付けた、日本は今や米国にとって完全な安全保障のパートナーだと述べたと記事にしています。 そして、日米首脳共同声明には米国と自衛隊の作戦及び能力のシームレスな統合が盛り込まれ、日米軍事同盟の大きな変質が宣言をされました。 資料を御覧をいただきたいと思います。総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議、これ第一回の会議の議事概要の抜粋です。”
“日本共産党の伊藤岳です。 本改正法案附則は、ＮＴＴ法の廃止を含め、ＮＴＴ持ち株会社及びＮＴＴ東西の制度の在り方に検討を加え、二〇二五年通常国会をめどとして、日本電信電話株式会社等に対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずる法律案を国会に提出すると明記しています。ＮＴＴ法廃止のための布石を打つものであり、我が党は反対をします。 総務省にお聞きします。 岸田総理が米国を訪問し、未来のためのグローバルパートナーとして日米首脳共同声明が発表されました。この中で、日本及び米国は、信頼でき、より強靱なネットワークを構築するために、志を同じくするパートナーと連携しつつ、ミクロネシア連邦及びツバルに対するケーブルシステムへの一千六百万ドルを含む太平洋地域における海底ケーブル整備のための資金を拠出する意図を有すると記されました。 こうしたデジタル通信インフラの強化は、高速大容量の通信、低遅延な通信、可用性の確保などにどのように有効なのでしょうか。”
“児童への深刻な性加害という問題がＮＨＫの施設内で起きていた、これ本当に大事な重大な問題だと思います。 引き続き質問をしていくことを述べまして、質問、今日の質問は終わりにさせていただきます。”
“重大な認識が必要だと思います。 松本大臣にお聞きします。 今るるお聞きしてきた、ＮＨＫに聞いてきましたが、この旧ジャニーズ事務所問題に対するＮＨＫの対応に問題がなかったのか、私は第三者委員会を設置して検証、公表することが必要だと思うんです。その点、大臣の見解、いかがでしょうか。お伺いします。”
“引き続きこれ問うていきたいと思います。 しかも、そのリハーサル室やリハーサル室周辺のＮＨＫの施設内で何があったか。性加害事件が発生していたんですよ。そういう証言があります。例えば、リハーサル室でダンスの練習に参加した際、ジャニー喜多川氏から休憩時間に声を掛けられ、部屋の外の男性用トイレに連れていかれて、トイレの個室の中で下着を脱がされ性被害に遭った、こういう証言を元ジャニーズジュニアの複数が記者会見で明らかにしています。これ、昨年の十月九日のＮＨＫニュースでも同じような報道がありました。 つまり、ＮＨＫの施設の内部で性加害が行われていたとしたら、これＮＨＫの管理監督責任も問われることになります。稲葉会長、これ非常に重大な問題だと思う。検証する必要があるのではないでしょうか。”
“ＮＨＫの記者会見でＮＨＫの担当者が、定番の番組を持っていれば定時でリハーサル室を確保していただくのは特殊なことではない、何年も続いている番組であれば恒常的に貸し出すことになると言っていますよ。違いますか。違うんですか、これ。”
“ＮＨＫ放送センター西館七階リハーサル室を、旧ジャニーズ事務所のオーディション会場としても使い、他局の番組のリハーサルも含めて恒常的に旧ジャニーズ事務所に使用させて、ジャニーズ部屋と呼ばれるような扱いだった、会長はその認識持っていらっしゃいましたか。”
“もう一つ別の問題をお尋ねします。 旧ジャニーズ事務所のＮＨＫ放送センター西館七階リハーサル室使用についてです。 元ジャニーズジュニアの方々が次のように証言しています。私がオーディションを受けたのがＮＨＫ西館七階のリハーサル室でした。当時は、ジャニーズジュニアが出演するテレビ東京の番組やテレビ朝日系のリハーサルも、そしてジャニーズ本体の練習もこのリハーサル室の部屋でした。ＮＨＫの中にあっても、ジャニーズ事務所の一部という認識でした。これ、あのフラッシュ、二〇二三年十月十日号に出ています。 もう一つ。ジャニーズ事務所のオーディションに応募し、その後、連絡があってＮＨＫの七〇九リハーサル室に向かいました。会場に入ると番号付きの名札をもらって、ダンスを踊ることになりました。これ、週刊女性、二〇二三年十月十六日付けの記事です。 つまり、このＮＨＫ放送センター西館七階リハーサル室は、ちまたではジャニーズ部屋と呼ばれていた。 稲葉会長に聞きます。”
“ＮＨＫとジャニーズ事務所との間でどのようなやり取りがあったのか検証すべきじゃないかと問いました。そこはどうですか、会長。”
“じゃ、なぜ、旧ジャニーズ事務所が所有する、しかも一等地の高額賃料のビルを賃貸借契約を結んでいるのか。これは不自然だと思います。 旧ジャニーズ事務所との間でどのようなやり取りがあったのかを検証すべきではないですか。稲葉会長、どうでしょうか。”
“パークスクエア１にもＮＨＫのグローバルメディアサービスが入居しているというふうに私認識しておりますが、いずれにしても、個別の契約の内容は答えられないと今言われましたけれども、会長が人権上あるいは人道上問題を起こした企業と断言する企業とですよ、ＮＨＫが結んで継続してきた賃貸借契約ですよ。一般論で問題ないと繰り返すのではなくて、せめて契約の概要くらいは明らかにするのは当然ではないかと思うんです。 賃貸借契約で払われてきた賃料は、当然視聴者からの受信料が原資ですよね。視聴者・国民に対して、適切に契約されているのかどうか丁寧に説明することが求められているのではないかと思います。 稲葉会長、ＮＨＫ放送センター付近で旧ジャニーズ事務所が所有するもの以外のビルと賃貸借契約を結んでいるものはありますか。あるのならば、何件で、契約内容はどうなっていますか。”
“ＮＨＫの会議で決めたということですね。 旧ジャニーズ事務所との契約等の関係について具体的に聞いていきます。 まず、旧ジャニーズ事務所が所有するビルとの賃貸借契約についてです。 予算審議の際にもお尋ねしました。渋谷区神南にあるパークウエースクエア３の賃貸借契約、恐らく推定賃料月二千二百五十万、年間で二億七千万円の賃料になると思いますが、これに加えてほかにも、同じ渋谷区神南の通り沿いにあるパークウエースクエア１にはＮＨＫグローバルメディアサービスが入居し、パークウエースクエア２には「ザ少年倶楽部」などの番組を制作する会社、クレイジーテレビが入居しています。 稲葉会長は、業務上必要な案件、条件を満たすということを考慮した上でコストなどを精査し、通常の手続にのっとって適切に契約をしていると答弁をされました。 では、お聞きしますが、どのような業務上の必要があったのか、賃料を幾らで契約し、これまでに総額幾ら支払われたのか、契約期間、いつから始まりいつまでかなどはどうなっていますか。示してください。”
“昨年の暮れの第七十四回紅白歌合戦には、四十四年ぶりに旧ジャニーズ事務所のタレントは選ばれませんでしたが、今述べられた会長の旧ジャニーズ事務所に対する認識はいつ判断されたんでしょうか。ＮＨＫの内部の会議で判断されましたか。”
“日本共産党の伊藤岳です。 旧ジャニーズ事務所とＮＨＫとの関係について質問をいたします。 この問題は、児童への性加害という深刻な問題であり、また放送の自主自律に立ったＮＨＫの在り方という点でも避けて通れない案件です。 ＮＨＫ予算審議の際、稲葉会長は、人権上あるいは人道上問題を起こした企業等と契約する際、どういう在り方がよろしいか、何を考えなければならないか、そういった課題を検討していく必要があるのではないかと考えておりますと述べられました。 稲葉ＮＨＫ会長にお聞きします。この人権上あるいは人道上問題を起こした企業と言われましたが、会長がそのように断言する根拠は何ですか。”
“また、反対理由とはしませんが、重大な懸念がある問題の一つは、地域住宅団地再生事業について住民参加が必須となっていないことです。地域再生法は、地域住宅団地再生事業の事業計画の作成について地域再生協議会の協議を経ることを義務付けていますが、地域再生協議会の構成員は、法律上、認定市町村、地域再生推進法人、事業実施者等とされており、住民は明記されていません。内閣府のマニュアルでは、協議会に地域住民の代表や住宅団地の自治会の参画を得ることが望ましいとされていますが、住宅団地の再生事業を実際に進める上では住民参加とその意見の反映は避けて通れない問題です。 また、本法案は、民間事業者の施設整備に自治体が補助をする場合、地方債の起債を可能としますが、本来民間事業者が自ら整備すべき施設を公の施設に指定したり、また逆に、地方自治体がその責任で行うべき公の施設を民間事業者に丸投げすることにもなりかねません。 以上を述べて、討論といたします。”
“私は、日本共産党を代表して、地域再生法の一部改正案について反対の討論を行います。 高齢化の進行、空き家の増加、交通機能の低下などが課題となっている住宅団地の再生や企業の地方移転など、東京圏一極集中を解消するための施策を進めていくことは重要です。しかし、本法案には看過できない問題が含まれております。 地方拠点強化税制について、政府は、認定件数六百二十五件、雇用創出数二万六千人余りとしていますが、これは事業計画として提出された計画人数を足し上げた延べ人数です。実際に雇用促進税制の適用を受けた実績件数で見れば、直近三年間では各年度とも十件以下です。また、オフィス減税も雇用促進税制も移転型の適用は少数です。 政府が目標とする二〇二七年度までに雇用者数四万人を達成するために、これまで本店又は主たる事務所の対象外としてきた電話やオンラインを活用した営業、コンサル業などを対象事業所に加えるなどの対策に走っていますが、これでは看板倒れになりかねません。東京圏への一極集中を是正する取組にも逆行しかねません。”
“今後、注視していきたいと思います。 最後に、自見大臣、企業の地方移転を促進する地方拠点強化税制についてですが、これまでインサイドセールスや企業の管理業務を受託する事務所が本店又は主たる事務所の対象になっていなかったのはなぜですか。今回対象を拡大する根拠、お示しいただきたいと思います。”
“専門家の知恵、もちろん民間の知恵も必要だと思いますが、やっぱり住民参加とその住民の意見の反映が、再生事業の明日、未来が見えてくるという点では大事だということを強く強調しておきたいと思います。 民間事業者の施設整備に関する地方債の特例についてお聞きします。地方債の起債対象が広がるということで、総務省にお聞きします。 地方財政法第五条は、地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもって財源とすることを定めています。本改正で補助経費の地方負担分を地方債の起債対象とすることによって、地方の財政規律に影響を及ぼすことはないのか、つまり、地方債以外の歳入をもって財源とするという原則が崩れるようなことにならないのか、総務省としての見解、伺いたいと思います。”
“更にお聞きします。 自見大臣は、地域住宅団地再生事業は、多様な要素から成る住宅団地再生の姿を総合的に描くことが前提だと説明してきましたけれども、走り出した再生事業が結果として個別事業となってしまうことはないのだろうかと。 例えば、自家用有償旅客運送事業の話も先ほど出ましたけど、始まってみたものの、その事業が後退してしまう、撤退してしまう、結局廃校に入ってきたコンビニだけ残ったと、そうならない担保というのは、この制度上、どこかにあるんでしょうか。”
“しかし、住民が再生事業の主役である以上、やっぱり法律上の明記があるのは当然だと私考えるんです。住民参加が少ないとか時間が掛かってはいけないなどは、私、法律に明記しない理由としてはちょっと弱さがあると思います。 地域住民の参加と意見の反映を地域再生法に明記すべきではないかと思いますが、改めて大臣の見解を伺いたいと思います。”
“で、そのメンバーで知恵を出し合って、秋祭りでは、地元中学校の吹奏楽部の演奏だとか、ヒップホップグループが出演するとか、団地住民十一人がフリーマーケットを出すとか、あと、面白いのは、中学生によるお年寄り向けスマートフォン教室、これもやったそうなんですね。 住民は、こんなに集まると思わなかったと、こんなにぎやかになると思わなかったと、団地再生に向けての自治の力、創造の力が芽生えてきたと振り返っておられるんですね。これ、大事だと思うんです。その住宅団地再生事業を進めるに当たっては、当然、認定市町村の認識と主体的な取組が何よりも鍵となりますが、やはり住民参加があってこそ未来が見えてくるんだと思うんですね。 地域再生法には、団地再生事業計画の作成について地域再生協議会の協議を経るということを義務付けてはいますが、先ほど来議論になっているように、しかし、住民というのは明記されていません。その理由について、今日も答弁ありましたが、地域住民の流出や高齢化の進行で、住宅団地の再生に参加できる者が少ないということが想定されると大臣言われています。”
“先ほど大臣言ってもらったと思うんですが、改めて、この東小川団地の取組、どのように評価しておられますか。まあ先ほどので大体言ったということでいいですかね。先に言った。ちょっと、それじゃ、これは、それを飛ばします。評価はしていただいているというふうに思います。 それで、その上で、私、さらに、これ東小川団地のお話をこの間伺って感心したのは、この住民が再生事業に加わったことがその後にも生きているんですよ。 例えば、昨年十月に四年ぶりに団地の秋祭りを開催したそうです。これ、コロナもあって久々の開催になったということはもちろんあるんですが、その久々の開催の祭りに、やっぱりこれ住民参加なんです。これまで自治会の班長さんが毎年交代制でやっていた祭りを、それじゃ駄目だということで、有志の準備会を募った、ボランティアを募った。準備委員に七人が立候補してくれたそうです。ボランティアには、住宅に住んでいる中高生二十人を含めて、何と七十人が手を挙げてくれたそうなんですよ。”
“今後の事業においても地域住民の参加が促していきたいという御答弁でしたね。 今大臣も紹介していただきました私の地元埼玉県の小川町の東小川住宅団地、パークヒルという名前が付いています。同団地は、先ほど大臣も若干紹介していただいたんで省きますが、入居開始当初、一九八一年は千三百世帯でした。そして今、空き家率は一四・八％、これ全国平均の一三・六％を上回っています。人口もピーク時の四千人を、今現在三千二百人で、高齢化が進んでいます。で、二〇二一年三月に地域再生計画の認定を受けて、その後、地域再生協議会が設置され、地域住宅団地再生事業計画が作成されるということになりました。 東小川団地の場合は、自治会長、あと地域代表者、つまり街区の代表者もメンバーに加わって、住民アンケートなども実施しながら、計画に住民の声が一定程度、まあ全部反映されたわけじゃないですが、反映されています。先ほど大臣が言ったように、その結果、介護事業所ですとかデマンドタクシーですとか、移住促進のためのお試し賃貸住宅とかいうことが始まろうとしています。”
“大臣は、地域再生法には地域住宅団地再生事業の地域再生協議会の構成員に住民が明記されていない点について、衆議院の答弁では、住宅団地によっては地域住民の流出あるいは高齢化が急速に進行している地域もございます、こういった地域におきましては住宅団地の再生に参加できる者が少ないといったところも想定されることから、地域住民を必須の構成要素とはしておりません。今日も同じような答弁があったと思います。 しかし、少なくとも、先ほど候補に挙げていただいた幾つかの団地再生事業の候補の団地ですね、この住宅団地には現に多くの住民がいます。自治会などの住民組織があります。内閣府もマニュアルの中で、協議会に地域住民の代表や住宅団地の自治会の参加を得ることが望ましいと示しています。 現在、地域住宅団地再生事業を実施している二つの団地に続いて、これら候補に挙がっている住宅団地の再生事業にも、当然地域住民の代表や住宅団地の自治会の参加を得ることを必須の前提に据えていくべきだと思いますが、大臣の認識を伺いたいと思います。”
“私の事務所で内閣府からヒアリングをした際には、そのほか三つほど候補が挙げられていました。 自見大臣にお聞きします。 大臣は、衆議院の議論の中で、地域住宅団地再生事業は、多様な主体が一堂に会して、多様な要素から成る住宅団地再生の姿を総合的に描くことが前提だと、今日もお話しされていました。認定市町村や地域再生推進法人、民間事業者、デベロッパーなどが関わって取り組まれていくことになりますが、地域住宅団地再生事業の主役はやはりあくまで住民である、こういう認識でよろしいでしょうか。”
“日本共産党の伊藤岳です。 地域住宅団地再生事業についてお聞きをします。 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 住宅団地の再生事業は重要な取組です。二〇一九年の地域再生法の改正で、手続のワンストップ化やＵＲによるノウハウ提供の仕組みなど、地域住宅団地再生事業がつくられましたが、今回、地域再生推進法人が認定市町村に再生事業について提案できる制度や任意記載事項と特例措置の新設、拡充が行われます。 内閣府にお聞きします。 政府は、住宅団地再生に関連する地域再生計画の認定件数を五年間で五十件となることを期待すると衆議院では答弁されました。本改正を受けて地域住宅団地再生事業に取り組むことが具体的に想定される団地再生事業の候補として挙げることができる住宅団地は幾つありますか。お示しいただきたいと思います。”
“はい。じゃ、質問やめますが、こういう問題もあるんです。これ、やっぱりアプリによって支配されているということの一環だと思うんですね。 こういうことも是非、地域公共交通ということに照らして、利用者、国民に多様なアクセスを保障する、交通手段を示して提供するという責任があると思うんですね。是非検討いただきたい、見ていただきたいと思います。 以上で終わります。”
“大臣、民間のことだと言われましたが、実際、この賃金格差が生じて、これではやっていけないとタクシーの運転手が辞めていく。これ、移動の足が不足するということにもこれつながっていく問題だと思うんですよね。これ、ライドシェアが始まれば、そのアプリ系列のライドシェアがますます優先配車するということになって、ますます格差が広がるということになると思うんですよ。 あともう一つ、これだけ聞きたいんですが、こういうのがあるんですよ。今、駅にタクシーがいない。手を挙げてもタクシーが止まってくれない……”
“このアプリを使ってタクシーを呼んだとき、行き先が長距離の乗車になる場合、このときはアプリ系列のタクシー運転手に配車が優先されるという事柄を何人もの幾つかのタクシー事業者の下で働くタクシー運転手から聞いています。また、これも何人かの運転手さんから聞いたんですが、アプリによる配車を何回受けたかによって圏域ごとに順位が付けられるそうです。例えば浦和圏域だったらあなたは一位、二位、十位と。で、この順位によって、タクシーを呼んだときの配車がどの運転手に行くかということが優先されるという話も聞きました。 私は、これでは運転手の間に仕事量、そして手取り賃金に格差が生じることになってしまうんではないかと懸念をいたします。 河野大臣は、アプリによる配車であればこうしたアプリ系列のタクシーへの配車が優先されることはあることだと考えますか。どうでしょうか、認識は。”
“るる伺いましたが、タイプＳ、新しいタイプＳは、デジタル行財政改革会議が直接所管をして、国の行財政改革の考え方に合致した取組を地方自治体の場で行っていくということだったと思います。そして、このデジタル実装を通じて、地方自治体の事業や予算を見直して、政府が言うこの持続可能な行財政基盤をつくっていくということだということを直接今日詳しくお聞きすることができました。この実施状況について、今後、注視をして、しっかり見ていきたいと思っています。 次に、日本版ライドシェアについて質問をいたします。 国土交通省は、三月二十九日、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供することを可能とする制度の創設を発表しました。 昨年十二月、デジタル行財政改革中間取りまとめでは、アプリによる配車とタクシー運賃の収受が可能な運送サービスを二〇二四年四月から提供するとされていました。 このアプリによる配車で生じている事柄について、大臣の認識を伺いたいと思います。 まず一つ。”
“事業の調査、実施結果などについては公表することになるということを確認します。 河野大臣にお聞きします。 第四回デジタル行財政改革会議に出席した岸田総理は、次のように言われました。国と地方のデジタル化に関する連携や役割分担の在り方を盛り込んだ基本計画を六月までに策定するよう関係閣僚に指示をしたと、これ日経新聞の報道にあります。 このデジタル化に関する連携や役割分担の在り方について、河野大臣が今考えられていることは何でしょうか。”
“令和六年度に国が別途実施する利用者起点及びＥＢＰＭに基づく公共サービスに関する調査・支援事業について、その調査・支援事業の概要で、その調査・支援事業の実施結果などについては公開、公表することになりますか、どうですか。”
“それぞれに各担当支援チームが付くということだと思います。 説明資料によりますと、利用者起点、ＥＢＰＭ、業務効率化、財政改革に向けた伴走支援として委託調査費三億円程度が予定されていますが、これは国が行う民間事業者への委託調査費、調査事業とその予算という理解でよろしいんでしょうか。”
“自治体の事業を検証し、予算も見直して持続可能な行財政基盤の確立に結び付けていく、ここに目的があるということだったと思います。 伴走支援の仕組みについてお聞きします。伴走支援は、具体的には採択団体ごとにデジタル行財政改革会議事務局で担当の支援チームが付くということになるんでしょうか。”
“自治体の連携ということも視野に入れているということですね。 このタイプＳ、デジタル行財政改革先行挑戦型では、デジタル行財政改革会議事務局による伴走支援が行われることが、これ大きな特徴ではないかと思うんですね。説明資料によりますと、令和六年度に国が別途実施する利用者起点及びＥＢＰＭに基づく公共サービスに関する調査・支援事業において、採択団体に対し、サービスデザイン及びＥＢＰＭの観点から伴走支援を行うとされています。 大臣、この伴走支援とは具体的には何を行うのでしょうか。”
“今大臣から説明があったように、国の推進するデジタル行財政改革の基本的な考え方に合致をした、将来的に国や地方の統一的、標準的なデジタル基盤や持続的可能な行財政基盤につながる見込みのある先進的な取組のプロジェクトを支援するのが狙いだということだったと思います。まさにこれ、デジタル行財政改革の自治体版ということではないかと私思うんですね。 デジタル行財政改革会議事務局からいただいた説明資料によりますと、デジタル行財政改革会議が主な改革分野とする分野から、今回は、先ほどもちょっとありましたが、子育て、福祉相談、介護、交通、観光、教育について八つのプロジェクトに参画する自治体を選定するとしています。交付対象者には、都道府県、市区町村又は一部事務組合、若しくは広域連合とされています。 大臣、この選定される自治体が幾つになるかは現時点では未定でしょうが、都道府県、市区町村、一部事務組合、広域連合をそれぞれの選定の中に入れていくということになるということでいいんでしょうか。また、都道府県については、その圏域下の市区町村との連携という点でも意義があると考えているのでしょうか。”
“日本共産党の伊藤岳です。 初めに、デジタル田園都市国家構想交付金に創設されたデジタル実装タイプ、タイプＳについてお聞きします。 昨年度の補正予算で、デジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプに、新たにタイプＳ、デジタル行財政改革先行挑戦型が創設をされました。タイプＳのスケジュールでは、ちょうど昨日、四月二日十三時までが事前相談、言わば自治体からの手挙げの締切りとなっていました。十六日までに実施計画が提出され、審査期間を経て、五月下旬には交付決定だと聞いています。 タイプＳの仕組み、狙いについて質問したいと思います。 河野大臣、昨年十二月二十日のデジタル行財政改革会議の中間取りまとめは、このタイプＳ、デジタル行財政改革先行挑戦型を創設して、デジタル行財政改革の基本的な考え方に合致した地方自治体の取組を支援するとしています。 デジタル行財政改革の基本的な考え方に合致した地方自治体の取組とは具体的にはどういうことを指すのでしょうか。タイプＳを創設した狙いなどについて教えていただきたいと思います。”
“終わりますが、タクシーの管理下で安全担保すると言っていたんですが、こんなタクシー事業者、タクシー会社以外の事業者に任せるようなことになったら大変だと思います。指摘して、質問を終わります。”
“一般のタクシーの運転手とアプリで経営するタクシーの運転手がタクシー会社に併存することになりますね。 で、アプリで契約しているタクシーの乗務員の健康チェックというのは、これはタクシー会社が行うんですか。どのようにやるんですか。 他の勤務をして、そしてアプリで乗車する人もいると思うんです。その勤務時間の把握なんかはどうなんですか。”
“アプリで契約した乗務員、ライドシェアで契約した乗務員、タクシー乗務員は、勤務する時間は非常に限定される。”
“ちょっと、大臣、今認識が現状に追い付いていないと思います。 私、この質問のために、何度もこの間、数日間、数日間というか何週間もタクシー会社へ電話しました。で、必ず言われるのが、アプリの配車があって、一台もお回しできるタクシーはありません、こういう回答が返ってくるんですよ。 是非、現状、今の最新の状況をつかんでいただきたいと。今申し上げましたように、アプリによってタクシーの運転手の仕事量や賃金や、またその本当の交通弱者のところに配車できないという事態が現に生まれているんです。ここを是非国交省としてよく見ていただきたいと思うんですね。 大臣は、地域の自家用車、ドライバーの活用、日本版ライドシェアについて、タクシーの不足を補完する範囲内で実施するとか、時間の限定などを言っていますが、これによって増えるタクシーの車両は、やっぱりアプリ会社の募集において参加するアプリ車両が圧倒的になります。運転手も地域や時間を限定されることになります。当然、運転手の乗務時間は限られます。大臣、そのような認識で間違いないですよね。”
“だから、アプリ専用車両が増えてきて、手挙げても止まらないというタクシーが増えているんですよ。で、そのアプリ専用車は駅には行かないそうです。つまり、駅で待っているお客さんには対応しないんだそうですよ。アプリだけ。 大臣、これでは、地域公共交通といいますが、アプリ会社の都合で運用される、その結果、高齢者を始めとする交通弱者、やっぱり真の交通弱者が更に移動困難に追いやられることにはなりませんか。どうお考えですか。”
“私も一定の意味がないとは言っていないんです。実際、仕事量や賃金がコントロールされてきているということを、これをどう考えるかということなんですよ。 じゃ、別な事例も併せてちょっと聞いて、併せて答えていただきたいんですが、これ、アプリによる配車というのが始まってから、私、駅前でタクシーを待っている方にちょっとお声聞いてきたんです、何駅かで。結構あるのが、利用する高齢者から、駅前で待っていても三十分以上一台も来ない。で、とうとう具合が悪くなって交番に運ばれたというお年寄りもいるんですよ。あともう一つ、お年寄りが路上で手を挙げてもタクシーが止まってくれない、これ多いんですね。 なぜこういうものが起きているかといいますと、これタクシー事業者に聞きました。そうすると、アプリの会社から、おたくのタクシー会社でアプリ専用車両の運行を何台か用意しなさいと言われているそうなんですよ、アプリ専用の車を。そのアプリ専用の車には、常時このダッシュボードのところに回送中というボードを立てるんだそうです。つまり、こう手挙げしても止まらない。私、回送中なんですよと。”
“つまりね、これ、大臣、何を語っているかといいますと、行き先を入力させるんです。それによって、行き先が遠距離の場合にはそのアプリの系列タクシー会社にこの配車が優先されるというような仕組みができているんですよ。ここは是非しっかり見ていただきたい、監視していただきたいというふうに思うんですね。 こうなると、地域公共交通を担う同じタクシーの運転手でも、アプリ系列の会社の運転手とそうじゃない運転手の間に仕事の量が違ってきます。手取り賃金も違ってきます。こういうことになるんですね。 大臣、このアプリ系列の事業者が自分たちの事業展開の都合に合わせてこうして運転手の仕事量とか賃金をコントロールする事態になっている、これ適切だと考えますか。”
“じゃ、こういう事例御存じでしょうか、大臣。 大臣、最近タクシー利用したことは余りないでしょうかね、お立場上。最近アプリを使ってタクシーを呼びますと、こうなるんですよ。あるアプリでタクシーを呼びますと、最近、このアプリの機能が更新されていまして、まずスマホの画面に目的地をタップして入力してくださいって出るんです。目的地をタップして入力してくださいって出てくるんです。これ御存じないですか。”
“積極的な対応をお願いしたいと思うんですよ。 同じく三月七日の予算委員会で、アプリによる配車の導入で、アプリ系列タクシー事業者への優先的な配車などの事例を紹介しました。大臣はこれについて、パブリックコメントでもそういうお声が来ていることは確かと答弁されました。 そこで、大臣にお聞きします。 では、国交省としては、アプリによる優先配車、アプリによる配車が運用される中で、行き先が遠距離となる場合の乗客についてはアプリ系列タクシー事業者へ優先的に配車がされる、こういう実態があるということはお認めになるということですね。”
“三月七日の参議院予算委員会で、タクシー運転手の賃下げという事態が放置されたままである埼玉のタクシー事業者の事例を紹介し、大臣に対応を求めました。 別のこんな事例もあります。東京の事例です。賃金体系を二〇二三年七月に改定した事業所、これ江戸川区の飛鳥交通第六ですが、月間営業収入、税抜き営収掛ける〇・九五の額を営業収入とする。つまり、廃止されたカード決済手数料、運転手持分相当分を減額するということで賃下げが生じています。大臣、これ御存じでしょうか。 廃止されたカード決済手数料、運転手持分相当を減額するという賃金改定、これ余りに悪質ではないですか。”