伊藤岳
日本共産党 · Japan
“是非、適切な時期に日行連に対して依頼を行っていただきたいと思います。 利用者の利便性の向上、公平性の確保につなげるためにも、法改正に合わせて検討すべきだと思います。日本行政書士会連合会、日行連の実態調査は五年ごととなっています。そして、総務省は、行政書士制度の企画立案のための基礎資料の収集や都道府県による監督に資するため、毎年度独自に実態調査を実施しています。日行連だけに頼るのではなくて、総務省としても、法律、制度を所管する立場から積極的に調査を検討することを求めておきたいと思います。 次に、行政書士の職責規定の新設について聞きます。 改正案は、行政書士の職責規定を新設して、行政書士がその業務を行うに当たっては、デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術の活用その他の取組を…”
“日本共産党の伊藤岳です。 改正案は、行政書士の使命を規定するとともに、デジタル社会の進展を踏まえた行政書士の職責などの規定を整備し、また、二〇一四年改正で創設された特定行政書士の業務範囲の拡大などを行うものとなっています。 まず、特定行政書士の業務範囲の拡大について聞きます。 行政書士には付与されていなかった不服申立ての代理業務については、平成二十六年、二〇一四年の行政書士法の改正で、日行連、日本行政書士会連合会が行う研修を修了し、特定行政書士として登録されれば、行政書士が作成した提出書類に限って不服申立てでも代理ができることになりました。 さらに、今回の改正案では、行政書士が代理で作成していない許認可等に関する不服申立てについても特定行政書士が代理依頼を受けることができ…”
“例えば、日行連が会員サイトで行ったウェブアンケートをまとめた令和五年行政書士実態調査集計でも、特定行政書士の法定研修修了者の都道府県別集計はありますが、その活動実態を取り出したものはありません。 法案提出者にお聞きします。 特定行政書士制度の導入から十年が経過し、さらに、特定行政書士の業務範囲を拡大する今回の改正に当たって、特定行政書士の実績や活動実態について把握していく仕組みが必要になってきているのではないでしょうか。利用者の利便性、公平性を確保していくためにも、特定行政書士制度の成果や課題を明らかにするためにも、今回の改正に合わせて検討すべき課題ではないかと思います。法案提出者の認識を伺いたいと思います。”
“一歳児の配置基準の改定目指していると、これはこれで重要な答弁です。しかし、では、一歳児配置改善加算の取組が配置基準の改定につながっていくことにふさわしいものになっているのかどうか聞いていきたいと思います。 こども家庭庁は、令和六年度から四、五歳児の職員配置基準を改善しました。現行基準でもよいという経過措置を置いていることから、配置改善加算を実施していますが、三十対一から二十五対一への改善による公定価格の差額分として百十八億円を措置したと聞きました。こども家庭庁から、一歳児の配置基準を六対一から五対一にした方が四、五歳児や三歳児の配置基準を見直した方より保育士の人数が必要となる試算を出していただきました。 これは利用児童数と配置基準から機械的に試算したものだということですが…”
“今、東京都の調査示されましたけど、余り都合のいいように言わないでほしいんですが、一番は給与が低いということですよ、二番が人員が足りないということですよ、保育士が辞めている理由は。 私、お話を聞いた中で、若い保育士さんから次のような話聞きました。人手が足りなくて、年休を取りたいなんてとても言い出せない雰囲気だと、また、給与が安くて何度も辞めようと思ったという声を聞きました。 現在の保育士をめぐる現状は、自民党政府が配置基準の改善を長年放置して、一人一人の保育士の負担が重くなって、非常勤職員や会計年度任用職員の導入などによる雇用の不安定化と低賃金をもたらしてきた、その結果ではないんですか。保育の現場を、保育士を大切にできてこなかったからではないんですか。 その政府がですよ、保…”
“人材が必要だから、予算が掛かるから、加算措置を、要件設けて加算を絞るというやり方ですよ。これ駄目ですよ。 自治体にとっても保育士の確保は重要な課題です。 村上大臣にお聞きします。 地域区分、地域手当の改定案が提示されました。その中で、例えば、東京都と隣接をしていて地域手当が一二％から八％へと格差が更に広がった朝霞市においては、配置基準一人当たり月一万円の独自加算を行ってきて、東京都への保育士の流出を食い止めようとしてきたそうですが、しかし、今回の改定案が実施に移されれば、これ以上はもう限界だと、手の打ちようがないと話しておられます。 地域区分、地域手当の改定案については、さいたま市を含む七政令市長は、現行の地域区分の水準を維持し、必要な財政措置をとしています。埼玉県を含む…”
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“お聞きしたことに答えていただいていないんですが。事業者はいるのかどうか、三メートル口径の更新できる事業者。いるのであればどの程度いるのか、費用面がどうなのか、答えてください。”
“充当率一〇〇％で下水道事業債充当できる。元利償還金は七〇％措置される。それでも、十数億円程度の持ち出しになると思うんですね。そもそも、下水道の広域化を進めて、改築費用がかさむ大きな口径の、大口径の下水道管路を広げていったのは国の政策によるものではなかったのかと私は強く指摘したいと思うんです。 国土交通政務官にお聞きします。 埼玉県から、国土交通省また有識者委員会に提案意見が寄せられていると思います。その提案意見の中では、老朽化する流域下水道の更新及び補修の困難さを挙げ、このことに対する支援を求めています。 大野埼玉県知事は、最近の記者会見でこう言っています。三メートルを超える口径の下水道管の更新は我々埼玉が初めてやるんだと言っています。この下水道管の更新のための支援を国に求める埼玉県、地方の要望について、国交省でどのように、また有識者委員会でどのように検討されたのか。この三メートルを超えるような大きな口径、我々埼玉が初めてだと言っていますが、果たしてこれだけ大きな口径の更新ができる事業者はいるのか、いるのであればどの程度全国にいるのか、そして費用はどれぐらい掛かるのか、お示しください。”
“総務省にお聞きします。 先ほど、下水道事業債、改築には使えると言いましたから、これ使えるんだと思いますが、この県負担分、二分の一の負担分について、下水道事業債を充当できるということでよいのか、充当できるとすれば充当率はどうなるのか、また元利償還金に対する交付税措置はどうなるのか、お示しください。”
“今地方財政措置も含めと言われました。是非、検討、推進していただきたいと思います。強く求めます。 次に、八潮市の事故の早期復旧のための緊急下水道管路改築事業四十五億円についてお聞きします。 国交省、この緊急下水道管路改築事業についても総事業費の二分の一を国が負担するということでしょうか。”
“つまり、ここまで話聞いてくると、国土交通省の防災・安全交付金は修繕のための費用には使えない。予算委員会でも、前回の当委員会で聞いたら、その他の補助メニューもあるけれども、それも修繕のために使える費用はないという答弁がありました。そして、今日、総務省の下水道事業債も改築には使えるが修繕全般には使えないということでした。 そこで、村上大臣にお聞きします。 私は、今回の八潮市の大規模な事故を踏まえてみて、下水道事業は、これまで総務省が繰り返し言ってきた独立採算だとか、修繕は自治体持ちだとか、汚水私費だとかというように、どこまでも固定的に構えていくのが正解なのかどうなのかということを私考えます。これ、内閣が掲げる地方創生どころか、地方疲弊になってしまうじゃないですか。 地方自治体が負担をしている老朽下水道管の修繕のための費用について、公費、財政措置による支援について検討すべきときではないかと思うんです。大臣、大臣の思いを答えてください、しっかり。”
“だから、修繕には全部当たるということにならないと思うんですよね、多くの部分は。 今回、特別重点調査や今後の法定点検の見直しによって地方自治体の財政負担が大きくなってきます。点検によって必要となった改築以外の修繕、修繕のための費用について、地方財政措置などによる支援を検討すべきではないかと思うんですが、局長、どうですか。”
“事業費が足りなくなったら必要な相談、対策が必要だということを言われました。 ただ、修繕は全てが地方自治体の負担となる。改築費用も、そうはいっても地方自治体に重くのしかかることになる。そして、今後、有識者委員会の検討議題では、通常の点検、つまり法定点検の見直しも議題になると聞いています。法定点検の点検対象も見直されるようなことになれば、これまた点検の費用も、調査費用も、修繕、改築の費用もどんどん拡大していくことになるんだと思うんですよ。 地方自治体の負担の重さは恒常的、もう毎年毎年の恒常的なものになっていくと思うんですね。これで果たして地方自治体が担っていけるのか、地方自治体の財政は耐えていけるのかという局面だと思うんです。 総務省にお聞きします。 先ほど独立採算ということも言われました。前回の当委員会では汚水私費ということも言われましたが、下水道管等の汚水事業の修繕などに対して、総務省として財政措置、公費支出している事例はありますか。あるならば示してください。”
“不足した場合、どのような支援か検討と言われましたが、政務官の口からも、どういうふうなことを考えているか言ってくれますか。”
“そうはいったって、修繕の箇所は相当出てきますよ、これ。従来にない点検やるんですから。 この九十八億九千万円で、改築のためには費用は充てるといいますが、これ、改築の費用全て充当できるというふうに言えるんでしょうか。仮に事業費が、まあ、そこをちょっと答えてくれますか。”
“独立採算というのは分かっていますよ。ただ、今回この大規模な事故が起きたんですね。 政務官、もう一度お聞きします。もう一つ、もう一件、政務官にお聞きします。 全国特別重点調査の実施要綱では、第九、監督等を設けて事業の推進を図るとしています。つまり、関係市町村が全国特別重点調査を行うことになりますが、行うにしても、財政力が弱い自治体でこれまでを超える点検を行う。これ、財政負担が重くなります。その財政負担を考えると、幾ら国が特別重点調査に基づいて緊急調査だと、改築だというふうに言っても、自治体が十分に対応できないことになりかねないんではないですか。 さらに、全国特別重点調査を通じて修繕が必要な箇所が新たに分かっても、先ほどお答えになったように修繕の費用がない。これ、自治体が負担できるんでしょうか。 政務官、国として財政的に後押しするような検討、これ検討必要じゃないですか。”
“過去のデータに基づいて試算しているということでした。 国定政務官にお聞きします。 今回の特別重点調査の九十八億九千万円については、国庫負担は事業費の二分の一ということで、その根拠は下水道法、下水道法の施行令第二十四条の二ということですが、これ、大災害と同じように、国の負担割合を増やすという考えはないでしょうか。”
“修繕は補助対象としていないということです。 緊急改築については事業の対象となるが、そのための費用はどのように見積もっているんでしょうか。過去の実績など示していただけますか。”
“たった担当者が五人しかいないという自治体で調査が進むとはなかなか難しいと思います。検討を求めたいと思います。 次に、費用についてお聞きします。 特別重点調査の調査費用について、令和六年度、二〇二四年度の国土交通省の予備費から大規模下水道管路特別重点調査等事業として九十八億九千万円が計上されています。 今度は国定政務官、答えてください。 全国特別重点調査では、緊急調査とともに、緊急調査の結果、不具合が確認された箇所に対する緊急改築が対象事業とされていますが、この緊急調査によって明らかになった改築以外の修繕の方は対象となりますか。”
“下水道担当職員が五人に満たないという地方自治体も全国で五百以上ありますよ。こういうところへの人員の支援だとかということも検討されますか。”
“つまり、人が潜って、下水道管路内全てを目視などを行うということです。従来の点検調査を超える規模と内容の調査事業が想定されます。全国特別重点調査は、優先箇所、優先実施の箇所を始め、管径二メートル以上、かつ平成六年、一九九四年以前に設置された下水道管路について、二〇二五年度以内に行うことになります。人員の体制が求められる調査業務になるのではないでしょうか。 事業実施要綱を読みますと、国土交通大臣及び都道府県知事は、市町村に対し、本事業の促進を図るため、必要な勧告、助言若しくは援助することができる、これ実施要綱の第九、監督等のところに書いてあります。この実施要綱にある援助、援助というのは具体的に何を想定しているんですか。”
“私は、予算委員会や当委員会で、布設後四十年経過すると道路陥没事故が急増するという国交省のデータを踏まえて、布設後四十年経過した下水道施設全体を全国特別重点調査の調査対象にするように求めてきました。布設後三十年以上経過した下水道管路を全国特別調査の対象にしたことは重要だと思います。しかし、人員体制や自治体の費用負担がやはり大きな課題となるのではないでしょうか。 まず、人員体制です。国定政務官にお聞きします。 全国重点調査の点検方法についてですが、八潮市の道路、八潮市の事故直後に実施された緊急点検では、管路内調査はマンホールの周辺十メートル程度の目視可能な範囲でした。今回の特別重点調査では、下水道管内全てを人が潜って目視するということでよろしいですか。政務官、答えてください。”
“日本共産党の伊藤岳です。 八潮市の道路陥没、下水道事故についてお聞きします。 八潮市の道路陥没、下水道事故を受けた全国特別重点調査の提言が有識者委員会で取りまとめられ、調査の実施が地方自治体に要請されました。八潮市の事故と同種同様の事故を未然に防ぎ、国民の安全、安心が得られるよう提言を取りまとめたとされていますが、埼玉県民と国民の不安が払拭される調査となる必要があります。調査対象について、管径、管の直径二メートル以上、かつ、平成六年、一九九四年以前に設置された下水道管路とし、中でも優先実施の箇所として、八潮市の道路陥没現場と類似の条件、例えば立て坑接続部付近が曲がっているなどや、構造的に腐食しやすい箇所又は腐食が確認され未対策の箇所などを挙げています。 国定国土交通政務官にお聞きします。 平成六年、一九九四年以前に設置された下水道管路、つまり布設後三十年以上経過した下水道管路を今回調査対象としたのはなぜですか。”
“本当に、私、ジェンダー不平等の問題だと指摘いたしましたけれども、会計年度任用職員の処遇改善を、大臣、精力的に進めていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。”
“ジェンダー不平等と言えないというのはちょっと情けない答弁だと思います。 ＩＬＯ、国際労働機関からも、女性が多く占める会計年度任用職員の就業環境が注目されております。 ＩＬＯ第百二十二号条約、雇用政策関係の報告書によりますと、会計年度任用職員制度の実施五年後に、公共部門における潜在的な不十分さを特定し、雇用政策を改善することを目的とした評価を実施する意向があるかどうかを示すように要請するとしています。これ重く受け止める必要があると思うんですよ。 大臣ね、会計年度任用職員の給与改善分について、全ての自治体で遡って遡及改定されることを始め、会計年度任用職員の処遇を改善する必要について、大臣、どう考えるか、最後に答弁をお願いいたします。”
“いや、大臣、答弁していただきましたけど、私聞いているのは、本会議で大臣が、女性が多く割合を占める会計年度任用職員については、処遇の改善をしていくことは重要な課題であると、この女性が多く占めるということを言われたんです。そこで、私聞いたのは、ですから、この今の会計年度任用職員のこの課題というのは、ジェンダー不平等の象徴とも言えると思うけれども、大臣の認識はどうですかとお聞きしているんです。”
“是非、全ての自治体で遡及改定されるように対応をお願いをしたいと思います。 村上大臣に引き続き聞きます。 大臣は、三月十四日の本会議で、女性が多く割合を占める会計年度任用職員については、処遇の改善をしていくことは重要な課題であると考えておりますと答弁されました。 その会計年度任用職員の切実な願いは、健康で安心して働き続けることができ、差別がない職場にしてほしいということです。会計年度任用職員の状況は、このジェンダー不平等の象徴とも言えるものだと私思いますが、大臣の認識、いかがでしょうか。”
“だから、全ての自治体で遡及改定すべきですよねとお聞きしているんです。大臣に聞いているんですけどね。”
“つまり、給与改善費は給与改善のために使うべきだということで答弁を確認したいと思います。 今年度、会計年度任用職員の給与改善分については、総務省も繰り返し助言はしてきたものの、遡及改定した地方自治体は約六割にとどまりました。 村上大臣にお聞きします。 会計年度任用職員の給与改善分は、基本は全ての地方自治体が遡及改定すべきですよね。”
“日本共産党の伊藤岳です。 会計年度任用職員について聞きます。 一月の全国財政課長、あっ、財政担当課長会議で、総務省の神門財政課長は、地方財政対策を今回策定するに当たって、人件費という取扱いはなかなか悩ましいものだった、国家公務員も当然人勧を見ていくわけだが、地方の方はやはり人件費の比率が圧倒的に国よりも高いわけであり、そういうことをしっかり考えたと発言をされています。 総務省、現在の物価高騰は、地方自治体の歳出予算にも重くのしかかり、経費負担増に直面するおそれもあります。地方公務員の給与改善のために追加財政需要額四千二百億円が従来と同様に計上されています。それ以上の給与改善が必要となる場合は一般行政経費に計上されてはおりますが、給与改善費は正規職員、会計年度任用職員の給与改定のためにしっかり使うべきだということでしょうか。”
“患者がマイナ保険証を使う機会を奪っていると、医療機関等としての認定の取消しまで振りかざすようなやり方は直ちにやめるべきです。 マイナ保険証の利用を強引に押し進めることはやめて、保険証を残すべきです。厚労大臣、御答弁ください。 以上、答弁求めて、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕”
“修繕費用に対する財政支援を強化すべきです。国交大臣、お答えください。削減され続けた下水道職員を増員していく方向に切り替えるべきです。国交大臣並びに総務大臣に答弁を求めます。 最後に、マイナ保険証のひも付け誤り、取得、利用の押し付けについてです。 マイナ保険証に別人の保険情報がひも付けられる事案は今も続いています。政府は、二〇二三年に行った総点検と保険者による登録済みデータとの確認作業の結果、九千二百十七件のひも付け誤りがあったとしていますが、それ以降は、ひも付け誤りは確認していないとしています。しかし、全国保険医団体連合会は、昨年五月から八月に行った会員アンケート調査の結果、記者会見で公表し、百八十九医療機関でひも付け誤りがあったことを明らかにしています。ひも付け誤りが今も発生し続けていることを国民に隠すことは許されません。厚労大臣、緊急調査を行うべきではありませんか。お答えください。 マイナ保険証をめぐるトラブルは収まっていません。ところが、政府は、診療報酬に格差を付けて、医療機関等に患者のマイナ保険証の利用を勧めることをあおっています。”
“年収は二百万円から三百万円程度と低い水準に置かれ、年度ごとに任用されるという不安定な雇用です。健康で安心して働き続けることができ、差別がない職場にしてほしいというのが会計年度任用職員の切実な願いです。会計年度任用職員の現状は、ジェンダー不平等を象徴するものではありませんか。 ＩＬＯ、国際労働機関第百二十二号条約、雇用政策関係の報告書は、会計年度任用職員制度の実施五年後である二〇二五年度に、会計年度任用職員制度をどのように改善するか報告を求めています。誠実に応えるべきではありませんか。制度を所管する総務大臣、お答えください。 埼玉県八潮市で起きた道路陥没、下水道事故の問題です。 下水道法に基づく点検基準を根本から見直すべきではありませんか。公共インフラの点検、修繕、改築を計画的に進める上で、自治体の財源確保が課題です。国土交通省の防災・安全交付金は自治体の要望額に対して六割程度しか配分されていません。国交大臣、抜本的に増額すべきではありませんか。答弁を求めます。 政府は予防保全を進めていくと繰り返しますが、結局、修繕に係る責任と費用負担は自治体任せです。”
“デジタル大臣、中核市市長会は、標準化準拠による情報システムの運用経費が平均二・三倍、最大では五・七倍増加するとしています。こうした自治体の懸念をどう受け止めますか。政府は、運用経費の三割削減を目指すとしていますが、三割削減を裏付ける根拠は何ですか。三割削減は確実にできると断言できますか。答弁を求めます。 自治体職員の増員、会計年度任用職員の処遇改善についてです。 地方自治体の職員数は、一九九四年から二〇二四年までに四十七万人が減っています。そのうち、二〇〇五年度から二〇一〇年度に行われた集中改革プランを通じて約二十三万人が削減されています。総務大臣、政府が主導した自治体職員の純減政策によって全国の自治体職員は大きく削減されました。この下で、二〇一一年三月の東日本大震災を始め、毎年のように全国各地で大規模な自然災害が繰り返し発生し、救援と復旧復興、生活となりわいの再建に苦労が重ねられています。こうした事態をどう考えますか。自治体職員の増員が必要なのではないですか。答弁を求めます。 会計年度任用職員は全国で六十六万人を超え、そのうち女性が七五・八％で、多くが主たる生計の担い手です。”
“一方、政府の骨太方針は、地方の一般財源の総額を前年度と実質同一の水準に抑制するというルールを地方財政に課しています。このために、税収などが増えても、それを交付税特別会計からの借入金の返済や臨時財政対策債の発行ゼロのために優先的に回すならば、増額を一般財源の総額確保に十分に充てることにはなりません。さらに、地方の各支出経費には物価高騰が重くのしかかります。 二〇二五年度に向けた地方財政審議会意見は、地方歳出の構造は、社会保障関係費の増加を、給与関係経費、投資的経費や公債費の削減、縮小で吸収するという平成十年代以降続いてきた構造から大きく変化してきており、今後、喫緊の課題への取組も求められると指摘し、歳出が増加することへの適切な対応を求めています。総務大臣、この意見をどう受け止めていますか。 骨太方針のルールを廃止すべきではありませんか。地方交付税の法定率を引き上げ、財源保障機能と財源調整機能を十分に発揮させるべきです。答弁を求めます。 自治体情報システムの標準化による自治体負担の問題です。 情報システム標準化による費用負担は、今後、地方自治体の喫緊の課題となってきます。”
“省令改正で対応するとしていますが、なぜ寄附法人や関連会社が仕事を受けてはならないと法律で定めないのですか。 現在、日本とオーストラリアの間の部隊間協力円滑化協定に基づき、オーストラリア国防軍に対して、軽油引取税と自動車税環境性能割が免税されています。免税適用の実績量と金額をお示しください。 法案は、今後、省令改正で、協定の締約国であれば自動的にその国の軍隊に免税が適用できるようにします。なぜ国会での法律改正の審議と手続を省くのですか。以上、総務大臣の答弁を求めます。 次に、地方自治体の財源確保についてです。 深刻な物価高騰の中、国民の暮らしは追い詰められています。今こそ、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の役割が求められているのではありませんか。総務大臣の基本認識を伺います。 二〇二五年度の地方財政計画では、地方税、地方交付税、臨時財政対策債などを合わせた地方の一般財源は、総額で昨年度から一兆五百三十五億円の増となっています。総務大臣、地方税、交付税が収入増となるのは、物価上昇で名目成長率が押し上げられた影響があるからではありませんか。御答弁ください。”
“日本共産党の伊藤岳です。 私は、会派を代表して、二〇二五年度地方財政計画外二法案について関係大臣に質問します。 昨夜、石破総理が自民党議員十五人にそれぞれ十万円の商品券を配付していた事実が明らかになりました。政治資金規正法二十一条の二は、何人も政治家の政治活動に関して寄附をしてはならないと定めています。総理は土産代わりと言い訳していますが、社会通念上、到底通用しません。 政治と金の問題が政治的大問題になっているときに、法に抵触するしないの以前に、総理の政治責任は極めて重大ではありませんか。総理の資格はないと厳しく指摘するものです。 地方税法の改正案についてです。 法案は、個人住民税の課税最低限の引上げを給与所得控除だけにとどめ、基礎控除の引上げを見送っています。その結果、減税の恩恵は、年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られ、年金生活者、給与所得のない人、非課税世帯などは取り残されます。総務大臣、なぜ基礎控除の引上げをやらないのですか。 企業版ふるさと納税では、関連子会社への寄附金の還流、自治体と企業との癒着の実態が明らかとなっています。”
“まとめます。 つまり、前大臣がその場にいて、確認はしたんだけれども、発言もしなかったということが問題だということを指摘しているんです。 終わります。”
“村上大臣にお聞きします。 今お聞きいただいたように、マイナ保険証をめぐって人権侵害と受け止められるような事態まで起きております。 大臣は、昨年十二月二十四日のこの当委員会で、私が、現行保険証との選択制からマイナ保険証一本化に方針転換した関係三大臣の協議について、二〇二二年十月十三日のね、デジタル大臣、厚労大臣、二大臣の協議、まあ、その後、総務省は協議じゃなくて確認の場だったと私の部屋に説明に来ましたけれども、この協議、確認には松本前大臣が陪席しただけだとの旨答弁されました。まあ村上大臣は、その後私に、もうこのことは聞いてくれるなと言ってきましたけれども、当時の関係三大臣が集まって、閣議決定を覆して保険証を廃止するという極めて重大な場に当時の総務大臣が立ち会っていたんですから、これ、はっきりさせる必要があるということなんですよ。 そこで聞きます。 村上大臣、松本前大臣は、三大臣の協議、確認の場に陪席しただけ、何ら発言はしなかったと言いますが、発言することは許されなかったということですか。”
“つまり、障害を持つ方に保険者のところに申請に出向かせることになる、まあ代理申請もあると言いましたがね。これ、申請なしで交付する対象に加えるべきではないですか。政務官、どうでしょう、申請なしで。”
“意見を聞いても、視覚障害者の方から実際に人権を侵害されたという訴えが出ているんですよ。検討が求められていると思います。 そこで聞きますが、こういうマイナ保険証の利用が自分は嫌だという方がマイナ保険証を取得している方でもいます。このマイナ保険証を取得して利用している障害を持っている方が資格確認書の取得を希望する場合、どのようになりますか。”
“もう一度確認しますが、障害者に関わる施策については当事者の意見を聞くことが求められています。 この人権侵害にもつながるようなこうした全盲の方のような問題について、その全盲、視覚障害者の当事者から意見を聞いたんですか。聞いた、もう一度。”
“この当事者の方は、したがって、こう訴えているんですよ。何で保険証をなくすんですかと、これまでの保険証ではこんな人権侵害をされるような思いはしたことがないと訴えておられます。 そこで、政務官にお聞きします。 従来の保険証の新規発行を廃止してマイナ保険証に移行するに当たって、こうした全盲などの方の問題は検討されていたのか、検討されていたのであれば、どのような場でどのように検討されていたのか、その結果どのような結論に達したのか、示してもらえますか。”
“いやいや、聞いていることは違うんですよ。 顔、目視がしやすくなるようになった、なるということを言われた。しかし、ほかの方と違う資格確認をされて、例外的な扱いをされて人権が侵害されたと訴えておられているんですよ。保険適用の資格確認の現場でですよ、人権侵害だと受け止めるような事態が生じているんですよ。この事態をどう受け止めるのか。もう一度お願いします。”
“次に、マイナ保険証の問題についてお聞きします。 埼玉県在住の全盲の視覚障害者の方から次のような声が寄せられました。この方は、マイナ保険証を取得されて初めて医療機関を受診されたときに、顔認証と言われたけれども、目が見えないから顔をどこに向ければいいか分からなかった。暗証番号と言われたけれども、目が見えないので入力できない。すると、職員の方が出てきて、目視で確認しますと声を掛けてきたと言われていました。健常者の方とは違う方法で資格確認をされて、差別扱い、例外的な扱いをされた、人権侵害を感じたと言われています。 吉田厚労政務官にお聞きします。 全盲の方がマイナ保険証を利用しての資格確認は困難だと訴えています。どう受け止めますか。”
“地方が求める防災・安全交付金は配分率六割、その上、修繕は地方持ちだと。これで地方がやっていけるわけないじゃないですか。老朽化対策の予算の抜本的な拡充を強く求めたいと思います。 国交省に係る質問はここまでですので、御退席いただいて結構です。”
“いや、耐震化のじゃなくて、修繕。つまり、点検して修繕が必要だと、ひびがあるところを修理しようと、その修繕に使えますかと聞いているんです。”
“今いろいろな制度の説明がありましたが、それらのうち下水道管の修繕に使える補助はありますか。”
“つまり、防災・安全交付金の予算は足りていないということですよね。 で、ほかのメニューがあると言われました。十日の予算委員会でも、中野大臣が防災・安全交付金のほかに検討している国交省の支援、補助制度があると言われていましたが、支援、補助制度がこれあるのならば、どういう制度があるのか列挙してもらえますか。”
“地方自治体は、通常、この特別点検とは別に、地方自治体の判断でやる調査の箇所もあると思うんですよ。そうすると、この特別重点点検が入りますと、点検する箇所も費用もかさんでくるということになりますね。つまり、地方自治体の負担が増えていくということに、重くなるということになると思います。 是非、この費用負担について、今のスキームでは地方自治体の財政状況任せになりますから、国として財政的に後押しとなるような検討が必要ではないかと、これ指摘しておきたいというふうに思います。 次に、老朽化した公共インフラの点検、改築を集中的に支援する国交省の防災・安全交付金について聞きます。 この交付金は、公共インフラの点検と改築に対する補助ですが、地方自治体からの要望額に対する配分率は六割程度で推移をしてきています。 国交副大臣にお聞きします。 地方の要望額に満たないのに、なぜ防災・安全交付金の予算を増額してこなかったんでしょうか。”
“委員会の議論に任せちゃ駄目だと思いますよ。国交省が、布設後四十年たったら事故が急増するというデータあるんですから、これしっかり調査しようということを有識者委員会にも求めなきゃいけないと思います。 この全国特別重点調査の費用の負担はどうなりますか。”
“今委員会で検討されていくと言われましたけれども、布設後四十年経過した下水道施設がこの古い構造という定義の中にくくられているようじゃ駄目だと思うんです。 資料では、最優先で実施すべき調査対象にこの布設後四十年の管が入っていません。国交省のデータの中では、下水道布設後四十年経過すると道路陥没事故が急増するというデータがあるわけですから、布設後四十年経過した下水道施設全体を全国特別重点調査の調査の対象として最優先で実施すべき箇所として必ず明記すべきだと思います。副大臣、どうですか。”
“今副大臣から説明がありましたが、全国特別重点調査、これ第三回会合の資料を見ますと、名称が全国一斉調査から特別重点調査というふうに変わっていますし、調査の対象も、下水道布設後四十年程度経過した下水道施設を調査対象とするという表現から、大口径で古い構造の管路を基本としつつ、八潮市の事故現場と類似の箇所とか腐食しやすい箇所など限定した指定に変わっているんですね。 そこで、副大臣にお聞きします。 この調査対象が変更されているのはなぜですか。”
“日本共産党の伊藤岳です。 八潮市の道路陥没下水道事故について聞きます。 今回の事故を通して、あれだけの大規模な陥没に驚き、誰もがこうした事故に遭うのではないかという心配が全国の自治体の共通した思いとなっているのではないでしょうか。 八潮市の事故を受けて設置された有識者委員会の第三回会合が十一日に開催されました。この会合では全国特別重点調査が議題になりました。 古川国交副大臣にお聞きします。 有識者委員会で議論されたこの全国特別重点調査は、どのような調査となるんでしょうか。これまでの法定点検や緊急点検では点検、調査できなかった下水道施設全体を網羅する調査、点検になるのでしょうか。どうですか。”
“今度、総理に聞きます。 埼玉県の大野知事と会われたと思います。埼玉県の大野知事とお会いになったと思います。 埼玉県から有識者委員会にも提案意見が寄せられていると思います。その提案意見を見ますと、こう書いているんです。 これまで特に流域下水道は、供用後、維持、修繕、更新の手法を十分考慮できないまま新規整備が急がれてきた側面がある。まあ、修繕のことなど余り考慮しないまま新規整備だけが急がれてきた側面があるとした上でですね、その上で、老朽化する流域下水道の更新及び補修の困難さ、更新や補修を行う場合の経費負担の検討などを求めているんですね。 総理、老朽化する下水道の修繕や更新のための費用を国に検討を求めるという、この埼玉県、地方の要望について考えないんですか。公共インフラの老朽化対策の費用は、自治体の負担では限界があるとは思いませんか。”
“答えてはいただけないです、なかなかね。 それで、つまりこういうことですよね。点検、改築の費用、地方からの要望は応えられません、全額応えられません。修繕に至っては独立採算です、地方でやってください。つまりこれ、地方でやってくださいということは、住民の負担に跳ね返るんですよ。大臣、そうですよね。それで、それでですよ、地方自治体がやっていけると思いますか。やっていけないから、先ほど来説明したような事象が起きているんじゃないですか。 大体、下水道の広域化を推し進めて、まあ八潮の現場なんかもう大口径の下水道管です。私も中入ったことありますけど、四・七五メートルですからね。この大口径の下水道管というのは修繕コスト高いんですよ。だから、国がですよ、下水道の広域化、広域化と推し進めて、修繕コストの高い大口径の下水道管をどんどん広げてきた。 これ、国の責任じゃないですか。どうですか。”